勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    朝鮮李朝は、1392~1910年まで清国の属国であった。儒教朱子学を国教として取り入れ、仏教を弾圧した国である。朝鮮は、身も心もすべて中国に捧げた関係だ。今なお韓国にとって、中国の存在はきわめて大きい重圧感として残っている。その鬱積した不満を中国に向けず、日本へぶつけてくるのはなぜか。

     

    本来ならば、中国に向けて518年間の支配に抗議すべきところ、完全に沈黙している。日韓併合は、1910~45年の36年間である。この期間への不平不満が最高潮だ。75年経った今でも、日本に対して「謝罪と賠償」要求を繰り返している。

     

    韓国に見る日中への対応の仕方に大きな違いがあるのは、いかに中国に支配された518年間か恐怖に満ちていたかを証明している。だから、「物言えば唇寒し」なのだ。逆に、日本統治には優しさがあったから恐怖感はない。与しやすいゆえに、「付け入って」来るのだろう。

     


    韓国が、中国を恐れて「一言半句」の抗議もできない問題は二つある。

    第一は、環境問題である。中国か飛来する「微小粒子状物質(PM.5)」である。大気汚染原因の3分の1は、中国からの飛来である。これは、日中韓三カ国の共同調査で判明した事実だ。韓国政府は、中国へ善処方を要求するのでなく、韓国国民に「我慢せよ」と強いているほど。本末転倒だ。

     

    第二は、安全保障問題である。韓国が、米国製のTHAAD(超高高度ミサイル網)を設置したところ、中国が激怒して経済制裁を加えた。そこで韓国は、国権に関わる「三不」という約束(後述)をさせられるという国辱を受けている。それでも、韓国は抗議するでもなく、唯々諾々として「尻尾」を振っている。不思議な中韓関係である。

     

    『朝鮮日報』(1月27日付)は、「韓国環境部の中国恐怖症?」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のキム・ヒョイン社会政策部記者である。

     

    (1)「今月14日に環境部が配布した「2020年 第1回韓中粒子状物質専門家会議」の報道資料には、「国内の粒子状物質の中国からの影響に対する国民の過剰認識を改善し…」と書かれている。環境部はこの日、大気・環境の専門家らを集め、粒子状物質関連の韓中協力に関するこれまでの推進経過を発表し、今後の政策に対する意見を聴取すると説明した。専門家と話し合う事案の一つに、中国発の粒子状物質に対してわが国民が抱いている「過剰認識」の改善についても含めていたのだ」

     

    韓国の大気汚染原因の3割は、中国の「微小粒子状物質(PM.5)」であることが科学的に証明された。韓国政府は、この事実を伏せて国民に「過剰認識」しないよう説得しようというのだ。反日姿勢とは180度違う寛容さである。中国に対してここまで「へりくだっている」理由は、事大主義の表れであろう。それにしても醜い態度だ。

     


    (2)「今後の中国との協力について模索する場で、わが国民の認識を改めさせると言い出すとは、どれほど中国政府の機嫌をうかがっているのだろうか。このような政府の態度は趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官の発言にも表れた。この日の会議に出席した趙長官は、「国民の中国発粒子状物質に対する認識が変わるとともに、韓中の協力を通じ、粒子状物質を実質的に削減することに速度を上げて取り組む必要がある」と述べた」

     

    これだけ、「負け犬根性丸出し」の韓国政府に驚く。日本に立ち向かうように、戦いを挑んだらどうか。こういう韓国を見ていると、日本が徴用工賠償問題において「政経非分離」で対応したのは正解である。韓国の急所を掴む。外交戦術においては必要だ。これが、日韓外交を正常化させるルールとなるだろう。

     

    (3)「チョ長官は、「昨年11月、韓中日3か国の大気汚染物質に関する相互の影響をまとめた報告書で、初めて中国発の粒子状物質の割合に関する公式統計が発表された」として「多少残念ではあるが、とにかく中国政府が公式に認めた数値という点で大きな意味があった」と成果を明らかにした。チョ長官が言及した報告書は「韓国の微小粒子状物質(PM2.5)の32%が中国から来ている」という内容が盛り込まれた韓中日の共同研究結果だ

