勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    今朝、下記の目次で発行(有料)しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    潜在成長率を下回るGDP

    労組と市民団体は「紅衛兵」

    内需不振で息切れ脆弱経済

    文氏の関心は8割が北朝鮮

    支持率は株価に連動し下落

     

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、12月11日の国務会議(閣議)で初めて、「雇用と民生指標で困難に直面している」と述べました。その後、雇用労働部(日本の厚生労働省)を訪問し、「雇用問題については、今まで成功していないというのが冷静な評価である」と真情を吐露したそうです。

     

    文大統領が、このように最低賃金の大幅引上について、否定的な評価をしたのは雇用危機が表面化してから9カ月目のことです。これまでは、一貫して「最低賃金の大幅引上は成功している」と主張し続けてきたのです。

     

    2月の就業者数減少(前年同月比)が発表されたのは3月です。最低賃金を16.4%引上げた1月の翌月には、早くも就業者数の減少に見舞われ、現在までその基調が続いています。誰が見ても、この原因は最低賃金の大幅引上にあります。文政権は、どうしてもこれを認めなかったのです。

     

    潜在成長率を下回るGDP

    韓国経済は、4~6月期と7~9月期に、年率2.4%台の実質成長率でした。潜在成長率は2.8%程度と見られています。理想的な経済政策は、潜在成長率に見合った実質成長率を実現させることです。韓国政府は、これを放置してきました。現在、失業者が増え失業率が高まって、内需は不振を極めています。

     

    潜在成長率とは、労働力や製造設備をフルに活用し、実現できる経済成長率です。韓国経済の現状は、この潜在成長率に届いていません。この差は0.4%ポイントもあり、しわ寄せは高い失業率と製造設備の低稼働率に表れています。人的資源と物的設備が遊休化しているのです。

     

    文政権は、「雇用政権」というふれこみで登場しました。失業者を減らし所得を引き上げる政策を一枚看板に上げたのです。その象徴として、「最低賃金の大幅引上」を高く掲げました。この政策のどこが間違ったでしょうか。それは、生産性の上昇を無視して、最低賃金だけを大幅に引き上げる、そのアンバランスにあります。最賃を大幅に引き上げるならば、それに見合った生産性引上げが必要です。この因果関係を無視し、現在の苦境に落込みました。

     

    生産性と賃金のアンバランスのもたらす危険性は、内外で指摘され続けました。私も及ばずながら、ブログを通じて指摘してきました。文政権はなぜ、こういう声に耳を貸さなかったのか。そこが最大の問題です。文政権誕生の裏に、次のような事情が働いたからです。

     

    労組と市民団体は「紅衛兵」

    文在寅政権は、労働組合と市民団体が主要支持基盤です。一昨年12月から始った朴槿惠(パク・クネ)政権弾劾の「ロウソク・デモ」を組織したのは労組と市民団体です。朴槿惠政権は、この「ロウソク・デモ」によって倒れたのも同然でした。この結果、生まれたのが現政権であり、主導権は労組と市民団体が握ったことは間違いありません。

     

    文政権は、今年の最低賃金を16.4%引き上げました。これが、韓国経済にどのような混乱をもたらすか、想像もできないほど経済政策に不案内な政権でした。さらに、2019年は10.9%の最低賃金引き上げを決定しています。あと2週間で新年を迎えます。最賃の変更について何らの動きもありません。

     

    予定通り最低賃金を引き上げれば、混乱はさらに拡大するでしょう。今なお、政府が重い腰を上げないのは、労組と市民団体の目が光っており、彼らの反対の嵐を想像して、二の足を踏んでいるのでしょう。

     

    ここに、労働組合と市民団体は、中国の文化大革命(1966~77年)で猛威を振るった「紅衛兵」という論調もあります。韓国の労組と市民団体はなぜ、「紅衛兵」に喩えられるのか。それは、2期10年間続いた保守党政権を打倒するために、あの寒い冬空の下で「ロウソク・デモ」を組織して朴槿惠政権を弾劾。文在寅政権を樹立させた最大の功労者であるからです。

