勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    a0960_000672_m



     

    昨年一年、中国はにわかに日本へ接近して、再三再四「一帯一路」計画への参画を求めてきた。これは、中国に経済的負担となった証明だ。

     

    『人民網』(7月30日付)は、中国商務部のデータに基づき、「一帯一路」の沿線55カ国に対する中国企業の今年16月の直接投資が、前年同期比で15%減少し、76億8000万ドル(約8526億円)と報じた。対外投資全体に占める割合は12.3%である。ここから計算すると、上期の直接投資総額は624億3900万ドルだ。主な投資国はシンガポール、ラオス、マレーシア、ベトナム、パキスタン、インドネシア、タイ、カンボジアである。これに対して、次のように論評が出ている。

     

    『レコードチャイナ』(8月1日付)は、「一帯一路ブームに陰り? 中国企業の対沿線国投資16月は15%減」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「仏『RFI 中国語版サイト』は、『一帯一路をめぐっては、世界中で困難に直面していると疑いの目が向けられている』とした上で、『中国商務部が最近発表したデータは、一帯一路ブームに陰りが見られることを別の面から証明するものだ』と伝えた。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は今月、『一帯一路』関連プロジェクトをめぐり『沿線国では市民の反対や労働政策への抗議、施工延期、国の安全への懸念など多くのトラブルが発生している』とし、『一帯一路は世界中で困難に直面している』などと報じた」

     

    海外メディアの報道では、「一帯一路」に厳し目が注がれている。特に、沿線国で市民の反対や労働政策への抗議、施工延期、国の安全への懸念など多くのトラブルが発生している。この状況では、工事が進まないであろう。工事が竣工しても、市民との対立のしこりが残り、リターンは上がらないであろう。中国にとっては、「一帯一路」が利益を生むかどうかがポイント。それが、市民と紛争を起こすような状況では絶望的だ。「一帯一路」で、このタイプの直接投資がいくら増えてもリターンは望めない。

     

    ここで中国の海外直接投資状況(中国商務省調べ)を見ておきたい。

     

    2013年 1078億ドル

      14年 1231億ドル

      15年 1457億ドル

      16年 1701億ドル

      17年 1201億ドル

      18年  624億ドル(1~6月)

     

    2016年の1701億ドルがピークである。その後に減っている理由は、外貨流出抑制と中国資本が先進国からスパイ活動を警戒された結果だ。先進国が、中国資本を排除したことは、中国経済にとって深刻な問題を提起している。これは、直接投資のリターンが減少するという致命的な欠陥をもたらすからだ。

     

    中国が、「一帯一路」で投資しても市民の反対活動で工事も進まないようでは、とてもリターンを期待できない。一方、先進国へ投資すれば、平均的なリターンは得られる。この差は極めて大きいのだ。中国資本は、先進国で技術窃取やスパイ活動の嫌疑で投資すら許されないのだ。世界経済で「村八分」扱いである。この状況が、中国経済の実態をじわじわと蝕んでいる。中国経済は、国際収支における資本収支で赤字幅を広げているのだ。

     

    2018年6月末(4~6月)の経常収支は、58億ドルの黒字計上である。だが、1~3月は341億ドルの赤字で、1~6月の上期は283億ドルの赤字になった。半期の赤字は2001年、WTO加盟以来である。中国経済が弱体化している証拠である。

     

    4~6月の経常収支の内容を下記のデータで見ると、先行きが懸念される。すなわち、経常収支を構成する、①貿易収支、②サービス収支、③所得収支の推移が次第に悪化していることだ。サービス収支は、特許料・旅行の収支。所得収支は、利息・配当金の収支である。

     

    下表の6月末は、4~6月の四半期データである。

         2018年6月末  2017年6月末  2016年6月末

    経常収支   58億ドル     526億ドル   662億ドル

    貿易収支   1042億ドル  1321億ドル  1247億ドル

    サービス収支 -737億ドル  -727億ドル  -517億ドル

    所得収支   -208億ドル   -30億ドル   -55億ドル

     

