勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    本欄で報じた富士フイルム富山化学工業の発売している「アビガン」が、新型コロナウイルス治療薬の有力薬剤に挙げられている、と加藤厚労相が発言した。

     

    『ブルームバーグ』(2月22日付)は、「新型インフル薬『アビガン』活用も、新型肺炎の治療薬にー加藤厚労相」と題する記事を掲載した。

     

    加藤勝信厚労相は22日、日本テレビ系の番組に出演し、新型コロナウイルスの治療薬として、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の活用に前向きな考えを示した。

     

    加藤厚労相は、「新型コロナウイルスに対する治療薬は確定していないが、できることはやる」と説明。所定の手続きを踏まえた上で、「アビガンをはじめ、さまざまな薬について効くかどうかしっかり確認し、効くのであれば全国に展開して、新型コロナウイルスの治療の一つに使っていきたい」と述べた。同日付の読売新聞朝刊は、政府は新型コロナウイルスの感染者を対象にアビガンの投与を推奨する方針を固めたと報じた。試験投与したところ、軽症の患者や無症状の感染者で効果が確認されたという。加藤厚労相が近く製薬会社に増産を求めるとも伝えた。「アビガン」は富士フイルムグループの製薬会社である富士フイルム富山化学が開発した」

     

    「アビガン」については、過去に開発過程が報じられている。『週刊現代』(2014年11月29日号)が、次のように取り上げている。

     

    「米メディアによると、ペンタゴンは2012年3月からアビガン(「Tー705」)を生物テロ対策の薬剤に指定しており、開発費用として140億円を助成しているという。そのペンタゴンが音頭を取って、米国内でも大規模な臨床試験が進められていった。今年(2012年)8月、ペンタゴンが「アビガン」をエボラに効く可能性のある治療薬の候補として発表。緊急措置としてスペインでは二次感染した女性看護師に投与され、完治した。ドイツではエボラ出血熱を発症したウガンダ人に投与され、回復傾向にあると現地で報道されている。今後もアビガンによってエボラウイルスから一人でも多くの命が救われることが期待されている」

     

    「アビガン」は、大きな特色を持っている。それは、ウイルス耐性を持ちにくいという点である。ウイルスは増殖の過程でどうしても薬の耐性を持ってしまうが、増殖そのものを抑える効果を持つので耐性ができにくいとだ。これは、感染症治療において大きな優位性になっているという。

     

    以下に、本日の当欄の記事を再掲する。

     

    日本、「特効薬?」新型ウイルス治療薬、神奈川県が富士フイルム系薬品使用を政府に「要望」

    新型コロナウイルス病原菌は、日本で分離に成功したことから「特効薬」出現の期待が高まっている。NHK・TV(21日21時)に出演した専門家は、「週単位」という近時で、特効薬の発表があるのでは、と示唆する発言が出ている。急ピッチで、研究が進んでいるようだ。

     

    神奈川県知事が21日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れている県内医療機関で、富士フイルムの抗インフルエンザ薬「アビガン(一般名ファビピラビル)」の投与を認めるよう政府に要望書を提出した。新型コロナウイルス向けの臨床試験は未実施だが、中国国内では同様の成分を持つ医薬品に同ウイルスに対する効果が認められているという。以上は、『日本経済新聞 電子版』(2月21日付「神奈川県、抗インフル薬の投与承認を国に要望」)の報道による。

     

    この記事を見て、富士フイルム富山化学工業の製剤であると思い調べてみたが、まさにそうだった。私は記者時代、富山化学工業を取材担当していた。その際、新薬「パンフラン」(感染症治療薬)の開発に成功したと報じた私の記事が、株式市場で大いに注目されたことがあった。富山化学は小世帯ながら、「研究開発の魂」のような企業という記憶が残っている。今回、富士フイルム系企業の開発という記事を見て、「富山化学」の名前がピントきた理由である。

     

    パンフランは当時、赤痢治療薬であったと記憶している。もし、この製品開発系列の過程で今回、注目の抗インフルエンザ薬「アビガン」が製品化されたとすれば改めて、製品開発の長い歴史の持つ重要性を認識させられることになろう。

