勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国が、笛や太鼓で威勢を付けてきた「一帯一路」計画は、大きな曲がり角に立たされている。中国によって、「債務トリップ」という穴が仕組まれていることが分ったからだ。その犠牲国は、モリディブ・スリランカ・パキスタンである。中国の甘言に乗って、インフラ投資を行なったばかりに財政危機に直面している。

     

    これを見て愕いた、マレーシアやミャンマーが「一帯一路」計画の縮小をめぐり、中国政府と話合いを始めている。中国は、この報復のためマレーシアでスパイ活動を始めたという恐ろしい話が出てきた。どこまでも腹黒い中国である。

     

    『フィナンシャルタイムズ』(8月16日付)は、「中国が一帯一路をスパイ活動に利用と報告書指摘」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「広域経済圏構想『一帯一路』に関係した中国のサイバースパイ活動が増えている。中国政府は巨大インフラ整備事業を企業や国に対するスパイ活動や異論の抑え込みに利用していると、専門家は警鐘を鳴らしている。米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの報告書によると、中国はベラルーシやモルディブ、カンボジア、欧州諸国の外務省や非政府組織(NGO)を標的にしている。『中国にとって巨額のお金がかかっている国や、今後の事業に影響を及ぼす政策が立案されつつある国に関心を向けているようだ』と、ファイア・アイのサンドラ・ジョイス副社長は言う」

     

    共産主義とスパイは双子の関係にある。中国は、旧ソ連のKGB(ソ連国家保安院会:スパイ機関)ほどの悪辣なことはまだ行っていないにしても、ついにこの悪の道に入ってきた。口では立派な「平和希求」などと言うが、やっていることは他国を陥れる策略をめぐらし始めている。

     

    (2)「マレーシアのマハティール首相が中国は『不公平な』取引をしていると主張するなど、『一帯一路』はすでに批判派から矛先を向けられている。そこにサイバースパイ活動の脅威も指摘される事態となり、『一帯一路』の事業の入札過程と中国の動機にさらなる疑問が浮上した。英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)の調査コンサルタント、サマンサ・ホフマン氏は、巨大事業の監視や情報収集だけでなく、中国は収集した情報を異論の抑え込みにも利用しようとしているはずだと指摘する。『安全保障と外交に具体的な影響が生じる国々において、議論や考え方をコントロールしようとするものでもあるはずだ』と、ホフマン氏は言う」

     

    中国が、各国でこれはと思われる人物に接近して金品をばらまく手法はよく知られている。大手メディアに登場させて、中国に有利な意見を言わせるもの。日本では、そういう疑わしい発言をすると、ネットメディアが批判するから効果は薄い。ただ、中国メディアに登場して日本批判をする日本人がいる。中国「御用達」という感じだ。

     

    (3)「ホフマン氏はこう書いている。電子商取引のプラットフォームや孔子学院、通信ネットワーク、運輸会社、ホテル、金融決済機関、物流会社といった外国の『データ収集拠点』はバックエンド経由で中国の中央分析センターに情報を送る。中国の組織と市民は国家情報法により、国家の保護の下で情報の収集と『国の情報活動』の維持に協力することを求められているからだ」

     

    「一帯一路」で拡大される中国経済圏では、電子商取引のプラットフォーム、孔子学院、通信ネットワーク、運輸会社、ホテル、金融決済機関、物流会社などから得られる情報が、通信機に秘かに組み込まれている「バックエンド」で、自動的に北京に送られている。「一帯一路」はインフラ事業をやるだけでなく、スパイ活動にも利用しているのだ。

     

    米国が、中国製通信機の販売を禁止した背景は、このバックエンドによって米国の情報が中国へ筒抜けになることの防止である。すでに米中関係は事実上、「コールドウオー」(冷戦)に入っている。

     

    (4)「ファイア・アイは、マレーシアは5月の総選挙に勝利したマハティール氏が中国批判に出たことで、『サイバースパイ活動のリスクが高まった』と警告している。『事態の進展を見極めようとする目的で、マレーシアの組織に対するスパイ活動が高まると我々はみている』と、ジョイス氏は話した。ファイア・アイは、すでに中国のハッカー集団『TEMP.Toucan』がマレーシアの政府・民間組織への侵入を試みたと指摘している」

     