    前記のデータを見ると、中国の経常収支の黒字が細っている状況が分るはずだ。その要因は、貿易収支の黒字幅減少。サービス収支赤字が拡大していること。所得収支の赤字もそれに次いで拡大していること、である。

     

    貿易収支でも重大な問題が起きている。中国へ進出している台湾大手IT企業6社が、中国からの移転を検討している。

     

    米国による対中関税引き上げ25%が実現すると、大赤字に陥る危険性が出てきた。大手6社の昨年売上高は、約33兆円にも上っている。これら大手6社の傘下企業が、16年に中国で生産し米国へ輸出した金額で見ると、上位20社のうち実に15社も占めている。これだけウエイトの高い台湾IT企業が、中国から移転したならば、その影響は極めて大きい。

     

    これが、現実の問題になれば、中国の輸出は大打撃を受けて貿易黒字は急減する。経常収支黒字の源泉である貿易黒字が大幅減になれば、経常収支は赤字転落必至だ。こうなると、「一帯一路」が、経常収支の足を引っ張る要因となって、中国経済を苦しめる荷物になる。その時、習氏の政治責任が問われる局面となろう。

     

     

     

     


    a0960_001410_m


    太平洋の楽園といわれるトンガ王国など8ヶ国が今、天国どころか地獄の苦しみを味わっている。中国の甘言に乗って借金したばかりに、返済で苦しんでいるのだ。中国が、この楽園に札束を持って乗り込んできたのは、台湾と外交関係を断交させる目的であった。中国と国交を結ばせる手段に、「お金も貸して工事もしてあげますよ」という猫なで声で接近したのだ。

     

    中国の甘い囁きに乗らなかった国は、借金に苦しむこともなく「ラッキー」で、そのまま楽園の夢を維持している。太平洋の島嶼国は、中国と外交関係を結んで地獄へ突き落とされた国と、律儀に台湾との外交を維持し続けて、「国家安泰」という国に二分されている。

     

    『ロイター』(8月18日付)は、「トンガ、中国への債務帳消し共同要請案を撤回」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「トンガのポヒバ首相は17日、トンガなど太平洋の島嶼国が共同で中国に債務の帳消しを求めることを断念した。関係筋によると、この計画をめぐり中国がトンガに抗議したという。トンガは、巨額の対中債務を抱える南太平洋の8島嶼国の1つで、中国に債務の帳消しを要請する計画について、域内の支持固めに動いて

    た」

     

    (2)「ポヒバ首相は16日、ロイターに対し、9月初めにナウルで開催される太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議で計画を詰める見通しを示していた。しかし、17日の声明で首相は『さらなる検討の結果』フォーラムは対中債務問題を話し合うのに適切な場ではなく、各国がそれぞれ解決策を見出すべきとの見解を示した。関係筋によると、ポヒバ首相が共同で中国に債務の帳消しを求める案を提起した後まもなく、トンガ政府は中国から抗議を受けた」

     

    トンガが代表格で、中国へ債務帳消しを要請しようとしたが、それを撤回したという話に過ぎない。なんの変哲もないが、中国は返済できないのを知りながら貸している点で問題はないのか。しかも、トンガだけでなくほかに7ヶ国も過剰債務国が存在するのは、「貸し主責任」もありそうな感じだ。銀行という視点から見ると、返済できない相手に貸したことは、「審査能力」に問題があったことになる。中国が、何を狙っていたのか。オーストラリアとニュージーランドは、中国の出方に警戒している。

     

    トンガなどが、中国から借金した事情を『ロイター』(8月1日付)で説明しておきたい。

     

    (3)「トンガは、中国からの融資が当初6500万ドル(約72億円)程度だった。現在は1億1500万ドルを超える。1年間の国内総生産(GDP)のほぼ3分の1に相当する。利子が膨らんだほか、トンガ全土の道路開発のために新たな融資を受けたためだ。元金返済計画が9月にスタートするが、トンガの年間元利払い費は約2倍に膨れ上がることになり、同国政府は対応に追われている。トンガの不安定な立場は、南太平洋の小国を直撃している広範な『負債疲れ』を示している。同地域が財政難に陥り、中国からの外交圧力にますます影響を受けやすくなるという恐怖も駆り立てている」。