     

    日中韓の共同研究で、韓国の大気汚染源の32%が中国から飛来するPM2.5であることが確認された。韓国は、この是正を中国に求めるべきだが、泣き寝入りする積もりらしい。反日姿勢から見ると考えられない低姿勢である。不可解の一語だ。

     

    (4)「中国政府は、この内容を公式に発表したことがない。中国国営の英字新聞「環球時報」は、この報告書の内容を報じたものの、中国発の粒子状物質が韓国の粒子状物質の32%を占めるという内容は削除し「韓国のスモッグは実際には『メイド・イン・コリア』という事実が明らかになった」と書いた。わが政府はこの問題については一度も言及しなかった」

     

    中国政府は、中国国内で事実に反する発表をしている。韓国は当然、抗議すべきだが沈黙している。韓国のこういう態度が、中国を増長させる。韓国の弱腰が、中韓外交を不平等にさせている理由だ。

     

    第二の安全保障問題では、「三不」がその象徴である。「三不」の内容は、次のような内容だ。韓国が、中国に約束した安全保障政策への「縛り」である。

    1.米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない。

    2.韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。

    3.THAAD(サード)の追加配備は検討しない。

     

    米韓は軍事同盟を結んでいる。中国は、その韓国の安全保障政策にくさびを打ち込んだに等しい行為をしたのだ。日本であれば、絶対にこういう国辱的な約束をするはずがない。それほど、非常識、破天荒なものである。ここら当りに、文政権の無節操さが見られる。米国にとっては、韓国が信頼できない国であろう。


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    人間誰でも、常に思っていることは、つい喋ってしまうものだ。文大統領は、インタビューで「去年、一番残念だったことは何かと聞かれ」、その答えが「北朝鮮」と一発回答。これが報じられるや、ネットでは「不満の声で一杯」という。一国大統領であれば、国内問題を答えるべきだったであろう。

     

    文氏にとっては、北朝鮮との間が上手くいくことが最善のことらしい。5200万国民の暮らし向きが良くなるかどうか、それは大したことではない。それよりも、南北交流の実現で、民族統一への足掛かりを固めたい。それが、最大の願いであるようだ。

     

    文氏は、学生時代から北朝鮮の「チュチェ思想」を信奉してきた。現在の大統領府秘書官は、当時の同志である。一丸となって、南北交流へ政治生命を賭ける集団だ。学生時代の意識のままであるから、「韓国経済をどうするか」などという「夢のない話「に乗るはずがない。年齢を重ねても、政治の夢は「南北統一」に昇華されているのだ。ある意味で、「おめでたい集団」である。

     


    『レコードチャイナ』(1月27日付)は、「文大統領が昨年最も残念だったことは? その答えに韓国ネットは不満」と題する記事を掲載した。

     

    韓国『MBC』(1月24日付)よると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年最も残念だったことは「ハノイでの米朝首脳会談の決裂」だと述べた。

     

    (1)「記事によると、文大統領は同日、SBSラジオ番組との電話インタビューに応じた。「昨年最も残念だった、悔いがあることは何か」との質問に「国民の暮らしがより良くならなかったことも残念だが、特に残念だったのは米朝対話がうまくいかなかったこと」「ハノイでの会談が成果なく終わったことが何よりも残念だった」と答えたという。また、「米朝対話に進展があれば、朝鮮半島の平和も南北協力も実現が早まった」「故郷と家族を恋しく思う離散家族にも希望を与えることができた」とも話した」

     

