勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    a0005_000131_m
       


    中国の「戦狼外交」は、相手国を威嚇するが、相当な反感も買っている。これによって、西側諸国は対中投資を減らしているという調査結果が出てきた。米国の対中投資は、むろん激減している。

     

    『大紀元』(9月21日付)は、「米中間、技術投資96%激減 各国でデカップリングにらむ動き加速―米企業調査」と題する記事を掲載した。

     

    米コンサルティング大手の最新調査によると、米中対立の激化で両国間の技術分野の投資は急減した。

     

    (1)「ベイン・アンド・カンパニーは9月20日、最新年度調査報告書を発表した。それによれば、2016~20年まで、米中両国間の全体的な直接投資は620億ドル(約6兆7927億円)から160億ドル(約1兆7530億円)に減少した。この期間中、技術セクターでの投資は96%急減したという。同社の米中投資センターの統計データでは、技術、不動産、医療関連セクターにおける二国間投資の落ち込みは最も激しい。米中両国はそれぞれ国内で大規模な投資を行っている」

     

    2016~20年までの5年間で、米中間での投資のうち技術セクターでは96%減になった。これは、中国にとって新技術習得の機会を失っていることを示している。米中対立は、デカップリングで中国側の実質的損失になったのだ。

     

    (2)「米上院は6月、2500億ドル(約27兆3906億円)規模の「米国イノベーション競争法案」を承認した。この法案では、国内の半導体研究・生産に520億ドル(約5兆6973億円)、全米科学財団に810億ドル(約8兆8746億円)の資金を拠出するなどと定められた。いっぽう、報告書によると、中国当局のテクノロジー分野への年間研究開発費は2020年に3500億ドル(約38兆3469億円)を上回った。今後数年間、人工知能(AI)、半導体、次世代移動通信(5G)ネットワークなどに1兆4000億ドル(約153兆円)を投じる計画だという。「両国の新たな動きから、デカップリング(切り離し)は将来数年間、テクノロジー分野における決定的な特徴となる」という」

     

    米中が、それぞれ国内で半導体やAI投資を行う。デカップリンが前提であるのだ。従来であれば、米国企業は中国において投資したであろう。中国は、この面で明らかに損害を被っている。

     


    (3)「同時に、米中のデカップリングや世界的な半導体不足に伴い、他の主要経済国は経済安全保障と国家安全保障の観点から、技術とサプライチェーンの独立性を強めるために、投資を拡大しているという。韓国は5月、2030年までに世界最大の半導体チップ生産拠点となるために、4500億ドル(約49兆3031億円)の投資計画を発表した。欧州連合(EU)は3月、「デジタル主権のために1500億ドル(約16兆4344億円)の投資を表明した。EUは同計画を通じて、30年までに世界の半導体生産に占める割合を20%に拡大することを目標としている」

     

    韓国は、米国とEUがそれぞれ半導体投資を行っているので、シェア対抗という自衛的な意味から投資を増やしている。これは中国にとって、世界的なシェア低下を意味するもの。不利な事態が進んでいるのだ。

     


    (4)「ベイン・アンド・カンパニーは大紀元宛に送った声明の中で、この状況は「世界各国のハイテク企業に不確実性をもたらした」との見解を示した。同社は、「世界中でデカップリングに備えた投資はかつてない規模とペースで行われている」として、テクノロジー分野の企業は「短期的および長期的な戦略」を常に見直し更新しなければならないと指摘した。報告書は、「中国では多額の投資にも関わらず、主要な製造技術と重要な設備が不足しているため、国内の半導体製造を強化できない」との見方を示した。米国に関して、「最先端の半導体ファウンドリー、設計企業、部品メーカーへのアクセスはほとんどアジアに依存している」との課題を指摘した

     

    下線のような問題が、米中にそれぞれ起こっている。相対的に言えば、米国に有利な展開である。中国は孤軍奮闘するだけで効果は上げられないのだ。米中でカップリングが長期にわたって進めば、中国は孤立して技術的な面で「干乾し」にされる運命であろう。

