勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    ドイツ産業連盟は、中国へ吹き付ける米国「トランプ旋風」と合流して、EU企業の中国市場見直しを呼びかけ始めた。これまでの「中国詣で」を忘れたような風向きである。中国経済衰退の予兆を嗅ぎ取ったに違いない。

     

    歴史が動くとは、こういう局面を言うのだろうか。2015年頃までのEUは、中国市場へ殺到していた。中国が、AIIB(アジアインフラ投資銀行)設立の際は、英国を先頭に雪崩を打つように参加を表明した。米国が、参加しないように釘を刺していたことも忘れて、「群がった」という表現がピッタリするほど。中国経済、永遠の発展を信じていたのだ。

     

    独裁国家の計画経済は、いずれ破綻する。これは、旧共産圏経済で立証されたはずである。ドイツやEU企業は、喉元過ぎれば熱さを忘れるで、絶対的な「中国信仰」による成長神話に酔ってきたのだろう。それが、トランプ旋風の一吹きで眼前の雲が吹き飛び、中国の赤裸々な違法行為の数々が浮上し、認識を改めざるを得なくなったに違いない。

     

    『ロイター』(1月11日付)は、「EUは中国に厳格対応を、企業は依存是正すべきードイツ産業連盟」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ドイツの有力経済団体であるドイツ産業連盟(BDI)は、10日発表したリポートで、欧州連合(EU)に対中国政策の厳格化を求めるとともに、企業に対しては中国依存の是正を促した。欧州の政財界では、政府主導の経済モデルの中国に対する懸念が強まっている」

     

    ドイツ産業連盟(BDI)は、日本で言えば日本経団連と同じ役割を果たしている。そのBDIが、中国の政府主導経済モデルに警告を発した意味は大きい。

     


    (2)「BDIは、『パートナーとシステミックな競合相手中国の政府主導経済モデルにどのように対応するか』と題したリポートで、ドイツ企業は市場として中国を必要としていると強調するものの、中国の市場開放に対する消極的な姿勢に警鐘を鳴らし、ドイツと欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会に是正に向けた54の要求項目を提示したBDIのケンプ会長は、『中国はみずからの利益として国内市場をさらに開放し、以前から提唱している経済改革を適切に実施すべきだ』と述べた」

     

    BDIの出したリポートのタイトルが、『パートナーとシステミックな競合相手中国の政府主導経済モデルにどのように対応するか』に注目していただきたい。ここに「システミック」という言葉がある。これは、「システミック・リスク」を意味しており、特定の金融機関や市場が機能不全になることを指している。中国経済が、そういう対象に分類されていることを暗示するものだ。従来の「中国経済の不敗神話」から見れば、様変りしている。

     

    (3)「リポートは、EUに、域内市場のためのより強力な経済枠組みを構築し、企業を非市場経済国から自由経済システムにシフトさせるよう要求。またEUの補助金規則を厳格化し、EUで商品を生産しない企業は政府補助金の対象外にするよう求めた。EUはインフラや技術革新への投資を拡大すべきと主張した」

     

    中国経済の例から分るように、非市場経済国の発展は制約がある。それ故、EU域内の市場強化をめざして、自由経済システムに完全転換させるように提言している。

     

    (4)「ドイツと中国の二国間貿易額は2017年に過去最高の1870億ユーロとなり、EUの対中貿易のほぼ3割を占めた。リポートは、中国は依然重要な市場と強調したうえで『それでも、ドイツ企業は多様化した貿易関係を維持し投資決定をすることが賢明』とし、『ひとつの市場に過度に依存することは、つねに政治的、経済的リスクを伴う。そうしたリスクは最小限に抑えなければならない』と指摘した」

     

    ドイツ・メルク首相の中国詣では有名である。日本訪問よりも中国を優先するという「ビジネス志向」を鮮明にしてきた。BDIの強い要請があったのだろう。そのBDIが、中国警戒論を打ち出したのだ。はっきりと中国経済の先行きに警戒すべき兆候を掴んだのだ。不動産バブルが崩壊する「地鳴り」を聞きつけたに相違ない。

     

    「一つの籠に卵を入れるな」は、リスク分散の重要性を教える警句である。BDIは、EU企業に向けて脱中国市場を訴えている。後から振り返って、貴重な警告となろう。

     

     


    テイカカズラ

    中国は、世界覇権の野望を膨らませている。日本へも触手を延ばし始めたという。米軍基地や自衛駐屯地の周辺に土地を購入して、動向を探る動きが見られ始めたようだ。日中友好も大事だが、日本侵略を目指し「紅い手」が伸び始めていることに気を付ける段階になった。

       
     

    米国では、中国企業から自国留学生の寄宿舎建設案を提案される一件があった。その金額が巨額で、地元は大歓迎した。先方が指定してきた場所は、米軍基地に近い所であり疑惑が持たれ、このプロジェクトは立ち消えになった。また、中国人留学生の進学希望先が、すべて軍事機密に関する学科であったということも発覚するなど、米国の中国に対する警戒観は極めて強い。

