勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が、1月初めの世論調査で、約2カ月ぶりに50%台を回復した。経済実態が悪化している中で、文氏への支持率上昇に首を傾げざるを得ない。だが、日韓でのレーダー照射問題が持ち上がっており、文氏支持率を引上げているように見られる。文氏も歴代韓国政権が取った政権浮揚に反日を利用し始めたと見られる。

     

    『中央日報』(1月10日付)は、「約2カ月ぶりに支持率50%台を回復した文大統領経済・民生への取り組みが影響」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「1月10日、世論調査専門機関リアルメーターが実施した世論調査の結果、文大統領の支持率は前週比3.7%ポイント上昇した50.1%(非常にうまくやっている22.3%、うまくやっているほう27.8%)を記録した。反面、否定的評価は4.0%ポイント下がった44.2%となった。これで肯定・否定評価の間の差は5.9%ポイントまで広がった。このような支持率上昇は、最近の文大統領の民生・経済への取り組みと「第2回北米首脳会談」開催に対する期待が反映されたとみられるとリアルメーター側は分析した」

    文大統領の「日本政府は謙虚になれ」という記者会見での発言は、1月10日であるから、この世論調査には影響を与えていない。韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題が、12月20日に発生している。日韓双方が、映像を公開して非難応酬が行なわれた。これが、文政権支持率を押上げた可能性は否定できない。世論調査項目に、レーダー照射問題がないので直接の世論動向は不明。だが、間接的には影響を与えていると見るべきだろう。

     



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    それを裏付けるような、最新の世論調査結果が出てきた。

     

    『日本経済新聞 電子版』(1月14日付)は、「文政権の対日外交より強硬に46%、韓国世論調査」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「韓国の世論調査会社リアルメーターが14日発表した調査によると、元徴用工訴訟や韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などで悪化する対日外交への文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応について、45.%が『より強硬に対応すべきだ』と回答した。『対応は適切』が37.%で続き、『自制すべきだ』は12.%だった」

     

     

    (3)『より強硬に』と回答した人は保守層が現政権を支持する革新層をやや上回り、年代別では60代以上と20代で高かった。リアルメーターは『対日関係の世論調査は強硬論が60~70%と高く出る傾向があったが、今回は強硬一辺倒ではなく、予想より落ち着いた結果となった』と分析している」

     

    ①「より強硬に対応すべきだ」45.%

    ②「対応は適切」37.%

    ③「自制すべきだ」12.%

     

    以上の結果をどう見るかだ。②と③の合計が50.7%である。これを、仮に常識派とすれば、①の強硬派45.6%を若干、上回っていることがわかる。通常の世論調査では「反日強硬派」が60~70%になるという。今回の世論調査は、少し冷静になっているのかもしれない。ただ、文政権にとって「反日」は、得がたい支持票になることを知っている。なんと言っても、対日強硬派が最大60~70%もいることは「魅力的存在」に映るであろう。歴代韓国政権が、支持率挽回で「反日」を利用してきた背景がこれだ。


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    昨年の中国の貿易黒字は、16.1%減の3518億ドルである。実は、15年をピークに減り続けている。中国の輸出競争力は、確実に落ちている。背景にあるのは、過剰投資による生産性低下である。習近平氏は、「中国式社会主義」を標榜するが、その実態は非効率な重複投資である。

     

    今年は、建国70年を迎える。昨年12月は改革開放40年を祝ったばかりだが、どうやら中国経済の「見せ場」は終わったようである。いつまでも「中華再興」の夢に酔っていると、とんでもない事態を招きそうだ。経済的に、「一寸先は闇」という事態へ動き始めている。

     

    貿易黒字と経常黒字の推移

           貿易黒字     経常黒字     

    2014年 3830億ドル   2360億ドル

      15年 5739億ドル   3041億ドル

      16年 5097億ドル   2022億ドル

      17年 4195億ドル   1648億ドル

      18年 3518億ドル    -55億ドル(1~9月)

     

    上の表によれば、貿易黒字のピークは15年の5739億ドルドルである。急速な人民元高があったわけでもない。生産性の低下が、輸出競争力を奪ったものである。問題は、経常黒字である。昨年1~9月の累計では55億ドルの赤字である。10~12月の経常黒字は、どれだけ計上できるかがポイントである。

