勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    TPP11(米国を除く環太平洋経済連携協定)は、昨年12月30日に発効した。新たな参加希望国を募っていく段階である。韓国は、TPP11ヶ国のうち、FTA(自由貿易協定)を結んでいないのは日本とメキシコだけだ。日本とFTAを結ばなかったのは、関税を引下げれば、日本の工業製品に負けるという危惧にあった。

     

    すでにTPPが発効している以上、韓国の加盟が遅れればそれだけ不利になるという計算も働いている。ただ、韓国政府部内でも意見集約が終わっていないのが実情だ。産業通商資源部は、慎重な姿勢である。関税が引下げられる影響を最も強く受ける産業を所管に持っているからだ。一方、外交部や企画財政部は積極的と伝えられている。その理由は、後で取り上げたい。

     

    『中央日報』(2月15日付)は、「事実上の韓日FTA加速か、CPTPP加盟国と協議へ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国政府が事実上の「韓日自由貿易協定(FTA)」と評価される包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)の主要加盟国と非公式協議に入ることにした。CPTPP加盟に一歩近づいたという分析が出ている。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は14日、「不確かな通商環境に積極的に対応するためCPTPP主要加盟国と非公式予備協議を進めることにした」と明らかにした。この日、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議である。ただ、洪副首相は「参加を前提にしているわけではない」と述べた」

     

    韓国は、最初のTPP加盟国として米国から強い呼びかけを受けたが、朴槿惠政権時に中国への遠慮で参加を見送った。原加盟国であれば、韓国の希望を入れられたが遅れて参加するから、すべて「受け身」になる。情勢が読めなかった結果だ。文政権が、日韓問題で「暴走」しているのと似たような「外交音痴」ぶりを見せていた。

     

    (2)「CPTPPはアジア太平洋地域を中心にした「メガFTA」である。韓国はCPTPP加盟国のうち、日本とメキシコを除いた国とすでにFTAを締結している。従来の11カ国以外の国がCPTPPに加盟するには、CPTPPに基づく市場開放はもちろん、11カ国の要求事項を受け入れなければいけない。企画財政部の関係者は「加盟手続き前の段階として加盟国と接触し、もし加盟するならどんな条件で参加できるかを検討する段階」とし「後に総合的に検討して最終的に加わるかどうかを決めることになる」と伝えた。加盟時期については「決まっていないが、年内に検討を終えるだろう」と話した」

     

    韓国は、加盟各国との下交渉を行い、各国の感触を確かめて年内の検討を終えたいという。参加するとなれば、来年以降の話となる。

     

    (3)「CPTPP加盟をめぐる政府内の意見は分かれる。企画財政部の関係者は「我々もいつかは(加盟)しなければいけない」とし「早期に加わるのがよいという意見、加盟してもプラスはないという意見があり、総合的な検討に時間が必要」と述べた。企画財政部と韓日関係改善カードが必要な外交部は加盟に比較的積極的だという。産業通商資源部は慎重論に近い。参加すれば事実上、日本とFTAを締結する効果があり、対日貿易赤字がさらに増える可能性がある」

     

    外交部と企画財政部はTPP参加に積極的と言われている。理由は、日韓の関係改善を狙っていることだ。特に、企画財政部は日韓通貨協定の復活を実現できれば、通貨危機が起ったさい、日本に支援を求めやすいという「虫の良いこと」が念頭にある。最近の日韓関係の悪化から見れば、日本はTPPと通貨協定復活を切り離して扱うべきだろう。

     

    産業通商資源部は、TPP参加に慎重論という。韓国の対日貿易赤字は、次のような経緯を辿って、増えているからだ。

    2015年 203億ドルの赤字

      16年 231億ドルの赤字

      17年 283億ドルの赤字

    日本から半導体製造用装備など輸入が急増した結果である。TPPへ加盟すれば、日本車の輸入関税(8%)が消え、自動車産業への打撃も予想される。


    (4)「農水産当局は、CPTPPに加盟すれば、韓国の農水産物市場を追加で開放しなければいけないという負担がある。キム・サンボン漢城大経済学科教授は「市場開放度が非常に高まるため国内への影響を分析して慎重に決める必要がある」と述べた」

    韓国も農産物の関税引下げは難物である。農家の反対闘争は、きわめて過激である。一騒動起るのは十分に想像できる。日本の農家もTPPでは反対運動を展開した。だが、農家の高齢化で、日本農業を守れないという認識が強まり「条件闘争」になった。韓国もそういう合理的な判断ができるかどうか。それは、未知数である。
     



