勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    今年の経済成長率は、マイナスという衝撃的な講演が行なわれた。中国人民大学教授向松祚氏が、改革開放40年の記念講演会で発言したもの。香港メディア『蘋果日報』18日付によれば、向松祚氏の講演は中国当局の「嘘」を暴いたため、中国共産党中央宣伝部は、動画の削除を命じたという。それほど衝撃的な内容だ。

     

    私は、明朝「メルマガ15号」(有料)を発行する。テーマは、「貿易戦争で疲弊する中国、改革派が追い詰める習近平」である。ぜひ、緊迫する中国経済と窮地に立つ習近平氏についてご一読いただきたくお願い致します。

     

    『大紀元』(12月19日付)は、「中国人民大学の学者が講演、GDP実質マイナス成長と言及、データを見てハラハラ」と題する記事を掲載した。

     

    中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚(コウ ショウソ)氏は16日、同大で行われた改革開放40周年経済フォーラムで講演し、「経済のデータを見てハラハラする」と中国経済の実態について衝撃的な言葉を発した。

     

    (1)「向氏は、GDPの成長率6.%という政府発表のデータに異議を唱えた。同氏が入手した重要研究機関の内部研究調査では、今年中国GDP成長率がわずか1.67%と示された。また、『別の試算方法では、今年のGDPがマイナス成長であることが分かった』。向氏は、『中国経済は明かに下振れリスクに見舞われている』と指摘した。景気鈍化を招いた最大の要因は、『米中通商摩擦』『中国民営企業の大幅な投資減少』と『民営企業家の悲観的心理拡大』にあると分析した」

     

    米中貿易戦争が、不動産バブルの過剰債務でふらついている中国経済に一撃を加えたことは確かだ。それは「マインド」面である。消費者も企業家も先行き展望が見えなくなったのだ。中国にとって、最大の貿易相手国である米国と「大喧嘩」を始めたのだから、形勢不利と見るのは常識である。習氏とそれを取り巻く民族主義者たちは、米国へ無謀な戦いを挑んだ構図である。貿易戦争の原因をつくったのは中国である。それが居丈高に振る舞ったから、米国の本格的な怒りを買った。

     

    (2)「同氏は中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の最高財務責任者孟晩舟氏の逮捕について触れた。『アメリカとその同盟国はファーウェイ排除に躍起になっている。今の米中対立は単なる貿易問題ではなくなった』との認識を示したうえ、『国際社会での発展チャンスは速いスピードでしぼんでしまった』と述べた。さらに、『米中関係は今、岐路に立たされ、重大な試練に直面している』とし、中国が解決の糸口を現段階、掴んでいないと指摘した。また、中国政府系メディアは今年末から、『私有制が退場すべきだ』と煽り、民営企業家が心理的な打撃を受けた。民営企業にとって最大な問題は『融資難』ではなく、『政策の不確実性と、当局を信用できないこと』と指摘した」

     

    米中貿易戦争の帰趨は、米国が握っている。これは、米中首脳会談での「休戦」と5項目が提示された時から明白である。習氏は、最も苦しい局面にある。反「習近平」の声は、経済官僚の間で強まっているからだ。

     

    メルマガ10号 「混迷する韓国経済、青年の5人に1人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは?」が、『マネーボイス』で紹介

    まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

    https://www.mag2.com/p/money/596639
    ここをクリックしていただければアクセスできます。

     



    中国政府が、胸を張って推奨した「シェア・ビジネス」人気は急落している。スマホを仲介役にした「シェア自転車」は、最大手のofoがいま解約・返金の申し出に苦しんでいる。保証金を入れて、好きな時に好きな場所で自転車を利用する。そして、好きな場所で乗り捨てるというシステムが行き詰まった。

     

    この簡便さは、いかにも中国人が考えつきそうなビジネスである。肝心の乗り捨てた自転車管理がゼロであった。至る所に、乗り捨てられた自転車が放置されたのだ。これでは、地方政府の負担が増えるだけ。結局、この「中国式ビジネス」は失敗した。