     

    米国の監視が厳しくなっている結果、狙いは日本へ移っている。米軍基地や自衛隊駐屯地付近の土地が狙われている。かつては、中国資本が、水源地の買収を行い、中国の水不足緩和ビジネスが関心を呼んだ。「中国が日本の水資源を抑える」という報道が相次いだもの。今や一歩進んで、日本の安全保障を脅かす事態になっている。中国の存在自体が、厄介なものになってきた。

     


    『日本経済新聞 電子版』(1月11日付)は、「米、ハイテク覇権死守へ先手」と題する記事を掲載した。筆者は、高坂哲郎編集委員。

     

    (1)「中国は2017年の国家情報法の施行など、米国から軍事面での優位を奪うため、通信機器を経由したり人的情報収集を大規模に実施したりするなど、複合的な諜報活動を展開している。米国が188月に成立させた19年度国防権限法はこの対抗策の集大成と言える。中国製通信機器の締め出しはその一端にすぎない。人工知能(AI)兵器や極超音速飛翔体など最新兵器に巨額の投資をすると同時に、そうした米国製の最新技術を競合国に盗まれることのないよう、何重にもわたる防御策を講じた」

     

    中国の国家情報法は、企業や個人でも国家の要請に従って情報提供の義務を負うという一種の「国民総スパイ法」である。習近平氏が始めた「軍事国家戦略」である。ここまでやって、米国を軍事的に打倒しようというのだ。ドイツのヒトラー並の野望である。彼をここまで追い立てる動機は何か。毛沢東を上回りたいという願望とすれば、人類の「敵」に位置づけられる。

     

    米国も、中国の「国民総スパイ法」に対抗して、最新技術をすべて流出させないように体制を固めている。こうやって、中国の科学技術の発展速度は遅くなるのだが、それは自業自得であり、「自力更生」で賄うしか道はない。

     

    (2)「投資と輸出の規制強化は、中国が米国に投資という道具で侵入し、その技術を輸出という形で中国に持ち出すのを『入り口と出口』で封じ込める対策だ。その対象には既にある安全保障関連の輸出管理の対象だけでなく、今はまだ開発段階にあるが将来登場することが見込まれる新興技術も含めることにした。新興の技術はこれまで、技術革新のスピードが速いため、商務省などが管轄する「輸出規制品リスト」に入っていなかった。対象分野はなお検討が続くが、指定されれば米国外に輸出する場合、米商務省の許可が必要になる。さらに投資規制では米軍を含む政府の施設に隣接する土地の購入・賃貸案件も対象となる

     

    中国は、すでに米国の仮想敵に位置づけられた。「投資と輸出」の規制対象国である。中国は先進国への投資が、著しく狭められている。これは、国際収支面で投資収益を上げられず、経常黒字を減らす要因になる。中国が、国際社会で生きて行くには、一定の経常黒字が不可欠である。その点、ドイツや日本は、その模範国である。中国が世界覇権など狙わず、「普通の国家」であれば、国民も幸せな生活を送れるはずだ。習氏の個人的な野望が、それが不可能にさせている。

     

    (3)「日本政府も今回米国が打ち出したさまざまな技術流出防止策と同様の策を日本国内でも講じるため立法措置をとる必要が生じている。国防権限法が米軍基地周辺の土地の購入や賃借に目を光らせ始めたが、日本国内の自衛隊や米軍の基地周辺でも外国関係者が監視に便利な土地や建物を取得するケースが相次いでいるもようだ

     

    日本の米軍基地や自衛隊駐屯地の機密情報が、中国の諜報機関に渡ったのでは、日本の安全保障が危険にさらされる。ここ2年ほど、日本の安全保障環境は急激に悪化している。これは、思想上の左右を問わず認識すべきことだ。習近平氏や金正恩氏は、なぜ自己の野望達成のために軍拡をするのか。自己の身が安全でないから、軍拡に突き進むのであろう

     

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    日韓問題は、終わりのないトラブルになっている。文大統領は、中国に対して借りてきた猫のように温和しいが、こと、日本に対しては「謙虚になれ」と言いたい放題だ。同じ人間の言動とは思えない。

     

    文在寅氏をここまで強気にさせているものは、北朝鮮の「チュチェ思想」という民族主義に凝り固まっている結果、怖い物知らずの発言になっている。文氏の両親は、北朝鮮出身である。朝鮮戦争の際、韓国へ避難してきた。親戚一同は北朝鮮にいるはず。「望郷の念」はひとしお深いであろう。南北統一に熱心である理由だ。それから比べれば、対日外交など比重が低い。

     

    韓国大法院(最高裁)は昨年10月、新日鉄住金に賠償金支払いを命じる判決を出し、被害者側の弁護団は同社が判決に従わないとして同社が韓国内に保有する資産の差し押さえを裁判所に申し立て、これが承認された。このことから日本政府は今月9日、韓国政府に対し1965年の日韓請求権協定に基づく協議を要請した。韓国側は慎重に検討するとして、態度を保留している。

