勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国大統領府に陣取る主席秘書官が全員、不動産高騰の責任をとって辞表を出したという。辞表の表向き理由は、「すべてにおいて」となっている。世間を騙す「偽装」の臭いがぷんぷんとするのだ。

     

    世論の風向きが急速に悪くなっており、文大統領の支持率が急落し、不支持率が上回る逆点現象が起こっている。「幕臣」としての責任を明らかにしたのだろうが、結局は文氏に慰留されて終わるはず。茶番劇だ。

     

    『中央日報』(8月8日付)は、「韓国大統領府の盧英敏氏・首席秘書官が全員辞意『総合的な責任を取る』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)の盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長を含む首席秘書官全員が辞意を表明した。

    (1)「7日、青瓦台の姜ミン碩(カン・ミンソク)報道官は春秋館ブリーフィングで、「盧英敏室長をはじめとする姜ギ正(カン・ギジョン)政務首席、金照源(キム・チョウォン)民情首席、尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席、金外淑(キム・ウェスク)人事首席、金巨性(キム・ゴソン)市民社会首席が一括で辞意を表示した」と明らかにした。「最近の状況に関連し、総合的な責任を取る」というのが理由だ」

    大統領府の5人の主席秘書官が全員、辞表出すのもおかしな話だ。一人の主席秘書官が辞表を出せば済むが、それをしない理由は「形式的辞表」という意味であろう。本当は辞任したくないから「連帯責任」で責任回避を狙っている。姑息なやり方だ。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という精神であろう。

     


    (2)「資産対策などに対する批判世論を意識したのかという質問に対して、青瓦台関係者は「盧室長が総合的な判断をした」と答えた。辞意を受け入れるかどうかは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が判断する事案であるとも付け加えた」。

     

    下線をつけた部分が、5人の主席秘書官の本音が見て取れる。大統領が辞表を受け取らなければ、現職に止まるというのだ。語るに落ちた言葉である。本当に責任を感じているならば、さっさと辞めればいいのだ。

     

    これら主席秘書官は、多分「86世代」であろう。1960年代に生まれ、80年代に学生生活を送り、民主化闘争に加わった「元学生運動家」である。硬直的な「親中朝:反日米」派だ。1980年代の国際情勢から一歩も抜け出せないで、文政権の外交・安保の政策で失敗を重ねている「幕臣」である。文氏にとっては、同じ学生運動仲間である。彼ら「86世代」がいなければ韓国政治は動かないのであろう。文大統領が、これらの辞表を受け取るはずがない。かくて、「みそぎ」は終わったと言うことになるのだろう。

     


    「86世代」の大統領府秘書官を厳しく批判する韓国進歩派学者の意見を紹介したい。

     

    『中央日報』(8月7日付)は、「韓国進歩元老学者、ロウソクデモ後の民主主義の退行『学生運動エリートが問題』」と題する記事を掲載した。インタビューに答えたのは、崔章集(チェ・ジャンジブ)高麗大名誉教授である。

     

    崔教授が今度は専門学術誌の論文という形でテーマを投げかけた。『韓国政治研究』最近号に掲載された「もう一度韓国民主主義を考える:危機と代案」だ。崔教授は文在寅(ムン・ジェイン)政権について「進歩と保守の間の極端な二極化と同時に民主主義の危機を招いた」とし「進歩の危機がその中心にあり、これはそれを先導した学生運動世代のエリートグループとこれと結びついた支持勢力の政治的失敗を表現する」と書いた。4日、崔教授にソウル光化門(クァンファムン)の研究室でインタビューした。

     


    (1)「(朴前大統領を弾劾に追い込んだ)ロウソクデモは一つの特定勢力、特定イシューだけを持って起きたものではない。しかし
    運動圏勢力(注:86世代)が中心となった文在寅政権の政治勢力は排除的・独占的方式で政治を運営し、政策を推進した。以前よりもはるかに深刻な政治の亀裂と葛藤、こうした敵対的関係を生み出すのは、よく知られているように積弊清算をモットーにした結果と見ることができる」