    文大統領による北朝鮮への思いは、両親が北朝鮮出身ということが大きな影響を与えているだろう。文氏が子どもの頃、両親から「故郷」北朝鮮への望郷の念を聞かされ育ったことは想像に難くない。父親は地元・農協に勤めており課長職であったという。戦前は、それなりの資産家であったに違いない。農協で課長を務めるくらいだから最低限、「中等教育」は受けている。それが、朝鮮戦争で韓国へ逃げてきた身だから、裸一貫での再出発である。韓国では随分、生活に苦労したと伝えられている。父親は商売が下手で失敗、母親が行商で生活を支えたという。その苦労が、北朝鮮への思いとなって子どもたちに話したであろう。

     

    文氏は、こういう話が「擦り込み現象」になって、何はともあれ「北朝鮮」といことに結びつくのだ。個人的な北朝鮮「望郷の念」が、南北統一論へと飛躍している。純粋な昔の思いが、他の重要項目を忘れ大統領の主要関心事になってしまったのだ。

     

    (2)「さらに、自身も2004年の南北離散家族の再会行事の際、母親を伴い叔母(母の実妹)に会ったことに言及し「人生で最高の親孝行になったのではと思う」と語りながらも、「母が元気なうちに故郷に連れていくという約束を果たせなかった」と悔いをにじませたという」

     

    下線部分は、38度線で仕切られた南北朝鮮の悲劇が、そのまま伝わってくる話だ。文氏は、この思いを背負って南北統一に賭けている。北朝鮮の専制体制を相手にして、統一が可能と見ているのだろうか。冷静な目で見れば、きわめて困難である。そのために、韓国国民の生活を犠牲にすることは絶対に許されるはずがない。文氏には、そういうバランス感覚が不足している。その意味では、真の政治家とは言い難いのだ。

     

    (3)「この記事に、韓国のネットユーザーからは、次のような批判が殺到した。

    .国民の暮らしより、北朝鮮の心配だなんて
    .国民よりも北朝鮮が優先だと自白したな

    .北朝鮮、北朝鮮って、いい加減にしてほしい

    .何があっても結局は北朝鮮か

    .最も残念なことは、前の大統領選挙だよ」

     

    ネットの批判は、正直である。韓国国民にとっては、北朝鮮よりも日々の暮しをどうするか。それが、焦点になっている。就職問題が、最も悩める問題であろう。労組や市民団体は、今や体制派である。生活の苦労はない。これら体制派は、政府が最低賃金の大幅引上げや、太陽光発電補助金で生活を保証してくれる。文政権は、打ち出の小槌である。一般国民は、こういうアンバランスな政治に嫌気が差している。文大統領は、それに気付いていないのだ。結果は、4月の総選挙にどう表れるか、だ。


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    武漢市の総人口1100万人のうち、500万人以上の人々がすでに脱出した。武漢市長が明らかにしたもの。これが、「動く病原体」として中国全土は言うに及ばず、全世界へ病原菌をばらまくことになった。発表されている感染者数と死亡者数は、病院で確認しただけである。病院で診療を受けるまでに2日も待たされている。このことから、今後の感染者数と死亡者数はどれだけ増えるか見当もつかない状況である。

     

    海外の感染症専門家は、一様に感染力の強さを指摘している。WHO(世界保健機関)は、中国発表の資料によって実態よりも軽症と見誤った可能性が指摘されている。至急、「緊急事態」という認識を発表すべきであろう。WHO事務局長は直接、中国へ赴き実態調査を迫られている。

     

    『大紀元』(1月27日付)は、「新型肺炎、米専門家『熱核反応のようなパンデミック』2月に感染者25万人と推定」と題する記事を掲載した。

     

    中国では、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が急速に拡大している。米国の専門家は、新型肺炎は「熱核反応のようなパンデミック(世界的な感染の流行)」になる恐れがあると警告した。中国当局は27日、1月26日24時までに、30の省・市で感染者が2744人確認され、うち461人が重症者と発表した。また、死亡者が80人にのぼり、感染した疑いのある患者は5794人だという。

     

