勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    あと一週間で平成が終わる。「令和」の時代がどうなるか。誰も正確に予測できるはずもないが、平和で穏やかな時代であって欲しいと願うだけだ。経済的には失業率が高くならず、自由に職業が選べる時代が続くこと。これが、国民にとって最高の幸せと言うべきだろう。

     

    こういう素朴な願いを否定するような論調が、韓国メディアに登場した。日本の「令和」の和が、「昭和」の和であるから戦争を始めるという、噴き出すような議論だ。日本の人口と財政状態を考えれば、戦争を仕掛ける余力はない。第一、「憲法9条」は永遠に守られるはずだ。

     

    『韓国経済新聞』(4月24日付け)は、「幕上がる日本の令和時代」と題するコラムを掲載した。署名はない。

     

     (1)「隣に住む韓国人も首をかしげるほど日本は理解するのが簡単ではない国だ。「王が時間を支配する」という前近代的観念から始まった年号を継続する唯一の国という点からしてそうだ。英語で「emperor(皇帝)」と表記する唯一の対象も日本の天皇だ。こうした姿は徳川幕府が成立した17世紀以来綿々と受け継がれてきた身分社会の伝統を反映している。明治維新直前である江戸時代(1603~1867年)の日本は士農工商だけでなく、支配層である武士階級内でも身分差別が厳格だった。下級武士は道で上級武士に会えば靴を脱ぎ道端に伏して礼を示さなければならなかった。話せない差別を体験した下級武士の身分上昇に対する欲求は『尊皇壌夷』の旗印を掲げた明治維新の重要な動力になった」

    このコラムを読んで最初の感想は、日本の歴史に通じていない筆者を想像した。江戸時代は封建時代であり、近代化への揺籃期である。江戸時代の天皇制と幕府の二本立てが基盤になって、明治維新による制度改革が実現した。朝鮮には封建時代がなかった。李朝による専制時代が、日本によって近代化へ導かれた。それが、日韓併合の歴史的な意義である。韓国は嫌でも、この歴史的な事実を認めなければならない。

     

    元号は、前近代観念であると冒頭からの日本批判である。これは、古き伝統を守るという日本人の意識を反映している。現実は、元号と西暦が併存している。だから、元号の存在だけで日本を否定しようというのは偏狭すぎる議論だ。

     

    元号は、天皇制と結びついている。だが、現在の天皇制は国民統合の象徴である。平和のシンボルだ。こういう意味の元号が、なぜ韓国メディアによって批判されるのか。根拠が余りにも薄弱である。もはや、天皇制は身分社会の象徴ではない。平和と平等の象徴である。

     

     (2)「新しい近代を開くという『維新』と『天皇制』はそれ自体で矛盾的にならざるをえなかった。日本の政治家らは20世紀中盤まで『天皇は現人神(人の姿をして現れた神)』と主張し、こうした時代錯誤は太平洋戦争という惨禍を呼んだ。敗戦した裕仁天皇が1946年1月1日に自身の神格を否定するいわゆる「人間宣言」を発表した後、日本人は自分たちが使っている仮面を認識し始めた」

    明治維新において天皇制の果たした一定の役割を理解する必要がある。諸藩がまとまり、「日本」という近代国家を形成する役割を果たしたのだ。当時の世界情勢は、列強の植民地争奪の時代であり、日本もその加害者になったことは認める。ただ、天皇制と植民地を直接結びつける議論は乱暴であろう。昭和史において天皇は戦争抑止に動いているからだ。

     


    (3)「 裕仁天皇の後を継いだ明仁天皇は『平和を成し遂げる』という意味の平成を年号に使ったおかげか「近現代史で初めて戦争を経験しなかった時代」を率いた。明仁天皇に続き来月1日に即位する徳仁皇太子は1960年生まれで初の戦後世代だ。低姿勢で人気を得た徳仁時代の年号に安倍首相は『令和』を選択した」

    元号には、時代を左右する力はない。このコラムの筆者は、元号の存在を強く批判しながら一転して、元号に時代を左右するような「霊験」を認めている。これは、中国古来の「風水」的な占いの世界である。日本には、風水信者はいない。