    ロウソクデモは、韓国国民が幅広く参加した結果である。その民衆の怒りを「86世代」が乗っ取ってしまい、学生運動の手法で「敵・味方」に分類して争わせている。極めて悪質なやりかたである。文大統領は、86世代を盲目的に受入れている点で、共同責任を負うべきだ。

     

    (2)「(80年代から)韓国社会は革命的といえるほどすべての次元で変わったが、彼らは当時の闘争のように敵と味方に単純に、ほとんど暴力的に区分し、(敵を)悪いものとして道徳的に糾弾し、これを清算の対象と考える。親日清算など潜在化していたり乗り越えることができる葛藤や亀裂も蒸し返して増幅させるというか。国際関係を理解する方式もあまりにも80年、90年代を再現させる。脱冷戦を越えて米中間の新しい冷戦が表れる大転換期にもかかわらずだ」

    日韓問題は、朴政権によって乗り越えられる糸口が生まれたにも関わらず、「86世代」が蒸返したと指摘する。「86世代」は、1980年代の国際感覚ですべてをひっくり返していると批判。この崔章集教授は、かつて「86世代」にとって崇め奉った進歩派の大御所である。その旧師から、最も痛い所を突かれた思いかもしれない。大統領府主席秘書官が全員、辞表を書かざるを得なかった本当の理由は、ここにあるのかも知れない。

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    中国は、米国へ敵対することが国是となっている。頻繁なサイバー攻撃によって、米国へ年間31兆円もの被害を与えている「夜盗国家」に成り下がっているからだ。その中国企業が、これまで米国へ上場して米国の貯蓄をかすめ取っている、という厳しい目が注がれてきた。ついに、その結論が下されたのだ。

     

    米国での中国上場企業は、米国の証券取引法をクリアできなければ、2022年までに上場廃止というもの。中国政府はこれまで、米国による監査を認めないという「片務的」条項をつけていた。監査による中国の実態把握を忌避してきたと見られる。米国が、この身勝手なルールに鉄槌を加えるものだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(8月7日付)は、「監査基準未達の中国企業、米が上場廃止も 22年までに」と題する記事を掲載した。

     

    米国から中国企業を締め出す動きが加速している。米財務省などで構成する作業部会は6日、米国に上場する中国企業の監査状況を厳しく検査するようトランプ大統領に提言した。20221月までに基準を満たさなかった場合、上場廃止となるようルールを改正する方針だ。

     

    トランプ大統領は5月下旬、米上場の中国企業に対する調査を指示していた。ムニューシン米財務長官をトップとする作業部会に、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長や米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長などが加わり、提言内容をまとめた。6日公開された報告書ではSECに対し、上場ルール改定作業を進めるように求めた。中国企業の監査状況の検査は長年の懸案だった。米国では上場企業会計監視委員会(PCAOB)が上場企業の会計監査を担当する監査法人を定期的に検査し、財務諸表の質を担保している。

     


    (1)「米当局の要請にもかかわらず、中国政府は自国監査法人がPCAOBの検査対象となることを拒否してきた。監査法人の持つ中国企業の財務諸表に共産党に関連する内容が含まれ、検査を通じた情報の漏洩を懸念しているとの見方がある」

     

    中国政府は、すべてを秘密のベールで隠してしまう一方、他国では「グローバリズム」を主張するという身勝手な国である。米国資本市場から「追放」されるのは当然である。

     