    (1)「ニュージーランド・メディア『Newshub』(1月20日付)によると、欧米の伝染病学者は、新型肺炎の基本再生産数、RO(1人の患者から何人に感染させるかを示す数値)は3.8~3.3人と推測している。さらに4人と指摘する声もある。世界保健機関(WHO)の推定値である1.4~2.5人を上回った。研究家らは、一部の感染者に明らかな症状がないことに注目し、「移動する隠れた感染者」と呼んでいる」

     

    WHO推定のRO(感染拡大率)は、1.4~3.3としている。欧米の専門家は、このWHOの推測するROが小規模として疑問視している。今回の新型ウイルスは、潜伏期間が長く、その間にも感染能力が高いことから、「移動する隠れた感染者」を生み出す危険性が高くなっている。こういう悪条件を考えれば、素人にもWHO予測が低すぎることは理解できるのだ。WHOともあろう権威ある機関が、どうしてこういうことになったのか。私は、中国政府の圧力があったと見る。春節期間に当るだけに、「緊急事態」という表現を避けたかったのであろう。

     


    (2)「『Newshub』は、米ハーバード大学の公衆衛生学教授のエリック・ファイグルーディン博士のツイッター投稿を引用した。ファイグルーディン博士は、新型コロナウイルスのRO3.8人と主張し、「熱核反応のような世界的大流行になるとした。同氏は投稿で、新型肺炎に関する研究図表を並べ、「誇張していない」「恐慌を煽っていない。私は科学者である。このウイルスは非常に恐ろしい」としたROの数値が大きいほど、まん延を防ぎにくい。ファイグルーディン博士によると、季節性インフルエンザのRO1.28人。2009年に世界的大流行になった新型インフルエンザ(H1N1)は1.48人。1918年、全世界に流行ったスペイン風邪のRO1.8人だった。同博士は、24日までに、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者は132000273000人に拡大すると推算した」

     

    (3)「米ボイス・オブ・アメリカ(VOA26日によれば、英国のランカスター大学、グラスゴー大学ウイルス研究センター、米国のフロリダ大学の伝染病学者4人が、新型肺炎のデータ分析をした後、123日、研究報告を発表した。同報告によると、新型肺炎のRO3.6人から4.0人となっている。武漢市で明らかになった症例は全体の51%に過ぎないとの見方を示した。新型コロナウイルスの伝播のスピードは、200203年にかけて広がった重症急性呼吸器症候群(SARS)よりも速いとした。また、「感染の拡大が抑えられず、または伝播のスピードに変化がなければ、今後、中国の他の都市でも爆発的に感染が広がり、海外へのまん延も加速化すると予測する。将来14日間内(24日まで)の武漢での感染者は25万人を超えると推測」とした」

     

    過去のRO比較

    季節性インフルエンザ 1.28人

    2009年 世界的大流行の新型インフルエンザ(H1N1)1.48人

    1918年 全世界に流行ったスペイン風邪 1.8人

     

    武漢ウイルスRO予想比較

    WHO(今回) 1.4~3.3人

    英米4学者   3.6~4.0人

    ファイグルーディン博士 3.8人

     

    WHO予測のROが1.4~3.3人とかなりの幅を持たせている。これは、自信を持って予測できなかったことを示している。ならば、むしろ未発表の方が混乱を生まなかったであろう。WHOは、最悪事態を想定した対策を立てる役割を放棄した。

     

    (4)「英国のランカスター大学、グラスゴー大学ウイルス研究センター、米国のフロリダ大学の伝染病学者4は、感染の拡大が抑えられず、または伝播のスピードに変化がなければ、今後、中国の他の都市でも爆発的に感染が広がり、海外へのまん延も加速化すると予測する。将来14日間内(24日まで)の武漢での感染者は25万人を超えると推測」とした。報告は、湖北省政府が感染拡大防止の対策として武漢市を封鎖したことについて、効果は乏しいと指摘した。「他の突発的コロナウイルスと比べると、新型コロナウイルスのROが非常に高い。感染まん延の防止が非常に困難になるだろう」

     