     

    中国が「一帯一路」のプロジェクトを始めたのは、2014~15年からである。貿易黒字も経常黒字もピークの時期である。世界覇権を夢見たのだろうが、中国経済の実態を精査することなく、ただ中華再興の夢を追って始めたプランである。現在の経常黒字が直面する急減状態を見れば事実上、「一帯一路」は店仕舞いである。資金が続かないのだ。AIIB(アジアインフラ投資銀行)も同じ運命であろう。

     

    『日本経済新聞』(1月10日付)は、「建国70年迎える中国の憂鬱」と題する同紙の上級論説委員 飯野克彦氏の記事を掲載した。

     

    (1)「『中国経済はあなたが考えている以上にソビエトだ』。英経済誌『エコノミスト』は18年末に掲載した記事でこう警鐘を鳴らした。ソ連経済は1950年代から60年代に投資主導で目覚ましく成長したが、やがて生産性の上昇が止まり、80年代には生産性の低下を記録した。中国経済も似たような方向に向かっている、というのである。根拠となったのは一橋大学の伍暁鷹特任教授らによる研究。中国経済の全要素生産性(TFP)の伸びが、2007~12年に平均で年率1%を超えるマイナスを記録した、との衝撃的な分析である。これに対しTFPはなお上昇しているとの研究もあるが、近年その勢いに急ブレーキがかかったとの見方は多くの研究者に共通しているようだ」

     

    どこの国でも投資主導経済は一時期、急速な経済成長をもたらすものだ。だが、投資はいずれ限界を迎える。それが、うまく個人消費へバトンタッチできれば良いものの、原理的に不可能である。最初から高い固定資産投資比率を保って、人為的に個人消費比率を抑制してきた経済システムが、うまく適応できるはずがない。ゆえに、今後の中国の経済成長率は、ガクンと落ちて見る影もなくなるはずだ。これが、経済の原理である。

     

    過剰投資でGDPを押上げてきた中国経済は、全要素生産性(TFP)の伸びが、2007~12年に平均で年率1%を超えるマイナスを記録したという。「限界資本係数」が正常な国の倍である5~6にもなる非効率経済で、生産性低下が起るのは当然であろう。中国は、なぜこの事実に気付かなかったのか。経済官僚の責任と言うよりも、習氏が自己の権力固めを優先して「経済原理」を無視したに違いない。

     

    (2)「中国はことし10月に建国70周年を迎える。旧ソ連がおよそ70年の歴史を刻んで崩壊したこともあり、習近平(シー・ジンピン)主席ら指導部としては大々的に祝賀ムードを盛り上げ政権の正統性を内外にアピールしたいところだ。これから10月に向けて、さらなる景気対策を打ち出していくことになろう。だが生産性が停滞したままだと投資を拡大しても効果は限られ、不良債権を膨らませる結果ともなりかねない」

     

    旧ソ連は70年で崩壊した。圧政と統制の政治経済システムは、「短命」であることの証明であろう。中国が、その轍を踏まないという保障はどこにもない。今年は、設備投資循環で投資が10年間で最も落込む時期に遭遇している。この先の中国経済に何が起るか。興味深いものがある。

     

     


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    中国経済は、深刻の度合いを深めている。中国の国内自動車で最大手の吉利汽車が、ドイツのダイムラー株の半分を売却して資金繰りを付けるほどの事態になっている。吉利は、国内の営業基盤の強味を生かして、海外同業の買収を手がけきた。その裏では、習近平国家主席との強い絆も取り沙汰されてきた。

     

    吉利創業者の李書福氏は、習近平氏が「吉利を支援せずしてどの企業を支援するのか」と述べるほどの関係である。習氏とは、浙江省党委書記だった時代から親しい間柄にあると指摘されてきた。李氏の妻・彭麗娟は、習氏夫人の妹と言われる。この吉利が、資金繰りを付けるべく、ダイムラー株の半分を売却するとは、かなり追い込まれていることを物語っている。

     