     


    『日本経済新聞 電子版』(2月21日付)は、「治療薬の暫定結果、3週間以内に判明、新型肺炎でWHO」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は20日、記者会見し、新型コロナウイルスの治療薬の臨床研究の暫定結果が3週間以内に判明すると述べた。WHOを中心とした研究開発チームが抗エイズウイルス(HIV)薬と、別の抗ウイルス薬を試験しているという。効果が見られれば治療が大きく前進する可能性がある」

     

    下線部のHIV(抗エイズウイルス)薬が、新型コロナウイルス治療薬として注目されているのは、「新型コロナウイルス」の遺伝子が操作されており、HIV型の配列になっている結果だ。武漢市の研究所が、こういう遺伝子操作を行なっていたことが判明している。

     

    (2)「WHOは各国の専門家と連携し、治療薬の開発に取り組んでいる。テドロス氏によると、研究開発チームは抗HIV薬「ロピナビル」と「リトナビル」を組み合わせたものと、22日には、タイ保健省がこの抗HIV薬の組み合わせとインフルエンザ薬を併用して重症患者に投与したら、症状が劇的に改善したと発表している抗ウイルス薬「レムデシビル」を試している。」

     

    新型コロナウイルスの遺伝子は、一部がHIV型に操作されているので抗HIV薬が治療効果を挙げて当然であろう。

     

    (3)「WHOは週2回、中国で患者治療にあたる臨床の専門家と電話会議をし、患者の状況や治療法について情報共有を図っている。臨床医がオンラインで匿名の患者の情報を共有できるシステムも構築した。現時点で正式に有効と確認された治療薬やワクチンはまだない」

     

    WHOは、まだ有効な治療薬の発見にいたっていない。どこの国の医薬品が、治療上で著効をもたらすか。科学レベルの競争でもある。

     

     

     

     

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    新型コロナウイルス病原菌は、日本で分離に成功したことから「特効薬」出現の期待が高まっている。NHK・TV(21日21時)に出演した専門家は、「週単位」という近時で、特効薬の発表があるのでは、と示唆する発言が出ている。急ピッチで、研究が進んでいるようだ。

     

    神奈川県知事が21日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れている県内医療機関で、富士フイルムの抗インフルエンザ薬「アビガン(一般名ファビピラビル)」の投与を認めるよう政府に要望書を提出した。新型コロナウイルス向けの臨床試験は未実施だが、中国国内では同様の成分を持つ医薬品に同ウイルスに対する効果が認められているという。以上は、『日本経済新聞 電子版』(2月21日付「神奈川県、抗インフル薬の投与承認を国に要望」)の報道による。

     

    この記事を見て、富士フイルム富山化学工業の製剤であると思い調べてみたが、まさにそうだった。私は記者時代、富山化学工業を取材担当していた。その際、新薬「パンフラン」(感染症治療薬)の開発に成功したと報じた私の記事が、株式市場で大いに注目されたことがあった。富山化学は小世帯ながら、「研究開発の魂」のような企業という記憶が残っている。今回、富士フイルム系企業の開発という記事を見て、「富山化学」の名前がピントきた理由である。

     

    パンフランは当時、赤痢治療薬であったと記憶している。もし、この製品開発系列の過程で今回、注目の抗インフルエンザ薬「アビガン」が製品化されたとすれば改めて、製品開発の長い歴史の持つ重要性を認識させられることになろう。

     


    『日本経済新聞 電子版』(2月21日付)は、「治療薬の暫定結果、3週間以内に判明、新型肺炎でWHO」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は20日、記者会見し、新型コロナウイルスの治療薬の臨床研究の暫定結果が3週間以内に判明すると述べた。WHOを中心とした研究開発チームが抗エイズウイルス(HIV)薬と、別の抗ウイルス薬を試験しているという。効果が見られれば治療が大きく前進する可能性がある」

     