    武漢市の都市封鎖の効果は乏しいとしている。全人口の半分近い500万人がすでに市を脱出しており、「移動する隠れた感染者」の危険性を負っているからだ。2月4日までに武漢の感染者は25万を超えると警鐘を鳴らしている。

     

    (5)「米ハーバード大学のファイグルーディン博士は、スペイン風邪が流行った1918年と比べて現代社会は飛行機、列車などで地域間の移動が迅速になったため、「われわれは1918年以来の大まん延に直面している」と警告した。スペイン風邪の死者は5000万人を上回ったと言われる。博士はWHOに対して、新型肺炎について早期に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に宣言すべきだとした」。

     

    スペイン風邪当時と現在では、人々の移動距離は飛躍的な伸びとなっている。ウイルス感染は、この移動距離に比例して増えると見なければならない。スペイン風邪の死者は、5000万人である。今回は厳戒体制を取るべきとしている。傾聴すべき見方だ。


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    新型ウイルスの発症地の武漢市は、春節前に500万人が脱出していたことが判明。中国全土にウイルスを拡散したと見られる。総人口1100万人とされる同市で、約5割近い人がいなくなった計算だ。

     

    SNSによって、悲惨な実態が飛び交っていた。「自衛上」の措置ではあるが、感染拡大という点で、深刻な事態が予想される。

     

    『レコードチャイナ』(1月27日付)は、「衝撃、武漢から出た人は500万人以上」と題する記事を掲載した。

     

    環球時報(1月27日付)は、新型肺炎が発生した湖北省武漢市から春節前に500万人が市外へと脱出したことに関する社説を掲載した。

    (1)「社説は、周先旺(ジョウ・シエンワン)武漢市長が26日の記者会見で「春節や新型肺炎の影響により、現在までに500万人余りが武漢を離れた」と発表したことを紹介。この情報が大きな衝撃を与えたとした上で、「武漢市が必要な緊急措置を講じず、これほど多くの人を全国各地に拡散させたことは、非常に残念な作業上の手抜かりであると指摘しなければならない」と批判した」

     

    (2)「一方で、「この500万人全員が感染から逃れるため故意に武漢を離れたわけではないと信じている。武漢は全国でも最も大学が集中した都市で、里帰りしたい学生がたくさんいたはずであり、武漢を離れた人すべてに怒りの矛先を向けることはできない」とし、現在の最重要課題はこの500万人による巨大なリスクを可能な限りコントロールすることだと論じた。そして、世論に対して「武漢を離れた市民に対して、自ら進んで現在の滞在地の関係機関に連絡し、自己隔離を積極的に行うよう宣伝を強化する必要がある」とした。また同時に「各地の社会は決して現地にいる武漢人を差別してはならない。一番避けなければいけないのは、感染地域からやってきた人たちが差別を恐れて情報を隠すことだ」と指摘している」

     

    (3)「社説は最後に、「2003年のSARS時の経験が、どんなに複雑でも社会全体を動員すれば感染はコントロールできるということを教えてくれる」とし、「決して慌てたり恐れたりすることなく断固とした態度で行動し、社会一人一人の責任感を動員すれば、新型肺炎の前に市民の意志による強固な砦ができ上がるのだ」と結んだ」

     

    SARS(2002~03年)発生時と較べて、個人情報発信力が格段に発達している現在、当局が情報管理したことの失敗が、こういう形で表れたと見られる。個人への言論弾圧が、政府への信頼を失わせて、自衛行動へ駆り立てたものだろう。


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    モノの輸出は重要だが、それに劣らず文化の輸出も重要である。日本発の「マンガ」と「アニメ」が世界へと飛び出して、「文化輸出」の先兵になった。現在では、「クールジャパン」と総称されて、通商産業省に担当部署(2010年)と担当大臣(2012年)を置くほどになっている。

     