    (2)「報告書では検査の具体的な手法にも踏み込んだ。PCAOBが中国の監査法人を検査できない場合、共同で作業する別の監査法人に対し、監査関連書類の提出を求めることを視野に入れる。KPMGなど世界展開する4大監査法人グループ(ビッグ4)を念頭に置いた対応とみられる。米政府の動きは米議会における立法作業と呼応している。米上院は5月下旬、中国企業を念頭に米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を全会一致で可決した。(海外企業は)外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか、PCAOBよる監査状況の検査を義務付ける。3年間、検査を拒否した場合は上場廃止とする内容だ。中国企業への監視を強めることでは、トランプ政権と共和党、野党・民主党の足並みはそろう」

     

    中国企業は、中小企業に至るまで企業内に中国共産党支部を強制的に設置されている。これは、国家の支配を受けている証拠である。中国企業は、すべて米国から撤退を余儀なくされるであろう。

     


    (3)「中国側はすでに手を打ち始めている。半導体受託生産の中芯国際集成電路製造(SMIC)は19年に米国上場を廃止し、7月に上海のハイテク企業向け市場「科創板」への新規株式公開(IPO)を実現した。米ナスダック市場に上場するゲーム大手のネットイースと、ネット通販大手の京東集団(JDドットコム)は香港市場への重複上場を果たした」

     

    中国企業は、すでに香港市場へ重複上場を余儀なくされている。その香港市場も、今後の米中関係次第ではどうなるか分からない。確実に追い込まれているのだ。

     

    (4)「資本市場の分断は米中双方にとって痛手だ。米投資家は中国の成長企業に投資しにくくなり、高いリターンを得る機会を失いかねない。ウォール街の金融機関は中国企業の資金調達支援で収益を上げていたが、今後は規制リスクを考慮せざるを得なくなる。中国勢は世界で最も投資家層の厚い米国から締め出され、資金調達に支障がでる可能性がある

     

    中国企業の成長期は終わった。これから一段の成長は望めない。中国経済が、低成長路線を歩むからだ。世界の資本市場の米国から追出される痛手は、簡単に挽回できるものではない。米国と敵対することは、こういうペナルティが付くのだ。

    テイカカズラ
       


    米国は721日付で南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館に、3日以内の閉鎖を求めた。これは、大使追放よりも厳しい外交措置と言われている。米国は、あえてその厳しい措置によって、中国のスパイ行為へ警告を行なった。

     

    この米国の強い措置が、中国に明確なメッセージとして受け取られたかどうかは不明だ。中国も対抗措置として米国の成都総領事館の閉鎖を行なっているからだ。米国はさらなる対抗措置として、米中双方に外交官駐在人数を平等にするよう調整している。米国に比べて圧倒的に多数の中国外交官が米国に赴任している。この中国外交官が、米国でスパイ活動に従事していると見られている。外交官特権を利用して、米国を自由自在に動き回って、スパイ活動を行なっている。FBIは、中国スパイ活動を取り締まるには、中国外交官数を減らすことだと、指摘しているほどだ。

     

    米国の明確なメッセージは、中国近海での米軍機偵察活動である。これならば、中国も米軍の最新鋭戦闘機の飛来を目の当たりにして、奔放な行動を改める契機になるかも知れない。

     

    『大紀元』(8月7日付)は、「米軍機、7月中国近海を67回飛行、防衛から対抗へと戦略転換か」と題する記事を掲載した。

     

    北京大学の研究調査機関「南海戦略態勢感知計画(SCSPI)」によると、85日夜、米軍機は広東省まで59.27海里のところに近づいた(SCSPIツイッターより)。

     


    (1)「中国南部を襲った台風が過ぎ去った後、米軍がこのほど、中国沿岸部での偵察活動を再開したことがわかった。北京大学の研究調査機関、「南海戦略態勢感知計画(SCSPI)」によると、85日と6日、米軍機3機が中国周辺海域で飛行した。SCSPIのツイッター投稿によると、5日、米軍機3機が中国周辺海域で飛行した。6日、米空軍RC-135W偵察機と米海軍P-3C対潜哨戒機が広東省付近で偵察活動を行っていた。SCSPIは、5日午後9時頃、対地警戒管制を行う米軍のE-8C早期警戒管制機が広東省沿岸地域を飛行したことを「初めて観測した」とした」