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    文大統領の演説は、常に高い理想を語り、弱者の味方であることを強調する。政治家として当然であるが、現実は空回りしている。言葉だけが、虚しくこだまするだけだ。次の演説もその典型である。

     

    14日、大統領府で自営業・小商工人代表160人余りを前に挨拶した。今後は、「最低賃金の引き上げを決める過程で自営業者と小商工人の意見も十分に代弁されるようにする」と明らかにした。これは、過去二回の最賃引き上げ幅が、自営業者の負担を考慮して決めたことでないことを告白したようなものである。大統領が、こう言って弁解する以上、現在の最賃引上げが不適切であることを認めたに等しい。ならば、すぐに改めるのが大統領の職務である。要するに、謝罪するようで謝罪していない、きわめて巧妙なやり口である

     

    文大統領が、こういう高等戦術を取り始めたのは理由がある。4月に国会議員の補欠選挙と、来年の一斉国会議員選挙を控えて、人気挽回策に出てきたと見られる。

     

    『朝鮮日報』(2月15日付)は、「政権運営より来年の選挙を優先する文在寅大統領」と題する社説を掲載した。

     

    文大統領は、解決済みでタブー視されていた韓国南部での新空港建設に言及して、地域での空港争奪戦に火を付ける形になった。文氏が、与党に有利な空港建設案(釜山と慶尚南道が支持する加徳島案)を支援するような口振りをしたのだ。大統領は、こういう問題では中立でなければならない。その立場を投げ捨て、与党に肩入れする動きを見せた。これが、文氏の限界である。自らの職務を忘れた行動をするからだ。

    いま少し、話を説明しておこう。

     

    韓国南部には、金海国際空港が1976年に開港している。釜山のみならず、ソウル(金浦国際空港)や済州など国内線への乗り換えも可能な、韓国南部の空の玄関口である。この金海国際空港のほかに、韓国南部で新空港を建設する案が2006年から出ており、地域の利害と絡んで大もめ状態に陥ってきた。釜山と慶尚南道は加徳島、大邱と慶尚北道は密陽での建設を主張して激しい対立を引き起こしたのである。結局、この新空港案は消えて金海国際空港の拡張に落ち着いた経緯がある。国土交通部(省に相当)は今年中に金海空港拡張案を正式決定して告示し、2026年までに完成させる方針を明らかにしていた。その矢先に、文氏が「利益誘導発言」をして混乱させている。

     

    文大統領による韓国南部の新空港建設案のぶり返しは、日韓問題の蒸し返しによく似ている感じだ。慰安婦問題や徴用工問題は、いずれも日韓政府間で解決済みである。文氏はそれをひっくり返して、文氏に有利なような解決に持ち込んでいる。あえて、「文氏に有利になるような」と限定をつけたのは、日韓の関係悪化が韓国の利益にならないという意味である。文氏は、韓国の国益を損ねても、文氏個人と与党の利益を図るという「政治屋」に堕したのだ。

     

    文氏とは、こういう性格の人間と見るべきである。自己利益を優先するという油断ならぬ政治家である。はしなくも、新空港案のぶり返しで、自己の利益になるならば何でもやる警戒すべき人物であることを露見した。

     

    (1)「文大統領がこのような言動(空港建設案)を示す理由は、一つは43日に予定されている再選挙・補欠選挙、そしてもう一つは来年の国会議員選挙を意識しているからだ。4月の選挙は加徳島と近い慶尚南道昌原市城山、統営市、固城郡で行われる。共に民主党は来年の国会議員選挙とその先の大統領選挙で釜山・慶尚南道地域を重点戦略地域と見なしているが、最近は支持率が伸び悩んでいるため、税金の無駄遣いや国論分裂、地域対立を間違いなく引き起こす新空港問題を取り上げ始めたのだ。大邱・慶尚北道は最初から高い支持率など期待できないので放棄し、釜山・慶尚南道での支持拡大に全力投入するのがその狙いだ」

     

    文大統領と与党「共に民主党」は、解決済みの新空港案をわざわざ持出して、与党の選挙に有利なように持ち込もうとしている。日韓問題の悪化も、反日気運を高めて選挙に利用する魂胆であることは間違いなさそうだ。この空港問題と関連づけ日韓問題を眺めると、そこに共通項を発見する。文氏は、敬虔なクスチャンを装うっているが、実は大変な策略家と見るほかない。文氏の構想では、次期大統領も「共に民主党」から出して南北統一を目指すというグランドデザインがあるはずだ。それには、反日色を強めて国民を煽ることが必要なのだろう。

