勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    文在寅大統領は、カメレオンのように変化している。世論調査結果を見ている。「GSOMIA廃棄」で、来年の総選挙を乗り切れると踏んだのであろう。10日行なわれた野党代表との会談でGSOMIA廃棄方針の堅持を示唆して協力を求めたという。

     

    『朝鮮日報』(11月11日付)は、「文大統領、日本の経済侵奪とGSOMIA、超党派の協力必要、破棄強行示唆」と題する記事を掲載した。

     

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、与野党5党の代表との青瓦台会合で、韓日間の確執に関して、「日本の経済侵奪と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題に関しては、国会で超党派の協力が必要だ」と語ったと伝えられた。

     

    (1)「同日出席した与野党代表らの発言を総合すると、文在寅大統領はGSOMIAを延長するかどうかについて、「GSOMIA問題のようなケースは原則に基づいてやるべき問題だ。韓日問題は国会が共に力を合わせてくれれば(日本との交渉で)助けになるだろう」と述べたという。これは、「日本の対韓輸出規制措置の解除がなければGSOMIA延長もない」という政府の従来の見解をあらためて強調し、各野党がそれに応じるよう要求したものだ

     

    文大統領は、あれだけ安倍首相との面会を求めて躍起になった。結果が、思わしくないと見るや、再び反日で対抗するというのだ。この強気で、韓国経済が保つはずがない。産業界は日韓関係悪化という「不確実性の強化」と判断して、設備投資を控えるだろう。自殺行為である。

     

    (2)「文在寅大統領は昨年10月、韓国大法院の日帝強制徴用賠償判決についても、「大法院判決を尊重し、(日本の輸出規制問題などに対応)しなければならないと思う」と話したとのことだ。GSOMIAに復帰するよう米国が圧力を加えても、従来の見解を変えずに推し進めていくという趣旨だと受け止められている」

     

    韓国のGSOMIA廃棄で、米国との関係は決定的に悪化する。米韓同盟にヒビを入れさせても、国内政治情勢を優先するという判断だ。「チョ・グク」問題と同じ視点である。来年の総選挙しか視野にないのだろう。

     

    (3)「この日の会合では、南北・米朝対話の行き詰まりや、政府の外交・安保ラインの役割不在などに関して野党代表たちの批判も出た。特に南北問題など韓半島の平和プロセスに関する論議は1時間以上続いたという。文在寅大統領は「北・米(北朝鮮と米国)対話にあまり時間がない」という指摘には共感しながらも、「北・米会談が決裂するなどしていたのだったら、(韓国政府はさまざまな)措置を取っただろうが、北・米会談が行われ、米国が足並みをそろえてほしいと言ったので、ここまで来ることになったものだ」と語った。これは、正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表が「北・米会談に対する韓国政府の楽観的な期待が先に立ち、制裁とは無関係のさまざまな部分まで韓米同盟を重視した結果、南北関係が足を引っ張られた」と指摘した際に答えたものだ」

     

    南北問題も悪化したままだ。文大統領が、北朝鮮に楽観的な見通しを伝え、それがことごとく外れたことで金正恩氏の怒りを買った。ベトナムでの米朝会談では完全に見誤り、正恩氏に大恥をかかせた。その責任は文大統領にある。このように、文氏はいつも甘い判断で失敗している。政治家に向かないのだ。

     

    (4)「最大野党・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は文在寅大統領に「総体的に安保が不安な状況で委縮・低迷している外交・安保ラインに大きな問題がある。安保政策の大転換を検討してほしい」と述べたとのことだ。自由韓国党関係者は「普段から党が主張してきた通り、政府の外交・安保ラインの無能さや問題点を再度指摘したと聞いている」と語った」

     

    自由韓国党の意見が正鵠を得ている。安保政策の大転換、つまりGSOMIA復帰こそ、韓国の生きる道である。その道を踏み外そうとしている。韓国の将来よりも、自分の将来を優先しようという視野狭窄症に陥っている。

