勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国の「一帯一路」計画は、ロシアの裏庭である中央アジアへ触手を延ばした。これが、ロシアを強く刺激している。ロシア政府は、この問題で表面的に沈黙しているが、ロシアメディアによって痛烈な中国批判を行なっている。私のブログでも取り上げた。

     

    ロシアは常々、中国の膨張政策に不信感を強めてきた。その中国は、ロシアにとって数少ない友好国であるため発言を控えてきた。今回のベトナムへの10億米ドルの武器輸出計画は、中国への無言の反発を示している。ベトナムが、中国によって南シナ海の自国領の島嶼を奪取されているからだ。そのベトナムへの武器輸出は、「反中」へのテコ入れである。米国が、台湾へ武器を輸出すると同じ形だ。

     

    習近平氏は、これまでの拡張政策があちこちで綻びを見せている。側近に、名うての国粋主義者を呼び寄せ、その意見を取り入れてきた結末が周辺国との軋轢増大だ。21世紀の世界で、前世紀の遺物である国粋主義をひけらかすこと自体、自殺行為である。習氏の外交路線は、転換点を迎えている。

     

    『大紀元』(9月10日付)は、「ロシア、ベトナムに10億米ドルの最新兵器を輸出する計画」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ロシア政府は、長年の友好国であるベトナムに、10億米ドル以上の最新兵器を輸出する予定であることを明かした。両国はむこう3年間軍事合同演習を実施する計画がある。ロシアからの武器供給は、中国と関係国によるつばぜり合いが続く南シナ海にまで影響が拡大すると考えられている。ロシア国営タス通信によると、セルゲイ・ショイグ国防相は、ロシアとベトナムが今春に結んだ軍事技術協力協定に基づいて、10億米ドル以上の武器を受注したと述べた」

     

    中国経済が、不動産バブルの事実上の崩壊と過剰債務の後遺症に苦しむ上に、米国との貿易戦争に突入し最悪事態を迎えている。周辺国は、この「大蛇」の中国が、次第に衰弱する前兆を感じ取っているのであろう。習近平氏による一連の超強気外交が招いた失策である。

     

    (2)「この報道は、ベトナム首脳グエン・フー・チョン中央委員会書記長の96日から8日までの訪ロ期間中に報じられた。政権与党ベトナム共産党は、プーチン大統領の会談後の7日に発表した声明の中で『両国は軍事関係の発展を継続するというコミットメントを改めて確認した』と記した。ロシアはベトナムの最大の武器輸入相手国で、ベトナムに新型ミサイル艇、潜水艦、フリゲート艦、戦闘機、対艦ミサイル、戦車など、陸海軍に必要な装備と兵器を輸出している」

     

    中国にとっては、ベトナムとロシアが軍事的に結びつきを強化していることに安閑としていられなくなっている。元はといえば、中国の蒔いた種である。北ベトナム領の島嶼を軍事的に奪取したからだ。中国が、いかなる美辞麗句を並べて、この侵略行為を正統化しようとしても無駄である。だいたい、南シナ海の9割が中国領海という噓八百は、日本の満州占領と同様に根拠のない侵略である。習氏は、歴史にその悪名を残すであろう。

     

     


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    米国トランプ大統領による北朝鮮への駆け引きは、今回も成功したようである。金正恩氏がトランプ氏への書簡で、2回目の米朝首脳会談を要請してきたからだ。9月10日の軍事パレードに参加した中国高官が、勧めた可能性がある。

     

    トランプ氏は、米国務長官の訪朝計画を中止させた際の発表で、中朝が相談すべきであるような文言が入っていたからだ。つまり、米中貿易摩擦が解決したら、米朝会談を開こうという主旨である。中国は、思わざるところで北朝鮮とワンセットにされたことで慌てたのだろう。

     

    米中貿易問題は、ますます米国の強い姿勢が鮮明になっている。中国経済の実態は悪化の一途である。過剰債務問題が引き金になる「第二のリーマンショック」も絵空事ではなくなった。中国金融当局は、極度の緊張状態に置かれている。こういう中で、これ以上米国の不興を買うことのリスクに怯え始めたと思われる。これが、北朝鮮に対して米朝首脳会談を促した背景と思われる。

     

    『ロイター』(9月11日付)は、「金正恩氏、第2回米朝首脳会談を要請、トランプ大統領に書簡」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に書簡を送り、2回目の首脳会談開催を要請した。ホワイトハウスのサンダース報道官が10日明らかにした。報道官は記者団に対し、トランプ大統領が受け取った書簡は「友好的」かつ「ポジティブ」な内容だったと説明。「書簡の主要な目的は、トランプ大統領と2回目の会談を予定すること」とした上で、「米国側はオープンで、すでに調整に取り掛かっている」と述べた。トランプ大統領はこれに先立ち、金委員長から近く書簡を受け取る見通しで、内容は「前向き」なものと予期していると明らかにしていた」」

