勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    文政権は、「積弊一掃」を合い言葉として強引に司法・検察・放送の人事を与党系に入替えた。大統領就任の際、公平・平等を高らかに宣言したが、それは表面的なこと。実質的には、保守派を追い込み、簡単に復活できないようにする戦術であった。ここまで、「悪辣」なことを行い大衆迎合を図ったが、2年半の実績は無残に終わった。何一つ、成功したものはないのだ。

     

    朴槿惠政権が、弾劾で追放されるという珍しいケースであったので、文政権は何を行なっても許されると錯覚した。それが、墓穴を掘るきっかけになった。これまでの実績はゼロどころか、悪化している。今後に残された任期2年半でも、実際は1年しかない。任期5年目は、大統領選挙で浮き足たつもの。こうなると、文政権のプラスはゼロ。マイナスだけという、歴代でワースト1位の大統領は確実だ。

     

    『中央日報』(11月9日付)は、「過去に埋没した2年半、今からは未来に進もう」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「韓国の出生率を見た国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「集団自殺社会のようだ」と述べた。3年前この時期、青年がこの国を「ヘル朝鮮」と表現して広場に出てきた。我々の社会は青年を就職・結婚・出産・マイホームを放棄した「N放世代」と呼んだ。絶望の煉獄に閉じ込められた世代、いま彼らの生活は変わったのか。希望の新しい国になったのか。文在寅(ムン・ジェイン)政権は胸に手をあてて答えるべきだ。その間、政権が何をしたかを見てみよう。いわゆる「積弊清算」にまい進した。前政権とその前の政権を清掃した。過去を調査する委員会があちこちにできた。検察が捜査し、拘束した。政権交代によって裁判所でも主流が入れ代わった。司法府の過去を検察が長期間暴いた。その間、特定研究会の構成員が裁判所の要職を次々と占めた」

     

    文大統領は、権力を恣(ほしいまま)に行使した。下線を引いた部分のように、保守派を一掃するという邪念を持っていた。進歩派の政権を超長期間継続させるという前提で、司法(検察・裁判所)人事を全て入替えるという「あこぎな」ことをやったのだ。徴用工判決も日本を敗訴にさせる目的で誘導した。軍事政権とどこが違うだろうか。なまじ、「進歩派」の看板を掲げて行なった「暴政」ゆえに、許しがたいものを感じるのだ。

    (2)「過去を現在に召喚しただけでなく、歴史を戻そうという動きもあった。法務部は記者と検事の接触を防ぎ、いつでも「誤報」のレッテルを貼って記者を現場から追い出せる訓令を作った。権力の言論統制は軍事独裁時代にあったことだ。主要放送局の経営陣と番組進行者も政府側の人たちに交代した。そのようにして地上波が掌握された。政権の時計は反対方向に回っている。社会を支える核心の価値である「公正と正義」は瀕死状態になった。「チョ・グク事態」が決定打だった。公正な競争や社会正義という言葉は虚しくなった。政権は自分側か相手側かを正しいかどうかの基準とする「暴力団式」正義観で社会をさらに病ませた。放送公開オーディション番組制作者が勝敗を操作したことが明らかになっても驚く人が多くない社会、我々は今このような状況を迎えている」

    文氏が唱えた検察改革では、先ず記者の報道を大幅に制限させる手を打った。「チョ・グク」(前法相)事件が派手に報道されないように、記者の自己検閲を強化させる仕組みを発表した。「人権派弁護士」を名乗ってきた文氏が、権力の頂点に立ったとき、真逆のことを行なって社会を驚かせている。政権与党は、放送メディアの人事も握っている。保守派が顔負けするほど権力に酔った進歩派政権が存在するだろうか。進歩派なら進歩派らしく、身を糺すべきである。

     

    (3)「運転する時にバックミラーを見るのは安全かつ効率的に前に進むためだ。長く後ろを見る運転者は危険であるうえ、時間内に目的地に到達するのも難しい。過去の善悪を確かめるのは重要だ。歴史の教訓も必要だ。しかしそれがすべてではない。未来に進まなければいけない。前を行かなければ引きずられる」