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    中国から流される米中関税引き下げ情報は、株価を刺激している。米国内では、引下げ反対論が根強く、トランプ大統領が否定談話を発表する騒ぎだ。中国経済は、米中貿易戦争で忍耐の限界を超えていることが背景にある。これを見通している米国当局では、「ここで手綱を緩めては「九仞(きゅうじん)の功を一簣(き)に欠く」という慎重論が圧倒的である。

     

    中国から妥協案を引き出す最後の段階で甘い対応をすれば、昨年5月のようにスルリと逃げられる。ここは、押して、押して、押すべし。これが、米国内のコンセンサスである。中国が情報操作に乗り出しているのは、それだけ苦しくなっている証拠だ。

     

    『ロイター』(11月8日付)は、「トランプ米大統領、対中関税撤回で『何も合意せず』」と題する記事を掲載した。

     

    トランプ米大統領は8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした上で、中国が自身に関税撤回を望んでいるとの認識を示した。米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念が再燃した。

     

    (1)「米中双方の当局者は11月7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。ただ、追加関税の段階的撤廃には、ホワイトハウス内外の助言役から強い反発の声が出ている。トランプ氏は「中国は多少の関税撤廃を求めているが、全てではない。なぜなら、私がそうしないことを分かっているからだ。私は何も合意していない」と述べた。また、中国側が自分以上に合意を求めているとも指摘した。トランプ氏はこのほか、中国との合意が成立すれば米国で署名したいと表明。「農業州であるアイオワなどが考えられる」との考えを示した」

     

    米中双方の株価が、関税引下げ説に翻弄された。中国が、関税引き下げを切望している結果だ。中国が、ここまで追い込まれるのであれば、昨年5月に妥結しておくべきだった。土壇場で、習氏が強気になり、「俺が責任をとる」とまで啖呵を切った。これが、決裂の要因である。中国は、完全に情勢を読み違えている。今になって、情報操作を始めているのは「遅かりし由良之助」である。

     

    (2)「トランプ氏の発言を受け米国株は下落。ドルも対円で下落し、米中通商合意を巡る楽観論を背景とするドル高の流れが一服した。中国共産党系メディア「環球時報」の胡錫進編集長はツイッターで、トランプ氏の発言は市場で予想されていなかったと指摘。トランプ氏は全面的に否定したわけではないとした上で「関税撤廃がなければ、第1段階の合意はないだろう」と述べた」

     

    「環球時報」の胡錫進編集長はツイッターで、「陽動作戦」に出ている。「関税撤廃がなければ、第1段階の合意はないだろう」と言っているが、困っているのは中国である。

     

    (3)「ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は電子メールで、米中が関税の段階的撤廃で合意したという情報を巡り、記者が中国の「プロパガンダ」に「踊らされた」と批判した。米中通商交渉に関する報道の多くが匿名筋に頼っているとし、トランプ大統領とライトハイザー通商代表部(USTR)代表のコメントのみを取るべきと強調。「国のために匿名筋による『サーカス』はやめるべきだ」と述べた。USTRから関税撤廃に関するコメントは得られていない」

     

    中国情報に警戒せよと言っている。米国の株価を動かして、中国で売り抜けようという策謀かも知れない。ナバロ米大統領補佐官は、トランプ大統領とライトハイザー通商代表部(USTR)代表のコメントだけに注意せよというアドバイスだ。

     

    (4)「ペンス米副大統領の首席補佐官を務めるマーク・ショート氏はCNBCに対し「第1段階の合意は年末までに調印できるとかなり楽観的に考えている」と表明。中国製品への制裁関税引き上げが予定される1215日までの妥結は可能かとの質問には「その頃の妥結はあり得るが、特定の日程を述べて交渉を担当するムニューシン財務長官やライトハイザー代表の手を縛りたくない」とした」

     

    目下、交渉の途上にあるのが真実のようだ。中国が焦っており、ウソ情報を流して反応を見ているのだろう。米中覇権戦争の序盤戦。それほど、簡単に話は進まないのだ。双方が駆け引きの限りを展開しているに違いない。

     

     

