勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国は、新型ウイルスで苦境に立っているだけではない。米国との関係が悪化している。米国は、中国の世界覇権奪回論を見過ごすことはなかった。中国が、これを諦めるまで追い込む姿勢を見せている。米中貿易戦争はその一環である。中国ファーウェイ(華為技術)への製品・技術輸出禁止措置は、この延長線にある。

     

    武漢の新型ウイルスは、先進国に見られない野生動物を食用することが原因である。さらに、言論統制していることによる矛楯が、感染者を増やしている。今回の事件で、中国の抱える構造的な脆弱性が浮かび上がっている。

     

    米国が、中国を完全に「デカップリング」(切り離し)すれば、中国は生きる術を失う。世界一の巨大マーケットである米国市場から切り離されるほかに、技術導入先を失う点で死活問題になってくる。中国が米中貿易戦争「第一段合意」で、米国の要求を100%受入れたのは、米国に捨てられることの恐ろしさを知っているからだ。

     

    中国が、ここまで追い詰められた背景には、民族主義をぎらつかせた軽率さにある。戦前の日本が、新興国特有の傲慢さで米国へ対抗したのと全く同じ構図が出現した。今回の新型インフルエンザ発症は、2003年のSARS発症と同じ誤りの繰り返しである。中国の抱える根本的な脆弱性は、専制主義そのものにある。これを放棄しない限り、未来は開けないことを予感させている。

     


    『中央日報』(1月28日付)は、「米中デカップリングなら新冷戦、中国が期待するのは韓日中FTA」と題する記事を掲載した。

     

    中国人民大国際関係学院の金燦栄副院長は中国国内で屈指の対米戦略専門家として知られる。昨年6月の上海講演で、米国の圧力に対抗する中国の戦略カード7枚と戦術カード18枚を挙げて注目を引いた。今月8日、金教授の研究室で米中覇権競争時代を解決する中国の内心を尋ねた。以下は金副院長との一問一答。

    (1)「中米関係が完全に新しい段階に進入したと見なければいけない。中国は変わっていないが、米国の考えが変わって起きた状況だ。転換点は2015年だった。以前まではクリントン政権の介入政策が米国の対中政策を支配した。ブッシュ政権、オバマ政権ともに介入政策を継承した。それが2015年から変わった。米国は介入政策にもかかわらず期待したように中国が民主化されなかったと考えた。国際的にも中国が米国に投降しないと判断した。米ジョンズ・ホプキンス大学のデビッド・ランプトン教授の『米中関係が臨界点に到達した』という主張が出てきたのが2015年だ。米国は失望し、失望は新しい政策を呼んだ」

    金燦栄副院長は、冷静に米中関係を分析している。米国は、中国が自由主義的な国家にならず、米国と対抗する道を選んでいることを認識した。2015年のことである。米国は、中国を「デカップリング」して、安全を図る道を選んだ。金氏はこう分析している。

     

    (2)「2017年末から2018初めにかけて米国の考えが整理された。過去の米国は自国の3大脅威にテロリズム、ならず者国家、大国競争を挙げた。この順序が変わった。大国競争が最も危険で、続いてならず者国家、テロリズムとなった。大国競争の対象は中国とロシアだ。ロシアは経済が弱いため、米国は中国を長期的な唯一のライバルを見なした。米中関係の長期的な見通しは良くない。1979年の中米国交正常化以降40年近く、両国は50対50の協力と競争の関係を見せた。しかし今後の基本傾向は競争であり、ますます危険になっている。米国の一部の右翼極端勢力が中国との『デカップリング』を望む。その場合、両国関係は全面的な新冷戦に向かう。決して望ましくない結果だ。とはいえ、そのような可能性があるのが問題だ」

     

    デカップリングは、共和党だけの選択でない。民主党は、専制主義を拒否する立場から、中国へ強い反感を持っている。米国は、党派を超えて冷戦の道へ進んでいるのだ。中国は、新興国特有の傲慢さと無鉄砲さで、軽々に世界覇権論を口にしている。だが、米国市場からデカップリングされる中国は、輸出市場を失い経済が縮小均衡を辿るほかない。米国にとっては、安全保障で災いをもたらす国は、早く「消えて」貰った方が好都合なのだ。