     


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    習近平氏は、国家主席就任に当たり、経済政策の根幹を勝手に変える暴挙を行なった。従来の「民進国退」という民営企業中心の経済システムを、「国進民退」という国有企業優遇策に変えたのだ。この裏には、共産党元老の直系である「紅二代」の利権を守る陰謀が働いていた。

     

    経済政策に、陰謀は不適きである。習氏は自らの権力を守るべく、こうした公私混同を行なった。その結果が、現在の経済的な混乱である。自業自得とはいえ、多くの中国国民が巻き添えを食っている。独裁政権は、国民の幸せよりも国家主席の利益が優先する、政治システムである。

     

    『ロイター』(2月15日付)は、「中国経済の大幅減速、犯人は国有企業の逆襲か」と題するコラムを掲載した。

     

    (1)「ブームは終わった。中国経済はハードランディングにこそ見舞われていないものの、大幅に減速しており、世界中の資本市場を揺るがしている。しかし、こうした状況の回避は可能だった。グローバル金融危機を受けた中国の景気減速は、政策の不手際が原因だった──。ピーターソン国際戦略研究所のニコラス・ラディー氏は新刊『ステート・ストライクス・バック(国有企業の逆襲):中国の経済改革は終わったのか』の中でそう分析している」

     

    「ハードランディングにこそ見舞われていないものの」としているが、バブル崩壊は始ったばかりである。ハードランディング(金融システム崩壊)という全面的な経済崩壊を避けられるかどうか。それは、これからの動きである。まだ、結論を出す段階ではない。

     

    (2)「ラディー氏によると、企業向け融資全体に占める国有企業の比率は2011年に28%だったが16年には80%余りに上昇。一方で民間企業向けの比率は半分強からわずか11%に低下した。要するに資源の配分ミスが起きたのだ。国有企業のROA(総資産利益率)は民間企業に劣っており、そのギャップは金融危機以降に広がった。ラディー氏の試算によると、国有企業の経営効率が民間企業並みであれば、中国の2007~15年の平均年間成長率は最大で2%ポイント押し上げられていたはずだという」

     

    企業向け融資全体に占める国有企業の比率は、2011年に28%だった。16年には80%余りに上昇。一方で民間企業向けの比率は半分強からわずか11%に低下した。この事実は、国有企業がゾンビ化して、「追貸し」状態に追い込まれている結果と思われる。資金が、利益を生まない「追貸し」につぎ込まれた以上、中国経済全体が活力を奪われたのは不可避であった。習氏が独断で、強引にこういう無駄を生む経済システムへ持ち込んだ。その罪はきわめて重い。

     

    国有企業の経営効率が民間企業並みであれば、中国の2007~15年の平均年間成長率は最大で2%ポイント押し上げられていた指摘している。これは、完全な市場経済であったという前提に基づくのであろう。計画経済の非効率性を証明する話だ。

     

    (3)「発展途上国では通常、先進国並みを目指す急成長がいずれ勢いを失うものだが、中国はまだその段階に近づいていない、というのだ。日本や韓国、台湾、シンガポールはいずれも、1人当たりGDPで見て今の中国と同じ発展段階を踏み、さらに成長を続けた。ラディー氏によると、仮に中国政府が改革を再開すればさらに20年間にわたり8%以上の成長を続けることが可能だという」

     

    このパラグラフの指摘には、首肯できない点が含まれている。生産年齢人口比率という要因が脱落しているからだ。中国は「一人っ子政策」を36年間も行い、2010年までは「人口ボーナス期」で経済成長率を押上げた。だが、2011年以降は、逆に「人口オーナス期」に移行しており、潜在成長率は急低下している。また、これまで投資主導型経済であったこと。これを消費主導型経済に切り替えるには、必ずその間に成長率の断層が発生する。この重要な点も見落としている。

     

    合計特殊出生率は、すでに1を割っているはずだ。中国政府が、関連データの発表を止めたこと事態に深刻さが窺える。中国のウィークポイントは、人口動態に現れている。この点を無視した議論は、一片の価値もない。改革を実行すれば、「20年間にわたり8%以上の成長を続ける」ことなど空想物語である。前記の合計特殊出生率が1を割った事態は、人類が初めて経験することだ。中国は、その悪いモデルになる。20年間に8%成長でなく、20年後にゼロ成長の可能性を議論した方がはるかに現実的である。