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    韓国政府は、自己責任で決定したはずのGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)廃棄について、未練たっぷりに「日本が悪いからGSOMIA廃棄した」と訴えている。日本が、韓国を「ホワイト国除外」から外せば、GSOMIAを継続すると泣いている状況だ。自分の蒔いた種は自分で刈り取るべし、である。

     

    『聯合ニュース』は、「韓日関係正常化すればGSOMIA延長を検討―韓国国家安保室長」と題する記事を掲載した。

     

    韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は10日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了に関連し「韓日関係が正常化されれば、政府としてはGSOMIA延長を検討する用意がある」とした上で、「こうしたわれわれの立場は日本に何度も説明した」と述べた。

     

    (1)「盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長、金尚祖(キム・サンジョ)政策室長(閣僚級)と共に青瓦台で行った合同記者会見で、「GSOMIA終了を猶予するなどの解決策を模索することが可能か」との質問に答えた。鄭氏は、「われわれの立場からみれば韓日関係が最近困難になった根本的な原因は日本が提供したとみている」との認識を示した。韓国内では、GSOMIA終了を猶予するなど韓国政府が「戦略的柔軟性」を発揮する可能性があるとの見方も出ているが、鄭氏の発言は、韓日関係悪化の原因をつくった日本政府による問題解決が先だという原則的な立場をあらためて強調したものとみられる」

     

    韓国大統領府高官の発言は、一言で言えば「子どもじみている」。悪いのは日本。韓国は悪くないと未だに言い張っているからだ。問題は、韓国の安全保障に関わることである。日本の安全保障問題ではない。日本は、独自の情報源を持っている。GSOMIA破棄で困るのは韓国である。それを忘れて、日本への「面当てのGSOMIA廃棄」である。こういう見当違いの決定をして、韓国大統領府に身を構える資格はない。もともと、国防や外交の専門部署に委ねる案件である。素人が関わる問題でなかったのだ。

     

    (2)「鄭氏は、過去の歴史問題とそれ以外とを分けて対応する「ツートラック」の原則を維持してきたが、日本は強制徴用問題に関連する意見の隔たりを理由に、輸出規制措置を取ったと指摘。「日本が安全保障における協力で(韓国が)信頼を失ったとの理由で輸出規制措置を施行したため、こうような状況でGSOMIAを延長できないという立場は国民にも理解してもらえると思う」と述べた。GSOMIA終了の影響についても「日本との軍事情報交流が完全に遮断されるのではなく、わが国の安保に与える影響も限定的だ」との見方を示した」

     

    この記者会見は、10日(日曜日)の午後、行なわれている。よほど困っているのだろう。「国民に理解してくれ」と泣き言まで言っている。GSOMIA終了の影響について、「日本との軍事情報交流が完全に遮断されるのではない」と弁解している。ここまでくると、まさに醜悪そのものだ。責任をとって、職を辞す覚悟をすべきだ。

     

    (3)「また、米国は韓日にとって重要な同盟ではあるが、GSOMIAを巡る問題は「韓日両国が解決すべき事案であり、韓米同盟とは全く関連がないとみている」と強調した。韓日は最も近い隣国として北東アジアの平和と安定のために協力するパートナー関係だとした上で、「韓日関係の重要性はわが政府がたびたび強調してきた」と述べた。先のタイ・バンコクでの韓日首脳の歓談も大きな枠組みでの韓日関係の重要性を示すものだとの見方を示した」

     

    下線部分は、「今さら」という実感だ。それほど重要な日本に対して、「NO JAPAN」「NO 安倍」と敵対的行動をとってきた。今になって急に「日本は協力するパーナー」と歯の浮くような発言をしている。醜悪この上ない振る舞いだ。

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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    日本との歴史を直視する

    日韓経済関係の110年

    歴史問題が経済を抑制へ

    韓国は日本の永久技術圏

     

    日本が、韓国への輸出手続き規制を始めてから、10月11日で100日目であった。韓国メディアは、韓国への損害がなかったと報じ、「克日」を自画自賛した。日本製品は韓国で売れず、損害を被っているとボルテージは上がるばかりだ。韓国が、そう受け取っているのであれば、「日本悪者説」が薄められて結構である。

     

