勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    a0960_008407_m
       

    中国は、ますますロシアとの経済関係を深めている。4月の貿易統計(ドル建て)によると、中国のロシア向け輸出は前年同月の2.53倍の96億ドル(約1兆3000億円)となった。遡れる1993年1月以降で最大となり、伸び率も3月の2.36倍からさらに拡大した。2年4ヶ月ぶりに輸出が輸入を上回ったのだ。

     

    こうした、中ロの蜜月関係を見ながら、G7(主要7カ国)は、中国の台湾侵攻抑止力をどう働かせるか苦心している。ロシアと同様に中国の外貨準備高を凍結すれば、中国へ進出強いる企業の工場設備が接収されることは間違いない。とすれば、別の方法を探さなければならない。

     

    『ロイター』(5月9日付)は、「G7結束が最善の中国抑止策、依存引き下げと防衛力強化の加速を」と題するコラムを掲載した。

     

    ホメロスの「オデュッセイア」を基にした「スキュラとカリュブディスの間」はどちらの道を選ぶか判断が困難であることを指すことわざだが、広島で今月開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、中国に関して同じような状況に置かれていると感じられるかもしれない。台湾を中国に侵攻してほしくないが、同国との戦争も避けたい。

     

    (1)「この2つの「怪物」(注:ロシアと中国)の間で舵を操る最善の方法は、G7が強力な抑止戦略で合意することだ。そうすれば中国の習近平国家主席は台湾への侵攻に消極的になるかもしれない。そうでなければロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争に当たって西側が弱すぎると誤って判断したように、習氏はG7の分裂を利用できると考えるかもしれない。米国のアジアの同盟国に断固とした姿勢のメリットを説得する必要はないだろう。しかし、欧州の指導者の中には疑念を抱いている者もいる。フランスのマクロン大統領は先月、欧州連合(EU)が台湾を巡る危機に巻き込まれないよう警告を発した」

     

    プーチン・ロシア大統領は、NATO(北大西洋条約機構)が分裂することを想定してウクライナ侵攻へ踏み切ったと言われている。これと同様に、習氏がG7の分裂を前提に台湾侵攻を始められたら大変な事態になる。G7は、結束して行動しなければならない。

     

    (2)「G7各国が抑止の必要性に合意できたなら、次にそれを達成するための効果的な戦略を立案する必要がある。それは、中国への(経済的)依存度引き下げと防衛力強化の両方を加速させることだ。イエレン財務長官を含む米高官は最近、経済の「デカップリング(分断)」とは対照的に、中国へのエクスポージャーを「デリスキング(リスク低減)」する政策を求める欧州に賛同している。また、米国は中国が先端半導体など軍事的に有用な技術を獲得するのを阻止するため同盟国に働きかけている。中国と米国およびその同盟国の軍事的格差が縮まるのを防ぐことができれば、それも侵略の抑止になり得る。G7が冷戦時代のココム(対共産圏輸出調整委員会)のように、輸出管理に関する行動を調整する事務局を設置すればより効果的だろう

     

    G7は、中国との経済的依存度を下げることと同時に、防衛力強化が必要である。ココム(中国の場合は、チンコム)のような禁輸品目を明らかにすれば、中国の軍拡を阻止できるであろう。

     

    (3)「G7各国は、軍事力強化に向けた既存の計画を加速する必要もある。これは米国とアジアの同盟国だけでなく、欧州諸国も同様だ。欧州の防衛力を強化することで、米国の焦点はより東方に向けられる。米国が欧州から目をそらすべきと言っているわけではない。結局のところ、中国を抑止する唯一の最良の方法は、ウクライナがロシアを撃退するのを支援することだ」

     

    下線のように、ウクライナがロシアを撃退すれば、中国も台湾侵攻を諦めるだろう。それには、ロシアに対してもG7の結束が不可欠である。

     

