勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    反日不買運動は、日本を困らせる目的で始めたが、大赤字で困っているのが韓国航空業界である。韓国の人々にとって、海外旅行といえば日本と定番コースである。短距離・清潔な環境・おいしい食事と三拍子揃っているのが日本旅行である。

     

    その日本へ向けて「NO JAPAN」「NO 安倍」と幟を立てて大キャンペーンをやった結果、日本旅行客が急減した。その穴埋めに他国への代替旅行を期待したが、こちらも大きな落込みである。反日不買運動は、韓国航空業界の業績悪化に拍車をかけるだけに終わった。

     

    日韓関係には、併合時代から数えれば110年の交流史がある。その間には、愛憎を織り交ぜたドラマがある。韓国の有識者は、歴史問題を持出せば日韓が必ず衝突すると指摘してきた。そのタブーを、これでもか、これでもかと穿り返し、選挙に有利なように仕向けたのが文大統領である。日本が怒って対抗策を取るのは当然。今度は、それに怒って反日不買という墓穴を掘ったのが文在寅である。ついにその飛び火を浴びて、韓国航空業界は政府に支援を求めるまでに零落した。

     

    『朝鮮日報』(11月12日付)は、「日本旅行ボイコットで韓国航空業界に730億円被害」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国航空協会は11日、ソウル市内で政策討論会を開き、日本旅行ボイコットによる路線減少などで10月に韓日路線の旅行客が前年同期比で43%減少した点を挙げながら、国際線の被害額は年間で7829億ウォン(約732億円)に達するとの試算を明らかにした。912月の月平均旅客見通しと国際線平均運賃に基づき算出した数値だ」

     

    このニュースは、韓国メディアを震撼させた。自らの記事が招いた一面もあるからだ。だが、『中央日報』にいたっては、「日本の輸出規制で危機に直面した韓国航空業界『体質改善が急務』ととんでもない見出しをつけている。「日本の輸出規制」に責任をなすりつけているのだ。韓国が、過剰反応して自らが飛び込んだ穴である。日本が強制したものではない。こういう「トンチンカン」が韓国社会には実に多く見られるのだ。

     

    日本路線の減収で、年間732億円の赤字とは大きい金額だ。その影響は、多くの韓国人常務員に及ぶほか、関連業界へ波及する。お気の毒というほかない。これも全て「文在寅」の短慮の結果だ。日本を恨むより韓国政府の愚策を批判すべきである。

     

    (2)「同協会は過去の中東呼吸器症候群(MERS)流行や世界的な金融危機の当時と同様、航空業に対する政府の政策的支援を要求。航空燃料の関税一時免除、空港施設の使用料減免、航空機への投資の税額控除、航空機導入時の政府による保証支援などのアイデアを示した」

     

    韓国航空協会のキム・グァンオク総括本部長は、「中東呼吸器症候群(MERS)やグローバル金融危機の時と同様に航空産業に対する政府の政策的支援が必要だ」とし「航空燃料関税の一時的免除、空港施設使用料の減免、航空機投資の税額控除、航空機導入時政府の保証支援など」の支援策を求めたという。韓国政府が旗を振った「反日不買」のブーメランであるから、知らぬ顔はできまい。

     

    この討論会を共同主催した韓国与党のユン・グァンソク議員は、「韓国の航空が70年余りの短い歴史でも航空先進国の地位を強固に守っているが、最近世界経済の停滞により航空需要が減少し日本輸出規制の余波で韓国の航空産業が危機に直面したため、根本的な体質改善による持続可能な成長のあり方を摸索することが急務だ」と強調している。

     

    下線を引いたように、「日本の輸出規制」と責任を転嫁している。自らが蒔いた種なのだ。自ら責任を取るほかない。これを教訓にして、「反日不買」という非生産的なことをやるべきでない。分っただろうか。

     

     