    マレーシアのマハティール首相は、「一帯一路」の見直しを表明した。中国はこれを受けて、サイバースパイ活動の準備に入っていると言う。こういう話を聞くと一瞬、「生意気なことをしているな」と思うが、自称「大国」となると大国ぶったスパイ活動をするのだろう。一説では、日本国内でも5万人の中国人スパイがウロウロしているとか。日本も機密情報を守らなければならない。特に、潜水艦情報が狙われている。

     


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    韓国上場企業の今年上半期の業績が集計された。驚くべきことに、サムスン電子1社に依存することが分った。文大統領は、韓国の近代化は日韓併合と無縁で自力で実現した。8月15日の「光復節」では、こう演説した。自力に依存するほど「イノベーション能力」が高いならば、上半期業績がこれほど悪化しなくても事前に対策を打てたはずである。それが、何もなかったのだ。

     

    こういう過程を見ていると、韓国の近代化(工業化)は自力によるものでなく、日韓併合時代の制度改革が大きく寄与したことは疑いない。GDP推計において、設備投資比率が急速に盛り上がったのは、1930年代であることが確認できる。いわゆる「離陸」現象というものだ。

     

    韓国は、「反日」で日本の影響力を根こそぎ否定する運動を続けてきた。皮肉にもそれが、日本から学んだ「改革力」も一緒に捨ててしまったのだろう。「お湯で赤ん坊を一緒に流す」という諺がある。日本の全否定をしているうちに、肝心のことまで忘れてしまったのだ。日本統治下で得た制度改革力の賞味期限が切れた、とも言って良い。韓国は、仇敵のごとく憎む日本だが、絶対に捨ててはいけないことまで捨て、もはや何もなくなった。それが、現在の韓国であろう。お気の毒だが、業績の自力回復は難しいと見る。

     

    『朝鮮日報』(8月17日付)は、「韓国経済、サムスン除けば大幅減益という現実」という社説を掲載した。

     

    (1)「12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は、前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35~36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている」

     

    全上場企業の上期業績はサムスンを除けば、営業利益は0.2%増、純利益は7.3%の減だ。この状態では、サムスンが減益になれば上場企業全体が減益になる異常な状態だ。

     

    (2)「サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で46月期の業績が13月期よりも悪化した」

     

    サムスン電子は、輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担する。まさに、スパー企業である。国民は、このサムスンを叩き批判している。現実は、このサムスンのお陰で税金を払って貰い、国家運営が可能な状態だ。ならば、サムスンと国家が共存共栄できる妥協点ないのか。財閥解体を進めて、家族が経営に参加する現状を改め、「コーポレートガバナンス」を確立する。これさえ可能になれば、国民が敵視することもなくなる。日本で、特定企業と敵視することなど考えられない。

     


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    いささかショッキングなニュースである。精華大学は北京大学と並んで中国を代表する大学だ。1911年米国留学予備校として開学した。卒業生には、今をときめく習近平国家主席と前国家主席の胡錦濤氏の超有名人がいる。その母校がスパイまがいのことをやっているというから驚く。日本で言えば、東大と京大がスパイ行為を働いたことにもなる話だ。中国のモラルはここまで落ちたか。嘆かわしい。

     

    『ロイター』(8月17日付)は、「中国、清華大学から米企業・政府にハッキングの試みー情報分析会社」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国トップの清華大学からハッカーがスパイ目的で米国のエネルギー・通信関連企業、アラスカ州政府のシステムを調査していたとロイターに明らかにした。ウォーカー知事が率いるアラスカ州の代表団が5月に中国を訪問した。この前後に同大学のコンピューターから、アラスカのインターネット接続業者や州政府のウェブサイトに安全性の欠陥がないか探る動きがあったという。また6月に同知事が米中貿易摩擦による景気への打撃について、ワシントンで懸念を表明すると述べた24時間後にもソフトの脆弱性を調べていたとしている」

     

    中国の代表的な大学が、ハッキングに加わっているとすれば、他の大学でも類似の行為を行なっていると見なければならない。「学問の良心」の一片もない行為であり、大学に席を置く資格はない。最近、米トランプ大統領が、「中国の米国留学生はみんなスパイだ」と発言して大騒ぎになった。ホワイトハウスは早速、火消しに回った。今回のような事態が発覚すると、「そうかも知れない」という気持ちにさせられる。すでに、中国留学生へのビザ発給は厳しく制限されている。

     