     

    トンガは、中国から当初6500万ドル借りた。それが現在、1億1500万ドルに膨らんでいる。年間GDPの3割だという。利子のほかに追加工事の費用を債務で賄った結果だ。中国は、明らかに返済できないことを見越していたはずである。担保に何を狙っていたのか。

    この一件を見ると、借りる側も無計画だが、貸す側も胡散臭い感じがする。


    a0001_018101_m


    習近平氏の国粋主義では見通せなかった事態が、次々に起ころうとしている。米国は、対中関税を引き上げれば、中国に進出している外資系企業が中国を離れるだろうと計算していた。今、その目論見がまんまと的中しそうである。これが現実化すれば、「中国製造2025」でハイテク部品を製造しても、国内に購入先が減少するという新たな危機を迎える。

     

    中国脱出を検討し始めたのは、台湾大手IT5社である。

     

    『ブルームバーグ』(8月18日付)は、「投資先を南に、貿易戦争の影響回避へ、台湾EMS各社が中国拠点からの生産移管検討」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」やパソコンなどの電子機器生産を請け負っている台湾の受託製造サービス(EMS)各社が、米中貿易戦争の影響を回避しようと、中国拠点からの生産移管を検討し始めた。生産の大部分を中東欧やメキシコ、東南アジアなどに移す準備を進めている。世界のIT産業の部品調達・供給網(サプライチェーン)計画にも影響しそうだ」

     

    具体的には、次の各社である。仁宝電脳(コンパル)、鴻海精密工業(フォックスコン)、英業達(インベンテック)、広達電脳(クアンタ・コンピューター)、和硯聯合科技(ペガトロン)の台湾EMS大手5社だ。これら各社首脳は、過去1週間の決算発表の電話会議などの場で、貿易戦争の影響回避に向けた対策を相次いで説明した。

     

    (2)「大手5社に緯創資通(ウィストロン)を加えた大手6社の昨年の売上高は、9兆1100億台湾元(約32兆7960億円)である。中国各地の生産拠点で電子機器を組み立て、米HPインクや米デルなどのブランド名で製品を供給するなど、ハイテク分野のグローバルサプライチェーンで重要な役割を果たしている。中国税関総署などの統計によると、16年に中国から米国に輸出した企業上位20社のうち、台湾のEMS大手6社傘下の企業が15社を占めた」

     

    大手5社に緯創資通を加えた大手6社の昨年売上高は、約33兆円にも上っている。これら大手6社の傘下企業が、16年に中国で生産し米国へ輸出した金額は、上位20社のうち実に15社も占めている。これだけウエイトの高い台湾IT企業が、中国から脱出したならば、その影響は極めて大きい。中国当局が聞いたら、卒倒するほどの衝撃を受けるはずだ。

     

    (3)「OEM(相手先ブランドによる生産)やODM(企画・設計を含めた委託生産)の利益は極めて低い。粗利益率でみると、4~6月期の仁宝電脳は3%をわずかに上回る水準。ライバルの広達電脳は約4.5%で、仮に米政府が中国からの輸入品に2000億ドル相当への追加関税を発動し、台湾企業の製品が対象となれば、利益は吹き飛ぶ」

     

    台湾IT企業はOEMやODMゆえに祖利益率は5%以下である。ここへ、米国から20%の関税をかけられたら大赤字で倒産する。こうなると、中国脱出は死活問題になる。

     

    (4)「英バークレイズ・バンクの地域担当エコノミスト、アンジェラ・シェイ氏(シンガポール在勤)は、「中国での生産インセンティブが次第に低下していることに加え、台湾当局は南への投資政策を推奨している。さらに、中国の労働コストが徐々に上昇しているからだ」と説明する。台湾では、米中の貿易戦争に対応し、生産移管を柱とする緊急対策策定の動きが加速している。鴻海精密工業の郭台銘会長兼最高経営責任者(CEO)はすでに米国で100億ドル規模の液晶パネル工場を開設している。台湾のシンクタンク、中華経済研究院の呉中書院長は、『米中通商摩擦はすぐには収まらない。台湾企業にとって生産拠点の分散は重要だ』と話した」