    文政権が、これほど過去にこだわったのは、この先何十年も進歩派政権が続く前提で過去をひっくり返したに違いない。日韓関係の悪化もその一つであり、計算通りにやってきた。その最後は、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)廃棄で自爆した。完全な失敗である。米国を取り込み、日本に「ホワイト国除外」をさせる戦略は空中分解した。韓国が、著しく不利な状態に追い込まれて、米国の救済(GSOMIA執行期日の延期)を待つという、お粗末さである。

     

     

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    11月9日は、文政権発足後ちょうど2年半の折返し点になった。来年4月は総選挙である。文政権2年半の実績が、有権者から評価されることになる。文政権は、客観的に見て外交・内政の全てにおいて落第点がつく。文政権支持を鮮明にしてきた『ハンギョレ新聞』は、どういう評価をしているのか見ておきたい。

     

    『ハンギョレ新聞』(11月9日付)は、「『折り返し点』文在寅政権、深い省察で成功の足場を用意せねば」と題する社説を掲載した。

     

    政権支持メディアとして苦しい「政権通信簿」である。タイトルからも分るように「深い省察」で成功の足場を築けと注文を出している。深い省察をしなかったと、判断されているのだ。

     

    (1)「『ろうそく政権』を自任した文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期が9日で折り返し点を回った。成果がなかったわけではないが、国内外の容易ならざる状況と政府の失策がかみ合い、国民の期待に及ばなかったと評価するしかない。最も痛いのは経済・民生分野だろう。所得主導成長と公正経済、革新成長を基調とした文在寅政権の経済政策は、少数の大企業を中心とする過去の成長方式の限界を乗り越えるための代案の性質のものだった。最低賃金引上げや基礎年金、児童手当の拡大で、社会のセーフティーネット拡充し、無償教育拡大と「文在寅ケア」で家計の可処分所得を高める政策は、一定の成果も収めた

     

    下線をつけた部分では、「身内」に甘い評価をしているが、事実に反している。GDPに占める家計債務残高は急増しており、最も危険な経済にマークされている。最近の個人消費低調→消費者物価指数の低迷は、家計債務急増の結果である。

     

    (2)「しかし、最低賃金の引上げ幅と速度について、小商工人の反発が大きくなり、自営業の萎縮の勢いとかみ合って色あせた。国会機能の麻痺のためではあるが、公正経済に直結する財閥改革関連法案が足踏み状態である点も惜しい。ソウル地域を中心に住宅価格が大きく上昇して住居の安定性が下がり、庶民層と若者が挫折感を感じている現実は、特に大きな課題だ」

     

    最低賃金の大幅引上げについては、反省している。これにより自営業者の廃業を余儀なくさせた点について、婉曲に批判している。政権支持メディアとして、なぜ失業者が急増したか、はっきりと原因を指摘すべきだが回避している。これでは、読者の反発を受けるだろう。

     

    (3)「米中貿易紛争を始めとする対外条件悪化と景気萎縮の勢いの中でも、緊縮財政で一貫して景気後退に適切に対応することができなかった点には、非常に強い自己反省が必要である。 政府は不十分だった点を補完しても、政策の一貫性を守り成果を出すことに力を注がなければならない。政治攻撃に近い無差別な批判に揺れて初心を失えば、改革と成長のどちらも逃がしかねないことを警戒しなければならない。古い方式の成長モデルに戻ってはならない」

     

    『ハンギョレ新聞』は与党系メディアである以上、文政権の誤りを率直に指摘しなければならない。残念ながら、身内を庇うという「宗族社会」特有の欠陥が鮮明になっている。これでは、真のメディアとして失格である。太鼓持ちに堕するからだ。文政権が経済政策の失敗を糊塗するために、政権発足後4回も補正予算を組むという異常な財政運営をしながら、社説では、「緊縮財政で一貫して景気後退に適切に対応することができなかった」と事実に反することを書いている。これも、読者の反発を受けて当然である。

     