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    韓国メディアで突然、対日強硬外交への反省論が持ち上がった。韓国国会議長の「天皇謝罪要求発言」が、日本政府と国民の猛烈な反発を呼んでいることへの危機感もあるようだ。

     

    先ず、『朝鮮日報』(2月15日付)は、「韓国識者が朝鮮日報に提言、最悪の韓日関係、日本の対韓政策の変化を注視せよ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「最悪の方向に向かっている韓日関係は、歴史戦争を超え、国内法・国際法問題に飛び火し、北朝鮮の核をめぐる外交・安保の次元に広がりつつある。1次的な責任は韓国政府の教条的で無責任な外交行動にある。政府が非理性的な反日感情的でこじつけに近い要求を乱発し、韓国の外交的立場を困難なものにしている。また、最近生じている韓日間の確執は、日本の対韓外交が根本的に変わってきているためのものだ。韓国問題をめぐり、日本の外交関係者・政界関係者の間で起こっている深層部の変化に焦点を合わせて分析しなければならない」

     

    この記事は、『朝鮮日報』読者権益保護委員会なるものが2月の例会において、日本について注意深く取材し、報道せよというものだ。ここでは、日韓関係が最悪化している一次的な責任は韓国政府にあると断じている。これは、韓国で出てきた最初の反応である。

     

        韓国政府が非理性的な反日感情的でこじつけに近い要求を乱発し、韓国の外交的立場を困難なものにしている。

        最近生じている韓日間の確執は、日本の対韓外交が根本的に変わってきているためのものだ。韓国問題をめぐり、日本の外交関係者・政界関係者の間で起こっている深層部の変化に焦点を合わせて分析しなければならない

     

    韓国の無原則で非理性的な対日外交が、日本政府や外交界・政界へ大きな衝撃を与えている。日本は、従来のような「包容的」な態度で韓国に対応することをせず、徹底的に「戦う外交」に転じた兆候が見られるとしている。これは、韓国の国益に大きな影響を及ぼすので、『朝鮮日報』は、日本の深層部で起こっている変化を取材せよ、と言っているもの。

     

    『中央日報』(2月15日付)は、「韓国の日本に対する5つの誤解と真実」と題する記事を掲載した。

     

    日本を正しく見るためには5つの誤解を正す必要があるとして、次の点を上げた。

     

    「第一に、日本は歴史に対する反省・謝罪が不足しているという認識だ。1965年の国交樹立当時には、椎名悦三郎外相の遺憾表明だけがあった。その後、80年代に日本政治家の妄言波紋を経て、95年自民党・社会党連立政権の村山富市首相がアジア対象の談話で植民支配に関する反省・謝罪を表明し、98年金大中(キム・デジュン)-小渕による韓日パートナーシップ宣言もこれを継承した」

     

    「第二に、日本の軍国主義復活に対する誤解だ。「強い日本」を指向する安倍晋三政権以降、日本社会で保守右傾化現象が強くなったのは事実だが、日本社会には戦後70余年間に平和憲法下で育まれた平和意識がある。憲法改正に反対する世論が半数を超える。集団主義傾向には留意しなければならないが、財政赤字、人口減少、平和憲法など制約がある」

    「第三に、日本国力に対する低評価だ。日本が「失われた20年」で世界2位の経済地位を中国に譲ったが、アジアの近代化に真っ先に成功し、40年間世界2位の経済で蓄積した有形・無形の資産があり、世界1位の純債権国だ。中国の台頭で隠れてはいるが、日本は依然として東アジアの主要行為者だ」

    「第四に、安倍首相と日本を同一視してはいけない。安倍首相が歴代最長寿首相に向かって突き進んでいるが、これは経済回復に対する期待と毎年首相が変わる政治不安を体験した日本国民の安定に対する希求が反映されたものであり、右傾化政策の支持を意味しない。韓国の対日政策も日本全体を見て長い観点から冷静に展開しなければならない」

    「最後に、韓日と米国との関係だ。東アジアの戦略地形で最も重要な行為者である米国の東アジア政策は韓日関係に多くの影響を及ぼす。米国は経済・外交・軍事的に韓国よりも日本を重要視している。日本は米国軍事力の東アジア展開の核心であり、戦略競争関係である中国を封じ込める「不沈空母」としての地政学的位置を占めている。世界3位の経済大国であり、唯一のアジアG7メンバーだ」

     

