勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    a1370_000549_m
       

    韓国政府は18日、日本を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」を同日午前0時から施行した。WTO(世界貿易機関)の自由貿易原則に違反しないように「日本排除の理由」をつけているが、何と「国際協力難しい国」になった。「いじめっ子」の理屈付と同じだ。これで、「ホワイト国除外」というから笑わせる。これは、日本がWTOに訴えれば「勝訴」できそうな理由だ。でも、訴えるメリットもあるまい。放っておくしかなさそうだ。

     

    『聯合ニュース』(9月18日付)は、「韓国、輸出優遇対象国から日本除外を施行=『国際協力難しい国』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「産業通商資源部は、現行の戦略物資の輸出地域においてホワイト国である「カ」を「カの1」「カの2」に細分化し、日本を非ホワイト国と同様の規制を受ける「カの2」に分類する戦略物資輸出入告示の改正案を18日の官報に掲載し、施行すると発表した。産業通商資源部は「戦略物資輸出統制制度は国際輸出統制体制の基本原則に沿って運営されなければならない」とし、「これに反して制度を運営するなど、国際協力が難しい国について戦略物資輸出地域区分を変更し、輸出管理を強化するために改正を推進した」と説明した」

     

    日本の経産省は、今回の韓国の措置について、「きわめて恣意的」と批判したが、そのとりである。韓国を「ホワイト国」を2種類に分類。「カの1」と「カの2」に分割。日本は、後者の「カの2」である。ただし、このクラスに落ちると、ホワイト国の特典を受けられず、「非ホワイト国」扱いになるという「誤魔化し」である。

     

    韓国は、対外的に日本を「ホワイト国」に分類し、実質的には「非ホワイト国」扱いである。日本の「降格理由」は、国際協力の難しい国という。ならば、大いに韓国の「期待?」に応えて、韓国に協力しないようにすることも考えられよう。でも、くだらないことだ。韓国と同じレベルで争うことになる。

     

    (2)「改正告示によると、これまで「カ」地域に入っていた29カ国のうち28か国は「カの1」に入り、ホワイト国として引き続き優遇を受ける。「カの2」には現在日本のみが含まれ、原則的に非ホワイト国である「ナ」地域に準じる規制を受ける。「カの2」は個別輸出許可を申請する際に申請書、戦略物資判定書、営業証明書以外に最終荷受人の陳述書と最終使用者の誓約書を加えた計5種類の書類を提出しなければならない。個別輸出許可の審査期間はこれまでの5日以内から15日以内に変更され、包括輸出許可に当たる使用者包括許可、品目包括許可の審査期間も同様に変更される」

      

    このパラグラフは、韓国のインチキ分類の説明である。聞いても仕方がない。そこで話題を変えよう。日韓紛争で、「敗者は韓国」という国際的格付け企業S&Pの冷静なコメントを紹介したい。

     


    『ブルームバーグ』(9月18日付)は、「
    貿易巡る日韓対立、より打撃を受けるのは韓国の可能性-S&P」と題する記事を掲載した。

     

    S&Pグローバル・レーティングスのアジア太平洋チーフエコノミスト、ショーン・ローチェ氏は、貿易摩擦が勝者を生むことはないとしつつ、日韓の対立では「材料輸入で相手国への依存度がより高いことを考えると、韓国が不利な立場に立たされる可能性がある」とリポートで述べた。

     

    (3)「日本が資本財および中間財の輸出を一部制限すれば、韓国の輸入業者は日本に代わるサプライヤーにより高い代金を支払わなければならない可能性があるとS&Pは指摘。代替業者が早急に見つからない場合、韓国企業は生産縮小を迫られるという最悪のシナリオに陥る恐れがあると警告した」

     

    日本企業が、最高品質の製品を割安価格で販売していることを言外に示唆している。韓国の日本の対する態度が余りにも悪い場合、日本が懲らしめる意味で輸出規制すると(これが、韓国の言う国際協力の難しい国になるケース?)、韓国企業は代替輸入先が見つからず損害を被るとしている。

     

    (4)「ただ、関係悪化が消費者心理に影響を及ぼす可能性があり不買運動がニュースの見出しに踊ることはあっても、マクロ経済的な影響は限定的だろうとの見方を示し、日韓とも相互の貿易よりも中国や米国との貿易の方がはるかに大きいと指摘した」

     

    日本が輸出制限しても、実質的損害は「不買運動」による消費者心理の悪化に比べれば微々たるものとしている。ここでは、「不買運動」が韓国の消費に悪影響を与えていると指摘している。私が、この点について一貫して言い続けていることだ。ようやく「認知」された感じである。