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    韓国ほど国際情勢に無関心な国はない。北朝鮮が、米中を手玉にとって、自らを高く売り込もうとしている背景を見落としている。米中の冷戦が始まったという認識を持っているからだ。その点、韓国は幼稚園児並である。朝鮮半島が地政学的に依然、大きな価値を持っていると錯覚している。もはや朝鮮半島ではない。東シナ海と南シナ海である。ここが、地政学的に大きな意味を持っている。

     

    文在寅大統領は、朝鮮半島で民主主義を守っているのは韓国である。その恩恵を受けているのが日本であるという過去の認識から脱却できないことが、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)破棄で強気になっている理由のようだ。とんでもない。日本の安全保障のパートナーは、昨年12月から大きく変った。従来は、米国1位、韓国2位であった。新しいパートナー順位では、韓国が5位に後退していている。それは、朝鮮半島の地政学的な位置が低下した結果だ。

     

    日本にとって地政学的地位のトップは、「インド太平洋戦略」である。インド洋・南シナ海・東シナ海だ。この結果、パートナーの顔ぶれが変ったのである。1位米国、2位豪州、3位インド、4位ASEAN(東南アジア諸国連合)、そして5位に韓国である。このメンバー入れ替えを見て、韓国は地政学的な地位の変化を知るべきだ。

     

    地政学的変化が、米韓同盟に微妙な変化を与えている。米朝の直接交渉は、北朝鮮が38度線を越えるリスクを減らし、米国は駐韓米軍を他のアジア地域に振り向ける可能性も出てくるだろう。そういう流動的な状況が起こった時、韓国が米韓で密接に話し合える環境を壊したらどうなるか。GSOMIA問題は、日本への嫌がらせの域を超えて、韓国固有の問題になる。GSOMIAは米韓問題である。

     

    どうして、こういうことが分からないのか。もどかしさを感じるのだ。米国は、GSOMIAを日米韓三ヶ国の安全保障のシンボルとして残したい。それが、中ロ朝への強力な安保インフラとなるのだ。

     

    『中央日報』(11月11日付)は、「文大統領の『原則』vs安倍首相の『基本』 GSOMIA終了後に対応か」と題する記事を掲載した。

     

    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)満了(23日0時)まで10日ほど残した中、韓日首脳が強硬な原則論を改めて確認した。各党によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、5党代表の夕食会で「GSOMIAのような場合は原則的な問題」と述べた。また「特に日本の経済侵奪とGSOMIA問題については超党派的に協力する必要があるのではないだろうか。日本は声を一つにしているが、我々は別の声も出ている」とし「日本のように国益の前では超党派的に同じ声を出すのがよい」という趣旨の発言もしたという。

     

    (1)「日本政府が現在差し押さえられている日本企業の資産の売却および現金化を一種のマジノ線に設定しているという事実は複数の経路で伝えられてきたが、安倍首相が自ら公開的に資産売却に言及しながら一線を画したのは事実上初めてだ。しかし文大統領は5党代表の夕食会で、徴用問題に柔軟性を発揮する必要があるという孫鶴圭(ソン・ハッキュ)正しい未来党代表の発言に対し「日本が(外交交渉に)まともに応じない。強制徴用は大法院の判決であり尊重しなければいけない」と婉曲に反対の意思を表した文大統領は「被害者の立場も考えるべきではないのか」とも語った。強制徴用企業の責任を前提とした賠償があるべきだという政府の従来の立場を改めて確認した」

    大法院判決が、国際ルールである司法は条約に介入してならぬという「司法自制論」に反しているのだ。文氏は弁護士出身である。この程度のことは常識のはず。それを知らないとすれば恥ずかしいことなのだ。日本が、この問題について「門前払い」しているのは当然のことである。

     

    (2)「文大統領は、「韓半島(朝鮮半島)自体が日本の安全保障に防波堤の役割をしている」とし「韓国が日米同盟に共に寄与しているのではないのか。韓国は日本の安全保障で役割をしている」という趣旨でも話したという。これは、日本が安全保障上の懸念を理由に輸出規制措置を取ったことと、GSOMIA終了が韓日米の安保協力を阻害するという指摘に対する反論と考えられる」