     


    (5)「同社はまた、米国は中国に対抗するため同盟国との連携強化を図っているとした。「成功すれば、中国への重要技術輸出を制限または阻止することが容易になる」が、EUが米主導の中国対抗同盟に参加するかは不明瞭だという。日本経済新聞は19日、今月24日に開催予定の日本、米国、オーストラリア、インド4カ国首脳会議の経済安全保障に関する共同文書の原案を引用し、4カ国は今後半導体など戦略物資のサプライチェーン構築で協力する計画だと報じた」

     

    下線部は、浅慮極まりない見方である。EUと中国の間は冷却化している。EUが、どう転んでも中国へ協力することなど100%ないからだ。EUは、NATO(北大西洋条約機構)で米軍事力の笠に入っている。この現実を忘れた議論は無益である。

     

    a1320_000159_m
       

    中国恒大が、世界の株式市場で「悪玉」扱いされている。デフォルトが目前に来ていると、市場関係者は身構えるからだ。これから、起る問題点を整理しておく。

     

    『日本経済新聞 電子版』(9月21日付)は、「よくわかる中国恒大 4つのポイント」と題する記事を掲載した。

     

    中国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題を世界が注視している。中国発のリスク連鎖を警戒する金融市場の動きは欧米、日本へと波及した。恒大の成り立ちと債務問題、今後の見通しをおさらいする。

     


    恒大とは?創業者・許家印氏の政治的背景は?

    (1)「中国を代表する不動産開発業者である恒大は1996年、中国南部の広東省広州市で創業した。当初は従業員10人弱の小さな会社だったが、低価格の小型マンションで足場を築き、中国の不動産ブームの波に乗り2000年代に急成長した。2020年12月期の売上高は5072億元(約8兆5000億円)にのぼり、物件販売面積は中国で2位だった。創業者で経営トップである許家印・董事局主席は、1990年代に勤めていた商社で不動産事業の立ち上げに関わり、中所得層向けの住宅物件で大きな成功を収めた。その知見を生かし恒大を設立した後は、物件デザインや資材調達の社内ルールを整備、原価を抑制する戦略で会社を急成長させた」

     

    商社的なセンスが、経営規模を急激に拡大させた。

     

    (2)「中国調査会社の胡潤研究院がまとめる中国富豪番付では、2017年に許氏の資産額が2900億元(約5兆円)で首位になったこともある。18年には改革開放政策40周年に絡んで中国共産党などから経済成長への貢献が大きい「傑出した」民営企業家100人の1人にも選ばれた。経済界での存在感を増した許氏は中国の政策助言機関、全国政治協商会議の常務委員に名を連ねるようになり、政治にも接近した。習近平(シー・ジンピン)指導部が掲げる「脱貧困」などに積極的に呼応、地方の産業振興や教育支援へ資金を投じて有力政治家とのコネクションを築いてきた」

     

    かつては、模範的な企業家として注目された。

     


    (3)「不動産業で大きな成功を収めた許氏は様々な領域へと進出する。その代表格がスポーツで、保有するサッカークラブ「広州FC(旧・広州恒大)」はアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)を2度制覇、名門となった。またバレーボールなどの振興にも力を入れた。ビジネスではテーマパーク事業、電気自動車(EV)開発などにも手を広げた。一方で借り入れや社債発行は膨らみ、グループの財務は安定性を失った」

     

    急激な経営多角化が、体力を消耗させた。経営の焦りが、そうさせたのであろう。

     

    経営難に陥った理由は?