    米国にある「孔子学院」は、中国語と中国文化を教える学術センターという触れ込みである。だが、現実にはスパイ活動をしており、FBIによって監視体制に組み込まれた。日本でも私大に併置されている。所轄警察署は、関心を持って見ているであろう。中国は、こうやって純粋無垢な学問の府にまで魔の手を伸している。ここまでやって、「世界赤化」計画を実現したいのだろうか。その可能性は、万に一つもない。その前に、中国経済は自滅する恐れが大きい。

     

    (2)「ターゲットにされたのは、通信サービス会社アラスカ・コミュニケーションズ・システムズ・グループ、掘削会社エンスコの傘下企業、アラスカ州知事室や天然資源局、インターネット接続会社テルアラスカなど。清華大学関係者は電話取材に対し『根拠がないし、聞いたこともないため回答しようがない』と述べた。レコーデッド・フューチャーはこの問題に関する報告書を米司法当局に提出した。米連邦捜査局(FBI)はコメントを控えた」

     

    精華大学関係者が、「聞いたこともない」とすれば、外部の人間が大学構内の施設を悪用してカムフラージュしている可能性もあろう。だが、そういう機密事項をこっそりとやれるのか、という疑問は解けない。精華大学が暗黙の了解を与えている可能性もあろう。いずれにしても、精華大学の名誉失墜は甚だしい。これで、米国留学の枠はさらに狭められるだろう。愚かなことに加担したものだ。


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    米中貿易戦争で形勢を展望していた中国が、足下に火がつきついに穴を出る決意を表明した。人民元安と株安を心理的に止めざるを得ない立場に追い込まれた結果だ。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、米中貿易協議が8月22、23日の2日間の予定で行われる。米側は議題として、中国の知的財産侵害などが中心にする意向だとしている。

     

    『ブルームバーグ』(8月17日付)は、「中国はトランプ大統領の決意侮るべきでない-通商協議控えクドロー氏」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、月内の米中通商協議のために中国が王受文商務次官を米国に派遣すると発表したことを歓迎した上で、貿易に関するトランプ大統領の決意を過小評価するべきではないと述べた。クドロー委員長は16日にCNBCに対し、「中国が代表団を送ってくるのは良いことだ。しばらく、こういったことはなかった」と発言。その上で、「知的財産権侵害と技術の移転強要の阻止を図り、関税と非関税障壁、割り当ての撤廃を目指すこの戦いを続けるトランプ大統領のタフさと意志を、中国当局は決して侮るべきではない」と述べた」

     

    クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、トランプ大統領の側近4人に数えられている。他の3人は、大統領首席補佐官を務めるジョン・ケリー氏、大統領補佐官(国家安全保障担当)のジョン・ボルトン氏、政権外の法律顧問であるルディ・ジュリアーニ氏とされる(『ウォール・ストリート・ジャーナル』8月7日付)。クドロー氏が重要側近であることは、トランプ氏の意向を最も的確に掴める立場だ。それだけに、氏の発言に重みがあるようだ。

     

    発言の要旨は、

        知的財産権侵害と技術の移転強要の阻止を図る

        関税と非関税障壁、割り当ての撤廃を目指す

        トランプ大統領のタフさと意志を、中国当局は決して侮るべきではない

    以上の点を見ると、米国は絶対に妥協しないと言っており、中国は米国の要求を受け入れろと迫っている。

     

    中国が、米国からの輸入量を増やすという、従来型の回答を用意しているのであれば、米国は交渉に応じない。こういう決意表明であろう。まさに、「イエスか、ノーか」という二者択一の場面になりそうだ。

     

    (2)「同委員長は協議が予想以上の良い結果を生むかもしれず、話し合うことは話さないより良いとの認識を示した。中国経済と人民元については、『周知の通り落ち込んでいるが、成り行きを見守ろう』と述べた」

     

    人民元相場については、現状が微妙な段階であることから慎重姿勢を見せている。不必要な発言が、為替相場で大混乱を生んだ過去の例もあるからだろう。米国は、中国に対して厳しくWTO原則論で対応する構えと見える。中国は、WTOルールから逸脱することで巨万の富を積み、米国覇権挑戦という勇ましい発言をするまでになった。その中国が、どのように回答するのか。まさか、相変わらず技術窃取を続けるとも言えまいし、どういう返事になるかに関心が集まる。


    ポールオブビューティー



    中国は、誤った歴史観に囚われてきた。米国衰退論という「街の議論」をそのまま信じていたことだ。その典型的な人物は、中国最高指導部で序列5位の王滬寧(ワン・フーリン)政治局常務委員である。米国留学の経験はあるというが、米国の表面しか見ないで市民社会のもつエネルギーの大きさを知ることはなかった。この彼が引き出した結論は、「米国衰退、中国勃興」である。