     

    こういう書き方をすると誤解を受けるが、トランプ氏の強硬姿勢は北朝鮮を確実に「会議のテーブル」を引き出している。軍事力を使わずに、ここまでこぎ着けていることは、それなりの評価をしても良いように思える。

     

    (2)「6月12日に行われた初の米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化を目指すことで合意したことを受け、両政府は協議を続けている。しかし、非核化に向けた具体的な措置が示されない中、金委員長に核開発を断念する意思があるかどうかを巡り疑念が生じている。サンダース報道官は、金委員長からの書簡で「朝鮮半島の非核化実現に向けたコミットメントの継続」が示されたとし、北朝鮮が9日行った軍事パレードで弾道ミサイルを登場させなかったことは「誠意の表れ」との見方を示した。2回目の米朝首脳会談をいつ行うかは不明」

     

    米朝首脳が会談して、互いに相手を理解することが問題解決の糸口である。中国は、米中貿易戦争の防戦で精一杯であり、できるだけ米国の印象を良くしたいという完全な受け身姿勢に変わった。これが、中国経済の混迷ぶりから得られた私の見方だ。


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    韓国では、日本での就職を希望する大学生が増加している。日本企業などが、韓国で企業説明会を開催するたびに参加者が増えているという。ところが、韓国で最大の発行部数を誇る『朝鮮日報』が大誤報をした。日本が求めている大卒の職種は、「建設労働者」と報じたのだ。大学の求人とハローワーク(職業安定所)の求人は別である。日本の労働統計はハローワーク経由である。大学は、新卒者の斡旋だけ。無関係なのだ。

     

    『朝鮮日報』(9月10日付)は、「日本での就職、韓国人は事務職希望も日本が欲しいのは建設労働者」と題する記事を掲載した。

     

    全て、「ため息」の出るほどの間違い記事である。日本の事情が分らないと言えば、それまでだが、それにしても記者の「取材不足」は否めない。

     

    (1)「日本は今、求人難の状況が続いているが、これは人口減少に伴うものだ。日本の人口は今年1月現在12520万人で、9年連続で減少している。1564歳の生産年齢人口の割合は全人口の60%を下回る。1990年代に始まった少子化問題を解決できていないからだ」

     

    生産年齢人口の減少が、求人難の原因と言っている。これが、第一の間違いだ。生産年齢人口比率の低下は、潜在的経済成長率を引下げる。日本の潜在成長率は1.2%程度と見られる。その経済が、4~6月期に3.0%成長率へ上方修正されたのは、設備投資を積極的に行なっている結果だ。つまり、日本経済は政策努力で成長率を引上げているので求人難が起こっている。政策努力がなければ、韓国同様に就職難に陥っているはずだ。

     

    韓国人経済学者で、横浜市大の鞠重鎬(クク・ジュンホ)教授が書いた『流れの韓国 蓄積の日本』(原題)は、「日本は求人難、韓国は求職難」に苦しめられる現象に関しては、日本の求人難は少子化に伴う年齢帯別人口数の変化が決定的と指摘している(『韓国経済新聞』8月24日付)。韓国での一般的な見方を代表するが、前記の私の視点から見て間違いである。生産年齢人口比率が下がれば、潜在成長率も低下のはず。これが経済理論の帰結だ。だから、政策努力が不可欠になる。韓国は誤解している。

     

    (2)「日本政府は外国人の就業を奨励している。今年も2019年から25年までに外国人の単純労働者を50万人増やす方針を固め、日本語能力試験の基準も3級以上から4級以上へと条件を緩和する措置を発表した。しかし、日本が必要としている外国人労働者の職種と、韓国人が日本での就職で希望する職種には大きな乖離がある」

     

    日本企業が、建設労働者を求めて韓国の大卒に求人していると信じ込んでいる。大卒の高賃金では、建設会社では採用不可能である。

     

    (3)「7月の職種別有効求人倍率を見ると、求人難が最も深刻なのは建設現場で骨組み工事をする仕事(10.89倍)、次が一般家庭での家事・介護を支援する家庭生活支援サービス(6.81倍)だった。韓国の就活生のほとんどが希望している一般事務職は0.36倍で、求職者100人に対し働き口が36人分しかないという厳しい状況だ」

     