     


    (3)「中国の米国に対する態度にまだ変化はない。習近平国家主席はトランプ大統領にいつも話している。『中米関係には1000種類の良くなる理由がある。悪くなる理由は一つもない』と。中国の短期対応戦略はまず貿易戦争を一段落させることだ。貿易戦争の休戦を通じて国内経済を安定させなければいけない。中国国内の経済状況は良いわけではない。長期的には時間を稼いで技術を発展させることだ」

     

    中国は、経済安定のために米国へさらに譲歩する用意があると言う。「米中第2段合意」を示唆している。現在の中国は、信用危機に見舞われており、これ以上「戦う」余裕がなくなっている。すべては、習氏の民族主義が招いた危機である。

     

    (4)「現在、半導体チップ、ソフトウェアともに米国に依存している。したがって今後、中国は米国の激しい圧力を避けるために一部を米国に譲歩する措置を取るだろう。また、周辺国には開放を拡大し、これらの国の同情と協力を共に得る戦略を追求する計画だ。昨年、中国の小売市場は41兆元を超えた。中国の購買力が米国を超え、世界最大になったことを意味する。中国の友人にはチャンスだ」

    一方で、中国マーケットの魅力を訴えている。ただ、中長期的に見れば、中国の人口減と「中所得国のワナ」でどこまで発展できるか未知数である。中国は、米国へ「喧嘩」を売るのが早すぎた。喧嘩の準備もできないうちに口外してしまい、米国の奇襲攻撃を受けている。愚かな姿に見えるのだ。



    (4)「中国の対米反撃カードは多い。米国との戦略的協力を縮小したり、中国が保有する米国国債を売ったりと、戦略的で戦術的なカードが少なくない。ただ、使う考えがないだけだ。中国は現在、自国を発展させることで米国の圧力に対抗しようと考えている。参考に昨年の中日韓のGDPを合わせると22兆ドル(中国15兆ドル、日本5兆ドル、韓国2兆ドル)だ。米国の21兆ドルより多い。韓日中FTAが実現すれば米国を恐れなくなるだろう」

     

    下線の米国債売却論は、中国の取り得る数少ない「反撃カード」とされている。本欄では時々、この問題を取り上げてきたが無益である。米国は、大きな金融市場であるから、簡単に消化できる能力を持っている。その時、米国は「倍返し」で中国経済虐めに出るだろう。

     

    結局、中国は日韓を頼って「日中韓FTA」で、市場を確保する戦術に出たいようだ。だが、中国は、日韓に照準を合わせた中距離弾道ミサイルを据え付けている。中国は、山東省に新型中距離弾道ミサイル(IRBM)「東風(DF)-26」を配備したことが分かった。このミサイルは、韓国と日本を射程距離内に収めている。『中央日報』(1月25日付)が伝えたもの。

     

    日韓が、こういう潜在的敵国の中国とFTA(自由貿易協定)を結ぶほど、お人好しに見えるのだろうか。日韓は、山東省の新型中距離弾道ミサイル撤去を要求すべきだ。こうなると、攻守ところを変える。


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    中国武漢で発症した新型ウイルスは、感染しにくいとされてきた子供の感染例も一部で出始めた。最年少の感染者は生後9カ月といい、中国メディアは「子供を含めた全ての人が感染する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。感染の拡大ペースは、SARSを上回るのではないかと指摘されている。

     

    この調子でいくと、どこまで感染が拡大するか分からなくなってきた。すでに、日本への影響も出ており、中国人観光客のキャンセルが増えている。日本経済への影響をチェックする段階になってきた。

     

    『ロイター』(1月27日付)は、「東京五輪に忍び寄る新型肺炎、日本経済への影響を読む」と題する熊野英生氏(第一生命経済研究所主席エコノミスト)の寄稿を掲載した。

     

    中国人の訪日客は頼みの綱だった。中国の団体旅行の禁止や、国内移動の制限はいつまで続くのだろうか。仮に東京五輪の手前で非常態勢が解除されても、すぐに日本への訪日客数が元に戻るかどうかもわからない。通常、旅行の手配は2~3カ月前に行われるからである。従って、非常態勢からの脱却は、7月の2~3カ月前の2020年4~5月までに行われてほしい。