    「クールジャパン」という言葉の意味は案外、正しく理解されていないようだ。「クール」とは、「格好が良い、いかす」という意味である。「醒めたとか、冷静」という意味ではない。「格好が良い、いかす」という意味にとれば、外国人の視点が第一にくる。外国人が見て「面白そうなモノ」が世界に通用する基準であろう。マンガとアニメが、まさにこの基準に適合した。

     

    「マンガ」と「アニメ」だけでなく、次々と新しい「格好が良い、いかす」モノを送り出さなければ後が続かない。その発掘の目は、海外へ飛び出した日本人が、外から見た基準で選び出す、あるいは作り出すならば、「クールジャパン」になると指摘されている。外国人が見つけ出してくれる。それをじっと待っているのでなく、日本人が海外目線で売り出すことが必要である。

     

    クールジャパンとは、日本政府によれば「外国人がクールととらえる日本の魅力」であり具体的には次のような内容だ。

        情報発信(日本ブーム創出)

        海外展開(海外で稼ぐ)→輸出

         インバウンド振興(国内で稼ぐ)→観光客誘致

    これら3つが有機的に連携できれば、日本の認知度が上がり、文化輸出のほかに外国人観光客が増える効果が期待できる。現在の日本で、外国人観光客のリピーターが増えている理由は、前記の3点が有機的に結びついている結果だろう。

     

    『人民網』(1月23日付)は、「クールジャパンがアニメや関連グッズの海外進出を促進」と題する記事を掲載した。

     

    日本の文化クリエーティブグッズが日本の人々の生活のあらゆる面にまで浸透しているのは、日本政府が産業発展の方向性を主導するのと同時に、国民の文化的意識がうまく作用している結果で、日本は「政府主導、国民参加」型の長期にわたる模索と、イノベーションの発展のプロセスを経験してきた。文匯報が伝えた。

    (1)「日本の文化クリエーティブ産業の法律・法規は、主に、「文化コンテンツの監督管理とコントロール」、「著作権」、「文化振興」の3つの分野に及んでいる。日本民族の文化に関する自律意識が文化クリエーティブ産業の発展の基盤となっている。業界では、生産者に対して、関連グッズを開発する過程で、オリジナル、ハイクオリティーの文化クリエーティブグッズを作ることが自律的に求められている。それらが、業界の発展の良い循環を生んでいる」

    なぜ、中国が「クールジャパン」に関心を持っているのか。それは、モノの輸出に限界を感じ始めたからであろう。中国が、「クールジャパン」の具体的促進過程を見倣うとすれば、多くの壁がありそうだ。監視カメラの乱立するところで育つ文化に普遍性がないからだ。

     


    (2)「ルールをしっかりと守り伝統を引き継ぎながら、文化クリエーティブグッズの派生市場を構築し、グッズの付加価値を向上させ、漫画、アニメ、ゲームから派生したキャラクターや文具、玩具、ゲーム、衣装などで構成される産業チェーンが形成されている。日本の文化クリエーティブ産業の各部分は、グッズのデザイン、生産、マーケティングまで、統一した計画・管理がある」

     

    下線部分は、確かに重要である。日本人特有の几帳面さが、システムをつくって組織的に動き出す。それは、ロボットのような正確さを持っていると評されるものである。マンガやアニメが「産業化」する。その裏には、共通のプラットホームをつくっていく精緻さがあるのだろう。

     

    (3)「文化クリエーティブ産業の海外進出を推進するために、日本政府は「クールジャパン」戦略を打ち出し、文化と観光、生産、製造などの業界を融合させる計画を統一して策定し、日本文化の海外輸出を促進している同戦略は日本文化の対外発信を方向性として、文化クリエーティブやアニメ、観光などの融合発展を強調し、政策供給の強化、公共サービスの整備などを通して、世界的に競争力を持つ製品やサービスを育成している」

     

    下線部分は、実によく「クールジャパン」戦略を分析している。その通りである。これが、日本の本質的な強味である。諸外国では、ちょっと真似のできない精緻なシステムづくりを行なって、このレールに乗せて行けば、成功率が高まるに違いない。

     

     

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