    『ブルームバーグ』(1月11日付)は、「中国の吉利、保有する独ダイムラー株の半分以上を売却-関係者」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の浙江吉利控股集団は、ドイツの自動車メーカー、ダイムラー株の保有比率を9.7%から半分以下に減らした。事情に詳しい関係者が明らかにした。資産家の李書福氏が率いる吉利がダイムラーの筆頭株主になってから1年足らずで、持ち分を大きく減らした。吉利のダイムラー出資は中国の自動車会社にとって過去最大規模の海外資産取得だった。関係者は吉利が手放した株式の買い手は明らかにしなかった」

     

    吉利が、ダイムラーの筆頭株主に躍り出たこと自体が驚きであった。中国の国内自動車メーカーが、そこまで経営力を付けたのか、という思いが強かった。だが、一年足らずで所有株の半分を売却せざるを得なかったのは、中国自動車不況の深刻さを窺わせている。その事情は、後で取り上げる。

     

    (2)「非公開情報だとして関係者の1人が匿名に述べたところによれば、吉利はダイムラー株5.4%を手放した。吉利から今のところコメントは得られていない。米モルガン・スタンレーは10日、ダイムラー株を5.4%保有していると当局への届け出により開示した。関係者の1人によると、同社は他の保有者の代理としてダイムラー株を保持している」

     

    吉利が手放したダイムラー株は、米モルガン・スタンレーに肩代わりされたようで、すでに当局への届け出を済ませている。これで、事実関係が確認された。

     

    吉利は、昨年12月に急激な販売減に見舞われている。

     

    『大紀元』(1月10日付)は、「18年中国自動車販売が不振、吉利汽車12月販売台数44%減」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「中国国内紙『華爾街見聞』8日付によると、吉利汽車が7日昨年1年間の販売状況を公開した。同社によれば、昨年12月グループ全体が中国市場での販売台数は8万6298台、前年同月比44%減った。昨年1年間の総販売台数は150万838台、前年比約20%増となったが、2018年販売目標である158万台には届かなかった。同社は、中国自動車市場の不確実性が拡大しているとして、2019年の販売台数目標を151万台に引き下げた」

     

    昨年12月の販売台数が、前年比44%減とは異常な減り方である。これは、中国経済に急ブレーキがかかった結果だ。「突然死」を思わせるような激変である。中国の「信用収縮」が一挙に進んでいることを窺わせる。自動車は、ほとんどローンを利用している。高級車は銀行ローン、普通車はシャドーバンキングである。多分、シャドーバンキングが貸付を中止したのでないか。そうでなければ、このような事態は起らないはずだ。

     

    (4)「米金融大手モルガン・スタンレーは3日、中国の内需縮小で今後中国自動車メーカーの売上げが低減すると予測し、吉利汽車の株価評価をこれまでの「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に下方修正した。これを受けて、吉利汽車の株価は3日にも、同8%安と大幅に下落した。新車販売の低迷などの影響で、吉利汽車の株価は昨年1年間49%下落した。また、20171122日付けた最高水準の1株=29.15香港ドルから約60%急落した」

     

       

    吉利の株価が、急落している状況では銀行も、吉利に新規貸出を止めているはずだ。こうなると、手持ち株の売却で資金繰りを付けるほかない。ダイムラー株はいずれ全株売却を迫られる感じである。中国経済の危機を示す一断面であろう。




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    前国連事務総長を務めた韓国の潘基文(パン・ギムン)氏が、久しぶりに韓国メディアの『中央日報』に登場した。危機に立つ日韓外交について、長い外交官生活を元に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領へ、日韓外交の基本について語った。

     

    結論は、日韓の特殊な関係(日韓併合)から見て、歴史問題を前面に出した外交は失敗する、というものだ。文氏の素人外交が、職業外交官を排除した独善外交の罠に陥り、どうにもならない事態を迎えている。

     

    保守系である『朝鮮日報』の日韓関係記事は比較的、中立を保つように工夫している。その朝鮮日報が、文大統領の新年記者会見で、「日本は謙虚になれ」という発言に対して、「日本の五大紙が社説で一斉に反発」と報道した。歴史を前面に出した文大統領発言が、日本側の猛烈な反発を招いたもの。朝鮮日報は、五大紙が同じ論調の社説を掲げたことに驚いたのだ。

     

    日韓の間で、未だにトゲが刺さっている問題は日韓併合である。これは、最早どうにもならない、消すに消せない問題である。日韓基本条約で解決したにもかかわらず、韓国大法院判決まで持出して、70年以上も前の話を蒸し返してくる。これでは、いくら忍耐強い日本も我慢できるはずがない。潘基文氏は、こういう日本の感情も踏まえて、文大統領へ苦言を呈したのだ。