     

    韓国の「紅衛兵」は、こうやって獲得した政権ですので、彼らが長く抱いてきた要求を一挙に実現させるべく動きました。(つづく)

     



    鴨緑江を挟んだ中国と北朝鮮は、同じ専制国家であり、やっていることは同じである。罪のない人間を「人質」にとって、相手国と有利な取引をする狙いである。

     

    「レコードチャイナ」(12月16日付)は、「中国がカナダ人2人拘束、カナダでは中国旅行取りやめる動きも仏メディア」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「仏『RFI』(12月15日付)の中国語版サイトは、中国当局がカナダ人2人を「中国の国家の安全に危害を及ぼす活動」に従事した容疑で拘束したことを受け、カナダでは中国旅行を取りやめる動きが出ていると報じた。報道によると、中国当局は、カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟(モン・ワンジョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したことに反発し、カナダ人の元外交官と実業家の2人を拘束した」

     

    (2)「RFIがバンクーバー・サンの報道を引用して伝えたところによると、カナダ政府は中国への渡航に対して注意を呼び掛けており、ブリティッシュコロンビア州の政府関係者や企業経営者など約40人規模の訪中団が今週初め、渡航を取りやめた。また旅行会社によると、一般旅行客の間でも中国渡航への懸念が広がり予約をキャンセルする動きが出ているという」

     

    中国政府によるカナダ人二人の拘束は、人質であることは明らかだ。米国国務長官も釈放を要求しているので、いずれ米中問題に発展するであろう。米国は、中国の新疆ウイグル自治区における人権弾圧問題を追及する姿勢に変っている。その一環として、今回のカナダ人拘束が取り上げられ、国際問題化することは避けられまい。米中摩擦では、米国が圧倒的な支配権を確立したので、中国は無駄な抵抗を止めるべきだ。

     

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    中国のファーウェイ副会長逮捕(現在、保釈中)は、ファーウェイについて世界的議論をまきおこしている。ファーウェイが、中国政府と密接な関係を持っており、「軍事会社」「諜報機関」であるという見方さえ流布されているためだ。ファーウェイ副会長は、7つのパスポートを所持していたと伝えられている。隠密行動をしていたのだろうか。

     

    目前にきた次世代通信網「5G」は、現在よりも100倍の速度を持つ夢の通信網とされている。日常生活が大きく変ると言われるが、軍事面で悪用されると安全保障上で致命的な打撃を受けるという。ファーウェイ製品には、「バックドア」という秘密のソフトが組み込まれており、ここから得た情報は中国政府へ筒抜けになっていると指摘されている。

     

    その秘密ソフトは、中国の零細工場で組み込まれていることを米国企業が突き止め公表した。こうした事実に基づき、米国政府は同盟国に対してもファーウェイなど中国製通信機の採用を見送るように勧告している。すでに、豪州、ニュージーランド、日本の各国政府が不採用を発表した。英国通信の大手企業BTグループでは、2年前から通信の基幹部門からファーウェイ製品を排除していた。理由は不明だが、それを発表しなかっただけ。ドイツもドイツテレコムが再検討の意向を表明した。このように、ヨーロッパでは、中国警戒観が高まっている。

     

    『ロイター』(12月14日付)が、「ドイツテレコム、通信設備の調達方針見直し、中国製品排除の動きで」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「欧州最大の通信会社ドイツテレコムは14日、通信設備の調達方針を見直していることを明らかにした。中国製品に対する安全保障上の懸念が広がっていることを受けた措置。すでに米国の同盟国の一部が、安全保障上の懸念から華為技術(ファーウェイ)製の設備の排除に動いている。ドイツテレコムは、ロイターの取材に対し『ドイツテレコムは、中国製ネットワーク機器の安全性を巡る世界的な議論を非常に深刻に受け止めている』と述べた」

     

    「5G」では、中国からの指令で基地局が機能不全に陥る危険性が指摘されている。基地局を破壊されれば、国内通信網は使用不可能になる。仮に、戦争が起った場合、最初の数秒で基地局を外部から操作されれば、それで終わりである。これ以上の危険性はない。