     

     

    23
       

    韓国の主要自治体は、反日感情のままに突っ走って「日本戦犯企業不買条例」を成立させてきた。だが、ここへ来てにわかに状況が変った。WTO(世界貿易機関)違反であることが明らかであるからだ。韓国政府は、日本による「ホワイト国除外」を違法として訴えている手前、「日本戦犯企業不買条例」はなんとも説明のつかない「背信行為」になるのだ。

     

    『朝鮮日報』(9月18日付)は、「市・道議会議長ら『日本戦犯企業不買条例を中止しよう』」と題する記事を掲載した。

     

    全国17の市・道議会議長たちが、日本戦犯企業製品の購入を制限する条例案の立法手続きを中止することを決めた。

     

    (1)「全国市・道議会議長協議会は17日、ソウル市内で非公開の会合を開き、関連条例案が発議されている、あるいは検討段階にある12議会で立法手続きを可能な限り保留することにした。既に本会議で戦犯企業関連条例案が可決されたソウル市・京畿道・釜山市・江原道・忠清北道の5市・道は「今後の条例案の処理過程で通商問題などの国益を最優先に考慮して対応する」という見解をまとめた」

     

    「日本戦犯企業製品不買」問題は昨年来、ソウル市議会で始まっていた。ただ、市長や政府によるWTO違反になるとの説得で、一旦は立ち消えになった。それが、7月以来の「反日不買運動」の一環として再燃したものだ。与党出身の首長の市で、この不買問題が積極的にとり上げられ条例化が進められてきた。

     

    下線を引いた部分に現れているように、WTO違反になることは明白だ。条例では、直接形の「日本戦犯企業製品不買」としていないが、「不買に努力する」という間接形である。実態は、不買で変らない。

     

    (2)「市長や道知事らが条例案の内容や趣旨を問題視し、再議を要求した場合は、これを受け入れることもあり得るという立場を明らかにしたものだ。地方議会が戦犯企業条例案制定手続を中止することにしたのは、政府部処の積極的な説得が影響しているものと見られている。外交部・産業通商資源部・行政安全部など関連部処の関係者が地方議会議長団を自ら訪れて条例案の問題点を知らせ、積極的な説得作業に乗り出しているという。全国市・道議会議長協議会の会長を務めるシン・ウォンチョル・ソウル市議会議長は「立法趣旨とは別に、国益について考えた末に意見をまとめた」と語った」

     

    ソウル市議会と言えば、日本では東京都議会に当る。その議会が、感情に任せてこういうWTO違反の条例を可決するという前代未聞の動きをした。これが、韓国社会の感情過多症の一環である。頭に血が上ったら、後先の判断ができなくなる。国民性とはいえ、日本はこの点を忘れてはならない。欧米社会とは異質の動きをする社会だ。

    a0960_006618_m
       

    韓国政府は8月22日、GSOMIA(日米軍事情報総括保護協定)の破棄を決定した。日本が、韓国の自尊心を傷つけ相互信頼感を失ったので自動延長しない、というのが理由だ。本音は別のところにある。日本の韓国に対する「ホワイト国除外」を撤回させる切り札に使ったもの。この「大勝負」は、日本が「微動だにせず」で無反応ある。米国は、韓国の行為を批判するという思惑違いに現在、衝撃を受けているという。

     

    『中央日報』(9月17日付)は、「1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米、 GSOMIA『心肺蘇生』は可能か」と題する記事を掲載した。

     

     先月22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 

     

    (1)「事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回GSOMIA終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってGSOMIA回復の可能性に余地を置いているということにもなる。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」と話した」

     

    韓国が、振り上げた拳の置き所に困っている。日本が、全く反応しないからだ。GSOMIAを破棄して困るのは韓国である。北朝鮮の軍事情報は、軍事衛星7基を擁する日本がすべて捕捉できる体制にある。こういう客観的な事情を無視して、「感情8割・理性2割」の韓国政府が困り果てている。おかしいやら気の毒やら、不思議な感情を持たざるを得ない。

     

    (2)「このようにGSOMIA終了発表直後は強硬だった政府の立場は、次第に「条件付き再開」に傾いていく雰囲気だ。米国務省・国防総省レベルで、韓国政府の決定を批判する反応が相次ぎ、5日後に李洛淵(イ・ナギョン)首相が高位党政青協議で「GSOMIA終了(11月23日満了)まで時間が3カ月残っている。その期間に日本が不当な措置を原状回復すればGSOMIA終了を再検討することができる」と話した。続いて今月2日、新たに就任した金峻亨(キム・ジュンヒョン)国立外交院長も「日本の態度変化があれば政治的にダメだということではなく、再開も可能」と話した」