     

    『レコードチャイナ』(12月18日付)は、「シェア自転車の保証金が返らない、本社に人があふれかえる」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国紙『新京報』(12月17日付)によると、中国でシェア自転車大手『ofo』が保証金を返さないトラブルが相次いでいる問題で、北京市の同社本社には返金を求める利用者が殺到している。記事によると、北京市中関村の本社ビルでは、5回のオフィスから1階まで返金を求める利用者が列を作り、ロビーは立すいの余地もないほど人であふれかえっている」

     

    ofoは、日本へも進出したが10月、突然の「営業停止」で閉店してしまった。滋賀県大津市と和歌山県和歌山市、福岡県北九州市が被害を被った。中国本社の資金繰り難が理由とされた。ついに、お膝元の北京で契約者からの解約が殺到する状態だ。

     

    (2)「返金を求めに訪れた女性の1人によると、問い合わせ窓口に数百回電話をかけたがつながらず、ネットで手続きを行った。しかし、期限の3営業日が過ぎても保証金は返ってこなかったため、本社で直接問い合わせるために来たという。17日の午前9時ごろに本社を訪れた女性は『エレベーターでどんどん人が上がっていき、警察も来ていた。ビルの外にも人が列を作っていた』と話した。女性は2時間近く待ち、やっと登録情報の確認と返金手続きを行ったという」

     

    中国社会は、「スマホ狂」である。スマホを利用した手軽な「ネット金融」も、一時は流行ったが、返済できない例が多発してこれも整理されている。スマホだけを頼りに、少々高い金利に目がくらみ貸し付け、最後は返済を受けられず自殺者まで出している。欲は深いが、それが安全かどうかを吟味しない。不思議な民族である。

     

    中国社会の特性は次の点に要約できそうだ。

     

        スピードの速さを重視する。

        短期的な利益を重視する。

        必要な技術は買ってくる。自らはつくり出さない。

         企業倒産が早い

     

    いずれも、日本とは異質の体質であることが分る。逆に言えば、中国にとって日本は、もっとも魅力的な相手であろう。中国政府は、日本とパートナーになりたいと言ってきたが、自国の弱点を日本ほどカバーしてくれる先はないのだ。

     

    中国は、過剰人口ゆえに生存競争が激しいという環境の厳しさがある。だが、前記の4点によって、自ら発展できる芽を潰している。「シェア自転車」ビジネスは、前記の4点に当てはまるので、倒産は当然という思いだ。

     

    メルマガ10号 「混迷する韓国経済、青年の5人に1人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは?」が、『マネーボイス』で紹介

    まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

    https://www.mag2.com/p/money/596639
    ここをクリックしていただければアクセスできます。

     

     



    韓国大法院(最高裁)が下した元徴用工裁判で、日本に賠償を命じた判決は思わぬ所へ飛び火した。原告らが、集団訴訟で韓国政府に賠償を求めるというもの。理由は、日韓基本条約で、日本がすでに支払った経済協力金のうち、無償3億ドルに賠償金が含まれていることから、矛先を変えた。

     

    文大統領は、原告らがこういう戦術転換することを予想もしていなかったのだろう。文氏は昨年8月、「徴用工の賠償請求権は消えていない」と発言し、今回の大法院判決への下地をつくった責任者である。まさか、自分に火の粉がかかるとは思っていなかったのだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(12月18日付)は、「元徴用工ら集団訴訟を計画、韓国政府を相手に」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を計画していることが分かった。弁護団が20日にソウルで記者会見する。1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、1人当たり1億ウォン(約1千万円)を求める原告団を構成するとしている」

     

    先に韓国で介さされた、日韓議員連盟の会議に出席した額賀会長は次のように主張した。

     