    (4)「外交・安保分野は、残念で惜しい点である。任期の初年度に最悪へと駆け上がった朝鮮半島の緊張は、平昌冬季オリンピックに北朝鮮が参加することで劇的な反転を果たし、3回の南北首脳会談と2回の朝米首脳会談により、朝鮮半島平和の大きな転換点を作り上げた。しかし、ハノイ首脳会談の決裂以後、朝米の非核化交渉が遅々として進まない膠着局面が続き、手に余った感動は色あせた。南北関係も朝米関係に連動して足を縛られたうえに、「金剛山南側施設撤去」の議論など、最近は後退するような様子さえ見られる。政府は政権発足初期に強く推し進めた朝米交渉の促進者・仲裁者の役割に、より一層力を入れると共に、南北関係も果敢な発想と新しい想像力を発動させて突破しなければならない」

     

    ここでは、南北問題だけが韓国外交の焦点のように扱っている。日韓外交の失敗や米韓関係の悪化などの緊急問題についてすべてパスしている。文政権が、外交と言えば南北関係だけに全力投球している実情を垣間見せている点では興味深いのだ。文政権は、これほど偏った外交を行なっていると言える。国民にとって不幸な政権が登場したものだ。

     

     

     

     

     

     

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    GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)問題は、韓国がいかに外交感覚のないかを露呈した。独り善がりの理屈をつけて、それが正義のように振る舞っているからだ。韓国大法院が、徴用工裁判で見せた判決自体、独善性を表している。先進国の司法では、国際間の条約についての判断を避けるというルールがある。「司法自制論」と言われるものだ。条約は、国家間で結ぶもので後から無効という司法判断が下されたら、国際関係はメチャクチャになる。条約が、国会で批准される以上、司法があとから介入することを自主規制するものだ。

     

    韓国大法院(最高裁)は、条約締結後50年も経ってからこうしたルールを破り、日韓基本条約に踏み込んで来た。韓国の国際法的な「無知」が招いた今回の混乱は、韓国国内で処理すべき問題である。韓国内の良識派は、こういう認識が多数であった。

     

    米国が、最初から韓国によるGSOMIA破棄に困惑したのは当然である。日本に対して「ホワイト国除外」が、問題の発端である徴用工判決の違法性に絡んでいるだけに、日本へ説得工作する理由がなかった。そこで、韓国の異常性だけが突出して、米国の厳しい批判を招くことになった。

     

    『朝鮮日報』(11月9日付)は、「米国内に2つの気流、『GSOMIAは韓国の失敗』『防衛費はトランプのごり押し』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「今年8月に文在寅政権は日本の輸出規制に対抗するためGSOMIA破棄の決定を下したが、その後ワシントンでは今に至るまでしつこく再考を求める声が相次いでいる。ポンペオ国務長官、エスパー国防長官、スティルウェル国務次官補、シュライバー国防次官補、ナッパー国務副次官補、ハリス駐韓米国大使など、関係するほぼ全ての政府関係者が破棄の撤回を求めている。米国がこれほど大々的に、またしつこく韓国に圧力を加えるのも珍しい」

     

    米国の主要行政機関の高官が、こぞって韓国のGSOMIA廃棄を批判したのは異例のことである。米韓同盟という建前から言っても、米国がここまで踏込んで批判することはかつてないこと。せいぜい、「失望した」が外交上での最大の批判とされている。

     

    米国が、ここまで怒りを顕わにしたのは、対中国への軍事戦略からだ。日米韓三ヶ国の安全保障体制が盤石であることを示さなければ、米中冷戦の遂行上、不利になるという配慮が働いていたもの。韓国には、そういう配慮がゼロである。「日本が憎たらしい」という反日感情100%で立ち向かって来ただけだった。

     

    (2)「その背景についてトランプ政権のある関係者は電話取材に応じ「同盟国の韓国が米国の安全保障を正面から刺激したからだ」と説明する。この関係者は「北朝鮮、中国、ロシアに対抗する韓米日三角協力を文在寅政権がなぜ弱体化させるのか理解できない」とも批判した。米国外交問題評議会(CFR)シニア・フェローのスコット・スナイダー氏も「GSOMIA破棄決定にこだわると、同盟関係をさめたものにする代償を支払うだろう」と警告した。トランプ政権のある幹部は先日の電話取材に「韓国はGSOMIA破棄を撤回したくとも出口が見いだせないようだ」との見方を示した。「外部からの圧力であれ日本の譲歩であれ、面子を失わず考えを見直す大義名分が見当たらない」ということだ。しかし日本の国会議員や政府関係者に先月会ってきたというワシントンのあるシンクタンク関係者は「日本は想像以上に冷めている。最初から気にしないという態度なので、解決は一層難しいとの印象を受けた」と語った」