    (4)潮目の変化は20年夏に訪れた。中国人民銀行(中央銀行)は大手不動産会社に対して負債比率など守るべき財務指針「3つのレッドライン」を設けた。「総資産に対する負債(前受け金を除く)の比率が70%以下」「自己資本に対する負債比率が100%以下」「短期負債を上回る現金を保有していること」の項目だ。不動産会社は守れなかった指針の数に応じて銀行からの借り入れ規模などが制限される。重い債務を抱える恒大は人民銀の示す指針を守るべく財務改善に動き始めた。方策のひとつが値引きによるマンションの販売加速だ。今年7月、同社の物件販売単価は1平方メートルあたり8055元と前年同月比14%下落した。現金の捻出により一部の負債などは圧縮できたが、それでも改善の足取りは鈍い。不動産市場調査を手がける貝殻研究院によると216月末時点で、恒大は「3つのレッドライン」のうち2つを守れないままだ」

     

    政府の不動産バブル抑制の動きを察知できなかった。リスク意識が欠如していたのだろう。

     


    (5)「恒大と取引する工事会社や資材会社からは、恒大の代金支払いが滞っているとの声が上がるようになった。本来デベロッパーは絶対的存在で、代金支払いなどで問題が生じても下請け側からは文句が言いにくい。恒大の財務不安が力関係を変化させているようにみえる。ある地方銀行は恒大の預金凍結に走った。融資を巡るトラブルがあったとみられる」

     

    資金管理が上手くいかなかった。昔でいえば、「バジェタリー・コントロール」ができなかったのだろう。「行け行けドンドン」という計画のなさが招いた経営蹉跌だ。

     

    なぜ世界の株式市場は大きく反応したのか?

    (6)「限界まで膨張した債務の巨額さと、200億ドル(約2兆2000億円)に上る外債を通じた海外投資家へのインパクト、そして習指導部の政治姿勢を改めて占う試金石になるとみられるためだ」

     

    巨額の外債を発行している点が、政府の間接的な責任に帰着する。政府が、外債発行を薦めたからだ。

     


    (7)「取引先への未払い分などを含めた恒大の負債総額は、1兆9665億元(約33兆4000億円)と中国の名目国内総生産(GDP)の約2%に相当し、処理に失敗すれば中国の金融システムを揺るがしかねない。恒大は9月下旬以降、過去に発行した社債の利払い日が集中しており、債務不履行が起きるか市場が注意を寄せている。資金繰りが一段と悪化すれば、建設中のマンションプロジェクトが頓挫し、既に購入した消費者に引き渡されない恐れもある。中国では財産の大半を住宅につぎ込む人が多く、恒大問題へは市場関係者以外も大きな関心を持っている」

     

    連鎖倒産を起させず、恒大を整理することである。既に代金を支払った消費者には、政府が物件を引き渡す保証をすることだ。恒大が、過去に支払った法人税を「基金」にして行えばよい。超法規的なことでも行い、不安心理を鎮める工夫が必要。そうでなければ、取り返しのつかない騒ぎになろう。

     


    恒大は倒産してしまうのか?

    (8)「資金繰りに窮する恒大、今後自力での経営立て直しが不可能となれば「破産重整」と呼ぶ再建型の倒産手続きがひとつの選択肢になる。債権者の同意の下で債務をカットし、営業を継続しながら再建を目指す法的整理の枠組みだ。直近のケースでは航空事業を中心とする複合企業、海航集団(HNAグループ)が地方政府の管理を受けながら今年2月以降に破産重整のプロセスに入った。債権者や裁判所と協議しながら更生計画を練っている。現在は、会社更生のカギとなる再建スポンサーを探している最中だ」

     

    不動産バブルの破綻である。再建スポンサーが、見つかるだろうか。この後に起こる住宅価格の暴落を考えれば、安易な期待をすべきでない。

    a1320_000159_m
       

    中国がTPP加盟を申請したが、前途は多難である。加盟11ヶ国中で、一ヶ国でも反対論が出れば加盟は不可能であるからだ。

     

    日本、豪州・メキシコは、いずれも慎重論である。一方、マレーシアとシンガポールは歓迎の立場を明らかにしている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(9月21日付)は、「メキシコ、中国のTPP加盟に慎重」と題する記事を掲載した。

     