     

    日本が、韓国を「ホワイト国除外」にしたのは、やむにやまれぬ理由からだ。度重なる条約無視の行動に出る韓国を「懲らしめる」という意味がある。ルールを守れという「教育効果」を狙った措置と言える。

     


    (3)「 GSOMIA協定文上、「終了意思撤回」に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。「9.11改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は11日、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。日本政府の事情に明るい国内の消息筋も「日本は『GSOMIAはすでに終わった問題』という考えが優勢だ。韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した

     

    日本の安全保障にとって、韓国の位置づけは大きく後退した。現在は、「インド太平洋戦略」にシフトしている。米国・豪州・インド・ASEAN、そして韓国は5位のランクに下がった。従来は、米国に次ぐ2位の座にあった。日本の安保体制にとって、朝鮮半島が発火地点になるとの予測が後退した結果だ。その意味で、GSOMIAは死活的な位置にない。ただ、日米韓三ヶ国の安保ラインとしての象徴的な意義は残っている。

     

    (4)「米国の積極的な役割を期待することもできるが展望は交錯している。ワシントンでは「日本の経済報復=韓日両者が解決する問題」、「GSOMIA終了決定=韓国が取り下げるべき問題」という公式から動かないという。今月11~13日にワシントンを訪問した尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長も「ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のGSOMIA決定に強い懸念をにじませていた」とし「今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が直接言及する雰囲気」と伝えた」

     
    米国は、韓国に対して無条件でGSOMIA破棄を撤回せよと言う立場である。そのために、日本が「ホワイト国除外」措置を白紙化するよう迫ることもしない、としている。韓国が、勝手に決めたGSOMIA破棄は、自分で始末せよという立場なのだ。さて、韓国の「自作自演」のGSOMIA破棄劇は、いかなる結末を辿るのか。
     


     

    a0001_001078_m
       

    第70回「国慶節」直前に、なんとも間が悪い研究報告が発表された。世界銀行と中国政府の国務院発展研究センターが、合同の研究ティームを立ち上げたレポートである。なんら改革しなければ、2030年代に「1%台」に落込むという衝撃的な内容だ。だが、これでは「拙い」と見たのか、理由もなく2049年の中国建国「100年」の経済成長率は、「2%台」に回復すると「花」を持たせたバラ色に飾ってある。これは、「お愛嬌」と言うべきであろう。「中国式社会主義」は死滅する運命だ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(9月17日付)は、「中国、30年代に成長1%台も、改革なしなら」と題する記事を掲載した。

     

    中国国務院(政府)のシンクタンク、国務院発展研究センターと世界銀行は17日、中国が技術革新(イノベーション)を通じて生産性を高めるように提言した報告書を公表した。中国が資源配分のゆがみを正すなどの改革を怠った場合、20311~40年の実質成長率が平均1.%に落ちるとの試算も盛りこんだ。

     
    (1)「報告書は、「イノベーション中国」。2年にわたる共同研究の成果をまとめた。国務院発展研究センターと世銀は122月にも「2030年の中国」と題した報告書を共同でまとめており、今回はそれ以来となる。報告書は巨額の投資、人口ボーナス、農村から都市への人口流入といった中国の高成長を支えた要因を挙げ「中国はこれらに頼った成長はもうできない」と指摘した。金融危機後に「中国の全要素生産性の伸びが鈍った」として、先進国の半分にとどまる生産性を引き上げることが今後の成長維持に必要だとした。

     

    過去の高度成長は、①巨額の投資、②人口ボーナス、③農村から都市への人口流入の3要因に基づく。経済政策の巧拙とは余り関係なく実現した。それだけに、内部矛楯も激しい。市場機構に依拠しない「人縁経済」(統制経済)ゆえに、矛楯が至る所にこびりついている。本来ならば、市場機構を使ってこの「垢」を取り除くのだが、それもままならぬと言う最悪事態に落込んでいる。

     

    (2)「報告書は生産性向上のための具体策を3つ挙げた。まず土地、労働力、資金の配分のゆがみを正すこと。戸籍改革や国有企業と民間企業を公平に扱うことなどが必要とした。次に、いまある先端技術やイノベーションの成果を中国国内で広く普及させることを求めた。最後に、新たな技術やイノベーションを絶えず生むことが必要とした」