    下線の部分は、文大統領の無知をさらけ出している。日本にとって地政学的重要性は、朝鮮半島でなくなった。「インド太平洋戦略」である。韓国は、38度線を防衛していればいいわけで、日本の安全保障の役割を果たす意味はなくなった。

     

    文氏の頭がこの程度とすれば、米中冷戦事態が進み始めているという認識はゼロのはずだ。韓国が真剣に問わなければならないのは、米中冷戦下での韓国防衛である。米中が軍事的対立し始めた現在、韓国は中国へ秋波を送る訳にはいかなくなった。「敵に塩を送る」からだ。この場合、韓国はどうするのか。「日本が憎い」という感情論では済まされないのだ。

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    ジム・ロジャーズ氏といえば、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスとともに世界3大投資家と呼ばれた人物だ。そのロジャーズ氏が、相変わらず「日本衰退論」を講演して歩いているという。彼は、イェール大学で歴史学を、オックスフォード大学で哲学・政治学・経済学を専攻した。1969年にジョージ・ソロスとともにグローバル投資会社であるクォンタムファンドを設立して10年間に4200%という驚異的な収益率を上げウォール街の伝説になった。80年に37歳で引退を宣言した後、コロンビア大学経営大学院教授として在職し金融論を教えた経歴を持つ。

     

    このロジャーズ氏が、南北朝鮮の統一に大きな期待をかけていることは有名である。かなりの財産を韓国株に投資している模様で、日本を貶し韓国を褒めて資金の流れを韓国に持ってくる。そういう思惑が透けて見えるのだ。ロジャーズ氏は、1942年生まれ。健在のうちに南北統一が実現して、韓国株が暴騰する可能性には大きな疑問符がつくのだ。

     

    『中央日報』(11月11日付)は、「ジム・ロジャーズ、日本は東京五輪後に衰退、30年後犯罪大国になるだろう」と題する記事を掲載した。

     

    『中央日報』は、今年5月20日付でも、「ジム・ロジャーズ氏 人口減って借金多い日本は衰退、南北融合時に新たなフロンティア生まれる」と題する記事を掲載した。日本衰退・韓国発展というテーマが好きなメディアである。このほか、旭日旗問題でも夢中になって報じる当り、民族心旺盛である。問題は、ロジャーズ氏の見通しに異論を挟まないこと。「ごもっとも」という報道姿勢である。


    (1)「ロジャーズはまず五輪に対し否定的な見方を明らかにした。彼は「歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」とし、「オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。やがてオリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ」と懸念する」

     

    先進国は、みなオリンピックを開催している。それが原因で潰れた例はない。日本は夏の五輪は二度目だが、前回の開催が大きなイノベーションをもたらした。新幹線もその代表的な例だ。来年の五輪では、究極の無公害エネルギーである水素ガスが登場する。FCV(水素自動車)が五輪会場で活躍するはずだ。これを機会に水素ガスの発展基盤が整う。日本という国は、こういうチャンスを生かすのが上手な国だ。

     

    五輪後に衰退というのは、格段に大規模な「五輪投資」を行なった場合のことだ。今回は、できるだけ、投資を控えている。「反動減」は起こらない。それよりも、五輪で増える訪日観光客が引き金になり、さらに増加のピッチが速まることだ。日本の世界観光競争力は4位(2019年、2017年)にランクされている。「観光日本」が「製造業日本」と並んで2本柱になる。

     

    ロジャーズ氏は、何の根拠もないことを平気で喋っている。かつてコロンビア大学経営大学院教授であった片鱗はどこへ消えたのか残念だ。

     

    (2)「続けてロジャーズは公務員に憧れリスクを取らない日本の若者の態度を取り上げ、「もし私が日本の若者だったら、こうした現実を前に、強い怒りと不安でいっぱいになることだろう」とした。その上で「日本で就職活動をする若者を対象にした調査では、就きたい職業の第1位が公務員だったという。これは世界のほとんどの国では考えられない事態だ」と指摘した。また、日本の若者たちはお金を全く使わないため国の経済発展にも悪循環が続くという診断も下した」