     

    (2)「ドイツテレコムは、通信設備を複数のメーカーから調達する方針をとっており、エリクソン、ノキア、シスコシステムズ、ファーウェイ各社の製品を導入。『それでもわれわれは、調達戦略を見直している』としている。米政府がファーウェイ製品は安全でないと主張するのに対し、ドイツ政府は、5G(第5世代)通信網構築で特定の企業を排除する法的根拠はない、との立場を示している」

     

    ドイツは、ビジネス面で中国依存度が高い。とりわけ、自動車の依存度は突出している。それだけに、ドイツ政府がファーウェイ製品禁止令を出せない事情がある。ただ、ドイツテレコムが企業判断でファーウェイ製品排除を決めるのは自由である。ドイツ政府もそういう立場であろう。

     

    英国のBTグループに続いてドイツテレコムが、ファーウェイ製品不採用に踏み切れば、後はEU各国が追随するにちがいない。中国政府の描く世界謀略戦術に大きな打撃となろう。

     

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    フランス全土で15日、マクロン政権に反発するデモが行われた。実施は5週末連続。仏政府は暴徒化を防ぐため、約6万9000人を動員して厳戒態勢を敷いた。仏当局によると、昼(現地時間)までの全国の参加者は約3万3500人。午後2時時点で拘束されたのは約100人で、いずれも前回8日に比べ大幅に減少している。

     

    蛍光の黄色いベストを着て集まる反政権運動「黄色いベスト」は、政府の燃料税引き上げ方針への抗議をきっかけに始まり、毎週土曜を中心にデモを実施している。15日は朝からパリの観光名所シャンゼリゼ通りなどでデモが始まった。パリには治安部隊約8000人が動員された。パリ中心地では多くの店舗が休業した。以上は、『日本経済新聞 電子版』(12月16日付)が伝えた。

     

    暴徒化したデモの背後に、ロシア政府の介在が疑われている。

     

    エマニュエル・マクロン氏が2017年の仏大統領選で有力候補に踊り出ると、ロシア政府が背後にあるとみられるマクロン陣営へのハッカー攻撃が相次いだ。このことから、フランスの治安当局は目下、反政府デモ「黄色いベスト(ジレ・ジョーヌ)運動」を煽り、偽情報を拡散したとみられるソーシャルメディア上のやり取りに、ロシア政府が関与していなかったのか調査しているという。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月15日付)は、「黄色いベスト運動にロシア関与か、仏当局が調査」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「2017年の仏大統領選では、親ロシア派のフランソワ・フィオン、マリーヌ・ル・ペンの両候補を破り、マクロン氏が当選。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとっては予想外の痛手だった。マクロン氏は国際舞台で、プーチン批判の急先鋒に立つようになる。また、匿名のソーシャルメディア・アカウントに加え、フランス国内の親ロシア派の活動家がデモに参加し、抗議活動の拡大に寄与しているもようだ」

     

    ロシアは、2017年の仏大統領選でマクロン氏の落選を狙って介入したが失敗した。このことで、マクロン大統領はプーチン批判の先頭に立っている。その意味で、ロシアがマクロン政権をひっくり返す機会を狙っていたわけだ。フランスとロシアは、ロシア帝政時代から関係がある。そういう因縁を使って、フランスの親ロシア派に働きかけて騒ぎを大きくしたのだろう。

     

    (2)「こうした動きは、欧米の極右の政治活動家をプーチン氏が刺激している構図を浮き彫りにする。活動家らは、黄色いベスト運動により、マクロン氏の政権を弱体化する、もしくは崩壊させることも可能だとみている。マクロン氏は北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)といった欧米の制度を強く支持しているが、プーチン氏はこうした制度を脅威と見なしている」

     

