韓国与党と大統領府は、旧徴用工補償で担保に差し押さえている新日鉄の株券（約６５００万円）を現金化する方向に傾いている。日本の報復は大した痛手にならないという見方だという。しかし、１億円に満たない金額で、日韓が外交的に激突するデメリットを考慮しない辺りに韓国の狭量さが滲み出ている。

日本のＧＤＰは、韓国の約２.４倍である。この違いを頭に入れるべきである。しかも、日本の技術と資本が韓国経済の隅々までに浸透している。こういう毛細血管の役割を果たしている日本と、角付き合わせの関係になったらどうなるか。冷静に考えられないのが、韓国の一大欠陥である。しかも、繰返すが１億円未満の金額である。「感情８割、理性２割」の国民性を１００％示した動きである。

『中央日報』（６月１５日付）は、「『日本の報復にも耐えられる』韓国与党、年内日本企業資産現金化論」と題する記事を掲載した。

最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の２次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が１４日、明らかにした。

（１）「外交部の公式立場は、「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の２次報復措置→韓国の追加措置」に続き、１９６５年韓日国交正常化以来５５年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の２次報復に備える動きがある」と明らかにした」

韓国与党は、先の総選挙で議席の６割を握ったので、野党の追及を恐れることなく「反日は何でもできる」と超強気になっている。危険である。この際、日本はこういう韓国に対して「教育効果」を狙った対応も必要だろう。つまり、隣国・日本とはどう付合うべきかを深く考えさせる対抗措置である。

（２）「与党の内部事情に詳しいある消息筋は、「昨年から（現金化以降の）日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年７月１日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の３品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。

下線部分は、日本が韓国の生産に影響を与えないという配慮で行なった措置である。日本が、「手心」を加えた緩いムチであった。そのムチが痛くなかったから、「体感打撃」が大したことはなかったと言っている。ＷＴＯへ提訴した理由とは、全く違った矛楯した発言である。ここら辺りに、韓国の軽率さを感じるのだ。つまり、論理が一貫せず、行き当たりばったりである。日本への対応を間違える土壌がこれだ。

（３）「３日、産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の２次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。日本は強制徴用問題で自国企業の国内資産処分を韓日関係のレッドラインだと数回言及してきた。茂木敏充外相は今月３日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で「日本企業の韓国内資産現金化は深刻な状況を招くだろう」と警告したことをはじめ、数回にわたって日本の立場を伝えてきた」

韓国は、日本から供給される中間財を加工して輸出している関係にある。その大事な供給先の日本と一戦、交えようという話だ。日本の国内世論がどう反応するかを、計算に入れていないのである。日本は売られた喧嘩であれば、「韓国と戦え」という世論になることを忘れている。日本の世論が少々、「手荒」なことでも要求するリスクを見落としているのだ。

（４）「日本側は自国企業の韓国内資産が強制売却されれば報復措置に踏み切ると公言してきた。昨年３月には「日本政府は現金化に備えて１００件余りの報復リストを作っている」という共同通信の報道もあった。韓国政府が検討してきた日本の２次報復措置の中で有力な案の一つに日本国内の韓国企業の「資産没収」の措置もあると確認された。韓国側が日本製鉄などの財産を強制処分するように「目には目を歯には歯を」の報復措置だ」

日本が、行なう韓国企業の資産没収は序の口である。１億円未満の金額であるから、韓国には痛くも痒くもない話である。問題は、その後につづく日本の報復である。金融措置が大きいと見られる。日本の金融機関が、韓国金融機関に貸付けている。それに圧力をかけることもできる。

（５）「その他にも日本の２次報復措置は通貨スワップを延長しないなど金融措置とビザ制限の延長などにつながり得る。しかし、日本との通貨スワップは独島（ドクト、日本名・竹島）問題などで２０１５年２月すでに停止され、韓国は現在米国〔６００億ドル（約６兆４０００億円）〕をはじめ中国・スイス・カナダなど９カ国と１９３２億ドル規模の通貨スワップを締結している」