     


    『中央日報』(1月14日付)は、「潘基文氏、韓日外交歴史を前面に出せば何もできない」と題する記事を掲載した。潘氏へのインタビューである。

     

    (1)「国連事務総長当時、イスラエルとパレスチナ問題を扱って感じた点がある。友人と配偶者は選べるが近隣諸国は変えられない。宿命だ。基本的に日本の責任が大きい。しかし、歴史問題を今のように外交関係の前面に置けば大統領が何もできなくなる。知恵が必要な問題だ。歴史を外交の最優先順位に置けば国民感情を刺激することになり、これに逆らえるほどの勇気がある人はいない。この問題は冷静にアプローチして実利を取るやり方で接近しなければならない。大統領の決断が必要だ」

     

    歴史は、過去の出来事である。韓国から日韓併合時代を持出されても、現在の日本ではどうにもできない事柄だ。しかも、国家間の条約で解決したはずの問題が、今になって「解決していないので賠償を払え」と言われて驚き、怒らない国はあるはずがない。そういう常識外れのことをやっている韓国に対して、日本が反発するのは当然のことだ。

     

    潘氏が、「歴史を外交の最優先順位に置けば国民感情を刺激する」と指摘している。その通りである。韓国外務省では、対日外交の専門家が一人もいなくなった。朴槿惠(パク・クネ)政権で、対日外交に従事した外交官はすべて「戦犯扱い」で左遷や辞職させられたからだ。これで、隣国と外交案件を扱えるはずがない。

     

    文政権は、基本的に対日外交を軽視している。「86世代」の狂信的な「親中朝・反日米」グループが、大統領府の秘書官の6割と枢要部分を握っている結果だ。かつての学生運動家上がりの連中が、素人感覚で対日外交の舵を握っている。空恐ろしいほどの感覚で、韓国外交を動かしているのだ。

     

    (2)「今後、北朝鮮問題が解決することになれば日本も国際的、経済的に役割が生まれる。その時を備えてもいつも良好な関係を保っておくべきだが、国民感情がとても良くない。先月、日本で高位官僚や政財界関係者に会ったが、雰囲気がひどく冷笑的で驚いた。以前は慰安婦などのイシューを話す時、日本が守勢的な立場だったのに、最近は『われわれにも言うべきことがある』というふうに出てくる。韓日関係は今が最悪だ」

    日本が、韓国外交へ冷淡な態度を取るのは致し方ない。日本は、「韓国の素人が騒いでいる」と思っても、正式なルートに乗った話だけに無視もできない。こうなれば、国際司法裁判所で決着を付けるしか方法はない。そのために、日韓関係が「冷凍関係」になるのは覚悟の上だ。5年先、10年先を見据えて、一時的な冷却関係にも耐えるほかないだろう。

    (3)「金大中(キム・デジュン)元大統領から学びたい。金元大統領が98年に小渕恵三当時日本首相と歴史的な宣言をした時、当時韓日関係が良かっただろうか。いや、良くなかった。金元大統領が慧眼を持ち韓日関係が前に進んだが、(歴史問題が)障害物になってはいけないと考えて解決したのだ」

       

    今になって考えれば、金大中氏の対日外交は素晴らしかった。革新派の金氏であっが、なにより日本に人脈を持っていた。そういう個人的な信頼関係が、国家間の相互理解には必要である。文政権は、それと逆に対日外交専門家をすべて追い払うという愚挙に出ている。潘氏は、「外交は一言でいうと総合芸術だ」とも言っている。阿吽(あうん)の呼吸で話をまとめる、という意味であろうが、含蓄のある言葉だ。





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    「孫子の兵法」の本家・中国が、米中貿易戦争で米国に押しまくられている。これは、米国に負けた振りをして「戦力」を温存している証拠。必ず、中国は米国に打ち勝つであろうという、「三国志演義」を彷彿とさせるコラムが登場した。

     

    『朝鮮日報』(1月13日付)は、「中国は米国に敗れたのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のアン・ヨンヒョン論説委員である。

     