    (4)「G7の抑止戦略のもう一つの柱は、中国が台湾に侵攻した場合にどうするかというコンティンジェンシープラン(不測の事態を想定した緊急対応策)だ。中国との関係を急速に断ち切った場合の経済的、財政的コストはG7にとっても、そして他の国々にとっても恐ろしいものになる。例えば、米国とその同盟国が対ロシアと同じように中国の3兆2000億ドルに及ぶ外貨準備を凍結すれば、中国は外国人が保有するほぼ同額の国内資産を没収することで対抗できる。したがって、侵略に対抗して全面的な経済戦争を起こさないという戦略であればG7内のコンセンサスを得ることはより容易になりそうだ

     

    G7は、中国の台湾侵攻でも経済戦争を起こさない有効な戦略についてコンセンサスをつくっておくべきだ。それは、中国への貿易依存度の引下である。EU(欧州連合)とTPP(環太平洋経済連携協定)の合体も必要だ。そうなれば、中国とは経済的に関係性が薄れる。こういう大がかりな構想で西側諸国が結束すべきであろう。

     

     

    a0003_ki_0063_m
       

    ロシアは、ウクライナ侵攻で財政的にも苦境に立たされている。5月9日の「祖国大勝利パレード」は、昨年よりも規模を小さくして行った。侵略戦争の損害が大きいことを伺わせている。ロシアは、緊急対策としてエネルギー企業への課税強化を図り、最大6000億ルーブル(約1兆円)の税収を増やそうとしている。これによって、エネルギー企業の設備投資が抑制されるので発展力を奪うことは確実だ。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(5月8日付)は、「ロシア政府、歳入不足でエネルギー企業に増税」と題する記事を掲載した。

     

    西側諸国の複数の政府関係者によると、ロシア産原油の輸出価格に上限を設ける主要7カ国(G7)を中心とした西側の経済制裁により、ロシア政府は石油各社への課税を強化せざるを得なくなっている。すでに制裁に苦しんでいるロシアのエネルギー業界にとっては追い打ちだ。

     

    (1)「フィナンシャル・タイムズ(FT)が入手した、ある西側の国による影響分析では、歳入不足を補うためのこの増税は業界の長期的な投資能力を犠牲にすることになり、逆効果になる可能性が高いことがわかった。西側政府の関係者はFTの取材に対し「これはロシアのエネルギー業界にとって間違いなく壊滅的な打撃になる」と語った。「この課税強化で設備や探査、既存の石油・ガス田への投資に充てることができたはずの資金が奪われ、ロシアの石油・ガス業界の将来の生産能力は低下するだろう」と指摘」

     

    ロシアが、歳入不足をカバーするための増税が、企業の設備投資を抑制するので、発展力に影響が出ることは不可避となった。

     

    (2)「ロシアのプーチン大統領は4月、石油会社への課税方法を変更した。これによりロシア産の主力油種「ウラル原油」の価格ではなく、国際指標の北海ブレント原油価格から一定額を差し引いた水準に基づいて課税されることになった。ウラルはここ数カ月、北海ブレントよりも安値で取引されている。ロシアはウクライナ侵攻の戦費調達の妨害を狙った西側の制裁で、石油輸出収入が不足した。その穴を埋めるため、今回の課税強化で税収を最大6000億ルーブル(約1兆円)増やそうとしている。この措置により、ロシアは「現在」の戦費を賄うために「未来」を犠牲にしていると関係者はみる」

     

    課税基準は、割安のロシア産の主力油種「ウラル原油」ではなく、高値の国際指標の北海ブレント原油価格から一定額を差し引いた水準に基づいて課税されるという。ロシアのエネルギー企業にとっては、実勢販売価格を上回る価格を基準に課税されるという、とんでもない事態に直面している。

     

    (3)「2023年1〜3月期のロシアの石油・ガス関連の税収は前年同期比45%減少した。中でも3月の石油精製製品では前年同月比85%も落ち込んだ。前出の関係者は、ロシアは歳入の45%をこうした収入に依存しているとも語った。「課税強化は歳入が大きく落ち込んでいる明白な証拠だ」