    下線部のHIV(抗エイズウイルス)薬が、新型コロナウイルス治療薬として注目されているのは、「新型コロナウイルス」の遺伝子が操作されており、HIV型の配列になっている結果だ。武漢市の研究所が、こういう遺伝子操作を行なっていたことが判明している。

     

    (2)「WHOは各国の専門家と連携し、治療薬の開発に取り組んでいる。テドロス氏によると、研究開発チームは抗HIV薬「ロピナビル」と「リトナビル」を組み合わせたものと、22日には、タイ保健省がこの抗HIV薬の組み合わせとインフルエンザ薬を併用して重症患者に投与したら、症状が劇的に改善したと発表している抗ウイルス薬「レムデシビル」を試している。」

     

    新型コロナウイルスの遺伝子は、一部がHIV型に操作されているので抗HIV薬が治療効果を挙げて当然であろう。

     

    (3)「WHOは週2回、中国で患者治療にあたる臨床の専門家と電話会議をし、患者の状況や治療法について情報共有を図っている。臨床医がオンラインで匿名の患者の情報を共有できるシステムも構築した。現時点で正式に有効と確認された治療薬やワクチンはまだない」

     

    WHOは、まだ有効な治療薬の発見にいたっていない。どこの国の医薬品が、治療上で著効をもたらすか。科学レベルの競争でもある。

     

     

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    日本は、中国の高技術者に対して幅広い受入れ策を示している。高学歴者には、中期ビザを認めているのだ。こういう条件緩和も寄与して、中国では移住先として日本が、先進国中で第1位になっているという。訪日中国人観光客が、うなぎ登りになっている背景には、日本への憧れが強いようである。

     

    2019年6月末現在における中長期在留者数は、251万1,567人である。特別永住者数は31万7,849人。これらを合わせた在留外国人数は、282万9,416人だ。次に、国別の在留外国人数を示す。

     

    国名     人数      構成比

    中国    78万6241人 27.8%

    韓国    45万1543人 16.0%

    ベトナム  37万1755人 13.1%

    フィリピン 27万7409人  9.8%

    ブラジル  20万6886人  7.3%

    インドネシア 6万1051人  2.2%

    (資料:出入国在留管理庁)

     

    中国人が全体の27.8%に達している。上位6位までは、すべてアジア人である。アジアの人々にとって、日本は馴染みやすいのであろう。

     


    『サーチナ』(2月21日付)は、「
    日本に移り住みたくなるのも当然だ! こんなにもメリットがあるんだから」と題する記事を掲載した。

     

    中国メディア『今日頭条』(2月17日付)で、日本へ移民した中国人は良い生活を享受できるのかと疑問を投げかける記事を掲載、日本生活において中国人の移民が享受できる様々なメリットについて説明した。

     

    (1)「記事は、中国人にとって日本はすでに移民先国家の「第一候補」になっていると紹介。それは教育の無償化、発達した医療、充実した福祉制度、オリンピックや万博等の国際的なビッグイベントが開催されることなどが関係していると説明した。続いて日本へ移民した人が受ける生活上のメリットについてさらに具体的に説明」

     

    中国に比べて、最大のメリットは監視カメラでチェックされないことであろう。自由という人間固有の権利を誰にも侵されない。これは、代えがたいメリットである。人間の自由を最高度に発揮できるためには、医療、教育、福祉が完備しなければならない。日本は、軍備に金をかけないで済むから、内政充実に予算が振り向けられる。中国は、軍備を抑制して内政に回せば、日本のようになれるのだ。

     

    (2)「例えば医療制度について、日本の医療技術は「世界一流」であり、医療費の70%は政府が負担してくれると紹介したほか、民間保険も非常に充実しており、高くない保険料で大病やその入院に伴う費用の問題を解決できると説明した。また中長期滞在できるビザを取得すれば、中国人の子どもも日本で義務教育を受けることができるだけでなく、日本人が享受している数々の優れた教育制度を中国人の子どもも「全く同じように享受できる」と指摘。日本には世界レベルの大学が数多く存在しており、日本へ移民すれば子どもは中国にいるよりもさらに充実した教育を受けることができるとした」