     

    このパラグラフは、米国の本音部分がはっきりと示されている。韓国が、国際情勢の変化も弁えず、「反日」という感情論で、日米韓三ヶ国の安保体制を壊すならば、その代償を払わせられる立場になったのだ。韓国は、完全な敗北に追い込まれており、「GSOMIA終了日延長論」は、最高の逃げ場を作って貰ったというべきだ。

     

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    韓国の文政権は、就任以来の景気停滞の理由を全て他に転嫁して、自らの責任としない希有の存在である。これほど無責任な政権は珍しい。あるいは、これが韓国社会の縮図と見るべきだろう。

     

    GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)の破棄にも典型的に表れている。GSOMIA破棄は、「日本のせい」になっている。日本が、韓国を「ホワイト国除外」にしたからそれへの抗議だとしている。日本は、韓国が戦略物資の管理を完全に行なわないから、「ホワイト国除外」にして、輸出管理手続きを厳重に行なっていると説明する。韓国は、これに対して報復措置を取り日本を「ホワイト国除外」にした。普通ならば、これで「おあいこ」なのだ。これで、済まないところが韓国だ。いまも韓国は、世界中で日本批判をして歩く。この姿を見ると、「まともな国家のやることか」呆れるのだ。

     

    『朝鮮日報』(11月6日付)は、「経済停滞の原因は『天気のせい』『海外のせい』『韓国党のせい』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国与党・共に民主党の院内副代表は5日、「今年の経済成長率が2%を達成できなければ、その責任は(野党の)自由韓国党が負うべきだ」と発言した。韓国党が追加補正予算案の可決を2カ月半遅らせ、予算額を8567億ウォン削減したせいで、成長率が0.1ポイント低下したとの主張だ。民主党の政策委員会議長も同様の発言を行った。しかし、10月末時点で追加補正予算案の実際の執行率は政府の計画を10ポイント下回る60%にとどまっている。追加補正予算をまともに使いもしないで、追加補正予算案の成立が遅れ、成長率が低下したと主張しているのだ。これは牽強付会だ。経済副首相ですら追加補正予算案67000億ウォンを執行すれば、成長率を0.1ポイント引き上げる効果があると述べていた」

     

    韓国では、歴代政権が補正予算を組まないことを誇りにしてきた。一政権が、1~2回程度の補正予算に止めてきたのだ。ところが、文政権はすでに4回の補正予算を組むと異常な事態に追い込まれている。それだけ、経済政策が初期の効果を上げず、財政支出に依存する事態を引き起こしたからだ。最低賃金の大幅引上げが、韓国の雇用構造を破壊し、財政でアルバイトを雇うという前代未聞の政権である。

     

    下線を引いた部分は、文政権の政策失敗を棚に上げて、野党・自由韓国党が補正予算の審議を遅らせていると批判の矛先を向けている。第1回目の補正予算の執行率が60%である。それにも関わらず、2回目の補正予算が議会で成立しないと喚いているのだ。先ずは、最初の補正予算の100%執行が先決である。

     

    (2)「韓国政府は雇用指標と経済指標が悪いたびに「天候のせい」「人口構造のせい」「前政権のせい」と主張してきた。経済危機を懸念する専門家に向かって、青瓦台の経済首席秘書官は「別の意図を持つ勢力の陰謀だ」と非難した。そして、景気が急激に悪化すると、「世界経済のせい」と言いだした。非正社員が大幅に増えると、国際労働機関(ILO)が基準を変更したせいだと主張した。今度は成長率が1%台に低下しかねない危機に直面すると、「韓国党のせい」だと言っている。所得主導成長というおかしな経済実験で国家経済を悪化させた政府・与党の責任は全くないという言いぶりだ。それだけに、次も何かのせいにするのだろう」

     