韓国に通貨危機が起こった時、日本の支援は一切、受けられないことが自明であれば、投機筋は安心してウォン売りに拍車を掛けてくるだろう。韓国は、その防戦で失うドルが巨額なものになるはずだ。日本の円という「安全通貨」から切り離されている「ウォン」が、どれだけ弱い立場であるかを存分に知ることになろう。日本との不和は、韓国にとって何一つメリットにならないのである。

（６）「ある外交消息筋は、「日本側も報復措置の実効性が大きくないということを分かっているが、自国企業の資産に対する競売段階に入れば国内政治的のレベルで何でも報復措置をしようとするだろう」と話した」

韓国は、この点を完全に忘れている。自国の立場だけで問題を考えている。この際、日本は１００年の計で韓国への対応策を決めるべきであろう。再び、こういう事態が起こらないようにするにはどうするか。日本が、妥協しないことだ。

韓国の民主主義は未熟である。政界の多数派（与党）は、国内で何をやっても良いという錯覚に陥っているからだ。これが、民主主義と錯覚しているあたり、極めて危険である。戦時中の日本の「大政翼賛会」韓国版が、進歩派によって推進されている。言論の自由を圧迫しているのだ。

韓国進歩派に、言論の自由は存在しない。文大統領は、ことあるごとに「自由・平等・民主」を語っているが、実態は与党進歩派の自派だけに許される「自由・平等・民主」である。保守派には、これを認めないという極端な陣営論理である。韓国は、大きく左旋回している。いつでも、北朝鮮と統一できる精神状態である。北朝鮮の偏屈さと韓国進歩派の独断主義は、ほぼ同じような危険性を秘めている。「反日運動」は、こういう偏向した立場から行なわれている。

『朝鮮日報』（６月１４日付）は、「金於俊を批判した出演者を再び呼んで謝罪させたＫＢＳ」と題する記事を掲載した。

（１）「記者会見文を読むと、李ハルモニ（慰安婦被害者の李容洙〈イ・ヨンス〉さん）が書いたものではないのは明白なように思える。臭いがする。誰かが歪曲（わいきょく）に関与しているのではないか」。与党寄りのジャーナリスト、金於俊（キム・オジュン）氏が、自身が司会を務めるＴＢＳの番組『ニュース工場』で、旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）ハルモニ（おばあさん）＝９２＝について提起した陰謀論です。「ハルモニには誰か黒幕がいる」というキムさんの発言は、多くの人々の怒りを買いました」

李容洙（イ・ヨンス）さんは、旧慰安婦支援団体の「正義連」が寄付金を横流ししているのでないかと記者会見で告発した。これが、きっかけで「正義連」には検察のメスが入っている。進歩派には、これを苦々しく思い「李容洙非難」を続けている理由だ。与党寄りのジャーナリスト、金於俊（キム・オジュン）氏が、自身が司会を務める韓国ＴＢＳの番組で、保守派の「陰謀論」として李容洙さんを非難したもの。

韓国進歩派は、問題の是非を純粋に論じず、陣営にとってプラスかマイナスかという視点で捉える偏狭さがある。およそ言論の自由という普遍的な立場で論じることがないのだ。こういう相手と「反日」で議論しても空転は必至で、噛み合うことは絶無である。

（２）「ＫＢＳ第1テレビ『ジャーナリズムトークショーJ』が先月３１日、金於俊氏の発言について取り上げました。西江大言論文化研究所のホン・ソンイル研究員は「李容洙顧問が個人的意見を表明する上で多くの方の支援を受けているということが、それが何だというのか」「金於俊氏が李容洙顧問の孤立を狙っているのではないか」と指摘しました」

他のテレビ番組で、金於俊氏の発言を取り上げて批判が出た。当然な言論活動である。ところが、この批判は後述のパラグラフのように、感情論で押し潰されたのである。これは、問題の本質を捉えず「正義連」を擁護し、ひいては文政権を守ろうという姿勢に通じるものだ。