     

    下線部分は、日本の労働力不足を緩和する目的である。訪日旅行の便宜を図るという狙いもある。

     


    (3)「日本国籍を取得した場合は、日本のパスポートを取得できる。日本のパスポートは、ビザなしで渡航できる国・地域の数において世界一を誇ると紹介。日本への移民は数々のメリットがあり、中国人にとって日本への移民は非常に現実的な選択であるという見方を示した。中国大手の調査会社「胡潤百富」が2018年に公表した資料によれば、移民する中国人の最も主要な理由は「子どもの教育」だという。中国の学校教育は試験教育が中心であり、自分の子どもが自ら考えて行動できない人間になるのを心配するゆえに米国への移民申請をした中国人もいるほどだ」

     

    中国人の移民目的は、「子どもの教育」という。日本では、「移民」という概念でなく、「高学歴技能者」受入れという姿勢である。北京大学や精華大学という日本では東大や京大クラスの卒業生で、日本企業の就職希望が多いと聞く。たまたま、外の会合で一緒になった中国人が、内情を話してくれたもの。日本は、門戸を広くし多くの国々から受入れるべきだ。高学歴の人々なら、良き隣人として何の問題もない。日本人以上に日本人的な面がある。


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    韓国の自営業は、風前の灯である。元々、自営業の比率が20%と高いなど、産業構造は進化途上にある。十分に進化できないところで、連続して大きな嵐に遭遇しているから、ひとたまりもないのだ。最低賃金の大幅引上げ(2018~19年で約29%アップ)、週52時間労働制、それに加えてトドメを刺されたのが今回の「新型コロナウイルス」襲来である。世にも気の毒な巡り合わせに苦しんでいる。

     

    『中央日報』(2月21日付)は、「韓国自営業者97.6%、売上減った、不況に最低賃金上昇に『三重苦』」と題する記事を掲載した。

     

    20日午前ソウル、明洞(ミョンドン)。観光客の足が絶えなかった通りは閑散としていた。目で見ても数えられるほどの人しか行き来していなかった。韓国料理店を経営するAさんは「冬休みなので客は増えなければならないが、新型コロナ事態以降、外国人はもちろん韓国人の客までほとんど来ない」とし「景気低迷で売上は減り、最低賃金上昇で人件費は上がり、週52時間の実施で夕方の会食客は減少する渦中に大きな悪材料がもう一つ大きくなったといえる」と訴えた。

     

    (1)「自営業者が、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態でノックダウン危機に直面している。景気不振と人件費・賃貸料の上昇などですでに追い詰められている状況で、新型コロナという「強烈なパンチ」まで食らったのだ。小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「外食業、在来市場、一般商店などを問わず客足が減り、少なくて半分、多くて9割近くの売り上げが減少したというのが現場の声」と話した」

     

    ソウルの明洞(ミョンドン)というメインストリートが、人通りも少なく閑散としているという。東京の銀座に人影が消えた状況を想像すれば、韓国の景気低迷感がどれだけ強いか分かるだろう。外食業、在来市場、一般商店などいずれも売上が半分から9割も減っている現実は、韓国経済が音を立てて崩れていく感じだ。

     

    この状況では、与党が4月15日の総選挙勝てる見込みは一段と小さくなっている。最近の世論調査では、「自分を革新・保守どちらと見るか」で、保守派が増加傾向になっている。政府系シンクタンクの韓国行政研究院が、2月20日公表した「2019年社会統合実態調査」の結果によると、韓国国民のうち自身の思想傾向を保守的と認識する人の割合は前年よりも上昇した。進歩(革新)的と考える人の割合は低下したのだ。具体的には、次のような構成である。

     

    自身の思想傾向について、保守的との回答は前年比3.5ポイント上昇の24.7%を占めた一方、革新的との回答は同3.4ポイント低下の28.0%となった。革新的と回答した割合から保守的と回答した割合を引いた差は3.3ポイントと、前年の10.2ポイントから大きく縮小している。以上は、『聯合ニュース』2月20日付が報じた。