    文政権は、子どもじみた政権である。失敗ごとは、全て他人の責任にする点で、子どもと同じ振る舞いである。大人であれば、潔く自己の責任にするが、それば抜け落ちている。GSOMIA問題もそうである。日本が、戦略物資の管理不十分を指摘しても、絶対の受入れず「日本陰謀論」に差し替えている。こういう文政権の支持率が、まだ40%台もある。これもまた、不思議である。「蓼食(たでく)う虫も好き好き」というのだろう。これが、韓国なのだ。

     

     

     

     

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    米国が、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)の破棄回避に向けて、韓国とギリギリの交渉を進めている。訪韓したデビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補が6日午前、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長と70分間にわたり面会し、GSOMIA問題について具体的な議論を行ったと大統領府が明らかにした。「終了日の延期」が有力な案として協議されたようだ。

     

    これは、GSOMIA終了日である11月23日を延期する、という案である。「終了日は、別途、日韓双方が協議して決める」という線に落ち着くのであろうか。そうなれば、韓国が先に行なった日本への「GSOMIA破棄通告」は自然消滅となる。

     

    『ハンギョレ新聞』(11月8日付)は、「米国、GSOMIA 『終了延期』を代案として推進」と題する記事を掲載した。

     

    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を控え、両国が解決策を見出すまで終了日を延ばす案が、代案の一つとして検討されていることが分かった。

     

    (1)「韓国政府は823日、GSOMIAの終了決定を盛り込んだ公文を日本に伝達しており、これから90日になる11230時にGSOMIAは公式に終了する予定だ。米国は韓国のGSOMIA終了決定が「韓米日3角安保協力」を揺さぶるとし、決定の見直しに向けて圧力をかけている。しかし、韓国は「安保上信じられない国」という理由を挙げて輸出規制を施行した日本の不当な措置が撤回されない限り、この決定を覆すことはできないという原則を強調している。日本は、韓国最高裁判所(大法院)の強制徴用賠償判決に対して、韓国が解決策を提示しなければならないと主張している。GSOMIAの終了まで、今後半月以内に鋭く対立する両者の主張が接点を見出す可能性は非常に低い状況だ」

     

    韓国がGSOMIA破棄を棚上げして、「終了日を延長」するという玉虫色決着になりそうだという。韓国は、米国の顔を立てて妥協した形だが内心、ホットしているに違いない。韓国が破棄論に固執すれば、外交的に孤立を免れなかった。

     

    (2)「こうした状況で、米国は解決策を見出すまでいったんGSOMIAの終了日を延期してGSOMIA協定そのものは維持するという代案を提示し、韓日と水面下の調整を図っているという。米国のインド太平洋戦略、中国牽制政策において、韓米日3角軍事協力のために情報を交換する枠組みであるGSOMIAの維持がそれだけ重要だと見ているからだ。歴史や経済、安保問題が複雑に絡み合った韓日関係から、協定が一旦終了すれば、再び締結するのは非常に難しいと判断しているものとみられる

     

    日本の韓国への「ホワイト国除外」は、韓国が戦略物資の管理を完全に行なうという保証が得られなければならない。もう一つ。徴用工問題も絡んでいる。韓国が、日韓の争点である歴史問題を封印することができるかどうか。この問題が再燃すれば、韓国には「ホワイト国除外」の重石が効くというリスクを抱えていることに変わりない。

     

    「GSOMIA終了日延長」は、米国の仲介で日韓が承認する形になれば事実上、GSOMIAは封印される。韓国にとっては、「名誉ある撤退」という形だが、今後は簡単に歴史問題を持ち出せないという枠がはめられるであろう。これまでのように日本へ「罵詈雑言」を浴びせられなくなるはずだ。「政経非分離」という重石がつくからだ。

     

    (3)「外交消息筋は7日、「理論的に見れば、協定終了を通知しても、双方が同意すれば再延長や終了の延期は可能だ」とし、「韓日両国が終了日を延期するという内容の合意文を作るだけで済む」と述べた。米国はこのような形を通じてでも、ひとまずGSOMIAの終了を阻止するために奔走しているように見えるが、日本の輸出規制に変化がない限り、韓国にとってはGSOMIAの終了決定を覆す方向で動く名分がない」

     

    「終了日の延期」とは、改めて日にちを切ると今回のような騒ぎになる。したがって、「終了日は、日韓両国の協議で決める」という曖昧な形になるのだろう。

     

     

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