    日本との歴史を直視する

    その韓国では最近、自らの歴史を冷静に顧みようという雰囲気が出てきた。関連書物が相次いで販売されているからだ。需要があるから、書籍の出版が行なわれているに違いない。日韓併合時代に生きた人たちが、次第に減ってきたことも歴史を感情でなく、事実として受け止める精神的な余裕が出てきたと見られる。

     

    韓国で、『監国大臣袁世凱』という新刊本が出た。『朝鮮日報』(11月10日付)の書評では、次のように紹介している。

     

    韓国人の大部分は現在、朝鮮の亡国と自主的近代化の挫折を日韓併合のせいだと感じている。それは、間違いだと主張しているのだ。実は、清国の袁世凱による国権蹂躙の方が、大きな害悪を朝鮮に及ぼした、と著者は主張している。

     

    清(1616~1912)は建国以来、朝鮮の宗主国たることを自任しても、袁世凱派遣以前は事大を要求するだけだった。しかし、西欧列強が清国に押し寄せるや、清は強要された秩序を朝鮮に適用し、実質的な朝鮮属国化を推進した。特に、経済的に従属させるために、朝鮮政府の借款交渉を妨害し、外交官の派遣すら封じ込めた。

     

    袁世凱(1859~1916)は米国・英国・フランスなどから借款を受けようとする朝鮮の試みを妨げるだけだったのでなく、代わりに清の資金を借りて使えと強要することで、朝鮮に対する影響力強化を企てた。こういうことになった裏には、放漫かつ贅沢な朝鮮王室の暮らしと、それに伴う借金財政という恥部が隠れていた、と指摘する。

     

    『監国大臣袁世凱』では、朝鮮王室の経済運営能力の不足を突くことで、朝鮮自身が清やそれに代わる日本の支配を受けざるを得なかった背景を事実として立証したのであろう。これまでの韓国は、「悪いのは日本帝国主義(日帝)」であると一刀両断。朝鮮は、被害者であるという立場であった。朝鮮自体の抱える政治的・経済的な問題点が、大きかったという指摘は珍しいのだ。

     

    この遅れた朝鮮が、日韓併合によって近代化への道を歩む。韓国は、この過程を全否定している。「ローマは一日して成らず」である。韓国が、独立(1945年)後にめざましい経済発展を遂げたのは、その前段である日韓併合による近代化路線を歩んでいたからこそ可能になったものだ。これを認めるならば、韓国は日韓併合時から日本と一緒の道を歩んできたことになる。これが、歴史に対する真っ当な評価であろう。

     

    日韓経済関係の110年

    韓国経済は日韓併合以来、日本と同じ産業構造高度化の道を歩んできた。これが否定できないとなれば現在、にわかに「反日」を理由に素材の自給体制を構築宣言しても不可能である。これまで、日本から中間財の供給を仰いできた背景に、それを必要とする合理的な理由があったからだ。「反日」という一時の感情論で、日本からの供給を絶ち「素材自給」を実現させる合理的な理由が見つからないのだ。その理由については、後で取り上げる。

     

    韓国政府は、日本の輸出手続き強化をきっかけにして、中長期的に自国で素材・部品・装備の関連競争力を育成するとしている。半導体関連分野の研究開発(R&D)予算を毎年1兆ウォン(約900億円)以上投資する。20大品目は1年以内に、80大品目は5年以内に供給を安定させるとの目標を設定した。過去もそうだったが、政権が代れば目標達成の熱意が薄れるのが常。そこに、経済的な合理性がないから当然なのだ。(つづく)

     

     

     

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    当たり前の結果が出て、韓国大法院(最高裁)は大騒ぎになったという。OECD(経済協力開発機構)が、2年ごとにアンケートで調べる「国民の信頼度」が、加盟国中で最下位になったからだ。文政権の「言うがまま」になっている大法院が、信頼されるはずがない。間違えた徴用工判決を出した大法院である。

     

    司法は、条約に介入しない「司法自制論」という国際的な慣例を破って、文大統領の意思を「忖度」した判決を出した。反対した判事は2人だけ。こういう、時の政権の意のままになる韓国司法が、国民から信頼されていたらおかしい。茶番劇である。