    メキシコ経済省は20日、中国による環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟申請について慎重な姿勢を示した。TPPが「高い基準を順守するすべての国に門戸は開かれている」と指摘した。国有企業への補助などの中国の経済ルールが加盟に課題となることを暗に示唆した形だ。

     


    (1)「声明では、「協定の創設国として他の10カ国と共に、中国の加盟申請について迅速にフォローし、関連の活動に加わる」とも言及した。メキシコは2020年7月に発効したUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)を通じて、北米で一体となった経済圏を構築している。メキシコの最大の貿易相手は米国で、圧倒的な地位を占めている。米中の摩擦が深まる中では中国のTPP加盟支持を打ち出すことは容易ではない。

     

    USMCAは、米国のトランプ政権が、TPPをモデルにしてそれまでのNAFTA(北米自由貿易協定)を改定させたものである。USMCAでは、独裁国との貿易協定を結ぶ場合、脱退しなければならないという「縛り」が入っている。USMCAには、TPP加盟国のカナダも加盟しているので当然、この制約条項に抵触する。よって、メキシコ・カナダは、中国のTPPには反対の意志を示さざるを得ない。

     

    (2)「加えてUSMCAでは、非市場経済国との自由貿易協定には、交渉開始の意図を他国に知らせることが定められている。一方で、メキシコにとって中国は、輸入で米国に次ぐ2番目の相手国でもある。新型コロナウイルスへのワクチンの供与を巡って関係が深まってきた事情もある。TPPの交渉官を務めた経験を持つロベルト・サパタ氏は地元紙レフォルマの取材に「メキシコにとって、非常に複雑で敏感な多面的交渉が始まる」と指摘した」

     

    米国のトランプ前政権では、中国を通商から排除するという強い意志を示していた。NAFTAをUSMCAへ切り変えさせた目的は、米国がTPPのメリットをカナダとメキシコから得るというものであった。前記二ヶ国は、中国と貿易協定を結ばせないという、かなり米国に有利な条件を付けさせてある。

     

    中国は、こういうUSMCAの存在を知っているはず。それにも関わらず、TPP加盟を申請してきたのは、米国との関係を揺さぶるという目的であろう。

     


    『日本経済新聞 電子版』(9月17日付)は、「豪貿易相、中国のTPP加盟に難色『2国間に問題』」と題する記事を掲載した。

     

    オーストラリアのテハン貿易・観光・投資相は17日声明を出し、中国の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟申請に関して「最初に加盟交渉を開始するかどうかを決定するが、決定には全加盟国の支持が必要だ」と述べた。

     

    (3)「そのうえで、「すでに中国に伝えたが、(豪中の間では)閣僚間で取り組むべき重要な問題がある」と述べ、中国が豪産品に課した高関税などの問題が解決しない限りは、中国の交渉入りを支持しないとの姿勢を示唆した。また、「加盟国は申請国がTPPの高い(自由化の)水準を満たすだけでなく、世界貿易機関(WTO)やすでに参加する既存の貿易協定の規定を順守した実績があると確信したいはずだ」とも述べた」

     

    中国は、豪州から痛いところを突かれている。中国は、新型コロナウイルスの発生源に関して独立調査を求めた豪州に反発し、2020年5月以降、豪産大麦やワインに高関税を課したほか、一部の食肉や石炭の輸入も制限している。豪州は大麦とワインの関税を不当として中国をWTOへ提訴しているのだ。中国の身勝手な豪州への経済制裁を棚上げして、「TPP加盟、宜しくネ」とはいかないのだ。ここら当たりが、中国の「戦狼外交」の独り善がりさを示している。

     


    下線部は、中国のWTO加盟に当って約束した部分が、未だに不履行である点を責められているのだ。こういう中国が、TPPの規定を守れるかという「皮肉」を浴びせられている。

     

    英国は現在、TPPへの加盟申請を終えて審査中である。来年の加盟が認められる方向だ。この英国が、中国加盟に「絶対反対」の意思を示している。その理由は、豪州と同じでWTOの規定すら守らない中国が、TPPの規定を守るはずがないというのである。中国は多分、TPP加盟でもこの手段を使ってくるであろう。「TPP条項を守る」と約束して、守らないというこれまでの常套手段を使う積もりだ。