     

    (1)「最近の訪日外国人の状況からすると、今回の中国の肺炎はさましく最悪のタイミングであった。日韓関係の悪化や香港情勢の緊迫化という2つの事件を受け、2019年の訪日外国人数は韓国からは前年比25.9%減と大幅に減り、香港からも伸び率が鈍化した。2019年の3188万人(前年比2.2%増)という数字は、2つの要因がなければもっと伸びていたに違いない。ラグビーワールドカップの追い風に支えられ、加えて中国人観光客の伸びに助けられていた。2020年に入ってからは、ラグビーワールドカップの効果はなくなっているので、中国人の訪日客だけが頼みの綱になっている。そうした苦しい局面での新型肺炎であった。4月には、習近平国家主席が国賓として来日する。そこまでに新型肺炎が鎮静化していれば、日本政府は訪日客の促進策についての議論を進めることもできよう」

     

    4月には、習国家主席の国賓として来日する。それまでに、新型ウイルスが収束しなければ、延期となろう。7月には、東京五輪がある。どんなことがあっても、それまでには「解決」できるように祈るほかない。

     

    (2)「新型肺炎の打撃は、インバウンドだけに止まらない。中国経済の減速を通じた日本経済への影響がより警戒される。人口1100万人の武漢市が封鎖されると、中国経済にも打撃は大きいはずだ。武漢市のある湖北省は人口5902万人で、工業生産額の約2割を自動車関連産業が占めている。日本貿易振興機構(JETRO)によると、武漢市には約700人の日本人が駐在しており、進出している日本企業は自動車など約160社に及ぶ。すでに中国全土から多くの駐在員やその家族が帰国しており、日本から中国への渡航もかなり慎重になっている。日本企業への影響は必至とみてよい」

     

    武漢市に進出している日本企業は約70社である。湖北省は、中国工業生産の約2割を占めている。それだけに新型ウイルスによる工場操業停止は痛手だ。

     

    (3)「マクロ的には、中国経済の減速が、日本からの輸出減少につながる点が不安である。現地に進出した企業の生産停滞が、日本から輸出している部品や素材の需要を減少させることもあろう。貿易統計によると、日本から中国向けの実質輸出は3四半期連続プラスで推移(季節調整値)してきた。次世代通信5G需要の立ち上がりが、電気・機械や生産用機械の輸出を最悪期から脱出させていたところだった。せっかくのその流れが阻害されることになれば、新型肺炎の影響は誠にタイミングが悪いと言わざるを得ない」

     

    日本から中国への輸出は、3四半期連続プラスである。それだけに、せっかくの上昇カーブが途切れることは痛手という。ただ、日本にとってはどうにもならない「事故」だけに、諦めるほかない。


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    韓国経済は、音を立てて崩れている感じである。最低賃金の大幅引上げ(2年間で29%)と週労働52時間が、大きなブレーキになっている。現実を無視して、理想論を追いかけすぎた反動に見舞われている。昨年の実質GDPは、2.0%成長であった。名目GDP成長率は、1.2%の模様だ。この結果、GDPデフレーターはマイナス0.8%見当と見られ、これがGDP成長率を押し上げたもの。不況期特有であるGDPの「名実逆転」が起こっていた。

     

    文政権は、学生運動家上がりの集団である。北朝鮮問題になると目の色を変えるが、経済成長には無頓着である。最賃の大幅引上げと労働時間短縮を組み合わせたらどうなるか。経済が失速するということに気付かなかったのだ。この集団が、韓国経済の舵取りをしている以上、潜在成長率は低下して当然である。一言で表わせば、韓国経済は衰退過程に嵌り込んでいる。

     

    『中央日報』(1月28日付)は、「下降一途の韓国経済基礎体力、OECD推算潜在成長率 10年間で1.4%ポイント低下」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の潜在成長率が2%台中盤まで落ちたという経済協力開発機構(OECD)の分析が公表された。潜在成長率は労働力や資本のような生産要素を最大限活用して景気過熱を招かずに実現できる成長率だ。国家経済の基礎体力を示す。