    大卒求人は、大学が窓口である。ここに上がっている職種別有効求人倍率は、ハローワーク扱いである。別次元のものを同じレベルで書いているから誤解を与える。「一般事務職」の求人が少ないのは、AI(人工知能)の普及の結果であろう。これも、他の職種と比較しなければ、実態は不明だ。

     

    (4)「大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の関係者は『韓国の就活生が東京など大都市の事務職、特に有名企業への就職を希望しているのに対し、韓国人の雇用に積極的なのは地方の中小企業であるケースが多く、就職活動で苦労している』と話した。韓国人の就職が多いIT業界の開発技術者は有効求人倍率が2.29倍に達しているが、IT業界の中小企業は低賃金で長時間労働を強いるケースが多く、注意が必要だ」

     

    韓国の学生が、「大都市で有名企業」に就職したいというのは過剰期待である。日本人学生も、北海道から沖縄まで散在する。全員が、「大都市で有名企業」へ就職できる訳でない。そういう特定地域・特定企業への集中では、日本経済のバランスのとれた成長は不可能だ。日本全国の地域で堅実な企業はたくさんある。だから、日本経済は成長しているのだ。韓国から、わがままな就職希望を出されると、日本側も引いてしまうだろう。ここが、韓国人の扱いにくさだ。


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    日の出の勢いで進んできた中国の「一帯一路」計画は、各国から条件見直し要求が強まっている。マレーシアに続いてパキスタンも中国と交渉を始める。一帯一路計画に絡んで、中国政府から過剰融資を受けて、「破産する国」が続出しているからだ。強面の中国も、世界世論の厳しさに身をすくめている。あの傲慢な中国が、どこからも支援されない孤独な状況では、「多勢に無勢」で相手国の要求を飲まざるを得ないのだ。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(9月10日付け)は、「パキスタンも一帯一路の条件見直しへ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「パキスタンは、中国の広域経済圏構想『一帯一路』の下で交わした合意の見直しや再交渉を計画している。中国政府が掲げるインフラ投資計画への関与の条件を疑問視する国が、また一つ増えることになる。パキスタンの新政権は一帯一路の投資について見直し、10年前に署名した貿易協定の再交渉に臨むと同国の閣僚や顧問が語っている。貿易協定は中国企業に不当な利益をもたらしているという」

     

    パキスタン前政権は、中国と密着したゆえに、不利な条件を飲まされてきた。新政権が、それを暴き出している。なぜ、こういう不利な条件で契約したのか。それは、中国得意の「賄賂攻撃」である。現金を積まれれば、コロリと国を売る政治家多いという証拠だ。それを悪用してきた中国も同罪である。

     

    (2)「再検討しているのは、総工費620億ドル(約6兆8700億円)のインフラ事業『中パ経済回廊(CPEC)』の一部。古代のシルクロードに沿ってアジアと欧州を結ぶという一帯一路のなかでも、CPECは群を抜いて規模が大きく最も野心的だ。パキスタン南部グワダル港の大幅な拡張や、道路と鉄道の整備、総工費300億ドルの発電所建設などが含まれている」

     

    再検討対象は、総工費620億ドルのインフラ事業『中パ経済回廊(CPEC)』の一部で、一帯一路の中で最も重要な部分という。マレーシアもそうだが、中国にとって重要な箇所の工事を、相手国資金で行なわせるという「えげつなさ」である。中国にとっては、賄賂を握らせても実現したい事業なのだ。「他人の褌で相撲を取る」。これが、中国の寄生虫的な生き方を示している。

     

    (3)「新政権の閣僚として商業、繊維産業、工業、投資を担当するアブドゥル・ラザク・ダウード氏は、『前政権はCPECに関して中国とひどい交渉をした。適切に準備せず、適切に交渉しなかったために多くを譲り渡してしまった』と、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)に語った。『中国企業が税優遇など多くの優遇措置を受け、パキスタンで不当な優位に立っている。これは我々が目を向けていることの一つだ。パキスタンの企業が不利になるのは公平ではないからだ』。先週末にイスラマバードを訪問した中国の王毅外相は、中国政府は2006年に結んだパキスタンとの貿易協定について再交渉に応じる構えを示した。『CPECはパキスタンに債務を押し付けているわけではない』と王氏は述べた」

     

    新政権の閣僚は、次々と中国の仕掛けたパキスタンへのワナを明らかにしている。この状況では、「親中」が「反中」になりかねない雲行きである。中国という国は、いかに他国を食いものにするか。新植民地主義の国家であることは間違いない。パキスタン新政権は、大いに中国のデタラメぶりを告発すべきだ。