     

    マレーシア政府は、中国のTPPへの加盟申請について「メンバーに迎えることを楽しみにしている」との声明を出し、支持する姿勢を示した。東南アジアの参加国ではシンガポールも歓迎の意向を表明している。東南アジアの参加国ではシンガポールも歓迎の意向を表明している。

     

    日本経済新聞の取材にマレーシア貿易産業省が19日、前記のように回答した。同省は16日の中国の加盟正式申請の発表に「非常に元気づけられた」とした上で、加盟に向けた参加国との交渉が早ければ2022年にも始まるとの認識を示した。中国が実際に加盟すれば「両国間の貿易と投資はさらなる高みに到達する」とし、貿易拡大への期待が加盟支持の主な理由だと明らかにした。以上は、『日本経済新聞』(9月21日付)が伝えた。

     

    a0960_004876_m
       


    「草木もなびく」勢いで、中国へ工場進出した時代が懐かしくなってきた。今や、中国の人件費高が足かせになって、中国から撤退することが珍しくなくなっている。中国経済の斜陽化を象徴する一面である。

     

    中国南部広東省の深圳市が6月末、企業の賃金抑制に乗り出している。条例を17年ぶりに本格的に改正し、残業手当の規定撤廃などを盛り込んだ。中国では、人件費の高騰で生産拠点を東南アジアなどに移転するケースが増えている。今回、深圳市が行った残業手当の規定撤廃などは、企業負担の抑制を狙うもの。深圳市は、中国産業モデル地区であるので、今回の施策は全土に広がる可能性も指摘されている。

     

    中国はこうした、労働条件の切り下げによって、外資系企業の中国残留を狙っているが、「脱中国」の動きは止められない流れになっている。日韓を代表する企業である、東芝とサムスンが撤退方針を明らかにした。

     


    『大紀元』(9月16日付)は、「東芝とサムスン、中国から相次ぎ撤退 補償金に不満の従業員は抗議活動」と題する記事を掲載した。

     

    中国から撤退する外国企業が増えている。日本の大手電機メーカー東芝、韓国最大の財閥企業サムスングループはこのほど、相次ぎ中国工場の閉鎖を決定した。

     

    (1)「東芝は中国大連市の工場を9月30日で閉鎖する。1991年に産業用モーターなどの製造拠点として設立され、東芝グループ初の中国工場だった。今後、ベトナムや日本国内での生産に切り替える。同工場は液晶テレビや医療機器なども生産してきたが、東芝の経営再建で事業整理を進めた結果、生産品目が少なくなった」

     

    東芝グループが1991年、初の中国工場として産業用モーターなどの製造拠点として設立した工場である。そこからの撤退だ。今後は、ベトナムや日本国内での生産に切り替えるという。生産技術の進歩で、少量生産でもコスト切り下げが可能になっている。

     


    (2)「中国メディアによると、同工場の経営は長らく低迷しており、現在の従業員数は約650人、平均月給は約3000元(約5万円)。撤退に伴う従業員への補償など具体案はまだ公表されていない。一部の情報では、東芝は年内に中国24都市にある33工場と研究開発機構を引き上げる予定だという。開発機構と精密部品の製造は日本国内に戻し、電気製品の生産ラインはベトナムに移転する。東芝は2013年にも大連市にあったテレビ製造工場を閉鎖した」

     

    東芝は、年内に中国24都市にある33工場と研究開発機構を引き上げる予定という。開発機構と精密部品の製造を、日本国内に戻すというのは、中国での拠点メリットが消えたということ。中国にとっては深刻な事態だ。

     


    (3)「中国浙江省寧波市にある韓国系企業、サムスン重工業の造船所もこのほど閉鎖を発表した。同造船所はサムスンの中国での初の造船所であり、1995年12月から稼働。従業員数は4500人を超える。数千人の従業員は工場の閉鎖に反対し、会社側の補償案を受け入れられないとして、98日から連日抗議を続けている」