     

    「平成」という時代が、戦争に巻き込まれなかった。それは、敗戦の教訓(憲法9条)が生き続けている結果である。また、日米安全保障条約によって、尖閣諸島を侵略しようという外部勢力の野望を抑止した面も大きい。

     

     (4)「 令和の「和」が太平洋戦争を起こした裕仁天皇の年号である昭和の『和』のように右傾化の意志を込めているという周辺国の疑いも大きい。ここに息子がいない徳仁皇太子の状況も大きな変数だ。韓国が過去史にしがみつき時間を無駄にするには日本国内の変化がとても急なようだ」

     

    このパラグラフになると、韓国の話を始めたと思うほど混乱している。「令和」の和が、「昭和」の和で同じという指摘は、完全に風水=占いの世界である。「和」という言葉が、日本で大事にされるのは、聖徳太子の憲法17条の第1条に出てくる「和を以て貴しと為す」の意味である。民主主義の原点に通じる言葉である。

     

    昭和20年の敗戦後は、戦争と無縁である。韓国メディアは、日本の歴史を深く知ろうとせず、韓国に都合のいいところだけつまみ食いした日本批判に終わっている。日本の近代史を知れば、韓国の弱点が分るはずだ。韓国にノーベル科学賞受賞賞が一人もいない背景は、物事を合理的に究明せず、このコラムのような噂話で時間を費やしている結果であろう。


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    独立国家は、固有の権利として自衛権が認められている。この理屈に基づけば、海上自衛隊の艦船に、日本政府が認めた旭日旗を掲げるのは当然のこと。韓国は、この日本固有の権利に対して不条理にも反対してきた。かつての応戦国の米国は、日本の旭日旗を受け入れてきたのだ。

     

    中国主宰の国際観艦式において自衛艦に旭日旗がはためくことで、韓国の旭日旗反対論が国際的な根拠を失った。まさに、コペルニクス的大転回である。私は好戦論者でないが、独立国家には自衛権が存在する。それは、個人に基本的人権が存在すると同じ理屈だ。

     

    『朝鮮日報』(4月24日付け)は、「中国海軍70周年観艦式にはためく旭日旗 中・日の雪解けアピール」と題する記事を掲載した。

     

    中国人民解放軍海軍の創設70周年を迎えた23日午後、中国・青島港の埠頭(ふとう)で海軍儀仗隊を検閲した習近平国家主席は海上での閲兵のため、ミサイル駆逐艦「西寧」に乗船した。習主席が青島沖に出て、海上閲兵式の開始を命令すると、原子力潜水艦、超大型駆逐艦、空母などに乗った部隊員が「主席好!(主席、こんにちは)」と叫んだ。

     

    (1)「中国海軍に対する閲兵が終わると、韓国、ロシア、インドなど13カ国の海軍艦船18隻が参加した観艦式が始まった。参加した艦船には日本の海上自衛隊の5000トン級護衛艦「すずつき」も含まれている。船首に日章旗、艦橋に中国の五星紅旗を高く掲げたすずつきの船尾には旭日旗が翻っていた。自衛隊艦船の中国訪問は、両国関係が断交直前まで悪化した尖閣諸島紛争の前の2011年以降8年ぶりだ」

     

    自衛隊艦船の中国訪問は、8年振りである。しかも、日章旗と旭日旗を掲げてのごく普通の状態で青島沖を航行した。ようやく日中戦争の傷跡を乗り越えた証でもあろう。

     

    (2)「日本は2009年に行われた初の国際観艦式にも参加せず、08年と11年に中国を訪問した自衛隊艦船は旭日旗を掲げなかった。四川大地震に対する支援物資を輸送した08年には中国の世論を意識し、日章旗すら掲げなかった。ところが、今回は中日戦争(日中戦争)で日本軍の陸戦隊が上陸した青島の沖で日本の艦船が80年余り前と同じように旭日旗を掲げ、中国の最高指導者の前を堂々と航行した」

     