（３）「これに対し、予想外の悪質なコメントが殺到しました。「クズ記者（のような放送人）をたたこうと番組に呼んだら、本人がクズ記者同然のことを話している」「新たな時代のジャーナリスト、金於俊に対する劣等感が赤裸々に表れていた」「ジャーナリズムトークショーが工場長（金於俊）の悪口を言っているって？　おぞましい」などのコメントが相次ぎ、番組のファン交流サイトには「有名なスピーカー（ジャーナリスト）をたたく自分をかっこいいと思い込んでいる『ナルシスト』」などのコメントが寄せられました」

ここに思わぬ非難が殺到したという。金於俊氏の発言を批判した西江大言論文化研究所のホン・ソンイル研究員を「クズ記者同然」と罵倒したのだ。まさに、陣営論理である。ことの正邪の判断ができず、すべて「自派への批判」と受け止める陣営論理である。韓国が宗族社会の遺制を色濃く受け継いでいる結果である。口では立派なことを言うが、実態は近代化されていないのだ。

（４）「金於俊氏のファンたちにそっぽを向かれるかと怖くなったのでしょうか。『ジャーナリズムトークショーJ』の制作陣は今月3日、「金於俊狙撃以降のJとホン・ソンイルの立場」とのテーマで、動画共有サイト「ユーチューブ」でのライブ配信を実施し、ホン研究員に直接謝罪させました。ホン研究員は「恐縮だ。私の至らない討論のせいだ」として「私が見ても憎たらしいものだった。反省した」と話しました。そう言いながらも、このように続けたのです。「金於俊氏が李容洙顧問をあまり尊っていない、と判断いう判断が（私の中で）働きました。その部分を論理的に綿密に組み立てて話せばよかったのでしょうが、私の力不足です」。ホン研究員の表情は後味が悪そうに見えました」

ＫＢＳ第1テレビは、金於俊氏を批判した前記のホン研究員を呼びつけて謝罪させ、「ユーチューブ」で流したというのだ。ここまで来ると、韓国の言論の自由は完全に死んだのも同然である。韓国進歩派は、宗族社会の遺制を引き継いでいる。「共に民主党」という宗族社会で生きているに過ぎない。大韓民国という共通の舞台ではないのだ。呆れたと言うほかない。

（５）「『ジャーナリズムトークショーJ』は初回放送から2年間、ずっと「政府寄り」との批判を受けてきました。出演者で評論家のカン・ユジョン氏はこの日「保守メディアの行き過ぎた陰謀と画策に反応することが私どもの中心（的な目的）だった」と話しました。特定の政派を擁護するこの番組の「ファンダム（熱狂的ファンの集まり）」はそういう意味で確実なのです。金於俊氏が聖域となり、制作陣が『ニュース工場』を怖がる理由がここにあるのです」

韓国の放送メディアの後進性は酷いものだ。韓国のテレビはほとんど進歩派に支配され、「政府寄り」の内容を臆面もなく流していると言われている。この韓国が、反日で騒いでいる。あえて、騒いでいると言おう。言論の自由がない彼らに、日韓問題を冷静に議論できる土壌はない。「百年河清を俟（ま）つ」である。つまり、不可能なのだ。

コロナが奪う小康社会の夢

ＰＣＲ全員検査の政治目的

露店経済拒否へ習派が結束

メディアで地方に反旗促す

毛沢東ｖｓ鄧小平の再現へ

中国共産党は２０２１年、創立１００周年を迎える。本家筋の旧ソ連共産党は、創立１００周年を祝えず、１９９１年に解散の憂き目を見た。創立（１９１８年）から７４年目で、その命運が尽きたのである。これに比べれば、中国共産党は「健闘」している。ただ、共産主義という市場経済原理を否定する経済制度に寿命がある。これは宿命である。中国は、その胸突き八丁の苦難に直面している。