     

    ロシアの石油・ガス関連の税収は1~3月期に前年同期比45%もの減少である。これでは、戦費を賄えないのは当然である。ロシアは、確実に日干しにされている。

     

    (4)「英調査会社エナジー・アスペクツ傘下のオイルエックスによると、4月のロシアの原油産出量は日量1040万バレルに減少した。上限価格の設定に対抗し、ロシア政府が減産をちらつかせたことが反映されている可能性があるという。アジア向けが大半を占める輸出量は470万バレルで、過去5年間の平均を下回った。G7各国は上限価格の設定は想定通りの効果を上げていると考えているが、税関のデータではロシアの石油会社は少なくとも一部の輸出では、上限を超える価格を確保していることが示されている。極東へのある輸出ルートではここ数週間、74ドルもの高値で販売されていた」

     

    4月の輸出量は470万バレルで、過去5年間の平均を下回った。しかも、価格は「上限制」でかんぬきをはめられている。ただ、例外もあるようで1バレル74ドルの販売もある。

     

    (5)「今週、日本で開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議では、対ロ制裁が主な議題になるとみられる。西側政府関係者は「上限価格とその効果が焦点になる」との見方を示した。制裁参加国は今後、「上限を超える価格での不正な取引行為など、制裁逃れの対策強化にも取り組む」と述べた。さらにこの関係者は、各国が「船舶の位置情報の操作」や「運航費や積み荷の運賃、関税、保険料を石油と分けて明細に記載していないこと」などの「危険信号」を指摘し、石油各社が制裁に従うよう支援していくとも語った」

     

    G7では、ロシア産原油の上限制を守らせるために規制を厳しくする。ロシアを財政面から追込む意図である。

     

    a0001_000088_m
       

    中国は、困った存在である。一帯一路で他国を債務漬けにしておきながら返済不能になると、債務再編に協力しないのだ。財政破綻したスリランカへの2国間融資で、最大の債権国は中国である。22年6月時点で、全体の52%にあたる73億ドル分も貸付けているのだ。この中国が、債務の減免に難色を示してきた。対スリランカ融資では、日本が20%、インドが12%、フランスが3%である。

     

    日印仏の三カ国が、中国に代ってスリランカ債務の整理に当たっている。中国は、人ごとのように振る舞っているのだ。これは、スリランカとの二国間で協議し、負担の少ない仕方で別途、有利な方法で取引するのではと裏工作を警戒されている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(5月9日付)は、「スリランカ債務、早期圧縮一致 中国はオブザーバー参加」と題する記事を掲載した。

     

    日本政府などは5月9日、デフォルト(債務不履行)にあるスリランカの債務再編に向けた債権国会合を初めて開いた。インドやフランスなど26カ国が参加し、早期の債務圧縮などをめざす方針で一致した。最大の債権国である中国はオブザーバー参加にとどまった。各国は引き続き、正式な参加を呼びかける。

     

    (1)「会合はオンラインで開いた。当事国のスリランカも参加。共同議長を務めた日本、フランス、インドは共同声明をまとめた。会合後、財務省の神田真人財務官は記者団に「仮に(中国の)正式な参加がないような場合でも債権国会合のプロセスを進めていくことが求められる。モメンタム(勢い)を失うことなく交渉を進める」と述べた。中国に今後も正式参加を呼びかける意向も示した。スリランカとの2国間交渉で中国が他国よりも有利な条件で債務再編を進めれば、会合の意義は薄れかねない。日本はスリランカに会合の枠組みの外で交渉を進めないよう求めている」

     

    スリランカを財政破綻国へ追込んだのは、中国の過剰融資である。無駄な空港を建設させた。また、最初から返済不能を見込み、中国が建設した港湾を担保に取り上げるという高利貸し商法を行ったのだ。中国の責任は極めて重い。中国は、最大の債権国として「債権切り捨てリスク」を避けるべく、スリランカと直接取引して「漁夫の利」を得ようとしていると警戒されている。中国への信頼度はここまで落ちているのだ。