    中国が、旭日旗を受け入れたのは国際情勢の変化もある。自らが外交的に孤立の恐れが強まっている中で、隣国日本の自衛艦を受け入れることは「友邦国」というシグナルであろう。また、中国自身の傷跡の整理ができたというメッセージを日本に送ったとも言える。

     

    韓国の場合は「友邦国」でありながら、旭日旗を拒否する。中国の旭日旗受け入れ論から言えば、日本が友邦国でないという証明であろう。やむを得ないことだが、日本は受け入れて韓国を友邦国扱いすることを断念することだ。

     

    『中央日報』(4月22日付け)は、「中国に旭日旗掲げた自衛隊艦艇入港、日中関係改善をアピール」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「中国人民解放軍海軍創設70周年を記念する国際観艦式が23日、青島沖の西海(ソヘ、黄海)海域で行われる。 日本は海上自衛隊所属の5000トン級護衛艦「すずつき」を派遣した。21日に青島に入港した『すずつき』は、1889年日本海軍旗に指定された旭日旗を掲揚した。最近、記者会見で海上自衛隊報道官は「旭日旗掲揚に問題があるという話は聞いていない」とし、中国側の阻止がなかったことを示唆した。2008年と2011年に自衛隊艦艇が中国を2度訪問した当時は、世論を懸念した日本側が旭日旗を掲揚しなかった」

     

    中国が、旭日旗に異論を唱えなかったのは、日本を必要とする国際情勢になっていることの証明であろう。問題があれば、日本を国際観艦式に招待するはずもない。韓国は、日本を招待しながら、旭日旗不掲揚という条件を付けた。失礼な「招待」である。日本が断ったのは当然である。

     

    (4)「中国ネットユーザーも旭日旗掲揚を問題視するような雰囲気ではない。『中国は米国と同じ戦勝国』としながら『米国人が、日本がどんな旗を掲揚しようが意に介さないのに、なぜ中国が敗戦国のように敏感になるのか』という反発も登場したと香港紙『明報』が紹介した。今回の中国国際観艦式に韓国がクォン・ヒョンミン海軍参謀次長(中将)を代表団長として派遣することとは違い、日本は制服組トップの山村浩・海上幕僚長を派遣して日中関係改善をアピールする」。
     
    中国ネットユーザーは、旭日旗掲揚を問題視する意見もなかったという。韓国とは大違いである。この『中央日報』は、率先して反対論に立った。韓国の「旭日旗反対」教授と業務提携しているような過熱ぶりだった。どんな思いで、この記事を掲載しただろうか。記者の心情を思うと複雑であろう。


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    中国政府は3月22日、5月1日の労働節(メーデー)から4日間を連休にすると発表した。消費の喚起をめざすのが目的という。

     

    国務院の発表によると、今年は例年祝日となる労働節だけでなく、2、3両日も休みにする。その代わり、連休前後の日曜日は通常の勤務日とするため、実質的に新たな休日は生まれないが、5月4日は土曜日のため、多くの人にとっては4連休ができることになる。連休とすることで旅行需要が膨らみ、外食や航空券購入、宿泊をする消費者が増える可能性があると関連業界は歓迎している。

     

    だが、この5月初めの連休には政治的な狙いがあるという指摘が出てきた。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(4月23日付け)は、「中国、5月初旬を連休に、政治的思惑で」と題する記事を掲載した。

     

    国民の休日を定める場合、通常は混乱を避けるために十分に余裕をもって発表するものだ。そのため中国政府が先日、突然、51日の労働節(メーデー)を含めて4日間を連休にすると発表すると、学校や企業は対応に慌てふためいた。

     

    (1)「54日は中国の政治・社会の近代化を一気に推し進めた反帝国主義、反日運動『五・四運動』からちょうど100年にあたる。唐突な休日の変更は、この機に乗じて厄介な集会などが行われないように政府が先手を打ったものだ。しかもその1カ月先の64日には、政府がもっと神経質になっている天安門事件から30年を迎える。学生や大衆の抗議活動を武力で弾圧し、多くの死傷者が出た日だ」

     

    5月4日は、反帝国主義、反日運動『五・四運動』からちょうど100年にあたる。

    6月4日は、天安門事件から満30年を迎える。

     