     

    こういう結果から見ると、与党が総選挙に勝てるかどうか予断を許さない状況になっている。経済状況が、総崩れの様相を呈してきただけに、勝利はどちらへ転がり込むか分からないのだ。

     

    (2)「自営業者の事業所得は、景気不振の影響で昨年10-12月期まで歴代最長である5四半期連続で減少した。統計庁の「2019年10-12月期家計動向調査(所得部門)結果」によると、昨年10-12月期における全国2人以上の一般世帯の事業所得は89万2000ウォンで前年同期比2.2%減となった。2018年10-12月期から5四半期連続で減少したが、これは関連統計を作成し始めた2003年以来、最長となる。中東呼吸器症候群(MERS)の余波が続いていた2014年10-12月期~2015年7-9月期(4四半期連続)時よりも長い。統計庁社会局のウン・スンヒョン局長は「業況不振が影響を及ぼしたとみられる」と話した」

     

    家計動向調査(所得部門)によれば、昨年10~12月期まで5四半期連続で減少している。これは、MERS(2015年)の4四半期連続減少記録を上回っている。新型コロナウイルス禍が加わって、今後も減少継続は必至の状況である。韓国の個人消費は、かってない落込みとなる。

     

    (3)「先月から拡散した新型コロナは、「泣きっ面に蜂」だ。観光・旅行・余暇活動が急激に萎縮して各種イベントの中止が相次いだ中で、一般の人々の正常な経済活動まで萎縮して自営業者がダイレクトに打撃を受けているためだ。実際、小商工人連合会が13~19日に小商工人1000人余りを対象に実態調査を実施した結果、新型コロナ事態後、売上が減少したという回答比率が97.6%に達した。訪問客減少比率は「50%以上減少」が45.7%で最も多く、「30~50%減少」が27.5%だった。チェ・スンジェ会長は、「小商工人の保証融資や税制支援のような政府政策では力不足」と話した」

     

    韓国の自営業は、新型コロナ事態後に売上減少比率が97.6%に達した。店頭客が50%以上も減った比率は、45.7%とほぼ半分に達している。客が来ないのでは、商売にならないのだ。

     


    (4)「自営業者がさらに心配しているのは事態の長期化だ。1-3月期を越えて4-6月期まで続くなら、連鎖閉店につながるかもしれないというのが小商工人連合会の説明だ。韓国流通学会副会長のチョン・ヨンスン檀国(タングク)大学経営学部教授は「新型コロナ事態以降、オンライン取引が増えて、無人店舗が普遍化するなど、消費習慣と流通方式も非対面中心に再編されている」とし、「自営業の構造調整ペースが加速することになるのではないか懸念される」と話した」

     

    「新型コロナウイルス」ショックが、4~6月期まで続く事態になると、連鎖倒産は避けられなくなるという。コロナウイルス特効薬が、登場するか否かという瀬戸際に来ている。




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    中国経済は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている。ただ、どの程度の衝撃であるか不明である。マクロ統計が未発表であることや、発表されても真実を伝えているか、疑問符がついているからだ。

     

    こういう「闇夜」状態の中で、あらゆる手法を利用して被害の実態把握の努力が進んでいる。以下は、その一例である。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(2月19日付)は、「新型肺炎、影響分析で異色のデータに脚光」と題する記事を掲載した。

     

    新型コロナウイルスの感染拡大が世界2位の中国経済にどれだけ影響するか見極めようとする投資家たちが、出前アプリから香港の大気汚染状況まで、これまで注目されてこなかった様々なデータに目を向け始めた。ウイルスの広がりによる工場の稼働停止や都市の封鎖を受け、中国やその他の地域で202013月期の経済成長見通しが相次いで下方修正されている。こうした中、中国経済への悪影響がどの程度で、いつ回復に転じるかをいち早く判断するため、投資家たちは入手方法が限られた情報源を得ようと競い合っている。以下は、FT(フィナンシャル・タイムズ)記事を読みやすいように、当欄が整理した。