    (1)「28日、OECD発表によれば、韓国の潜在成長率予想は今年2.5%だ。これまでの潜在成長率の推移を示す。

    2021年 2.4%

    2020年 2.5%

    2019年 2.7%

    2018年 2.9%

    2010年 3.9%

    2009年 3.8%

    潜在成長率が3%台から2%台に落ちるのに9年(2009~2018年)かかっているが、2%台から1%台に落ちるまでにかかる時間はこれより短くなる可能性が高い」

     

     

    潜在成長率は、生産年齢人口比率と深い関係がある。
                         生産年齢人口比率

    2014年 73.41%(ピーク)

      15年 73.36%

      16年 73.16%

      17年 72.92%

      18年 72.61%

    (資料:世界銀行)

     

    上記の生産年齢人口比率は、2014年がピークである。その後は、「人口オーナス期」に移行しているが、その低下幅は微々たるもの。一方、潜在成長率低下は大幅である。経済政策の失敗がもたらした結果と見るほかない。

     


    (2)「人口高齢化が急速に進む中、革新不振、サービス業生産性の停滞などが複合的に作用して下落ペースが速まっているとみられている。15~64歳の生産年齢人口は2017年を基点に引き続き減少していく見通しだ。韓国経済の生産性向上ペースも遅くなっている。米国の経済研究機関「コンファレンスボード」によると、韓国の全要素生産性増加率は2017年1.2%から2018年0.5%に下落した。全要素生産性は労働と資本の投入量では説明できない付加価値の増加分を意味する。生産過程での革新と関連が深い」

     

    韓国の全要素生産性増加率は、2017年1.2%から2018年0.5%に下落している。この理由は、失業率の増加と労働時間短縮がブレーキをかけたと見られる。生産量が減ったのだから、全要素生産性増加率が低下して当然であろう。

     

    韓国雇用労働部が52時間を超えて勤務していた107万人余りを調査したところ、52時間制導入で平均月収が38万8000ウォン減少していた。上限の68時間近く勤務してきた労働者にとって、時間にすると23.5%の時間短縮だが、休日手当や夜勤手当、超過勤労手当等の割増支給を考慮すると手取り収入は20%から30%減ることになるという。生活の質を高めるはずの52時間制が、経済不安を高めるのだ。

     

    (3)「実質成長率は、低下する潜在成長率にも及ばなくなっている。韓国の昨年の国内総生産(GDP)成長率は2%だ。OECD推算の潜在成長率に比べて0.7%ポイントも低い。今年、政府の成長率目標(2.4%)を達成するといっても、潜在成長率を下回っている。潜在成長率が低くなり、政府の拡張財政や韓国銀行の政策金利の利下げのような通貨政策が大きな効果をあげにくくなっているという意味だ

    低下している潜在成長率を引上げるには、構造的な脆弱性にメスを入れるほかない。労働市場の流動化である。働き方の多様性を実現することだ。労組が反対しても国民を救済する目的であれば、強硬策で突破するのも政治力である。文政権には、それができないのであろう。

     

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    1月28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。午前終値は前日比219円安の2万3124円51銭。中国で発生した新型肺炎の感染拡大への警戒感から27日の米国株が下落し、日本株にも売りが優勢になったもの。

     

    今後の株価下落で参考になるのは、2002年~03年に猛威を奮ったSARS(重症急性呼吸器症候群)時の株価動向だ。当時は02年11月に発症が確認され、3年4月に株価は底入れした。同7月にWHOに封じ込め完了が宣言された経緯がある。

     

    『ロイター』(1月28日付)は、「世界的に株価下落、新型肺炎への懸念強まる:識者はこうみる」と題する記事を掲載した。

     

    27日は新型肺炎への懸念で世界的に株が売られ、米主要株価指数はいずれも1.5%超下落。原油価格も3カ月ぶりの安値を付けたほか、人民元も年初来安値まで下げた。

     