     

    この話は、韓国と間違えている。韓国では公務員が第一志望である。朝鮮李朝時代の「科挙試験」の歴史が、今も影響している。日本では、好況で公務員受験者が減っているほか、現職公務員の中途退職が話題に上がっている。

     

    (3)「ロジャーズはまた、日本は30年後に犯罪大国になるだろうと予想した。彼は「社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」とした。ロジャーズは2017年11月に米国のある投資情報バラエティ番組に出演し、「もし私が今、10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」と発言し話題になった」

     

    日本が、30年後に犯罪都市になると断定するには、根拠になるデータが必要だ。これも、韓国の話であろう。日本人よりも犯罪発生率の高い韓国だ。それに、合計特殊出生率の急低下と労組の強さが労働市場の流動化を阻んでおり、高失業率の背景になっている。ズバリ、韓国で現実に起こる可能性が高い。日本人の民度の高さは、ロジャーズ氏には分らないのだろう。韓国人の移民希望が増えていることを知らないようだ。

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    世界は、米中貿易戦争に関心が集まっている。関税率の引き下げ情報が飛び交うと、株価が敏感に反応する次元だ。米中の対立は、こういう次元から離れており、「新冷戦」に向かっている。世界覇権をかけた争いの一歩が始まっているのだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(11月8日付)は、「中国との大いなる対立」と題する寄稿を掲載した。サブタイトルは、「ペンス副大統領とポンペオ国務長官が示す新たなアプローチ」。著者は、著名な『やがて中国の崩壊がはじまる』のゴードン・チャン氏だ。

     

    米トランプ政権は中華人民共和国との根本的な決別に向かっている。この決別が現実になれば、ほぼ半世紀にわたった米政府の「関与(エンゲージメント)」政策がひっくり返されることになる。マイク・ペンス副大統領とマイク・ポンペオ国務長官が10月行った講演には、米政府高官の公的な発言ではめったに聞かれないような敵対的な言葉が含まれていた。 「米国は引き続き対中関係の根本的な見直しを追求する」。ペンス副大統領は1024日のウィルソン・センターでのイベントで、過去1年間に中国が見せた不穏な行動を詳細に説明した上でこう語った。

     

    (1)「ペンス氏の発言は、201810月の画期的な演説と実質的に違いがないと指摘する向きもある。しかしそう考える人たちは、中国が米国の働き掛けに応じることを拒否する中で、米国が断固たる行動を取る必要があることを同氏が辛抱強く立証しようとしていたことを見過ごしている。さらに言えば、ペンス氏が同じテーマを繰り返し主張していること自体が重要だ。それは、201712月に発表された国家安全保障戦略で明確に示された米政府の姿勢が、より強固になったことを示唆している。同戦略では、長年使われてきた「友人」や「パートナー」といった表現が捨て去られ、代わりに中国とその事実上の同盟国ロシアに対して「修正主義勢力」や「ライバル」という表現が使われた」

     

    ペンス副大統領は、これまで中国に対して系統立てた批判を展開している。「一帯一路」政策が、他国を債務漬けにして身動きできぬように仕向け、中国の属国にする恐るべき政策と断じた。世界的な「一帯一路」批判は、ペンス氏の演説が寄与する部分も大きい。この問題は国際化され、中国も出鼻を挫かれた格好である。

     

    米国は、中国に対し長年使われてきた「友人」や「パートナー」といった表現を捨て去った。「修正主義勢力」や「ライバル」という認識だ。米中貿易戦争で双方が関税率を引き下げるとの情報に対し、米国内で大きな反発が起こった。この背景は、中国を政治的に警戒する相手国と認識した結果である。中国と安易に妥協するなという共通認識である。

     