     

    (2)「スリランカは新型コロナウイルス禍で主力の観光業収入が急減。中国などから借り入れたインフラ整備資金を返済できず、2022年5月に中所得国として初めて事実上のデフォルトに陥った。足元の物価高で低・中所得国は深刻な状況にある。米欧の急速な利上げも債務返済の重荷になり、問題は低所得国から中所得国に広がる恐れがある。米ボストン大学などは61の途上国と新興国が債務危機か、その高いリスクに直面していると分析する。今回の債権国会合の特徴は、中所得国に分類されるスリランカを対象にしたことにある。11日から開く主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも低・中所得国の債務問題が議論になる見通しだ」

     

    スリランカは、中所得国である。1人あたり名目GDPは、2017年に4401ドルとピークをつけ、22年には3362ドルまで低下した。24%の落ち込みである。かつては、福祉が充実していたが中国の口車に乗せられて、財政破綻国へ転落した。

     

    (3)「日米欧など先進国で構成する「パリクラブ(主要債権国会議)」が、途上国の債務問題を仕切ってきた時代は変わりつつある。解決を主導する重心は先進国からインドや中国に移っている。中印など新興国は途上国への支援を増やしている。スリランカは、中東・アフリカと東アジアを結ぶシーレーン(海上交通路)上の要衝にある。インドは22年4月、国際通貨基金(IMF)にスリランカ支援を働きかけた。スリランカにはIMFが23年3月に、4年間で30億ドル相当を融資する方針を決めた。IMFが支援に際して求めていた対外債務の整理に、当初は難色を示していた中国が協力する意向を伝えている」

     

    スリランカは、IMFから30億ドルの緊急融資を受けることになったが、この資金の一部が中国へ流れるのではと警戒されている。中国ならやりかねない。こういう警戒観がみなぎっているのだ。スリランカに対しては、中国と直取引しないように釘が刺されている。

     

    a1320_000159_m
       

    韓国左派は今、大きな矛盾に陥っている。今回の日韓首脳会談で、福島原発処理水について日本と合同調査することに決まり、無害が証明された後に福島産農水産物の輸入禁止措置の不当性が浮上するからだ。日本人が日常、食している福島産農水産物で何らの問題も起こっていないにも関わらず、韓国は「難癖」つけて輸入禁止措置を取っている矛盾に直面する。韓国左派に危機が訪れるであろう。

     

    『ハンギョレ新聞』(5月9日付)は、「『福島原発汚染水の視察』、放出・水産物輸入の口実にはならない」と題する社説を掲載した。

     

    韓日首脳会談での合意によって、韓国政府は、日本の福島第一原子力発電所の汚染水海洋放出に関する状況を調べる専門家視察団を23~24日に派遣することにした。だが、韓国の専門家らの「視察」が、汚染水放出を押し切ろうとする日本政府の名目作りに利用され、福島産農水産物の輸入再開の圧力につながるのではないかという懸念が強まっている。

     

    (1)「日本政府が国際原子力機構(IAEA)レベルではなく個別の国家に視察を許可したのは、台湾と太平洋島嶼国18カ国が集まる「太平洋諸島フォーラム」(PIF)に続き韓国が3番目だ。問題は、台湾とPIFが昨年と今年に福島県庁を訪問したときは、担当者の説明を聞き、汚染水貯蔵タンクや多核種除去設備(ALPS)、海底トンネルなどを見学するという過程で終わったという点だ。日本側が見せたい場所と資料を見ることができるだけであって、別途の自主的な検証は不可能だった。今回、個別視察まで進めた韓国政府が安全性について具体的な問題を提起できなければ、高濃度の放射性物質が混ざった汚染水をALPSで浄化処理した後、今年夏に福島近海に放出するという日本政府の計画に「正当性」を付与するだけになる」

