勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    習近平氏が、旗を振ってきた「一帯一路」プロジェクトは、壮大な計画でなく汚職まみれの性格を浮き彫りにしている。この計画を始めた理由は、国内の過剰生産に陥っていた鉄鋼やセメントの販売先確保と、当時の外貨準備高が4兆ドル接近という高水準にあったことにある。

     

    中国は、「第二のマーシャルプラン」という触れ込みであった。米国が、第二次世界大戦で荒廃した欧州の復興を支援すべく始めた「マーシャルプラン」になぞらえたもの。だが、実態はマーシャルプランとはほど遠く、中国の利益確保を最優先する「まやかしもの」であった。前述のような汚職や、相手国を債務漬けにして担保を取り上げるという「国際高利貸し」とでも言うべき事実が暴露されている。

     

    「一帯一路」は不採算工事が圧倒的である。中国が貸し付けた資金が返済されないために、中国の外貨資金繰りが悪化している。相手国を籠絡するために始めた「一帯一路」が、皮肉にも中国を苦しめる事態を招いている。こうした資金的な行き詰まりによって、日本へ「一帯一路」参加を求めてきた。日本は、「一帯一路」の杜撰な内容を熟知しているので、この名称を使わず「第三国市場協力」という曖昧なものにした。しかも、日本独自の基準で融資すると宣言。「一帯一路」と切り離した。

     


    『ブルームバーグ』(1月12日付)は、「深謀遠謀というより大混乱の一帯一路」と題する記コラムを掲載した。

     

    (1)「壮大なインフラ整備のビジョンか、それとも不正資金の温床か。中国が進める広域経済圏構想『一帯一路』の実像は何なのだろうか。マレーシア政界を巻き込む汚職事件の舞台となった政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)を巡り、中国高官が救済に手を貸すとマレーシア側に2016年に申し出ていたと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。マレーシア側は見返りとして一帯一路に絡んで中国に鉄道・パイプライン事業の権益をオファーしたという」

     

    マレーシアの「1MDB」は、国際的な汚職事件として米国司法も捜査対象にするほどの規模になっている。中国が、この「1MDB」救済名目で「一帯一路」計画を持ちかけたと報道された。この一件こそ、「一帯一路」の政治的な策略を鮮明にしている。

     

    (2)「これが本当なら、一帯一路と1MDBスキャンダルとのつながりをこれまでで最も明確に示すことになる。習近平国家主席肝いりの外交政策である一帯一路は、欧米の投資家が二の足を踏む新興アジアおよびアフリカでのインフラ事業に巨額の資金を投じるという野心的な計画だというのが一般的な認識だ。アングルを変えれば、マキャベリズム的な世界戦略とも考えられる。スリランカのハンバントタ港湾事業のケースに見られるように新興国の政府を『債務のわな』に陥れ、対中債務を抱えた国を網羅し、海外で軍事的野心を推し進めるとの見方も可能だ

     

    中国が、相手国を「融資の罠」に陥れて、目的の担保を手に入れる手法は、マキャベリズム的な世界戦略と指摘している。マキャベリズムとは、政治目的を達成するために、反道徳的な行為も浄化されるという思想だ。そう言えば、中国の行なっている技術窃取、産業スパイ、サイバー攻撃などすべてが反道徳的行為である。中国は、世界覇権を達成する目的の前に、許されると考えているに違いない。

     

    (3)「世界での中国の影響力を高めるための首尾一貫したマスタープラン(基本計画)というより、幾分混乱したブランド戦略あるいはフランチャイズづくりだとの見立てがより正確なようだ。数限りない地方当局者や国有企業がどんなプロジェクトであろうと国家主席からのお墨付きがあると名乗る上で格好の手段になるというわけだ。米戦略国際問題研究所(CSIS)のジョナサン・ヒルマン上級研究員は、昨年の分析報告で『中国政府のグランドデザインに沿ったものとは程遠く、一帯一路のこれまでの活動はばらばらで場当たり的だ』と指摘している」

     

    「一帯一路」の中身を見ると、グランドデザインに沿ったものでなく、場当たり的であると指摘している。となると、マキャベリズムというほどの緻密な計画に基づくものでないことが分る。手法だけが、マキャベリズムということかもしれない。中国は、紛れもなく反道徳国家の烙印が押される。人権弾圧や少数民族浄化がそれだ。

     