     

    中国にとって最大の矛楯は、建国100年の2049年に米国経済を抜くという目標が、米国の強い反発を受けている点だ。グローバル経済からイノベーションを享受できるメリットが、米国の「中国包囲網」によって遮断されるデメリットは大きい。習近平氏の掲げる「中華の夢」は、それ故に阻まれるというジレンマに悩まされるに違いない。 

     

    (3)「報告書は改革の進み具合に応じ、将来の成長率の見通しも示した。中国の成長率は18年に6.%だった。

     

      適度に改革した場合      改革しない場合   全面的改革の場合

    21~30年平均5.%        4.0%      5.1%

    31~40年平均2.%        1.7%      4.1%

    41~50年平均2.%        2.3%      3.0%

     

    上記の3ケースの中で最も現実的なのは、「中国式社会主義」にこだわる習近平氏の存在によって、「改革しない場合」であろう。習氏は民族主義者であり、西欧主義を敵視する軍国主義に立脚している。この視点から言えば、中国経済は「衰退」の一途であろう。だが、2041~50年に「2.3%」に戻る理由が不明である。習近平体制が終わって、「揺り戻し」が起こる、とでも言うのだろうか。それほど根拠不明の話だが、建国100年の2049年に花を添えようという程度のことだろう。

     

     

    26
       

    韓国航空8社は、最大の市場である日本が「不買運動」の対象になり経営が窮迫している。4~6月期決算では軒並み赤字を計上した。とりわけ、LCC(格安航空会社)への打撃が大きい。イースターは、経営危機第一号になりそうである。

     

    韓国では、「不買運動」が日本を痛めつけるとして快哉を叫んできた。現実には、同胞がその返り血を浴びていることに気付くべきだ。「不買運動」が、また国内の消費者心理を不安にさせており、消費支出にブレーキを掛けている。この結果、8月の消費者物価指数は、過去二度目の前年比マイナスを記録している。「不買運動」が、韓国経済にマイナスに響いていることを知るべきだろう。

     

    『朝鮮日報』(9月17日付)は、「イースター航空が非常経営体制に突入、『航空市場悪化で最大の危機』」と題する記事を掲載した。

     

    格安航空会社(LCC)のイースター航空が、危機克服のために非常経営体制に突入した。イースター航空は今年の第2四半期(46月期)、数百億ウォン(約数十億円)台の赤字を計上したと伝えられている。

     

    (1)「イースター航空は17日、チェ・ジョング代表取締役社長が16日に社内掲示板で「きょう(16日)から非常経営を宣布し、危機克服の経営体制に転換する」と発表したと明らかにした。チェ社長は「当社は対内外の航空市場条件の悪化により創業以来最大の危機に直面している」として「現在までに累積赤字だけで数百億ウォンあり、今の状況が続けば会社の存立が深刻に脅かされる可能性がある」と述べた。さらに「危機克服の過程で避けられない苦痛が伴う」として「苦痛の分担には誰も例外とはなりえない。こうした会社次元の危機克服のための努力に社員の皆さんも積極的に参加してほしい」と述べた」

     

    イースターは、最も積極的に経営に取り組んできた航空会社である。とりわけ、日本との間に多くの定期便やチャ-ター便を飛ばしている。成田、関空、鹿児島、宮崎、新千歳、那覇、茨城、福岡、旭川、大分などだ。日本列島にくまなくネットを張るLCCだけに、万一の事態になると日本側も大きな影響が出る。

     

    (2)「イースター航空はタスクフォース(作業部会)を中心に、状況別、分野別の危機克服案を取りまとめることを決めた。非常経営体制に突入する前から計画していた無休休職も推進する。客室乗務員を対象に申請を受け付けており、無休休職の期間は1012月となる。イースター航空だけでなく、国内の航空会社のほとんどが第2四半期に赤字に転落するなど業績不振に陥っている。需要の鈍化と為替レートの上昇に日本旅行拒否運動が重なり、最大の繁忙期とされる第3四半期(79月)にも業績不振が予想される。秋夕(中秋節)連休の終了後から非繁忙期が始まるため、航空各社は非常経営体制を準備しているという」

     

    イースター航空の経営危機によって、他社でも同様の事態に陥っているものと思われる。韓国政府は、「反日不買運動」の旗を振ってきた手前、「企業責任」として突き放せない弱味を抱えている。イースター航空は、政府のチャーター便にも使われる信用を持つだけに、文政権は難しい対応を迫られる。

    このページのトップヘ