     

    「南海戦略態勢感知計画(SCSPI)」によれば、米軍機が頻繁に中国近海の偵察飛行をしていることが分る。中国側の防衛態勢をチェックしているのだろう。米中復交後、米国がここまで踏込んだ偵察飛行をしている意図はけん制という意味であろう。

     

    (2)「SCSPIによれば、5日夜、米E-8C早期警戒管制機が台湾の南方海域から中国方向へ飛行し、広東省まで59.27海里(約109.77キロ)のところに近づいた。同日夜、米軍機P-8A対潜哨戒機とKC-135R空中給油・輸送機がそれぞれ、バシー海峡と台湾の北東海域で活動していた」

     

    米軍機は、中国側にはっきりと台湾防衛姿勢を見せつけている。中国が、香港の次は「台湾開放」を豪語しているだけに、米国の姿勢を鮮明にしているのだ。

     


    (3)「米軍はここ数カ月、南シナ海をめぐって、中国周辺海域で軍事力を強化し、頻繁に偵察活動を行っている。7月、米海軍ロナルド・レーガン空母打撃群とニミッツ空母打撃群は、日本の海上自衛隊やオーストラリア海軍、インド海軍と合同演習を行った。SCSPIの統計では、7月、米軍機は中国近海で少なくとも67回の偵察飛行を行った。5月の35回と6月の49回と比べて、大幅に増えた。7月の回数は5月の倍となった」

     

    南シナ海防衛では、米国・日本・豪州・台湾・印度が「同盟軍」として中国の攻撃を食い止める。すでに、合同訓練が精力的に行なわれている。米軍機による中国近海の偵察飛行は、7月の67回は、5月の35回の倍に達している。海軍の合同訓練に歩調を合わせているのだろう。

     

    (4)「SCSPIは、「米軍の偵察戦略は防衛から対抗へと転換させたことを意味する」と分析している。7月、中国沿岸部で、米軍P-8A対潜哨戒機が29回、RC-135偵察機が12回、P-3C対潜哨戒機9回、EP-3E電子偵察機8回、E-8C早期警戒管制機が7回とそれぞれ飛行したという。726日、P-8A対潜哨戒機は、福建省の領海基線まで41海里(約75.9キロ)のところに迫った。中国当局のSCSPIは、米軍の頻繁な偵察活動は「政治的および軍事的圧力を強める狙いがある」と非難した」

     

    SCSPIは、「米軍が、偵察戦略を防衛から対抗へ転換させた」と理解している。米軍がここまで踏込んだ戦術に転換すると、中国は不気味であろう。実戦経験ゼロの中国軍が、百戦錬磨の米軍とどう戦うのか。もはや、机上訓練の段階を超えているからだ。「よせば良かった」と言うことになりかねないであろう。

     

     

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    韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が、WTO(世界貿易機関)の次期事務局長選挙に立候補している。8人が立候補している。事務局長選は、加盟国が支持する候補者を明らかにし、これに基づいて候補の一部が脱落する方式で進められる。

     

    各国の評判では、アフリカ出身の2人の女性候補が有力とされている。韓国の兪氏も女性であるが、世界機関でのリーダー経験がないこことから、当選は難しいと見られている。ただ、1回目投票で8人中3人が脱落するシステムになっているので、韓国候補がここで姿を消すことになれば、面目丸潰れである。「1回戦生き残り」をかけて必死である。

     

    1回目投票の後、2回目には5人中3人が脱落する。3回目で候補2人のうち1人を全会一致で選出する。1回目の協議は9月7日から始まり、同15日~20日に結果が出るものとみられている。

     

    韓国の兪氏は8月6日、記者団に対し、「日本はとても重要なWTO加盟国の一つであり、WTOを率いて改革する適任者は私であることを強調する」としながら、「両国のこれまでの協力を基に支持を求めていく」と述べた。『聯合ニュース』(8月7日付)が報じた。