    前記の2つの記念日は、中国共産党にとって「政治的に敏感な日」になった。5月4日は、男女同権や芸術家の自由な表現、民主化を訴えたが、現在の中国ではこれを弾圧している。だからこの日を忘れて欲しいのが本音という。6月4日は3000人以上の学生や若者が犠牲になった。政府にとって、ぶり返されて騒動になったら抗弁のしようがない。だから、今年の5~6月は厳戒体制を敷いている。

     


    (2)「2つの節目の日を前に、音楽配信サイトからは歌詞のある曲が消え、学者に対する締め付けが厳しくなった。メーデーから休みを3日間延ばして土曜日までにすれば、多くの市民が北京郊外で休みを過ごすだろうから、不穏な動きを抑えられるのではないかと期待しているのだ。香港のベテラン記者で編集者の廖建明氏は、『この2つの日は今日でも重要な意味を持っている』と言う。『中国人は大きなイベントの発生日を大切にするし、特に五・四運動の100年の節目は大事な日だ』と指摘する」

     

    下線を引いたところがミソである。国民に休日を与え遊ばせておけば、デモ行進をしないだろうと策を練ったもの。だが、中国人はこういう記念日を忘れない特性がある。何かしでかすかも知れない。

     

    (3)「五・四運動は1919年、国際舞台で列強とわたり合える強い中国を求めて学生がデモ行進したことをきっかけに、全国に広がった。中国共産党は自身を五・四運動の正当な継承者とみなしている。習近平国家主席は4月19日、五・四運動のレガシーを自分の重要な政治スローガンに結びつけようとした。党幹部に五・四運動について研究し「若者に対し、国の活性化に絶えず貢献する意欲を持たせるよう」指示した。だが、党が実際に危惧しているのは、五・四運動で同様に掲げられた男女同権や芸術家の自由な表現、民主化の方だ

     

    中国共産党は、民衆の正統な怒りの前に手を出せないはずだ。専制政治の弱点はここにある。中国の経済力が落ちてきたとき、中国共産党は民衆の怒りに対して、きわめて脆弱な立場に立たされる。現状ですら、これほど恐れているのだ。

     

    (4)「天安門広場の抗議デモについては、党は事件を思い出させるようないかなる行動や議論も禁じている。『当局が注意する出来事の発生日が重要なのは、集会などで過去に関する議論に、現状への批判が織り込まれやすいからだ」と米カリフォルニア大学アーバイン校の中国史の専門家ジェフリー・ワッサーストローム教授は話す。『今日の中国が抱える大きな問題は、当局の統制がすべて十分に利いているようにみえるのに、当局が相変わらず(いかなる不満の芽も潰そうと)神経をとがらせていることだ』と指摘する』

     

    専制政治は強いようでも、崩れる時はあっけないものだ。旧ソ連崩壊がそれを証明した。この5月の連休に見せる中国共産党の怯えは、自らが正統な政権でなく、武力で奪取した政権の弱味を知っているからだ。


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    折り畳みスマホの発売をめぐって、韓国のサムスンと中国のファーウェイが先陣争いをしてきたが、両社は当面「引き分け」になりそうである。サムスンの発売延期と同様に、ファーウェイも画面に使うパネルの調達で問題を抱えているからだ。6月発売予定が9月になると、中国メディアが報じた。

     

    『朝鮮日報』(4月23日付け)は、「プライド捨てたサムスン、折り畳みスマホ発売延期」と題する記事を掲載した。

     

    サムスン電子は23日、米国で4月26日(現地時間)に発売を予定していた折り畳みスマートフォン(フォルダブルフォン)「ギャラクシーフォールド」の発売を延期すると発表した。来月に予定していた欧州・中国・韓国での発売も延期する。世界初の折り畳みスマホ発売で世界1位の技術力をアピールしようとしていたサムスン電子だが、今後の戦略に影響が出るのは必至だ。

     

    下記の記事でも分るが、現行のスマホを扱うような調子で操作するのでなく、丁寧に扱うことが重要のようだ。世界最初の製品だけに、興味半分で引っ張ったりしていると不都合が起きる。貴婦人に対するようなデリカシーが必要かも。