     

    韓国のサムスン重工業の造船所も、このほど閉鎖を決めた。造船では人件費が大きなウエイトを持つが、これも技術革新で中国での立地メリットをカバーできる見通しがついたのであろう。

     

    賃金上昇分を生産性向上で吸収できなくなれば、撤退するほかない。詳細は不明だが、生産性向上の見通しがつかいないとなれば、中国における「中所得国のワナ」問題は、現実化するに違いない。中国経済の危機である。

     


    (4)「大紀元の取材に応じた工場関係者によると、サムスン側は「(勤続年数+1×月給」という補償案を提示したが、従業員側が要求する「勤続年数×月給×3」の金額と約2倍の開きがある。9月12日時点で労使交渉は続いている。従業員の話では、従業員全体の平均給与は約1万元(約17万円)、新入社員は約3000元(約5万円)。外資系企業のなかでは高い水準とみられる。中国の法律では、会社の都合による労働契約解除時、義務として従業員に支払われる補償金は、「勤務年数(最大12年)×直前平均月給」となっている。従業員側の要求は法律から大きく乖離していることがうかがえる」

     

    中国労働者側は、補償金で過大要求を突付けている。普段から、こういうルールに乗らない無理な要求を出しているのであろうか。

     

    (5)「サムスングループは中国からの撤退を加速させている。昨年、中国最後の携帯電話生産拠点だった広東省恵州市の工場、天津市にある中国唯一のテレビ製造工場、今年8月には、蘇州の最後のパソコン工場を立て続けにたたんだ。外資が相次ぎ撤退を決めた一因として、労働コスト(人件費)の高騰が挙げられる。外国企業の撤退が続けば、失業者が急激に増え、国民生活や中国経済への打撃は必至だ。中国政府が今年8月に発表した資料によると、外資企業での就業人口は4000万人と、全就業人口の1割を占めている。税収の6分の1に貢献しているという」

     

    サムスングループも、中国からの撤退を加速させている。すでに、東芝グループも同様の決定をしている。外資企業での就業人口は4000万人とされ、全就業人口の1割を占めている。外資系企業は、こういう高い雇用ウエイトを持っているのだ。それだけに、中国からの撤退は雇用へ悪影響を及ぼす。

     

    118
       


    9月20日の香港株式相場が急落した。ハンセン指数は前週末比で一時4%超下げて2万4000の節目を下回る場面があり、終値は2万4099と昨年10月以来の安値となった。原因は、中国恒大集団の経営の先行き懸念が深まっていることだ。同社は、過剰債務と資金繰り不安に揺れており、投資家がリスク回避姿勢を強めたもの。一葉落ちて天下の秋を知る、である。

     

    中国本土投資家は、中秋節の連休に伴い16~22日は証券相互取引を通じた香港株売買が休止となっている。このことも、ハンセン指数の下げ幅を大きくしたと見られるが、恒大集団の経営自体に改善の動きはない。

     


    中国恒大は9月23日、8350万ドルの社債利払いが期日を迎える。同29日には4750万ドルの利払いが控える。30日以内に利払いを履行できなければ、デフォルト(債務不履行)になる、切羽詰まったところへ追込まれている。20日正午までに株価は一時19%急落した。2010年5月以来、約11年ぶりの安値を付けたが、これはデフォルトを織込んだ相場と見られている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(9月20日付)は、「欧州株全面安、中国・恒大不安が波及 独4カ月ぶり安値」と題する記事を掲載した。

     

    9月20日の欧州株式相場は、ほぼ全面安の展開になった。過剰債務で資金繰り不安が強まっている中国の不動産大手、中国恒大集団の経営不安を背景に同日の香港株が急落した流れを引き継いだ。ドイツの主要40銘柄でつくる株価指数DAXは一時3%下げ、取引時間中としては5月19日以来ほぼ4カ月ぶりの安値水準をつけた。

     