    (4)「中国雲南省とミャンマーの港湾を結ぶ石油・ガスパイプラインは稼働後5年してもほとんど使われず、インドネシアではジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道建設のスケジュールが少なくとも2年遅れており、やっと着工したばかりだ。本来は想定されていなかったナイジェリアアルゼンチンなどが一帯一路の対象とされる一方で、マレーシアやスリランカに加え、モルディブでも中国に疑念を抱く政権が誕生した。バングラデシュでのダッカとチッタゴンを結ぶ高速鉄道計画のように大風呂敷を広げても、全く掛け声倒れになりそうなプロジェクトの代名詞が一帯一路だということにもなりかねない」

     

    中国雲南省とミャンマーの港湾を結ぶ石油・ガスパイプラインが、完成後5年してもほとんど使われないのはなぜか。超長距離のパイプラインは、その間で膨大な量の石油やガスが未使用の在庫となるので、非経済的であると指摘されている。中国政府の粗略な計画の破綻である。「一帯一路」の本質的な欠陥を象徴しているプロジェクトだ。


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    米中貿易戦争の余波は、心理面で米国経済の先行きを不安にさせている。具体的に、景気が不況入りというシグナルがあるわけでない。ただ、「10年も好況が続けば、そろそろ腰折れもあるのでは?」という警戒感が出ている。

     

    FRB(連邦準備制度理事会)は昨年12月、予定通り政策金利を引き上げた。これが、市場ムードを警戒的にさせた要因の一つとなった。その後の株価急落に驚いたFRBは、今後は慎重に対応すると発言するなど、市場の警戒感を解く努力を始めている。

     

    トランプ氏は、市場の安定化を狙って、意識的に閣僚の罷免などをツイッターで流すことを自重している。その意味で、昨年12月は悪材料が重なりすぎた。今後、株式市場の動揺が収まり、そこへ米中合意という材料が飛び出せば、市場を覆う不安心理は一挙に覆されるだろう。今は、その端境期という感じもする

     


    『ブルームバーグ』(1月11日付)は、「米国、景気後退リスクは6年ぶり高水準、貿易戦争など影響」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米国がリセッション(景気後退)に突入するリスクは、エコノミストらによればこの6年余りで最も高い。金融市場の不安定な動きや米中貿易戦争、一部の政府機関閉鎖がその背景にある。ブルームバーグが過去1週間に実施した調査によれば、今後12カ月間に米国がリセッションに陥る確率(中央値)は25%と、12月に調査した際の20%から上昇した。エコノミストは、米金融当局が1~3月(第1四半期)中は政策金利を据え置くとみている。昨年は計4度の利上げがあった」

     

    昨年、4回あった利上げが、今年は2回と見られている。ただ、FRB議長は慎重な姿勢を見せている。スケジュールによる利上げはしない、とトーンダウンしているのだ。各地の連銀議長も、利上げ限界論を発表する向きが出てきたほど。景気をスローダウンさせてまで、利上げをするはずがない。市場は、その確信が持てないので右往左往しているのだ。となれば、FRBが市場と対話することで、不安心理を取り除くことが可能になろう。

     

    リセッションの可能性は、昨年12月は20%。今年は25%に若干の上昇である。景気の先行指数として注目される、米供給管理協会(ISM)が発表した、製造業総合景況指数は54.1と、2年ぶりの水準に低下した。ただ、依然として50を上回って拡大局面にある。米製造業活動を示す指数は、2008年10月以来の大幅な低下である。世界的に製造業が低迷する中、米経済に成長減速の新たな兆候が示されたとも言える。

     

    (2)「2019年の米経済成長率予想は2.5%。昨年は2.9%になったとの見方が示された。財政刺激による押し上げ効果は薄れるものの、力強い労働市場や賃金上昇などに支えられるとみる。7月まで成長が続いた場合、今回の拡大局面は10年間と、米国史上で最長記録となる。ドイツ銀行の米国担当エコノミスト、ブレット・ライアン氏は、『リセッションが迫っているとは考えていないが、金融環境はこの2カ月間で著しくタイトになっている。世界の成長を抑制する通商問題も続いており、企業の景況感が若干弱まっている』と述べた。『政府機関の閉鎖が企業の景況感にとって重石となっているだけでなく、消費者信頼感も引き下げる恐れがある』と指摘した」

     

    米国の今年のGDP成長率は2.5%の予測だ。昨年は2.9%と見られるので、今年は減速不可避である。労働市場が逼迫化していることと、賃上げが進んでいるので個人消費に陰りはみられない。一つだけ懸念されるのは、完全失業率が最低値まで改善された1年以上後に、景気がピークを付けるケースが多いことだ。ともかく、景気上昇が、この7月で10年になることは、「好況疲れ」現象が起っても当然であろう。