    (1)「現在の米中貿易戦争は、米国が乾杯する方向に向かっているように思える。実際に軍事力、経済力、技術力などで米国は中国を圧倒している。中国が短期間で追い付くことは不可能だ。それでも昨年には、全世界の特許出願件数の40%を中国が占めた。7年連続で世界トップだ。米国の特許出願件数は中国の半分にも満たない。最近米国による制裁のターゲットになった通信設備大手、華為(ファーウェイ)は年間売上高の14%を研究開発に充てる。アップルやクアルコムよりも多い」

     

    中国の特許件数が多いことを過大評価している。基礎技術の足りない中国の特許は、その中身が薄いことで有名である。特許申請すると政府から補助金が出るので、補助金目当ての特許申請である。現に、特許期間の更新をしない比率が多い。この事実こそ、「役にも立たない中国特許」の真相だ。

     


    (2)「中国の戦略的な伝統に諸葛亮の『空城計』がある。かなわない敵が攻撃してきた場合、正面から戦って全滅したり、後のことを考えずに降伏したりせず、あえて自分の陣地に悠々と敵を招き入れる戦略だ。敵は待ち伏せを恐れ、下手に手出しできない。中国が市場を完全に開放したとしても、米国企業が自国内のように振る舞うことは難しいだろう。中国市場があっという間に『ブラックホール』と化す経験を何度もしてきたからだ」

     

    このパラグラフは、『三国志演義』の読み過ぎである。WTO(世界貿易機関)のルール改定が、日米欧の三極で話を詰めている。従来のような「中国一人勝ち」を許さないルールに改め、違反したらWTOから追放する「罰則」が待っている。これまで、中国の「空城計」に騙されてきた米欧企業は結束して、中国に対抗する構えだ。多民族国家・米国の「知恵」を甘く見ていると、中国は首根っこを抑えられる。

     

    今回は、先進国全体が中国に立ち向かう態勢を取っている。これまで、米国トランプ大統領の「米国第一」に泣かされてきた日欧が、あえて米国へ対抗せずに米国と共同で、中国包囲網をつくっている。これは、中国に野放図な発展を許していると、世界秩序が破壊されるという危機感が強まっている結果だ。「ファイブ・アイズ」(米・英・豪・カナダ・ニュージーランド)の5ヶ国が結束して、中国の世界諜報戦に立ち向かっている。日本も密接な関係を持って協力している。中国には同盟国が存在しないのだ。中国が包囲網をつくられたら、クモの糸に絡まれるようなものだろう。中国は、調子に乗ってはいけないのだ。

     

    (3)「中国共産党にとっては、米国の全方位攻勢がかえって有り難いかもしれない。『外部勢力による攻撃』は、ぐんぐん成長した市民社会の自由化要求と少数民族の独立意欲を弾圧する絶好の口実になる。構造調整に伴う失業も米国のせいにできる。中国にとって最大の悪夢は、経済難と社会不安が重なり、政治的危機に発展することだが現在の中国には共産党に代わる政治勢力はない。現在の米中貿易戦争が2030年後、結果的に中国を勢いづける可能性がある。米中の覇権争いは始まったばかりだ」

     

    今年の中国経済は、設備投資が大幅に落込む「中期循環」(10年に1度)の年に当っている。過去の「9が付く年」は、すべて低成長に落込み、「経済難と社会不安が重なり、政治的危機に発展」した。その典型例が、1989年の天安門事件だ。今年の低成長経済を予想すると、「何が起るか分らない」情勢である。中国共産党が崩壊することはないにしても、習近平氏の権威が揺さぶられるだろう。

     

    中国経済が20~30年後に、米国に勝てる可能性はあるだろうか。劇的な少子高齢化の進行で、中国は最大の労働力不足に直面する。総人口に占める生産年齢人口比率は、米国を下回るという人口動態統計が出ているのだ。つまり、中国の経済成長率は今の日本並に低下している。これで、米国に勝てるはずがない。「三国志演義」は中華民族の世界で起ったことである。世界史を舞台にする「三国志演義」の再演はあり得ない。四方八方が、すべて中国の敵になっているのだ。この冷厳な事実を見落としてはならない。

     

    私の「メルマガ21号」は、この中国問題を徹底解剖した。ぜひ、読んで下さるようお願いしたい。




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