    (1)「感染拡大はこれまでの措置では流行を抑止できていないことのシグナルだと市場が恐れていることは明らかだ。株式相場全体や米金利でもリスクオフの動きになっており、市場では6月の利下げ確率が約50%、12月までの利下げは確実だと織り込んでいる」(ナットウエスト・マーケッツの米州戦略部長、ジョン・ブリッグス氏)

     

    米国株は、過去10年間、最高のパフォーマンスを上げてきた。その反動もあり、きつい下げ場面も予想される。ただ、今年は大統領選挙の年であり、市場は利下げを織りこむだろう、という予想だ。

     


    (2)「投資家は問う前にまず売りを出す。株価下落は新型コロナウイルスの拡大に対する理性的な反応だ。中国経済、そしておそらく世界経済は短期的に打撃を受けるだろう。しかし、中期的には買いの好機であることが証明される公算が大きい。例えば、重症急性呼吸器症候群(SARS)が発生した2002年11月半ば03年3月半ばには、S&P500は底を打つまでに12%下落した。しかしその後切り返し、同年を19%高で終えている」(インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者クリス・ザッカレリ氏)

      

     SARSの例では、米国株(S&P500)が底を打つまでに12%下落し、その後2003年には19%高になった。この例から言えば、当面は売って様子を見ながら、買い戻す姿勢を持つことが「新型コロナウイルス」騒ぎを乗切る方法のようである。

     

    当面の世界経済への影響はどうなるか。『ロイター』(1月24日付)「新型肺炎、世界経済に伝染リスク、あらゆる事態に備えよ」は、次のように伝えている。

     

    (3)「新型コロナウイルスがどこまで拡大するか把握するのは難しい。1918年から19年に全世界で流行したスペイン風邪では、5000万人の死者が出た。世界銀行が2014年に出した推計では、これと規模と影響が類似した伝染病が広がれば、損失は世界の総生産(GDP)の5%近く、額にして3兆ドルに達する見通しだ。当時に比べて世界経済は成長しているため、今なら額はさらに膨らむかもしれない」

     


    (4)「大半の伝染病は、これよりも死者数がはるかに少なく、地域も限られている。0203年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行による死者は800人弱で、大半はアジアだった。ただし、SARSへの恐怖は、観光業への深刻な打撃など、他の影響ももたらした。世界保健機関(WHO)は、感染が確認された都市への海外からの渡航が半分未満に減ったと推計している。調査によると、経済的損失は400億600億ドルに及んだ。ただ、各地の経済は急回復した」

     

    SARSでは、観光業への影響が大きく出た。中国人観光客に依存する日本への影響は避けられないだろう。この面では、警戒すべきだ。

     

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    朝鮮李朝は、1392~1910年まで清国の属国であった。儒教朱子学を国教として取り入れ、仏教を弾圧した国である。朝鮮は、身も心もすべて中国に捧げた関係だ。今なお韓国にとって、中国の存在はきわめて大きい重圧感として残っている。その鬱積した不満を中国に向けず、日本へぶつけてくるのはなぜか。

     

    本来ならば、中国に向けて518年間の支配に抗議すべきところ、完全に沈黙している。日韓併合は、1910~45年の36年間である。この期間への不平不満が最高潮だ。75年経った今でも、日本に対して「謝罪と賠償」要求を繰り返している。

     

    韓国に見る日中への対応の仕方に大きな違いがあるのは、いかに中国に支配された518年間か恐怖に満ちていたかを証明している。だから、「物言えば唇寒し」なのだ。逆に、日本統治には優しさがあったから恐怖感はない。与しやすいゆえに、「付け入って」来るのだろう。

     


    韓国が、中国を恐れて「一言半句」の抗議もできない問題は二つある。

    第一は、環境問題である。中国か飛来する「微小粒子状物質(PM.5)」である。大気汚染原因の3分の1は、中国からの飛来である。これは、日中韓三カ国の共同調査で判明した事実だ。韓国政府は、中国へ善処方を要求するのでなく、韓国国民に「我慢せよ」と強いているほど。本末転倒だ。

     