     


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    中国経済は、まさに四面楚歌である。デレバレッジ(債務削減)に着手し始めた局面で、米中貿易戦争への突入だ。習近平氏は、「終身国家主席」の切符を手に入れただけに、弱腰の対応はできない。堂々と、トランプ米国大統領と対決しなければ威厳に傷がつく。かくて、無謀な戦いに手を染めてしまった。

     

    悪いことには、名うての国粋主義者を側近に入れている。彼の助言に従い「いざ、戦わん」というポーズまでは良かったが、相手は米国である。世界一の市場を抱える国と、正面衝突したらどうなるか。負けるのは決まっている。中国には、それが分らないのだ。

     

    『ブルームバーグ』(9月10日付)は、「中国の貿易に陰り、トランプ大統領は全輸入品に関税の用意」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「トランプ米大統領は7日、追加関税を課す中国からの輸入品の対象を一段と広げ、全ての輸入品に「すぐさま」課税する用意があると述べた。エコノミストの間では通商摩擦が経済に即座に及ぼす影響は限定的との見方が優勢だが、中国人民銀行(中央銀行)前総裁の周小川氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、『経済への信頼に対する影響はより大きいだろう』と指摘した」

     

    中国人民銀行前総裁の周小川氏は、「経済への信頼」という微妙な言葉を使っている。具体的には、人民元相場の下落を意味していると見るべきだ。為替相場は、まさに「経済への信頼」そのものである。

     

    8月の対米貿易黒字は過去最大に膨らんだ。一方、ドルベースの輸出の伸びが、全体として鈍化したことは、深刻に受け止めるべきである。米国による大規模な追加関税措置が迫っているからだ。中国の輸出業者は今後ひどい打撃を受け、2019年の中国のGDP伸び率は落ち込む公算が大きいとの見方が出ている。この見解と、先の前・人民銀行総裁の発言を重ね合わせると、中国経済の受ける打撃のほどが予想できる。

     

    中国の輸出部門は、とりわけ大きな打撃を受ける。純輸出(輸出-輸入)は、昨年のGDP成長率に寄与したが、今年以降は大きく足を引っ張るのだ。無駄なインフラ投資をいくら増やしても「焼け石に水」になりかねない。習近平氏は、正念場を迎える。

     

    こうなると、国内経済を支えるには、例のインフラ投資に依存するほかない。腹一杯食べた後で、さらに「インフラ投資」という名の食事を取らなければならない。そういう局面が現在の中国経済である。

     

    『ロイター』(8月24日付)は、「中国財政相、理不尽な米貿易措置には断固対抗」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「中国の劉昆財政相は、米国がさらに貿易関税を課せば中国は米政府に対抗し続けるとした一方、中国系、外資系にかかわらず中国国内の企業への悪影響を避けるため、報復措置は可能な限り的を絞るとの見方を示した。劉氏は、現時点において中国経済に対する米中『貿易摩擦』の影響は小さいが、雇用の減少などが懸念されると述べた」

     

    8月下旬の段階では、米中貿易戦争のもたらす中国経済への影響は小さいとしていた。現実には、影響が出ていた。PMI(製造業購買担当者景気指数)では、輸出の受注が落込んでいたのだ。また、雇用減少が懸念されるのは、製造業に変化が起こっていた結果である。財政相は、意図的に貿易戦争の影響を軽微に見せる姿勢を見せている。そんなはずはない。負け戦を隠蔽しているのだ。

     

    (3)「劉氏は、貿易摩擦の影響を受けた失業者や労働者を支援するために財政支出を拡大すると述べた。また、地方政府がインフラ投資を支援するために発行する債券額が第3・四半期末までに1兆元(1454億8000万ドル)を超えるとの見通しを示した。劉氏は『中国は貿易戦争への参加を望んでいないが、米国が講じている理不尽な措置に対し、断固として対応していく』と指摘。『米国がこれらの措置を持続するなら、われわれは自国の利益を守るために相応の対応策をとるだろう』と述べた」

     

    中国政府は、自らは手を汚さないで地方政府にインフラ投資をさせている。カムフラージュしているが、地方政府の債務は最終的に中国政府の責任に帰着する。逃げ隠れしていても無駄なのだ。こうした地方政府を隠れ蓑にしていることが、隠れ債務の膨張を招いている。中国経済が把握していない公的債務がどれだけあるか分らない。これでは、清朝政府となんら変わらない放漫財政を招き、最後は自滅という結果しか残らないであろう。中国はそれだけ、危険な道に踏み込んでいる。

     

     


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