     

    兪氏は、上記のように「両国のこれまでの協力を基に支持を求めていく」と述べている。日韓が協力したのは、世界サッカーワールド大会で共催した程度であろう。それ以外は、ことごとく紛争の歴史である。今さら「これまでの協力を基に」と言われても、日本は違和感を持つほかない。

     


    韓国の文大統領は、ニュージーランド首相にWTO事務局長当選について協力を求めた。

     

    文在寅大統領が7月28日午後、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相と電話会談した。アーダーン首相に世界貿易機関(WTO)事務局長選に出馬した産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の支持を呼びかけた。文大統領は「兪本部長がアジア太平洋地域の唯一の候補として出馬したが、女性であり通商専門家としてWTOの改革と多国間貿易体制の強化を導く適任者」として「ニュージーランドの支持を期待する」と明らかにした。これを受け、アーダーン首相は「ニュージーランドは貿易を重視する国であるため、WTO事務局長の選出に大きな関心がある」として「兪本部長が非常に立派な資質を備えたと聞いて注目している」と答えた。『中央日報』(7月29日付)が伝えたもの。

     

    文氏は、この電話会談で兪氏について、「女性であり通商専門家として」と強調している。WTO事務局長に必要な資質は、加盟国トップと電話一本でやり取りできる政治性とされている。必ずしも通商専門家でなくてもよいのだ。文氏は、兪氏の弱点をアピールした形になった。

     

    韓国大統領府は、日本が韓国の兪氏を支持するのでなくアフリカ出身の女性2氏のいずれかを支持すると伝えられていることに激怒している。「隣国としてあるまじき態度だ」というのである。連日、韓国からの報道で「反日記事」がない日はないほど。そこまで、反日を煽っておきながら、「韓国支持は当り前」という感覚が狂っているのだ。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(8月4日付)は、「WTO次期トップ有力2候補、米主張の改革支持」と題する記事を掲載した。

     

    8月末に退任するアゼベド事務局長の後任には、ケニアのアミナ・モハメド氏とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が有力視されている。両氏は英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)とのインタビューで、上級委が紛争処理手続きで本来の役割を大きく逸脱しているとの米国の批判について正当との認識を示した。WTOの紛争処理制度の最終審に当たる上級委は、米国が欠員の補充を拒否しているため機能停止に陥っている。低価格品の輸入に対抗して打ち出した規制をWTO協定違反だと繰り返し判断した上級委に対して、米国は強い不満を表明している」

     

    モハメド氏は、ケニアの外相や貿易相を歴任した。オコンジョイウェアラ氏は、ナイジェリアの元財務相で、現在はワクチンの開発と接種を支援する国際官民連携団体「ガビ・ワクチンアライアンス」の理事長を務めている。このように、モハメド氏とオコンジョイウェアラ氏は、閣僚経験を持っている。韓国の兪氏が、キャリア不足であることは否めないのだ。

     

    兪氏が落選しても、韓国は日本を恨んではならない。候補者のキャリアを比較して見ることが大事だろう。

     

     

     

     

     

     

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    中国は、情報泥棒国家である。サイバー攻撃で米国へ年間31兆円の損害を与えているという。これは、重要情報である。米国が、中国から恒常的に「損害賠償金」として取り立てる道を開くことになるかも知れない。中国にとって「甘いビジネス」でなくなろう。

     

    『大紀元』(8月6日付)は、「米議会委員会『中国サイバー攻撃に』威嚇的な対抗体制を、年間損失31兆円」と題する記事を掲載した。

     

    米議会は、中国共産党政権が仕掛けたサイバー攻撃と情報窃盗に対抗する措置を強化する姿勢を示した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が84日、報じた。

     