    「韓国人元『徴用工』の訴訟で韓国大法院が日本企業に相次いで賠償を命じたことは、日本と韓国の国際約束に抵触し、1965年の日韓国交正常化以来積み重ねられてきた両国の協力関係の基礎を揺るがすものとなり、極めて遺憾」と指摘。『2015年末に日韓両国政府間で結ばれた慰安婦問題に関する合意に基づき創設された財団が解散となったことも、日韓合意を履行していく観点から認めるわけにはいけない』と述べた。その上で、『まず、韓国政府が適切な対応策を示すことが先決』として、『その上で、日本政府と韓国政府がこの問題を適切にマネージしていくことが望ましい』と訴えた」(『聯合ニュース』12月14日付)

     

    韓国の原告団も日本の主張に理があると見たのか。それは分らないが、20日に記者会見するというので、その席で、韓国政府へ要求したより詳しい理由が判明するであろう。

     

    メルマガ10号 「混迷する韓国経済、青年の5人に1人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは?」が、『マネーボイス』で紹介

    まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

    https://www.mag2.com/p/money/596639
    ここをクリックしていただければアクセスできます。

     



    韓国は不思議な存在である。慰安婦・徴用工と日韓関係を根本から揺るがす問題が起っている一方で、「日韓海底トンネル」建設に62%もの賛成があったという。この問題は、10年前から日韓双方の一部関係者が、細々と研究してきたテーマである。

     

    これまで韓国では、海底トンネルについて「国民感情」から賛成しないというのが多数であった。それが、韓国経済沈滞ムードの中で、「頼る先は日本」という考えが強まったと見られる。日本としては、日韓の海底トンネルを掘っても採算が採れるのか不明。何よりも、韓国に「国民感情」あれば、日本にも「国民感情」があることだ。「謝罪しろ」「賠償金をさらに払え」という韓国に対して、いかなる反応するのか。

     

    日韓海底トンネル建設に熱心なのは、韓国の釜山市である。日韓併合時代は、朝鮮半島の玄関口であり、商業的にも大いに発展した。太平洋戦争後は、船による日韓の往来も減ってしまい往事の面影を失っている。だから、「夢よもう一度」で日韓が海底トンネルで結ばれれば、釜山が玄関口として復活するという思惑であろう。

     

    釜山市が、こういう遠大な夢を持っているにしては、日本への対応は落第である。駐韓日本領事館近くに慰安婦少女像を建てている。釜山市長が「責任放棄」で少女像を認めてしまったもの。釜山市は、都合のいい時だけ日本を利用する。そういう魂胆が見え見えである。

     

    『中央日報』(12月18日付)は、「韓日海底トンネル、韓国人62%必要」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓日海底トンネルの建設について韓国の国民の60%以上が必要だと考えていることが調査で分かった。釜山大のチョン・ホニョン教授(都市工学科)は17日、釜山商工会議所で社団法人『韓日トンネル研究会』創立10周年記念行事の一環として『韓日海底トンネルに関する国民意識調査の結果分析』というテーマで開かれた第4回韓日海底トンネルラウンドテーブルで、『全国民標本のうち62%、釜山市民標本のうち63%が“韓日海底トンネルが必要”と回答した』と発表した」  

    釜山市民の63%が、日韓海底トンネルは「必要」だと答えている。韓国から見た日本は、経済が順調に発展しているように見える。その日本と、海底トンネルでつながれば経済的なメリットを受けられる。そういう思惑であろう。

     

    (2)「アンケートでは、次のような項目を調査した。『韓日海底トンネルが必要な理由』は、『韓日間の活発な交流のため』という回答が最も多かった。一方、『海底トンネルが必要でない理由』は、全国民標本の調査で『経済的な効果が少ない』が、釜山市民標本の調査では『日本との歴史・文化的問題が複雑なため』が最も多かった。ソ・ウィテク韓日トンネル研究会共同代表は開会のあいさつで、『今日のこの時代は地球村時代であり、国境の障壁を取り払ってお互い隣人のように暮らすのが地球村の本当の意味であるはず』とし、『韓日トンネル研究会は韓日間の国民感情を解決して一つに結ぶための基礎を築くという覚悟と信念を持ってこれを持続的に推進していく』と述べた」