    (2)「ポンペオ国務長官は1030日のハドソン研究所主催の夕食会で、より率直に語った。「われわれの2つのシステムの基本的な違いと、こうしたシステムの違いが米国の国家安全保障にもたらす影響を無視することは、もはや現実的ではない」。同氏は、中国を支配するエリート層は「闘争と世界支配を目指すマルクス・レーニン主義者の政党」に属していると指摘。「彼らの指導者たちの言葉」を聞けば、中国が米国に敵意を抱いていることが分かると述べた」

     

    ポンペオ氏は、11月8日ドイツでの演説でも中国共産党への強い警戒心を打ち出した。『大紀元』(11月11日付)は、「ポンペオ米国務長官、『中国共産党政権は中国ではない』」と題して、次のように報じた。

     

    「ポンペオ米国務長官は8日、1989年のベルリンの壁崩壊から30周年に合わせて、ベルリンで演説を行い、米中の対立について「米国と中国共産党政権の対立であり、平和を望む世界各国と中国共産党政権による全体主義の戦いである」と強調した。中国共産党は、全体主義に関する新たなビジョンを形成している。これは、国際社会がこれまで見たことのないビジョンだ。中国共産党はさまざまな手段と方法で中国の国民を抑圧している。この手法は旧東ドイツの圧政と恐ろしいほど似ている」。長官は、中国当局が国内だけでなく各国にも影響力を行使し、威圧していると非難した。「中国軍が隣国の主権を脅かしている。中国当局は、ドイツの議員を含めて、当局の人権侵害を批判する外国政府の高官や議員の中国訪問を禁止している」

     

    このポンペオ長官の演説は、中国への並々ならぬ警戒心を見せている。経済問題を超えて、中国を「敵対的勢力」と位置づけている点に注目すべきだ。

     

    (3)「中国共産党の機関紙「人民日報」は今年5月、対米「人民戦争」の宣戦布告を行った。習近平国家主席は、10年以上にわたり、中国が世界で唯一の正統な国家だという考えをほのめかしている。中国軍の高官らは今、米海軍の艦船を沈没させ何千人単位で船員を死亡させることについて、公の場で喜々として語っている」

     

    人民解放軍が、はしゃいでいることは事実だ。かつて西欧列強に押しまくられ、日本軍の軍靴に蹂躙された怒りを今、発散させている。習近平氏は、社会人のスタートが人民解放軍であることも手伝い、習近平―解放軍は強く結びついている。

     

    (4)「世界には長い間、中国という一党支配国家が国際的なシステムの中で「責任ある利害関係者」になる時が来るだろうという期待があった。習氏が、「中国の夢」や「中華民族の偉大な復興」を強引に追い求めるなかで打ち砕かれてきた。同氏は極めて差別的な規則の施行や、121日に発効予定の厳格なサイバーセキュリティー規則のような法規制などを使い、外国企業を中国市場から容赦なく締め出している」

     

    (5)「習氏はまた、全体主義的な統制措置を導入しつつある。中国全土で来年開始予定の「社会信用システム」は、個人および企業の行為を常時監視し、国の基準に沿って採点する。2020年までには推計62600万台のカメラが市民を監視することになる。最悪なのは、信仰と少数派のアイデンティティーを中国から排除しようとする恐ろしい取り組みだ。それが最も顕著に表れているのが、多数の人々を収容所に拘束したり、教会やイスラム教礼拝堂を破壊したり、宗教信仰者などの臓器を収奪したりする行為だ」

     

    中国は、習氏が国家主席に就任以来、世界の普遍的な価値基準に刃向かう姿勢を見せている。例えば、市場機構に代わり統制経済を推進している。国有企業が民営企業よりも重視され、中国の改革開放路線をひっくり返す動きがそれ。これは、中国一般国民の利益を踏みにじるものだ。これだけではない。監視カメラで市民の自由を束縛して、束縛から自由へという人類発展史を逆回転させる動きを強めている。これは、人類普遍の目標である民主主義を否定している。中国が、恐ろしいことを企んでいることは疑いない。