    中央日報が、上述のような冷静な記事を書いたのは珍しい。「旭日旗」では、韓国の大学教授と一緒になって騒ぎ回る記事を報じてきたメディアだ。日本企業に対して、「戦犯企業」と罵り、天皇を「日王」と呼ぶこともあった。朝鮮日報もかつてはこういう調子であったが、ここ3~4年、論調が公平なっている。韓国の二大紙が、揃って「対日冷静」を呼びかけるのは初めてである。韓国の経済実態の悪化が進んできた証拠であろう。


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    中国が、米中閣僚会議で補助金政策の撤廃を言い始めた。だが、具体的な内容は不明である。中国の補助金制度廃止は、米中貿易戦争の核心部分の一つである。中国のような計画経済では、補助金制度が産業奨励の主要手段になっている。これは、世界の貿易ルールである自由で公正な市場メカニズムを歪める原因である。米国は、これを理由に中国へその廃止を求めてきたが、ようやく動き出しそうな気配を見せ始めた。油断はできない。

     

    昭和20年代、日本経済が混乱していた当時、補助金政策を濫用していた。これが、財政赤字を膨らませ、企業の合理化を遅らせていた。米国は、日本政府に対しいわゆる「ドッジ・ライン」を行なわせ、日本経済の混乱が収まった経緯がある。補助金政策は、このように濫用すると経済の根幹を歪めるものである。

     

    米国が現在、中国に対して補助金制度の撤廃を求めているのは、市場経済の原則から言って正しいことだ。WTO(世界貿易機関)が、補助金制度の廃止を求めている理由もここにある。

     

    『ロイター』(2月15日付)は、「中国、補助金やめる方針表明、具体策は示さずー通商協議関係筋」と題する記事を掲載した。

     

    今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋3人によると、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。

     

    (1)「中国は、すべての補助金制度を世界貿易機関(WTO)規則に準拠させると約束したが、米国側は中国が補助金制度について開示していないことなどから懐疑的な見方を示しているという。関係筋の1人は、中国は2001年にWTOに加盟して以来、国の補助金に関する報告義務を履行していないと指摘。「中国はこれを真剣に受け止めることを申し出た」と述べ、WTO規則を順守する約束について言及した。米国側の交渉担当者らはまだ納得していないという」

     

    中国は、強制しなければルールを守らない国である。世界は、この事実を忘れてはいけない。中国はWTO加盟の際、WTO原則を守ると誓約したが、これまで20年近くも破ってきた。世界もそれを見て見ぬ振りをしてきた。同罪というべきだ。だが、補助金制度は、「アメ」であって無駄を生むものだ。中国経済が「ブヨブヨ」状態になっている原因はここにある。戦後日本の経済も同じ間違いに陥っていた。それを占領軍の米国が見かねて是正させた。日本の経済学会は長いこと、この米国の政策を非難してきた。中国の現状を見れば、米国の政策の正しさが証明されたと言える。

     

    (2)「同関係筋は、中国は自国の制度を変えることなく『米国が提起した補助金や産業政策に関する問題に対処している』と訴える手段を模索していると指摘した。別の関係筋は、補助金をWTO規則に準拠させるという中国の大まかな約束は協議による1つの実行可能な成果だとした上で、中国はすべての補助金の記録を付けていないため、完全なリストを公開することで合意する可能性は低いとの見方を示した。もう1人の関係筋によると、今週行われてきた協議は、米国が中国に求める構造改革の問題で難航している。米国側は補助金の抑制に加え、技術移転の強要や米企業秘密の窃盗をやめるよう求めている。米通商代表部(USTR)および米財務省の報道官からのコメントは得られていない。中国商務省のコメントも得られていない」

     

    中国は、「自国の制度を変えることなく『米国が提起した補助金や産業政策に関する問題に対処している』と訴える手段を模索している」という。つまり、中国はいかに米国の主張を便宜的に受入れるか、という「すり抜け」を模索しているのだ。いかにも中国的である。「上に政策あれば、下に対策あり」で逃げ道を探している。市場経済の本質が分らないのだ。中国の限界は、まさにここにある。世界覇権を狙うには、強靱な経済体質にしなければならない。現状の補助金頼りでは、それは、不可能である。

     

    米国側は、「補助金の抑制に加え、技術移転の強要や米企業秘密の窃盗をやめるよう求めている」という。米国は「泥棒」を止めろと要求している。中国は、なんと恥ずかしい国だろうか。「泥棒」呼ばわりされても、目を覚まさない。これも、中国の限界である。「勝てば官軍」という意識なのだろう。となれば、世界の安全保障のためにも、中国を勝たせてはならない。


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