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    円高基調に転じてすでに6年3ヶ月目を迎えている。安倍第二期政権が発足する2ヶ月前からだ。これだけ長期の円安基調が続いているのは、日本のマイナス金利で米国との金利差が拡大していることが上げられている。

     

    実際は、米国の利上げで日米金利差が拡大しているにもかかわらず、じりじりと円高方向に動き始めている。こうなると、金利差を無視する動きが為替相場に出ているわけで、海外から「今年は円高」という声が、現実味を帯び始めてきた。

     

       

    為替相場を動かす要因として、次の点が指摘されている。

    .テクニカル要因

    .投機要因

    .ファンダメンタルズ要因

     

    日々の為替相場の動きは、ほとんど金利などの景気指標のファンダメンタルズ要因に左右されるが、長期的にはテクニカル要因も無視できない。為替需給の均衡点を表わしているからだ。その均衡点は、購買力平価である。

     

    1985年のプラザ合意以降の円=ドル相場の実勢を見ると、日米両国の企業物価・輸出物価から計算された購買力平価(1ドル=100円)の動きと非常に相関度が高いと指摘されている。その時々の円=ドル相場は乖離して変動するが、長期的に見ると日米購買力平価に収斂している。

     

    こういう長期的な円=ドル相場の流れの中で見ると、ファンダメンタルズ要因を強調し過ぎても正しい為替相場の動きを予測できないことになろう。投機要因も加味しなければならなくなるのだ。

     


    『ブルームバーグ』(1月11日付)は、「今年こそ1ドル100円か無理な水準ではないとの見方も」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「円は2019年、衝撃のスタートを切った。年末年始の連休中のフラッシュクラッシュ的な動きでドルに対して短時間に4%近く上昇した。ファンドマネジャーらは1ドル=100円まで円高が進む可能性を受け入れつつある。ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマネーマネジャー、ライアン・マイアーバーグ氏は『世界の成長が減速し、米金融当局が利下げをし、ボラティリティーが高まる。そんな環境になれば、円はファンダメンタル的には割安なので、1ドル=100円の水準も無理なものには思われない』と述べた。

     

    年初の隙間をつくような突然の円高であった。これまでの円安相場修正への前兆のような動きであったが、国際的には1ドル=100円を無理な相場でないという認識が出ていることに注目すべきだ。購買力平価の100円に接近する相場であれば、円高でも円安でもない適温相場水準と言える。

     

    (2)「ドイツ銀行は円が年内に1ドル=100円に達するとの見通しを示した。ジョージ・サラベロス氏らストラテジストはリポートで、『フラッシュクラッシュ的な動きは薄れたが、円高の原動力はそれだけではないと考える』とし、『日本人投資家の行動の構造的シフト』が今年の円を支えると予想した。このほか、ラッセル・インベストメンツとクレディ・アグリコルは20年に1ドル=100円に達するとみている」

     

    ドイツ銀行は、年内に100円相場があり得ると見ている。その背景には、日本の投資家がすでに円高に備えた投資行動を取っていることを上げている。「渡辺夫人」と言えば、日本の為替投資家の代名詞だ。この渡辺夫人の出動が、為替相場の一大「投機集団」と見られて注目されている。円高への投機要因が、日本国内にある。そういう意味で、為替相場を動かす要因2で上げた投機要因がテコとなりそうだ。

     

    株式市場では、円高=企業業績悪化=株安というパターンである。確かに、国内からの輸出にはブレーキとなるが、日本経済全体にとっては、円高による交易条件の改善効果がある。ただ、円高で輸入物価が下落することで消費者物価が頭打ちとなり、日銀の物価目標2%がさらに遠くなるというジレンマを抱える。

     
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    このように、円高のもたらす悲喜こもごもの情景はあるが、日銀は金利政策のターゲットを物価目標2%に置かない兆候を見せている。すでに、米国のFRB(連邦準備制度理事会)の金利政策は、中立金利(自然金利=均衡金利=潜在成長率)に置かれていることが明言されている。日本もこれに倣う様子が窺えるのだ。日本の中立金利は、0.8~1%程度(潜在成長率)と推測されている。日本もこのような状況になれば、無理に1ドル=100円に向けた円相場を阻止する必要はない。静観すれば良い。ここでさらに、金利政策に小細工することをやるべきでないだろう。

     