    マクロン大統領は、NATOやEUの強い支持者で、ロシアに対抗する姿勢を鮮明にしている。ロシアにとっては不都合な政権なのだ。ロシアは、前回の米国大統領選にも介入した疑いが持たれている。民主党ヒラリー候補では、ロシアに強い姿勢を取るものとして、トランプ候補へテコ入れしたと疑われている。

     

    米大統領選では、トランプ氏が当選してロシア介入は成功した形だが、現実は米国司法の厳しい捜査に遭っている。この結果、米ロの首脳会談も満足に開けない状況である。ロシアは介入して勝った形だが、実質的に敗北同然の状態だ。高度の民主主義国への介入は失敗するもの。フランスも同じ道を歩むであろう。

     

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    中国料理に欠かせない豚肉が、アフリカ豚コレラの蔓延で危機に立っている。中国の農業農村省によると、半数以上の省で致死率100%のアフリカ豚コレラが急激に感染していると発表した。感染エリアからの生きた豚の移送を禁止している。

     

    中国最大の養豚生産は四川省である。省内の養豚業を保護するため、他地域からの生きた豚と豚製品の省内への持ち込みを禁止した。アフリカ豚コレラを予防するワクチンがないので、感染したら防ぎようがないという「死病」である。

     

    『ブルームバーグ』(12月15日付)は、「中国、豚コレラで養鶏業大もうけ、代用消費膨らみ出荷価格高値に」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国農業農村省は11月に警戒をさらに厳しくし、豚を積んだ全てのトラックに追跡ができるよう登録義務を課す規則を発表した。生きた豚の長距離移送はウイルス拡散の主な原因の一つということが分かっている。また、同国の豚の70%以上を供給する小規模農家に豚コレラに対する生物学的な予防措置が浸透していないことも、感染拡大の阻止を難しくしている」

     

    中国では、昔から農家の現金収入の一つとして豚の飼育をしてきた。貧しい農家がカネを出し合い子豚を買って育て春節にあわせて売り、利益を山分けするというもの。パールバック女史の『大地』(最初のノーベル文学賞)にこの話が出てくる。この習慣は、今も中国農村に生きているのだ。問題はここにあるという。小規模農家では、豚コレラ対策が十分でなく、これが、蔓延させている原因である。

     

    中国の高速道路上で豚が逃げ出した、という記事が時々、報じられる。この豚輸送も豚コレラ蔓延の理由とされている。豚飼育と中国は、切っても切れない関係にあるわけで、これが全土に広がるのは時間の問題であろう。来年の春節(正月)には、食卓に豚肉が乗らない淋しい春節になるかもしれない。

     

    (2)「残飯で飼育する慣行もその一つだ。違法に非加熱の残飯を養豚業者に提供したとして、外食店の摘発も行われている。しかし、豚肉消費世界一の中国を支えるのはこうした数多くの小規模経営の農家。同国内で飼育される4億頭は世界で飼育される豚の2分の1を超える。国連食糧農業機関(FAO)は8月、致死率100%で感染力の強い同ウイルスの感染が、東南アジアの隣接する国や朝鮮半島にほぼ確実に拡大すると警告。同ウイルスに対するワクチンはない」

     

    日本でもそうだが、小規模飼育の豚のエサは、「残飯」と決まっていた。こうして、農家では豚を飼育しやすい条件が揃っていた。残飯を加熱しないで与えることが、豚コレラ発生原因という。要するに、中国の農村でこれまで行なってきた小規模飼育が、すべて豚コレラ発生の土壌となっている。これでは、中国の小規模豚飼育は全滅の運命である。

     

    中国経済は、また一つ負担する荷物が増えた感じだ。豚コレラ蔓延は、農村のささやかな副収入を奪ってしまうことになる。政府も頭が痛いであろう。

     

    豚肉の代替需要として、鶏肉価格が異常に高騰しているという。市民の健康上の問題に対する危惧を極力緩和しようと、外食店や学校の食堂が意図的に豚肉の代わりに鶏肉を使っている結果だ。生きた豚の移送制限が厳しくなったことで、豚肉の供給が絶たれ、より安価な代用品として鶏肉の需要が増えているという。

     

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