    第二は、安全保障問題である。韓国が、米国製のTHAAD(超高高度ミサイル網)を設置したところ、中国が激怒して経済制裁を加えた。そこで韓国は、国権に関わる「三不」という約束(後述)をさせられるという国辱を受けている。それでも、韓国は抗議するでもなく、唯々諾々として「尻尾」を振っている。不思議な中韓関係である。

     

    『朝鮮日報』(1月27日付)は、「韓国環境部の中国恐怖症?」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のキム・ヒョイン社会政策部記者である。

     

    (1)「今月14日に環境部が配布した「2020年 第1回韓中粒子状物質専門家会議」の報道資料には、「国内の粒子状物質の中国からの影響に対する国民の過剰認識を改善し…」と書かれている。環境部はこの日、大気・環境の専門家らを集め、粒子状物質関連の韓中協力に関するこれまでの推進経過を発表し、今後の政策に対する意見を聴取すると説明した。専門家と話し合う事案の一つに、中国発の粒子状物質に対してわが国民が抱いている「過剰認識」の改善についても含めていたのだ」

     

    韓国の大気汚染原因の3割は、中国の「微小粒子状物質(PM.5)」であることが科学的に証明された。韓国政府は、この事実を伏せて国民に「過剰認識」しないよう説得しようというのだ。反日姿勢とは180度違う寛容さである。中国に対してここまで「へりくだっている」理由は、事大主義の表れであろう。それにしても醜い態度だ。

     


    (2)「今後の中国との協力について模索する場で、わが国民の認識を改めさせると言い出すとは、どれほど中国政府の機嫌をうかがっているのだろうか。このような政府の態度は趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官の発言にも表れた。この日の会議に出席した趙長官は、「国民の中国発粒子状物質に対する認識が変わるとともに、韓中の協力を通じ、粒子状物質を実質的に削減することに速度を上げて取り組む必要がある」と述べた」

     

    これだけ、「負け犬根性丸出し」の韓国政府に驚く。日本に立ち向かうように、戦いを挑んだらどうか。こういう韓国を見ていると、日本が徴用工賠償問題において「政経非分離」で対応したのは正解である。韓国の急所を掴む。外交戦術においては必要だ。これが、日韓外交を正常化させるルールとなるだろう。

     

    (3)「チョ長官は、「昨年11月、韓中日3か国の大気汚染物質に関する相互の影響をまとめた報告書で、初めて中国発の粒子状物質の割合に関する公式統計が発表された」として「多少残念ではあるが、とにかく中国政府が公式に認めた数値という点で大きな意味があった」と成果を明らかにした。チョ長官が言及した報告書は「韓国の微小粒子状物質(PM2.5)の32%が中国から来ている」という内容が盛り込まれた韓中日の共同研究結果だ

     

    日中韓の共同研究で、韓国の大気汚染源の32%が中国から飛来するPM2.5であることが確認された。韓国は、この是正を中国に求めるべきだが、泣き寝入りする積もりらしい。反日姿勢から見ると考えられない低姿勢である。不可解の一語だ。

     

    (4)「中国政府は、この内容を公式に発表したことがない。中国国営の英字新聞「環球時報」は、この報告書の内容を報じたものの、中国発の粒子状物質が韓国の粒子状物質の32%を占めるという内容は削除し「韓国のスモッグは実際には『メイド・イン・コリア』という事実が明らかになった」と書いた。わが政府はこの問題については一度も言及しなかった」

     

    中国政府は、中国国内で事実に反する発表をしている。韓国は当然、抗議すべきだが沈黙している。韓国のこういう態度が、中国を増長させる。韓国の弱腰が、中韓外交を不平等にさせている理由だ。

     

    第二の安全保障問題では、「三不」がその象徴である。「三不」の内容は、次のような内容だ。韓国が、中国に約束した安全保障政策への「縛り」である。

    1.米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない。

    2.韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。

    3.THAAD(サード)の追加配備は検討しない。

     

    米韓は軍事同盟を結んでいる。中国は、その韓国の安全保障政策にくさびを打ち込んだに等しい行為をしたのだ。日本であれば、絶対にこういう国辱的な約束をするはずがない。それほど、非常識、破天荒なものである。ここら当りに、文政権の無節操さが見られる。米国にとっては、韓国が信頼できない国であろう。


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