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    文在寅大統領は、カメレオンのように変化している。世論調査結果を見ている。「GSOMIA廃棄」で、来年の総選挙を乗り切れると踏んだのであろう。10日行なわれた野党代表との会談でGSOMIA廃棄方針の堅持を示唆して協力を求めたという。

     

    『朝鮮日報』(11月11日付)は、「文大統領、日本の経済侵奪とGSOMIA、超党派の協力必要、破棄強行示唆」と題する記事を掲載した。

     

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、与野党5党の代表との青瓦台会合で、韓日間の確執に関して、「日本の経済侵奪と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題に関しては、国会で超党派の協力が必要だ」と語ったと伝えられた。

     

    (1)「同日出席した与野党代表らの発言を総合すると、文在寅大統領はGSOMIAを延長するかどうかについて、「GSOMIA問題のようなケースは原則に基づいてやるべき問題だ。韓日問題は国会が共に力を合わせてくれれば(日本との交渉で)助けになるだろう」と述べたという。これは、「日本の対韓輸出規制措置の解除がなければGSOMIA延長もない」という政府の従来の見解をあらためて強調し、各野党がそれに応じるよう要求したものだ

     

    文大統領は、あれだけ安倍首相との面会を求めて躍起になった。結果が、思わしくないと見るや、再び反日で対抗するというのだ。この強気で、韓国経済が保つはずがない。産業界は日韓関係悪化という「不確実性の強化」と判断して、設備投資を控えるだろう。自殺行為である。

     

    (2)「文在寅大統領は昨年10月、韓国大法院の日帝強制徴用賠償判決についても、「大法院判決を尊重し、(日本の輸出規制問題などに対応)しなければならないと思う」と話したとのことだ。GSOMIAに復帰するよう米国が圧力を加えても、従来の見解を変えずに推し進めていくという趣旨だと受け止められている」

     

    韓国のGSOMIA廃棄で、米国との関係は決定的に悪化する。米韓同盟にヒビを入れさせても、国内政治情勢を優先するという判断だ。「チョ・グク」問題と同じ視点である。来年の総選挙しか視野にないのだろう。

     

    (3)「この日の会合では、南北・米朝対話の行き詰まりや、政府の外交・安保ラインの役割不在などに関して野党代表たちの批判も出た。特に南北問題など韓半島の平和プロセスに関する論議は1時間以上続いたという。文在寅大統領は「北・米(北朝鮮と米国)対話にあまり時間がない」という指摘には共感しながらも、「北・米会談が決裂するなどしていたのだったら、(韓国政府はさまざまな)措置を取っただろうが、北・米会談が行われ、米国が足並みをそろえてほしいと言ったので、ここまで来ることになったものだ」と語った。これは、正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表が「北・米会談に対する韓国政府の楽観的な期待が先に立ち、制裁とは無関係のさまざまな部分まで韓米同盟を重視した結果、南北関係が足を引っ張られた」と指摘した際に答えたものだ」

     

    南北問題も悪化したままだ。文大統領が、北朝鮮に楽観的な見通しを伝え、それがことごとく外れたことで金正恩氏の怒りを買った。ベトナムでの米朝会談では完全に見誤り、正恩氏に大恥をかかせた。その責任は文大統領にある。このように、文氏はいつも甘い判断で失敗している。政治家に向かないのだ。

     

    (4)「最大野党・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は文在寅大統領に「総体的に安保が不安な状況で委縮・低迷している外交・安保ラインに大きな問題がある。安保政策の大転換を検討してほしい」と述べたとのことだ。自由韓国党関係者は「普段から党が主張してきた通り、政府の外交・安保ラインの無能さや問題点を再度指摘したと聞いている」と語った」

     

    自由韓国党の意見が正鵠を得ている。安保政策の大転換、つまりGSOMIA復帰こそ、韓国の生きる道である。その道を踏み外そうとしている。韓国の将来よりも、自分の将来を優先しようという視野狭窄症に陥っている。

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