    (1)「欧州株は現地時間の午後にかけて一段安となり、主要国の株価指数は前週末比で2~3%程度下げて推移している。フランスのCAC40、英FTSE100種総合株価指数はそれぞれ7月半ば以来、約2カ月ぶりの安値水準をつけた。金融や機械、自動車など幅広い銘柄が売られている。同日の香港市場ではハンセン指数が年初来安値を更新し、恒大集団が一時2割安と急落した。中国の金融や不動産市場の先行き不透明感から、運用リスクを回避する売りが膨らんだ。米株価指数先物も大幅安になっている。日経平均先物も3万円代を割り込んで推移している」

     

    米国でも恒大問題を嫌気して、一時500ドルもの値下がりに見舞われた。欧州と中国の政治関係も、冷え切っている。新疆ウイグル族の人権弾圧に対してEU(欧州連合)が制裁を科すと、中国もEU要人に報復制裁して一挙に関係は悪化している。7年越しで署名にこぎ着けたEU・中国の包括投資協定のEU側批准審議は無期限棚上げになった。EUにとっては、もはや落日の趣が強い中国経済へ魅力を感じない面も大きい。

     

    こういう状況下での中国恒大の経営不始末問題である。EU側は、一段と中国経済への懐疑的な見方を強めることになろう。中国経済の核心部分である不動産開発企業の経営蹉跌は、中国経済の終わりを告げる晩鐘であろう。

     

    (2)「恒大集団は23日以降に発行した社債の利払い日が相次ぎ到来するため、資金繰りに行き詰まるとの懸念が高まっている。香港不動産大手の株価も中国政府が統制を強めるとの見方から急落しており、恒大発の不安が世界の株式市場に波及している」

     

    中国政府は、恒大集団に対する姿勢を全く見せずにいる。環球時報の「名物」編集長によれば、恒大は潰れても中国経済に影響なしと豪語している。実際に、どういう影響が出るか、最後の場面へ向かっている。

     


    『日本経済新聞 電子版』(9月20日付)は、
    「香港株が急落 中国恒大問題に深まる懸念」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「恒大集団は一時2割近く下落。同社への貸付金が金融機関の中で最大と伝わった中国民生銀行も1割超、下げる場面があった。恒大集団の取引先の金融機関や、他の不動産株にも売りが広がっている。広州富力地産など、財務基盤が弱いとされる不動産株も売りが目立った。ほかにも中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)など、ハンセン指数を構成する主力株にも売りが及んだ。恒大集団を巡っては前週、20日に控える融資の利息を支払えない見込みなどと伝わり、資金繰り不安が一気に広がった。同社は23日に米ドル建てと人民元建て社債の利払いを控えるとされる」

     

    恒大は、9月23日に8350万ドル、同29日に4750万ドルの利払いが控えている。合計で1億3100万ドルだ。現状では支払い不可能であろう。その際の反動は大きいに違いない。

     


    (4)「仮に恒大集団が経営破綻すれば、取引が深い下請け業者の業績や、物件を購入していた消費者の家計資産を圧迫する。
    恒大集団向けの融資が焦げ付いた金融機関や、同社債の保有が多いとされる米欧投資家が損失を補塡するために他の資産を投げ売りし、グローバル金融市場に悪影響が及ぶ可能性が高まってくるそんな不安を反映してか、市場参加者のリスク回避はほかの市場にも広がっている。20日は中国本土や台湾、韓国が休場だったが、東南アジアなど中国と関係が深く経済基盤の相対的に弱い国の株価がつれ安を演じた。商品市況の悪化を警戒する声も出ており、外国為替市場では新興国通貨とともに資源産出国オーストラリア(豪)ドルなどに売りが膨らんだ」

     

    恒大集団の問題は、グローバル市場への悪影響を広げ、中国経済の信頼を一挙に引下げるであろう。これで、中国経済が米国を追い抜くという、これまで流布されてきた「寝言」は、全て消え去るに違いない。

     

     

     

    このページのトップヘ