     

    台湾当局は、東南アでの生産を勧めている。こうした後押しがあれば、いつまでも中国に止まる理由はなくなる。中国の「国粋派」は、思わざる事態の出現に頭を痛めるはずだ。中国は、「経済派」が実権を握らなければ国運を誤るだろう。


    a0830_000060_m






    文大統領の経済政策は、ことごとく失敗している。打つ手が全て逆であり、労働組合的な発想にしがみついている結果だ。これでまた、支持率は下がるであろう。韓国の7月の就業者増加数は、わずか5000人増に激減した。これに驚いた政府は、明日の日曜日に緊急会議を開く。国民に対して、「政府は休日でも働いている」というポーズだ。成果は出るはずがない。間違った政策を撤回しない限り、雇用情勢の悪化は続くだろう。

     

    原因は、今年の最低賃金を大幅に引き上げた(16.4%)ことにある。自営業者がこの高い最賃を支払えないために、雇用を打ち切るか、家族経営で人を増やさないのが理由と見られる。

     

    雇用状況を見ると、昨年に比べて「激変」という言葉が何らおかしくないほどである。

     

    『聯合ニュース』(8月16日付)は、次のように伝えた。

     

    (1)「7月の就業者数は2708万3000人で、前年同月に比べ5000人増にとどまった。増加幅は、韓国経済がリーマン・ショックの影響下にあった2010年1月(マイナス1万人)以来、8年6カ月ぶりの低水準。就業者数の増加幅を前年同月で比較した場合、09年7月(マイナス10万8000人)以来、9年間で最も少なかった。これで、前年同月比の増加幅は7カ月連続で10万人台以下にとどまった。昨年の就業者数の増加幅が月平均31万6000人だったのとは対照的だ」

     

    昨年の月間平均の就業者数の増加幅は、31万6000人。これが、今年に入っての最賃引上で減少に転じた。7ヶ月連続で前年比10万人台以下に落ち、7月はなんと5000人増に過ぎない。この雇用者数の減少入り時期と最賃引上時期が、ピッタリと重なっている以上、就業者数減少の原因は、最賃の大幅引き上げにある。

     

    政府は明日、「休日会議」を開いて対策を練るという。

     

    与党・民主党の関係者は8月17日、『事案が至急であるため、異例にも日曜日に党・政・青会議を開くことにした』とし『最悪に近い7月の雇用動向に関連して懸案を点検し、対策を用意する予定』である。これを受け、休暇中だった金東ヨン副首相兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で各部処の長官が出席した中、緊急経済懸案懇談会を主宰した。金副首相は『4兆ウォン(約3930億円)規模の財政補強パッケージを迅速に推進する一方、雇用関連予算を含む来年度の財政基調を拡張的に運用する計画』と述べた」(『中央日報』8月18日付)

     

    政府は、緊急予算で約3930億円を組む予定というが無駄金になろう。原因が、無謀な最賃の大幅引き上げである。緊急措置として、引き上げ幅を小幅にするなど、抜本対策を打たない限り空っ振りに終わるだろう。

     

    政府は、自営業者の経営苦境を理由に、今年の税務調査をしない方針を検討中という。これが、「国民から共感を得られると判断した」という(『聯合ニュース』8月17日付)。このニュースを聞いて、「大衆迎合政治」の典型と感じる。税務調査をしないという意味は、「脱税しいてよい」というシグナルだ。利益の出ている自営業は、正しく納税すべきだ。韓国政治は、根本が狂っているのでないか。そう思うほどピンボケである。


    a1150_000718_m




    中国の口車に乗せられて、モリディブ・スリランカ・パキスタンの三カ国は身丈に合わない過大なインフラ投資を実行し、首が回らなくなった。マレーシアは、ナジブ前首相が中国の言いなりで、膨大な債務を押しつけられ、根本的な見直しに動いている。ミャンマーも財政危機を察知して、計画の大幅縮小に着手。大騒ぎした「一帯一路」は、もぬけの殻になってきた。