     

    韓国左派の拠点である『ハンギョレ新聞』は、反日総本部のような存在である。国際機関であるIAEAの存在についてすら、「日本の影響下」にあると言われなき非難をしてきたメディアである。それだけに、自社の存在を賭けて福島原発処理水について「無害論」を否定しなければならない事態になった。こちらのほうも興味深いのだ。

     

    福島原発処理水については、IAEAと米国が無害を認めている。米国は、福島原発処理水の放流によって最初に影響を受ける国である。それだけに、慎重に検討したはずである。韓国原子力学会も無害説である。それにも関わらず、『ハンギョレ新聞』は反日という政治的意図によって、強硬に有害説をまき散らしている。中立であるべきメディアとしての立場を捨てているのだ。韓国社会のゆがみを見せつけている。

     

    韓国左派は、福島原発処理水について科学的根拠を無視して反対論を唱えている。この裏には、韓国海産物の競争力が低い点がある。日本海産物の輸入金額が年々増えているだけに、福島原発処理水を理由にして輸入増を食止めたいという「底意」があるのだ。

     

    (2)「よりいっそう懸念されるのは、韓国の適切な検証なしに今夏に海洋放出が始まれば、これまで守ってきた福島産農水産物の輸入禁止の原則も揺らぐことになるという点だ。日本政府は、福島が安全ではないというイメージが続くのは、各国の農水産物輸入禁止の影響が大きいとみて、執拗なほど解除を要求してきた。その結果、当初規制をしていた55の国・地域のうち、現在でも輸入を禁止している国は、韓国や中国など5カ所にすぎない。韓国はこれについて、世界貿易機関(WTO)でも日本に勝訴したが、汚染水放出に対して適切に問題を提起できず、輸入禁止の名目も失うことになる厳しい状況に直面した」

     

    下線部は、WTOの複雑な「韓国勝訴」の事情がある。WTOは、放射能問題の無害をデータにおいて認めながら、「風評被害」という非科学的根拠で、韓国の輸入禁止を認めたのである。韓国左派が恐れるのは、今回の合同調査で「無害」の証明によって、韓国の輸入禁止措置の不当性が浮上することだ。

     

    (3)「『韓日関係改善』だけを叫び、日本の要求を無条件に受けいれてきた尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権を見つめる世論の懸念は強まっている。国民の健康と安全、海と水産業の未来がかかわる問題まで、日本に一方的に“大盤振る舞い”をするという状況は、絶対に容認できない。政府はまず、検証団を適切に編成し、安全性を確認するまでは汚染水を放出しないという約束を日本から受けなければならない。独自検証の後には、汚染水放出の延期を日本政府に正式に要求した太平洋18カ国など国際社会との連帯の可能性も視野に入れなければならない」

     

    下線部は、韓国の海産物「保護貿易主義」を露骨に表している。韓国がTPP(環太平洋経済連携協定)に加盟できない理由の一つは、日本に対して自動車と農水産物の競争力の低さにある。いずれも、高関税で保護さているのだ。 

     

    30 1025    2
       


    コロナ前の広州交易会は、世界のバイヤーが集まり押すな、押すなという盛況ぶりだった。4年ぶりに対面で開催した広州交易会(貿易商談会)は、バイヤーの数もめっきり減ってさみしい情景になった。期間中の契約額は計251億ドル(約3兆3800億円)にとどまり、コロナ禍前である19年の300億ドルを大きく下回る結果となった。

     

    『ブルームバーグ』(5月8日付)は、「中国の貿易商談会、世界経済減速の影響鮮明―バイヤー呼び込みに苦戦」と題する記事を掲載した。

     

    中国最大の貿易商談会「広州交易会」は、4月15日に開催した。3年にわたりほぼオンラインでの開催を余儀なくされていたが対面で開幕し、世界一の製造大国である中国にとって凱旋の場となるはずだった。しかし、世界経済が減速し、米国から参加する仕入れ業者(バイヤー)も少なく、会場の雰囲気は盛り上がりを欠いた。