    (1)「米議会のサイバースペース・ソラリアム・コミッションが8月4日、サイバー抑止力の促進を含むサイバーセキュリティ戦略の実施状況に関して報告書を発表した。委員会の主要責任者であるアンガス・キング上院議員(無所属、メイン州)は同日の議会公聴会で、米国は壊滅的なサイバー攻撃を受けたことはないとしたものの、「知的財産権侵害や、米国民の個人情報の窃盗、選挙への介入など、一定のサイバー攻撃を受け続けてきた」と述べた」

     

    米国は、中国のサイバー攻撃で国家が大きな被害は受けていないが、民間部門で被害を受けている。

     

    (2)「サイバースペース・ソラリアム・コミッションの報告書は、中国による知的財産権侵害で、米企業などは毎年3000億ドル(約31兆6623億円)以上の損失を被っていることを明らかにした。被害企業は、消費者信用情報会社のエキファックス、ホテル大手のマリオット・インターナショナルなどがある。さらに、米連邦政府人事管理局(OPM)もサイバー攻撃を受け、職員などの個人情報が盗まれた」

     

    米企業などは、毎年3000億ドル(約31兆6623億円)以上の損失を被っていることを明らかにした。これだけに損害をどのようにして中国に穴埋めさせるべきか。中国にサイバー攻撃が、儲からないことを教えるべき段階である。

     

    (3)「同報告書は、サイバースペースにおいて、悪意のあるハッカー集団により、米国の国家安全保障、経済、政治体制、公衆衛生などがリスクにさらされていると指摘した。米国の重要なインフラ施設の85%は民間企業が所有・運営している。これらの米民間企業が、中国などのサイバー攻撃の主要対象となっている。また、米国は他国政府だけでなく、国内においても官民一体でサイバー上の国家脅威に対して連携を強化し、サイバー攻撃の対応に一貫性、機敏性、迅速性を確保する必要があると強調した」

     

    米国は、大きな国家的な損害を受ける前に、中国に止めさせる「強硬手段」が必要になってきた。報復内容を告示することも必要だろう。

     


    (4)「キング議員は公聴会で、「情報機関と民間企業が、サイバー攻撃に関する情報を共有することはできる。同時に、威嚇的な対抗体制を整える必要がある。これによって、相手が米国にサイバー攻撃を仕掛ける前に、米国がどう反撃するだろうかと不安になるだろう」と語った。議員は、中国などのサイバー攻撃への対抗措置として、国家レベルの経済制裁にも言及した。米陸軍元将校はRFAに対して、サイバー的な脅威に対して、米国は「過去の守備体制から、自ら攻撃していくという戦略に転換しようとしている」と話した」

     

    米国は、これまでの受け身姿勢を止めて、報復姿勢を打ち出すことだ。

     

    (5)「元将校は、中国当局は盗んだ米国民の個人情報を、人工知能(AI)技術でその生活パターン、政治的考えなどの分析がますます容易になっていると指摘した。「大統領選挙に向けた候補者らの選挙活動では、中国当局が嘘の情報を広め、効果的に選挙に介入することが可能になっている」

     

    中国は、盗んだ個人情報をAIで分析している。ここから得られた分析で、中国の情報戦術につかって宣伝工作を行なっているという。

     

    (6)「サイバースペース・ソラリアム・コミッションはこれまで、大統領執務室のサイバーテロなどに対応する「国家サイバー・ディレクター」を設けることや、国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー・セキュリティ庁(CISA)の強化、2年ごとに行政、議会、州政府、民間企業の上級幹部が参加する国家レベルのサイバー机上演習の実施などを提案した。また、米サイバー軍の戦力体制評価の実施、迅速な意思決定を可能にする国防総省の権限委任の見直し、防衛産業の企業間情報共有プログラムへの参加促進、サイバー予備軍の創設などについても提言した」

     

    米国は、サイバー予備軍創設が必要としている。米中は、総力戦段階に入った。米の同盟国は共同歩調が求められるだろう。

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