     

    韓国側でも反対論は、「日本との歴史・文化的問題が複雑なため」を上げている。だが、こういう反対論はあるにせよ、賛成論が釜山市民の63%もある。賛成多数という裏には、落込む韓国経済回復のテコにしたいのであろう。

     

    『中央日報』(2017年1月13日付)は、「釜山市、3月から『韓日海底トンネル』妥当性を研究」と題する記事を掲載していた。

     

    これは過去、韓国側が日韓海底トンネルに期待していた事実を示している。日本側ではこの問題について、時の総理が言及することはなかった。日本国内に建設プロジェクトが山ほどあったので、採算性が不明なプロジェクトに関心を持たなかったのであろう。過去の経緯を知る上で参考になるので掲載する。

     

    (3)「韓日海底トンネルの話は日本による植民地時代から出ていた。1920年に日本陸軍参謀本部が大陸進出通路として対馬トンネルの建設を取り上げたのが出発点だ。日本の侵略野心から始まっただけに光復(解放)後はしばらく韓日海底トンネルには言及されなかった。再びこのイシューが水面上に浮上したのは1981年。統一教の文鮮明(ムン・ソンミョン)総裁が『第10回統一に関する国際会議』で国際ハイウェイプロジェクト構想事業の一環として韓日海底トンネルを提案した」

     

    (4)「その後、盧泰愚(ノ・テウ)・金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で日本訪問や韓日首脳会談で韓日海底トンネルに対する前向きな発言があった。この過程で日本側の日韓トンネル研究会と韓国側の釜山発展研究院が路線などに関する研究もした。しかし韓日感情から反対の声も多く、海底トンネル事業には弾みがつかなかった。賛成側からは、『釜山と日本が海底トンネルでつながれば両国間の人的・物的交流が活発になり、両国ともに経済的な利益が大きい』と主張する。一方、反対側は『釜山に比べて経済力8倍、面積6倍、人口1.4倍の九州に釜山経済が吸収される、いわゆる“ストロー効果”が避けられない』という論理を展開している」
     
    (4)「こうした中、徐秉洙(ソ・ビョンス)釜山市長は2014年の選挙当時、西釜山開発プロジェクトに海底トンネルの必要性を提案した。そして『西釜山グローバルシティグランドプラン』を公開し、実行課題の一つとして海底トンネル建設に言及し、海底トンネル問題がまた議論されている状況だ。釜山市の関係者は、『韓日海底トンネルは経済的な側面で有利か不利かはさておき、国民感情の問題が大きく作用する事業』とし、『ひとまず海底トンネル建設が釜山にどんな影響を及ぼすかという点から確認するという側面で研究を始める』と説明した」

     

    昨年1月、釜山市は市を挙げてこの海底トンネルの是非について議論してきたのだろう。その結果、63%もの賛成者が出てきたのだ。今後、韓国経済が左前になればなるほど、日韓海底トンネル問題が俎上に上がる気配である。

     

    メルマガ10号 「混迷する韓国経済、青年の5人に1人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは?」が、『マネーボイス』で紹介

    まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

    https://www.mag2.com/p/money/596639
    ここをクリックしていただければアクセスできます。

     



    昨日18日は、中国にとって改革開放40年の記念すべき日である。習近平国家主席は90分にわたる大演説をした。主旨は、党の主導で今後も改革を勧めるというもので、具体策は聞かれなかった。

     

    本来ならば、「おめでたい日」であるはずだが、中国は四面楚歌に陥っている。次世代通信網5Gの導入で、先進国が相次ぎ中国通信機メーカー・ファーウェイ製品の導入拒否を決めたからだ。米国のほか、豪州・ニュージーランド・日本・英国・ドイツに続き、新たにフランスとインドも拒否の意思を示した。理由は、後で取り上げる。

     