     

    米国衰退・中国勃興説は、初めて聞く話である。これは、文明論の立場から議論すべきものだ。「国粋主義」というバイアスのかかった視点の議論は、不毛な結論を引き出し危険である。戦争末期の日本で、特攻作戦に駆り出された前途ある若者が、「祖国必勝」を願って敵艦に体当たり攻撃した。その時は、「米国衰退、日本勃興」であった。上官からそのように教え込まれた悲劇だ。中国の唱える「米国衰退、中国勃興」は、日本の特攻隊が教え込まれたことの繰り返しである。国粋主義とは、こういう非科学的なことをなんのためらいもなく言うものだ。

     

    文明論では、第二次世界大戦後に世界の歴史学界に大きな影響を与えた、英国のアーノルド・トインビーの存在を見落とせない。トインビーは、文明は生命体と同じく発生、成長、衰退、消滅の過程を踏み、人間の歴史は人類文明の生成と消滅の過程であると見た。トインビーの説では、中国の最盛期は唐時代(618~907年)と規定している。その後、発展はあっても最盛期を抜くことはなく、次第に成長力は減衰していくと分析した。現在の中国が、計画経済下で一時的に発展したとしても、市場機構を軽視する限り、制度的なイノベーションとは無縁な存在である。自らが持つ資源を使い果たせば、終末局面へと向かって進むだけである。現在の非効率経済(限界資本係数の構造的な上昇)は、中国経済の衰退を予告している。

     

    米国の建国は、1776年である。まだ建国後242年を数える「若き国家」である。ただ、メイフラワー号に乗った最初の移民(ピューリタン)は、古き欧州の歴史を背景にしているものの、古きを捨てて新しさを求める「革新の精神」に燃えていた。これが、マックスヴェーバーの指摘する「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」の原型になった。この米国が衰退して、すでに最盛期を終えて「余熱」で生きているような中国が再度、興隆するという発展史をどうやって描けるのか。先の王滬寧氏は、完全に世界の発展史を見誤っており、ただの「国粋主義者」と見られる。習氏は、この王氏の進言に迷わされて、無謀にも米中貿易戦争に突入した。

     

    中国の劣勢は、時間の経過とともに明らかになっている。私は、関税引き上げ合戦を推奨するものではない。米国の要求は、中国に公正な貿易慣行を実行するよう求めるものだ。中国がこれを拒否した結果、始まったのが関税引き上げである。中国が、自ら姿勢を改めない限り、制裁としての関税引き上げはやむを得ざる措置というべきだ。中国は、早急に自らの非を認めてWTO原則へ復帰すべきである。

     

    米国の強硬策によって、中国経済はきりきり舞いさせられている。当初は、「徹底抗戦」と粋がっていたが、もはやその影もない。

     

    株価の上海総合指数は、8月16日の終値で2705ポイントと崖っ縁に立たされた。政府は、7月31日に金融財政の緊急経済対策を発表した。だが、反応は弱く政府の思惑は外れている。人民元相場も8月16日、1ドル=6.89元と弱含みである。一時は6.91元と売り込まれた。さすがの中国も音を上げ始めた。最初から、無駄な抵抗をすべきでなかったのだ。王氏の「米国衰退論」に邪魔されて、真実の米国の実力を見誤った。

     

    中国は、「一帯一路」プロジェクトでミソを付けている。相手国の弱味につけ込んで、「債務トリップ」に陥れるという悪辣なことをやっている。これが、中国へのイメージをどれだけ悪くしているか。先進国の中国を見る目は、「悪い国の中国」である。今回の、米中貿易戦争でも中国の立場へエールを送る国は現れない理由を考えることだ。先進国は、口に出さないまでも中国によるWTO違反に心底、怒っている。

     

    EUが、米トランプ大統領と感情的に対立しながら、中国のWTO違反では協調し、米・EUの貿易協定への交渉を始めるまでに接近している。同じ価値観に立つ先進国は、異次元の価値観に固執する中国に対して結束する事実を知ることだ。こういう視点に立てば、中国の世界覇権論など実現するはずがない。先ず、彼我の力関係を凝視することを勧めたい。今回の騒動は、中国を教育する上で良い機会にしなければならない。

     


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