     

    『朝鮮日報』(11月10日付)は、「司法機関への信頼度OECD最下位、韓国大法院で大騒動に」と題する記事を掲載した。

     

    韓国大法院に今年9月、一通の公文書が届いた。標題は「一目で見る政府2019」。経済協力開発機構(OECD)が加盟37カ国を対象に各国の司法機関に対する信頼度を調べ、ランキングを付けた調査結果の草案だった。韓国は最下位だった。OECDが加盟国ごとに国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねた設問で、「信頼する」との回答は韓国が最も少なかった。

     

    (1)「大法院は大騒ぎになった。裁判所関係者は「(大法院の)幹部の間で韓国の順位をどうにかして削除すべきだ」という話が出た。大法院は9月中旬、外交部を通じ、OECD本部に異議を申し立てた。異議は質問事項が正確ではないという趣旨だった。OECDは司法機関への信頼度を調べる際、「韓国の司法システムと裁判所を信頼するか」と尋ねたが、「司法システム」には裁判所だけでなく、検察や刑務当局も含まれるため、裁判所だけに限った信頼度調査とは言えないというものだった。大法院関係者は「裁判所と検察でどちらの信頼度が低いのかあいまいだ」と話した。大法院の問題提起を受け、OECDは近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する方針とされる

     

    下線を引いた部分は、笑ってしまう内容だ。大法院は司法の最高峰である。仮に、検察が間違った内容で起訴した事件でも、大法院がそれを糺す判決を出せば、自然に検察も捜査方法を変えるはずだ。大法院は、それだけの権威と公正のシンボルである。それが、どうであろうか。文大統領の意向を忖度した判決を出している。そして、日韓関係が大揉めになっている。大法院は、今回のOECDアンケートを素直に聞いて反省すべきなのだ。

     

    (2)「論争を受け、2年前にもOECDの司法信頼度調査から韓国が除外された。大法院関係者によると、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長の時代の17年にも大法院がOECDに同様の異議を申し立て、結局最終報告書から韓国が除外されたと説明した。当時韓国の裁判所に対する信頼度は最下位ではなかったが、下位圏だったとされる。ただ、今年の調査が示唆する点は大きいとの指摘も多く聞かれる。金命洙(キム・ミョンス)大法院長は179月の就任以降、司法改革を目指した。司法行政権乱用疑惑を調べるとして、前任大法院長の時代に要職に就いていた判事に大規模な「積弊清算」作業を展開した。その過程で100人を超える判事が検察の取り調べを受け、判事数十人が懲戒された。名分は「司法の信頼回復」だった。しかし、その2年間の人的な清算が裁判所の信頼回復ではなく、信頼低下につながった格好だ

     

    下線部分は、文大統領が自分の意向に沿った判決を出させるために、判事の色分けをした。その結果、100人を超える判事が検察の取り調べを受けた。数十人が懲戒されたという。

     

    日本では考えられないことを行なった。裁判官の身分は保証されているはず。その裁判官を罷免するには、国会で特別の手続きが必要だ。こういう裁判官を辱める行為を公然と行なう文政権は、まさに軍事革命政権とどこが違うだろうか。暴力的である。国民から見れば、最悪・最低の司法機関である。

     

    (3)「過去2年間の「司法積弊清算」を主導した勢力が進歩傾向の判事サークルであるウリ法(我々の法)研究会と国際人権法研究会である点も信頼低下に少なからず影響を与えたとみられている。両組織に所属する判事は、「梁承泰行政処」の判事に対する3回の独自調査、弾劾の働き掛けで先頭に立った。金命洙大法院長は両研究会の会長を歴任した人物だ」

     

    司法における「判事選別」を強行した判事が、文グループである。私は、次期政権が保守派に代われば、文政権の行なった「邪(よこしま)な行為」を全て法の下で裁くべきであると思う。「進歩派」のお面をつけて、国民の権利を奪い一部グループ(労組・市民団体)に奉仕した政権の実態を明かすべきであろう。この過程なしに、韓国は近代化されないと見る。

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