    日本では、円高になって輸出が減るとしても、経常黒字には大きな影響が出ない構造的な変化が起っている。2017年度の国際収支速報では、経常収支の黒字は21兆7362億円と、前年度より3.4%増えて過去3番目の水準になった。4年連続で黒字は拡大した。

    最大の要因は、第1次所得収支の伸びである。企業が海外子会社から得る配当金などを示す2017年度の第1次所得収支では、
    海外子会社による稼ぎを示す直接投資収益は前年度から1割増え、8兆9459億円だった。かつては貿易黒字が稼ぎ頭だった。今は海外の直接投資収益が、経常黒字額の4割を占めるまでになっている。国内でモノを作って輸出する形態から、海外への投資で稼ぐ姿に変わりつつある。この変化こそ、日本の国際収支構造が高度化した証拠である。

     

    為替相場の動向は、重要であることは事実としても、円高=株安という点だけで受け止めるべき時期を過ぎた。

     

     


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    今回の韓国駆逐艦のレーダー照射問題は、韓国人の本質に関わる問題である。国際問題でも平気で噓を言うとしたら、信用失墜も甚だしいのだ。この裏には、根深い「反日」がある。韓国政府のすべてが、日本に対して何をしても許されるという思い上がりがあることを証明したのも同然だ。10日の文大統領による日本に対する高姿勢な態度は、日韓関係を改善する意向が全くないことを示している。この姿勢が、韓国政府全体を支配しているようだ。

     

    韓国大統領府の秘書官の6割は、元学生運動家出身である。火炎瓶を投げつけるなど、派手な闘争をやってきた連中である。いわゆる「86世代」の50歳台だ。彼らが、学生時代を過ごした1980年代は、朝鮮半島が南北に分断された責任を、すべて日本と米国に帰させる風潮が強かった時期である。彼らは、当時の雰囲気をそのまま、現在まで持ち続けているグループである。その集団が、そっくり大統領府へ移ったので、「反日」は確信犯的な行動と言える。韓国に革新政権が続く限り、この「86世代」が大統領府に居残るはずだ。

     

    日韓関係の改善は、革新政権が続く限り不可能と見るべきである。ただ、日本にも「チャンス」はある。革新政権が続くかぎり、経済政策で失敗して韓国経済が「再起不能」に陥る懸念が極めて大きいことだ。そうなれば否が応でも、日本に頼らざるを得なくなる。日本は、「十年一剣を磨く」という心情で、機会がくるのを待つのだ。

     


    『日本経済新聞 電子版』(1月11日付)は、「韓国レーダー照射問題、長期化の兆し、米国静観」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「2018年12月20日に海自機がレーダー照射を受けてから3週間が経過した。自民党内などで韓国への不満が高まっている。レーダー問題を巡る主な論点は(1)レーダー照射の有無(2)哨戒機の飛行方法(3)哨戒機からの呼びかけ――3つだ。日本政府は火器管制レーダー特有の電波を複数回照射されたのを確認したとの立場。韓国側は『カメラで追尾しただけで電波は出していない』と言い張る」

     

    韓国海軍の対応を見ていると、「子どもの喧嘩」の言い分と同じである。最初は、北朝鮮の遭難船捜索のためにレーダー照射していた、としていた。それが今度は、照射していなかったに変っている。自衛隊哨戒機の低空飛行を問題にしているが、米軍の元パイロットによる映像分析では、何ら問題はない(テレビ朝日)と太鼓判を押している。ともかく、「ああ言えば、こう言う」で責任逃れに終始している。その上、日本に謝罪を求めるという「盗人に追い銭」の状態だ。

     

    (2)「哨戒機の飛行に関しては、韓国側は哨戒機が駆逐艦上空を低空で飛ぶ『特異な行動』を取ったと主張し謝罪を求め、日本側は否定している。哨戒機が3つの周波数帯を使い呼びかけたことについても、韓国側は『雑音がひどく聞こえなかった』と言い返す。昨年12月末に防衛省が哨戒機の撮影した映像を公表し、韓国の主張は揺らいだ。今月4日に韓国側が反論の動画を公開した。防衛省は4日に統合幕僚監部から米国のインド太平洋軍に状況を報告した。米側は韓国にあきれているとされるが、仲裁には慎重だ

     

    防衛省は、ハワイのインド太平洋軍に状況を報告したが、呆れていたという。韓国軍の信頼を落とす事件だ。ただ、米軍は日韓の間に立っての仲裁には慎重という。それぞれの同盟軍だけに、立入たくないのだろう。