     


    (1)「中国の調査会社、百観(ビッグワン)の見解では、中国ネット出前サービス大手の美団点評を使って追跡している飲食店およそ100万軒のうち、2月上旬時点で営業を再開していない店は83%に上った」

     

    飲食店の83%が閉店状態である。これでは、店の経営は成り立たない。倒産危機と隣合せであろう。

     

    (2)「中国版スターバックスの「ラッキンコーヒー」は、約5500店舗のうち14日時点で87%がまだ閉店していた」

     

    コーヒー店の87%が閉店のまま。倒産危機に直面している。

     

    (3)「アイルランドの調査会社イーグル・アルファによると、航空券予約は単独の要因では過去最大の落ち込みを記録したもようだ。重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行時や01911日の米同時多発テロ後よりも影響が大きく、中国発着便や同国内便の予約がこれまでに1000万席減少した」

     

    航空券予約状況は、SARS(2003年)や米同時多発テロ事件(2001年)時よりも悪化している。これは、相当の打撃を受けていることを伺わせている。

     

    (4)「アナリストらは、春節(旧正月)休暇の延長期間が終わり、先週は経済活動が通常通り再開するはずだったと語る。だが道路の混雑状況や石炭消費、不動産取引などを示す指標が平常時を大幅に下回り続けている」

     

    (5)「香港にある118階建ての環球貿易広場(ICC)で働くダイ氏の同僚らは、中国本土で工場が次々と稼働を停止する中、ここ1カ月間で見晴らしが良くなったことに気づいた。大気汚染レベルが鉱工業生産の再開状況を反映するとの想定で調べてみたところ、現在の工場稼働率は2050%にとどまっている可能性があるという」

     

    空気がきれいになっており、工場稼働率が50%以下に止まっていることを示唆している。

     


    (6)「中国で生み出される大量のデジタルデータに、米顧問投資会社のポートフォリオマネジャー、トレーシー・チェン氏は、中国から1万キロ以上離れた米ペンシルベニア州フィラデルフィアで目を光らせている。中国の検索エンジン「百度(バイドゥ)」の通信量やオランダのデジタル大手トムトムのシステムから得られる道路混雑状況など、20種類のデータを参照できる独自のツールを作り上げた。チェン氏は「13月期がかなりひどくなりそうなことを全てのデータが物語っている」と話した。

     

    道路混雑状況から見て、1~3月期は相当の悪化が予想される。断片的に報じられる道路の「空き具合」からも予測はつく。

     

    中国の経済状況が、ミステリー小説のようにほぼ止まっていることから想像できるのは、企業を襲う金融危機である。

     

    『ブルームバーグ』(2月21日付)は、「中国の銀行、ウイルス感染拡大で問題債権比率ほぼ倍増もーS&P」と題する記事を掲載した。

     

    S&Pグローバル・レーティングは20日、新型コロナウイルス感染拡大で中国の銀行が抱える問題融資債権がほぼ倍増する可能性があるとリポートで指摘した。

     

    (7)「S&Pによれば、ウイルス感染拡大が中国の生産体制を混乱させており、企業と個人の債務返済が難しくなり、最悪のシナリオでは、中国の銀行システムにおける問題債権比率が倍近くに上昇することもあり得る」

     

    営業停止状態では、債務返済が困難になって当然である。中国の銀行システムで不良債権が倍増するという予測を立てている。信用機構がそれに耐えられるのか。それが問題として急浮上している。私が、最も危惧する点である。

     

    (8)「中国経済に対する新型ウイルス流行の影響は1-3月(第1四半期)に集中する可能性が高く、7-9月(第3四半期)までには回復がしっかりした足取りになるはずである」

     

    前記のシナリオは、ウイルス流行が3月に落ち着き、4月には新たな感染が実質的になくなるという前提である。このベスト・シナリオでも、S&Pは2020年GDP成長率が5%に押し下げられると予想している。

     

     

     

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