     

    マレーシアはマハティール首相の再登場でほぼ、ご破算になりつつたる。中国にとっては、なんともバツの悪い話になってきた。いかに、あくどいビジネスを行なっていたかが、明らかにされている。こういう中国が、周辺国から信頼を失うことは当然である。

     

    『大紀元』(8月15日付)は、「マハティール首相がまもなく訪中、『一帯一路事業を諦めた意』、中国と交渉へ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「マレーシアのマハティール首相は、817日から5日間の日程で訪中して、習近平国家主席らと会談を行う。首相は13日にAP通信のインタビューを受け、訪中の際、前政権が中国と調印した『一帯一路』インフラ事業の中止に関する協議を行うと表明した。中国訪問は5月の首相就任後、初めとなる。AP通信のインタビューでは、マハティール首相は中国との友好的な協力関係も保ちたいと明言しながらも、『マレーシアにとって、中国の支援プロジェクトが経済的恩恵をもたらさないと判断した場合、できるなら、これらのインフラ事業をあきらめたい』と示した」

     

    90歳を過ぎたマハティール首相が再登場したのは、自分の後継者のナジブ前首相が、中国と組んで汚職まみれになった政治の一掃である。それだけに、中国に乗せられて財政的な難題を背負うことに拒否感が強い。「一帯一路」は今や、中国が自国の利益だけを求める歴史的「スキャンダラス」プロジェクトに成り下がった。

     

    ナジブ前首相が、中国と結んだ契約総額は200億ドル超である。国家財政を圧迫することは明らかである。マハティール首相は、財政問題に敏感に反応するタイプだ。マレーシアの対GDP比の政府債務残高は、1990年に75%と高かった。それが、1997年には30%まで改善した。

     

    マハティール首相の前政権担当時は1981~2003年である。マハティール氏が必死になって財政再建に取り組んだ結果であろう。その後は再び増加に転じており、2017年には54%まで膨らんでいる。この段階で、「一帯一路」プロジェクトで20億ドル超を抱えたらどうなるか。マハティール首相の危機感がよく分かるのだ。マハティール首相は訪中で、継続事業について不公平な工事契約、ローンの見直しなどを行なうという。

     

    『ウォールストリートジャーナル』(8月16日付)は、「中国マネーに警戒感、ミャンマー港湾開発縮小へ」と題する記事を掲載した。

     

    ミャンマーは、中国が「一帯一路」で弱小国を食いものにしている現状に、強い警戒心を持っている。中国の甘言に乗せられまい、と計画の見直しに着手した。中国のイメージは急落である。これから中国は、いくら立派なことを言っても、必ず裏があると見透かされるはず。愚かなことをやったものだ。

     

    (2)「ミャンマー政府は目下、ベンガル湾における中国支援の港湾建設プロジェクトの大幅縮小を目指している。持続不可能な債務を背負いかねないとの危機感が当局者の間で広がっているためだ。関係筋によると、ミャンマー当局は現在、プロジェクトの規模を当初予定の73億ドル(約8100億円)から13億ドル程度まで縮小する方向で、中国中信集団(CITICグループ)が主導するコンソーシアム(企業連合)と協議を進めている」。

     

    ミャンマー当局は現在、プロジェクトの規模を当初予定の73億ドル(約8100億円)から13億ドル程度まで縮小する方向で検討を進めている。5分の1以下に圧縮するものだ。中国は、きっと舌打ちしているに違いない。「カモ」と見ていたミャンマーが突然、目覚めてソロバンを弾き始めたからだ。

     

    中国の毒牙にかかる国は、一国でも少なくしなければならない。財政再建が困難になれば、IMFの緊急融資で凌がざるを得ない。すでに、パキスタンが、その窮地に追い込まれている。IMFの支援下に入れば、厳しい財政緊縮が求められる。中国のもうけ仕事のために、パキスタン国民にしわ寄せが行く。なんとも不合理な話だ。

     

     

     


    このページのトップヘ