    改革開放の40年で中国経済を取り巻く状況は一変した。これまでは、中国市場への参入目的で、各国は中国の無理な要求にも応じてきた。だが、もはやそれも限界とばかり、「ノー」とはっきり言い出している。その一つが、世界最大通信機メーカー・ファーウェイ製品の導入拒否である。

     

    ファーウェイ製品には、「バックドア」が仕組まれており、情報が北京へ筒抜けになる疑念が強まっている。次世代通信網5Gは、4Gに比べて100倍の速度とされる。情報筒抜け疑惑だけでなく、軍事面で多大の脅威にさらされるという。中国人民解放軍の指示で、「5G基地局」が遠隔操作されれば、軍事作戦が不可能になると指摘されているのだ。こうなると、中国は居ながらにして敵陣の粉砕が可能になる。ファーウェイ5Gは、導入国にとっては恐るべき「凶器」に変るという。この指摘は米国政府のものだ。米国は、同盟国に安全保障対策で同一歩調を取ることを要望している。

     

    『大紀元』(12月18日付)は、「インド通信担当、ファーウェイ機器の輸入禁止を安全保障担当へ要請」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「インドのメディア、『ビジネススタンダード』(1217日付)によると、通信当局のインド設備サービス輸出入促進委員会はこのたび、ファーウェイ機器の輸入制限を求め、政府の安全保障顧問Ajit Doval氏へ書簡を送付したと述べた。インド通信当局は20189月、ファーウェイとZTEが、同国内で5Gの試験運用を行ったり、同国企業と業務を提携したりすることを禁止した。専門家は、日本やオーストラリア、インドなど米国を中心とした同盟国に排除されているファーウェイは、次世代通信網5Gの市場競争で勢いを失うと予想する」

     

    インドは、かねてからファーウェイ製品に疑念を持っており、通信機の組み立てでは、インド政府係官が立ち会うというほど厳しい態度で臨んできた。だが、「バックドア」という秘密のソフトを忍ばされたらお手上げである。こういう疑惑100%企業の通信機は、導入しないことが最大の安全策である。

     

    『レコードチャイナ』(12月18日付)は、「西側諸国はファーウェイ包囲網を狭めている」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「中国メディア『参考消息』(12月16日付)は、西側諸国がファーウェイ包囲網を狭めていると伝えた。記事は、『ファーウェイの米国での戦いは、創始者の娘も巻き込んだが、新たな戦線がまた出現した。それはフランスだ』と紹介。米ブルームバーグ・ニュースは、『米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドが中国のネットインフラ製品を禁止し、ドイツが審査を強化したのに続いて、フランスもファーウェイに対する非友好的な境地に入りつつある。フランスはファーウェイを禁止していないが、電信ネットの重要部品で予防措置をとるフランスでは、“高度警戒”リストを加えることを検討している。このリストはファーウェイを対象にしている』と伝えた」

     

    中国のスパイ活動は、「天下一品」である。所かまわず不正行為を働くのは、GDP2位の国家がやることでない。先進国が、こういう節度のない国家の製品、とりわけ通信という基幹部分を中国政府に握られる危険性の回避は当然であろう。

     

    (3)「フランスの通信大手オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者は、13日にテレビ局の取材に応じ、次世代通信規格『5G』の中核ネットワークでファーウェイ製品を使用しない方針を示した。『フランス当局が慎重に物事を行うよう求めているから』だという。また、フランスの他の通信2社も、国家情報システム安全局による5G供給業者に対する指示に留意することを示しているという」

    通信網は、安全保障政策の根幹をなす。その根幹部分に、疑惑の多い国の製品を導入するはずがない。これは常識であろう。中国政府が、先進国から信用されていない証拠である。

     

    メルマガ10号 「混迷する韓国経済、青年の5人に1人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは?」が、『マネーボイス』で紹介

    まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

    https://www.mag2.com/p/money/596639
    ここをクリックしていただければアクセスできます。

     


    このページのトップヘ