習近平国家主席の就任は、２０１２年である。それまでの市場経済を中心とした経済運営は、大きく左旋回した。従来の「民進国退」という民営企業中心主義が、「国進民退」という国有企業中心へ１８０度も変わった。習氏が再び、国有企業を前面に据えたのは、共産主義指導方針を高く掲げたことと、習氏の支持基盤である「紅二代」（革命運動へ参加した子弟）の利権を守る隠された事情があった。

習氏は、前任者の胡錦濤氏が強力な支持基盤を持たなかったという弱点を克服し、人民解放軍への足がかりも生かし長期政権の構えで発足した。こうして、「第二の毛沢東」を目指し、３期以降の国家主席の座を視野に収め、米国覇権へ対抗し「中華再興」という夢で民心把握に乗出している。習氏の構想では、中国共産党創立１００周年の来年が、「小康社会」（少しゆとりある社会）実現になるはずであった。「あった」と、あえて過去形にしたのは、その夢がすでに破れたからである。「小康社会」の概略については、後で取り上げる。

コロナが奪う小康社会の夢

今年初めの新型コロナウイルス発症が、すべての夢を奪った。昨年１２月に武漢市で発症したコロナ禍が、ＷＨＯ（世界保健機関）への報告が遅れ、かつ原因を隠蔽したこともあり、中国自体が大きな被害を被っている。その上、パンダミック（世界的大流行）化させたので、中国経済を支える輸出が大きく後退し、「小康社会」実現は幻と消えた。庶民は職を失い、街頭で露店を開くか、否かで最高指導部の意見対立が起こっている。具体的には、習国家主席と李首相である。

習氏は、「新型コロナウイルスの流行がなければ、今年の経済成長率目標は６％前後になる可能性が高かった」と述べている。５月２２日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の内モンゴル自治区分科会でこう明らかにしたのだ。習氏の無念ぶりを伝えている。ただこれは、内々の話である。公式には、来年の「小康社会」実現の旗を降ろしていないのだ。それが、中国最高指導部内での意見対立の火種になっている。詳細は、後で取り上げる。

中国は、恒例の全人代（今年は５月開催）で今年の経済成長率目標の発表を取り止めた。コロナ禍で、見通しが付かない事態に見舞われたからだ。強力なロックダウン（都市封鎖）を行い、これが高い自営業比率の産業構造を直撃したこと。輸出の急減で大量の失業者が出ていること、が引き金になった。失業者数の実態が、掴めないほどである。これが、驚くなかれＧＤＰ世界２位である国家の現実だ。

中国は現在、経済立直しの第一要件として、コロナ陽性者を一人でも多く見つけ出すことに置いている。その結果、ウイルス検査を国内のどこでも、誰に対しても行うようにするのが目標である。これには、政治的な狙いが込められている。「中国はコロナを克服した」と宣言して、内外で失われた共産党への信頼を回復させようという戦略だ。具体的には、次のようなことを始めている。『ロイター』（６月１１日付）から引用した。

中国国家衛生健康委員会は６月８日、新型コロナウイルス核酸検査を標準化させると発表。「検査したければ全員検査してもらえる」とぶち上げた。新型コロナの流行が最初に確認された湖北省武漢では５月、９億元（１億２７００万ドル）を投じ、１０日間余りで約６００万人を検査した。中国の多くの組織機関が、職員に定期的な検査をさせるとみる。感染症が把握されないうちに流行が発生し、地域や都市全域を封鎖する事態に比べれば、負担は軽いという認識である。

ＰＣＲ全員検査の政治目的

この「全員検査方式」によって、陰性者を職場へ復帰させようという狙いである。だが、農村からの出稼ぎ労働者は、やっとの思いで北京や上海へ辿り着いても仕事がないのだ。これで再び帰郷するという「Ｕターン」が増えている。中国が引き起したパンダミックは、中国経済を徹底的に破壊し尽くしと言える。

（つづく）