     

    (3)「日本政府がカードとして残すのはレーダーの電波情報の提示だ。電波の情報と韓国側の艦艇のデータを照合すれば決定的な証拠になる。防衛省が昨年12月下旬の韓国側とのテレビ電話による協議でデータの交換を提案したものの、韓国側は拒否したという」

     

     日本は、韓国に対してレーダーの電波情報を出し合って照合する案を出したが、韓国の拒否にあっている。自らの誤りが証明されるからだ。ここまで来ると、もはや何を言っても無駄という感じがする。「これが韓国人の正体か」という絶望的な気持ちで後味の悪い話になってきた。

     

     

     


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    12月の生産者物価が、前年同月比0.9%上昇と、前月(2.7%上昇)に比べ大幅に鈍化した。物価の下落は需要の停滞を反映している。この鈍化状態は6カ月連続で、2016年後半以来の低水準を記録した。中国経済は確実に冷却化に向かっている。

     

    米中貿易戦争で、中国がなすところなく米国の要求に屈しているのは、国内景気の悪化が足下を脅かしている結果だ。民族主義者の習近平氏が、ここまでトランプ氏に追い込まれながらも一矢も報いることができないのは、崖っ縁に追い込まれている証拠だ。日本が太平洋戦争で追い込まれ、米国から無条件降伏を迫られているところと似たような事情であろう。

     

    『ブルームバーグ』(1月11日付)は、「中国企業のデフォルト懸念、ムーディーズ、リスク分析、13年ぶり高水準」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国企業のデフォルト(債務不履行)リスクが、13年ぶりの高水準となっている。ムーディーズ・アナリティクスの分析で分かった。想定されるデフォルト頻度を測る同社の指数によると、借り手企業の約25%で初期警告水準より高い状態だ。シニア調査アナリストのグレン・レビン氏はリポートで、『この比率はここ2年間、着実に上昇しており、今は2005年に見られた水準に近い』と指摘した」

     

    世界的な格付け機関のムーディーズの分析によれば、デフォルト危機の初期状態よりも悪化している企業が、融資を受けている企業の約25%にも及んでいる。ちょうど2005年の水準に接近しているという。2005年のGDPは、二桁成長(11.3%)時代であったから、デフォルト危機に見舞われることはなかった。現在のGDP成長率は、ほぼその半分の6%台である。しかも、これから減速が見込まれる状況で、事態の楽観は許されない


    (2)「レビン氏は、『比較的堅調な経済状況が続いているように見えるが、今は重大な局面に差し掛かっている。もし経済が一段と減速し、さらに悪化し、持続的な下降に入るようなら、企業のクレジットリスクが急上昇し始めるのを目の当たりにする可能性が高い』としている。同社が調査した61の産業グループで、クレジットリスクが最大だったのは建設と建材、公益部門の上下水道企業である。リポートは、『こうした産業は全て建設関連で、クレジットリスクの上昇はここ数年間における建設活動の落ち込みを映し出している』と説明。リスクが最も低いのは製薬とコンピューターソフトウエア、飲食品産業という」

     

    ここで重視すべきは、生産者物価が減速状態にあることだ。理由は、過剰生産か需要減にあるが、貿易戦争による心理的圧迫も加わっている。対米輸出は、これ以上増えることが予想しにくく、生産活動は頭打ちとなろう。この状態をインフラ投資でカバーするとしても、財政的な余力が少なく、金融緩和に依存せざるを得ない局面だ。

     

    クレジットリスクの高まっている業種は、「建設と建材、公益部門の上下水道企業」とされている。要するに、インフラ投資関連業種の「三羽ガラス」が苦境に立たされているのだ。中国政府は、GDP下支え役としてさらに、インフラ投資に依存する態勢である。だが、中央財政から資金を供給して工事を発注するのでなく、地方政府と国有企業による資金立替で、工事だけ進めさせているに違いない。この方式が、債務を膨らませて「クレジットリスク」を高めているのだ。この借金方式が、建設と建材、公益部門の上下水道企業」の経営悪化を招いている主因である。

     

    建設と建材の業種は、インフラ投資のほかに、不動産バブルにともなう住宅建設も含まれている。先高感に惑わされて高値の住宅を購入した庶民は、多額の負債を抱えて身動きできない状態にある。これが、個人消費に頭打ち感を強めている理由である。結局、インフラ投資と不動産開発投資が行き詰まったに過ぎない。習近平経済が、破局を迎えているのだ。


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