     

    (1)「サムスン電子は、『精密調査の結果、一部製品で問題が見つかった』として『画面が折れる部分(ヒンジ=蝶番)の上下にある小さな隙間から異物が入り込み、画面が損傷する現象が確認された』と明らかにした。サムスンはその上で、『完成度を高めるために発売を暫定的に延期することを決めた』と説明した。サムスン電子が、新製品の発売日を延期するのは今回が初めて。発売日は数週間以内にあらためて発表するという。現在、工場の稼働を全面的にストップし、製品の補完に取り組んでいるため、発売までは少なくとも1か月はかかるとみられる」

     

    (2)「スマートフォン業界では、『品質のサムスンという名声に再び傷がついた』との声が聞かれる。サムスンは3年前、スマホ『ギャラクシーノート7』の発火事故で同製品の生産中止に追い込まれたが、今回も製品の不具合が発生したことから、サムスンの製品検査システムが不十分なのではと指摘されている。画面の不具合は社内のテストでは検出されなかったが、外信記者によるレビューで発覚した」

     

    (3)「不具合が発生したのは、『ギャラクシーフォールド』の画面が折れる部分(ヒンジ)の上下部分に保護膜がなく、露出していたことが原因だった。ギャラクシーフォールドの画面は開いた状態で7.3インチあり、外部からの衝撃や引っかき傷から画面を守るための保護フィルムが貼ってある。しかし、画面が折れる中央部分の上下には縦1ミリ、横7ミリの細い隙間があり、保護フィルムが貼られていない。ここに外部から強い衝撃が加わったことでディスプレー内部が損傷し、画面がちらついたり消えたりといった現象が発生したわけだ。隙間から異物が入り込み、画面が飛び出すという現象も発生した。サムスン電子の関係者は『隙間の部分を最小化し、異物が入るのを防いで耐久性を高める計画だ』と説明した」

     

    (4)「画面保護フィルムが剥がれやすいのも問題だ。保護フィルムは消耗品で、1年に12回交換する必要があるという。サムスンはアフターサービスセンターで定期的なフィルム交換に応じる計画だ。しかし、画面の縁と保護フィルムの間には、爪が入るぐらいの隙間がある。ユーザーはここを触っているうちにフィルムを剥がしてしまう可能性もある。爪を隙間に入れれば保護フィルムが剥がれ、ディスプレーの不具合にもつながって製品は壊れてしまう。サムスン電子は、今後販売する際、製品ケースの中に説明用の紙を入れ、保護フィルムは剥がさずフィルム交換の際には公式サービスセンターを訪れるようユーザーへの注意を促す計画だ」

     


    ライバルになるファーウェイは、既述の通り発売時期が9月頃の見込みだ。

     

    『日本経済新聞』(4月23日付け)は、「折り畳みスマホ、ファーウェイも延期か、中国報道」と題する記事を掲載した。

     

    (5)「中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が、画面を折り畳めるスマートフォン(スマホ)の発売を当初予定の6月ごろから9月に延期する可能性があることが23日分かった。複数の中国メディアが報じた。画面に使うパネルの調達に問題があるという。事実とすれば、韓国サムスン電子と同様に、次世代通信規格『5G』向けの折り畳みスマホの開発の難しさが浮き彫りになっている」

     

    (6)「中国の技術メディア『新浪科技(シナテクノロジー)』などが23日、同製品の発売は9月に遅れる可能性があると報じた。ファーウェイにパネルを供給する京東方科技集団(BOE)で、パネルの品質に問題が発生しているためだという。新浪科技はファーウェイ関係者が、『発売の延期は事実ではない』と話しているとも伝えた」

     

     


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    中国は、「大言壮語」が好きな民族である。2050年をメドに米国から覇権を奪というトップ・シークレットを公然と発表したほど。奪われる側に立つ米国が、いかなる反応をするか無頓着である。習近平氏の不用意な「世界覇権論」発言が、今回の米中貿易戦争を招き、結果的に大損を被ることになった。