     

    (1)「ゼロコロナ政策を撤廃した中国当局が、外国の投資家を呼び戻す取り組みを始めたタイミングで、今回の広州交易会は開かれた。だが、閉幕翌日の今月6日に発表された資料によると、期間中の契約額は計251億ドル(約3兆3800億円)にとどまり、ピークだった2008年の380億ドルやコロナ禍前の19年の300億ドルを大きく下回った」

     

    広州交易会は、開催中の商談額は251億ドル。過去の金額には遠く及ばなかった。4年ぶりの対面開催だけに盛り上がりを期待したが裏切られた形だ。

     

    (2)「中国の輸出は3月に予想外の大幅増となったが、通年では減少すると見込まれている。昨年の輸出は過去最大を記録していたが、物価高や金利上昇、高水準の在庫、ロシアのウクライナ侵攻で米欧の消費者需要にはブレーキがかかっている。 今春の広州交易会には大勢の出展者や海外の訪問客が押し寄せたが、西側諸国のバイヤーは少なかった。ウォルマートやコストコ・ホールセールなど米欧の顧客向けを中心に、スリップ防止マットを製造する企業ミランド・ハウスウエアでは、ブースを訪れる対象顧客がほとんどいなかったと、デービッドとだけ名乗ったセールスマネジャーは明かす」

     

    西側のバイヤーの姿は減った。米中デカップリングの影響が見られるのだ。

     

    (3)「デービッドさんは、「米国の需要は現在、実に低調だ」と言い、「当社の大口顧客はまだ在庫を消化している段階とのことで、新規の発注を見送っている」と述べた。高価格帯のバスルーム備品を製造する企業ブースをブルームバーグ記者が訪れたところ、スタッフがみんなで昼食を取っていた。東莞市に拠点を置き、ティッシュ箱やソープ・ディスペンサーを生産する工場で営業を担当するアビー・リンさんは、「こんなことは過去数年には起きなかった」とし、従業員が一緒に昼食を取っているのは「訪問客が全くいないからだ」と説明する」

     

    会場では、スタッフが一緒に昼食を取っている姿も見られた。バイヤーが少なく、手持ち無沙汰になっていた結果だ。がらんとした会場の様子が目に浮かぶ。

     

    (4)「どうしても、中国以外で製造された商品を買う傾向が、今後も強まるのではないかと懸念する販売業者もいる。中国が昨年講じた厳格なコロナ対策でサプライチェーンは妨げられ、生産スケジュールや納期にも大きな影響が出たことを受け、多くの企業は事業の分散に乗り出している。ウォルマートやダラー・ツリーの店舗が扱う商品に記載されている「ベトナム製」や「メキシコ製」のラベルの数は、どこを見渡しても「中国製」だった19年に比べて著しく増えたと、寧波を拠点に家庭用品の製造・販売を手掛け、米国向けを主力とする会社の創業者、ジョンソン・ワンさんは話す」

     

    ゼロコロナ中は、やむなく操業を止めたことでバイヤーに迷惑を掛けたケースもある。それが響いたのか、多くの企業は生産地の分散に取りかかっている。「中国製」に代って、「ベトナム製」や「メキシコ製」のラベルが増えているという。中国には痛手だ。

     

    (5)広州交易会に3年間訪れることができず、サプライヤーとの関係を確認するため、今回参加したカナダ小売り大手ダララマの仕入れ担当、ロブ・シウィエクさんは、「ここにあるものはどこでも見つけられると考えているなら、そう思い込んでいるだけだ」とし、「中国が持つ競争面の優位性はなお非常に強い」と述べた」

     

    4年ぶりにカナダから来たバイヤーは、中国の強い競争力を確認したという。まだ、ベトナムやメキシコには負けない力を持っていると強調する。

    このページのトップヘ