     

    「一帯一路」もその傾向が強い。現代のシルクロードを海と陸で開拓すると壮大なことを始めたが、肝心の経常黒字が先細りになっており、今年は赤字が見込まれている。経常赤字では、経済の論理から言っても対外投資を継続不可能にさせる。しかも、相手国が返済不可能であることを承知の「債務漬け」にして担保を取り上げ悦に入ってきた。この「焦付け債権」発生は、対外投資戦略では落第なのだ。

     

    これから、中国は経常赤字という緊急事態に直面し、「一帯一路」で日本の支援を仰がなければならない羽目になっている。愚かというか、先が見えないというか。ともかく、やることすべてが大雑把で問題を起こしている。はっきり言えば、幼稚な振る舞いである。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月23日付け)は、「日本の静かな『一帯一路』、 中国を上回る成果」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の巨大経済圏構想『一帯一路』に関する報道は絶え間なく伝えられている。しかし、中国政府の対外投資戦略の中核を成す同構想は幾つかの点で、日本の静かな取り組みに後れを取っている。国際通貨基金(IMF)によると、2016年末には日本と中国の海外資産保有額がほぼ同水準となったが、それ以降は日本の対外投資が中国を数百億ドルも上回っている。日本の海外資産保有額は2018年第3四半期時点で1兆6670億ドル(約187兆円)だが、IMFの入手可能な最新データによると、中国は同年第2四半期時点で1兆5420億ドルだ。この差は、日本政府の国際融資拡大のまずまずの成功と、中国の『一帯一路』の限界を示すものだ

     

    中国経済の特色は、膨大な人口だけである。その人口が、合計特殊出生率の低下とともに、急速な生産年齢人口比率の低下に直面している。要するに、潜在成長率の低下である。こうなると、中国経済は「のたうち回る」惨状を呈するほかない。その認識が、中国最高指導部になく、従来通りの「高望み」の立場に固執している。

     

    日本の海外資産保有額は、昨年第3四半期で中国に対して1250億ドルの差を付けている。これは、日中の経常黒字の差を表している。今後は、さらに日中の差が開いてゆくはずだ。

     


    (2)「中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、日本と米国が中心のアジア開発銀行(ADB)に対抗する機関だが、2016年の発足以降の融資は控えめであり、2018年9月までの融資残高は64億ドルにとどまっている。これとは対照的にADBは2018年だけで358億ドルを融資している。2年前に比べると40%増だ。

     

    中国が、AIIBを設立したり「一帯一路」計画を発表したのは、2014~15年の経常黒字がピークに達していた頃である。この状態が、恒常的になるものと錯覚した結果だ。その後、経常黒字は減少に転じている。中国国内の貯蓄率低下を反映したものだ。こういう点の予測も満足にできなかった点で、中国の経済運営能力に大きな疑問符がつく。

     

    (3)「さらに、『一帯一路』は人民元の国際化を図るという一面を持つが、これまでのところ国際的な融資は圧倒的にドル建てが占めている。実際のところ、日本は自国通貨の海外での利用促進について中国よりうまくやっているように見える。国際取引において円は世界第3位の通貨で、2019年2月の時点での比率は4.35%だった。ドルとユーロには遠く及ばないものの、人民元の1.15%は大幅に上回っている。そして過去数年、人民元の比率はほとんど拡大していない。さらに人民元を使用した国際取引の大半は香港で行われている」

     

    中国は、人民元をIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引出権)に昇格させたくて、IMFに実現不可能な約束をした。資本自由化と自由変動相場制への移行である。実行する気持ちがなく空手形になったままだ。これが、国際取引における人民元の比率を1%台に釘付けにしている。GDPでは、中国の規模が日本をはるかに上回るが、国際取引では日本の後塵を拝している。

     

    この状態は今後、どうなるだろうか。中国経済がジリ貧状態に落込むので、国際取引で日本を上回ることは考えにくい。もっとも、経済政策が市場経済化すれば状況は変るとしても、その可能性はきわめて低いであろう。中国経済は、習近平氏の登場で衰退を早めると見る。

     

     

     

     


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