     

    韓国側の予想では、日本が日韓請求権協定に基づく協議を要請したことで、国際司法裁判所への提訴の第一歩を踏み出したと見ている。国際司法裁判所への提訴には、当該国の日本と韓国の同意がなければ、提訴は成り立たない。韓国は、すでに提訴に応じないという姿勢だ。したがって、国際司法裁判所の場へ、徴用工問題が持出されることはないと楽観している。

     

    日本がこの問題を広く国際社会に訴え、「韓国は約束を守らない国」であるとキャンペーンを始めたらどうなるかだ。文大統領は、日本政府に対して「謙虚になれ」と訓示を垂れたが、それどころの問題でなくなる。国家間の条約が、53年経って協定の核心部分が否定されたとなれば、それだけで大ニュースになる。韓国政府は、大法院の判決を隠れ蓑にしているが、韓国国内で解決すべき問題である。

     


    『朝鮮日報』(1月10日付け)は、「文在寅政権下で対米・対中・対日外交は行われているのか」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「日本との外交はもはや危険とも言えるレベルになった。韓日間で起こった『レーダー照準』問題は友好国の間では絶対に起こりえない。対立のプロセスを見てももはや友好国とは言えない。強制徴用による賠償判決も政府間の交渉によっていくらでも解決の方策を見いだせるはずだ。ところが韓国政府は反日感情を隠そうともせず、日本に対しては『やれるものならやってみろ』という態度で臨んでいる。韓国における対日外交の経験者はほとんどがいわゆる『積弊問題』の影響で一線から退いてしまった。今の駐日大使は日本語も話せないため、自らの役割など果たせそうにないという」

     

    ここで下線を引いた点は、韓国大統領府の「86世代」の反日グループが、文氏を煽っている部分であろう。こういう雰囲気が、「日本政府は謙虚になれ」と言わせたのだ。この反日強気グループは、前記の「チュチェ思想」の信奉者である。強烈な「反日米」集団である。韓国外交が暴走を始めたといって良かろう。

     

    韓国国民の反応を、『朝鮮日報』記事に寄せた韓国人読者のコメントで見ておきたい。

     

    『朝鮮日報』(1月8日付)は、「強制徴用:日本政府、『韓国にトランプ流報復関税検討』記事への韓国読者コメント」と題する記事を掲載した。

     

    この記事は、日本が徴用工問題で韓国に懲罰を加えるべく、トランプ流の報復関税を科すのでないかというもの。これに対する韓国人読者のコメントである。

     

    チェ・ビョンナム(c ****)さん

    (2)「慰安婦問題ももう終わりにしよう。何が自慢で世界のあちこちに少女像を立てて騒いでいるんだ? そんな時間や余力があったら国を強くして、二度とそういうことがないようにするのが先だ。過去のことにばかりかみつく国民や今の政権も嫌だ。これだから世界でつまはじきされて、同盟国は離れていこうとしている。哀れな国民よ、政権よ。どれだけもっと不幸な目に遭おうとしているんだ?」 賛成130反対4


    キム・ミョンシン(myoun ****)さん

    (3)「文在寅(ムン・ジェイン=大統領)は自分で自分の首を絞めている。日本と韓国、どっちの方が強者だろうか? 国際政治は強者が支配するジャングルだ。だから、中国は米国に対して何もできずにいるのだ。日本とやり合って勝つ自信があるのか? 北朝鮮の核の人質になるのを阻止しなければならない絶体絶命のこの時に、日本と敵対して何になるというのだろうか。本当に情けない政権だ。日本による植民地支配は忘れずにいるが、朝鮮時代末期に高宗がした間違った選択により国が奪われたという歴史は忘れたのか? 米国を裏切り、日本と敵対しながら、韓国は中国・北朝鮮にかなうのか? 大韓民国を北朝鮮にささげるつもりがないなら、日本に食ってかかるな。なぜ日本の安倍(首相)がトランプ(米大統領)にこびを売っているのか考えてみろ」  賛成115反対5

     

    キム・ダムク(da ****)さん

    (4)「政権が変わったということで、支持層をなだめるために従来のものを否定し、ひっくり返し、「韓国にある日本の資産を差し押さえるのは正当だ」と韓国政府が主張すれば、日本も自分たちが正しいと思った通りに行動する可能性があると思う。問題は、いくら昔に比べて韓国の暮らしが良くなったと言っても、経済・軍事・国力など全般的なことを考えれば日本に比べてひどく劣っているし、これといった対抗の切り札もないのにただ意地を張っていることだ。こんなことをしていて報復されたら、大使への抗議措置や反日扇動以外に何もできない無能な政府のせいで国の格が下がり、大恥をかき、国民は自己恥辱感を抱き、すぐに熱くなる人たちが反日デモなどを起こす。その場合の経済損失はどう収拾するんだ?」  賛成84反対3

     

    韓国人の文氏に対する率直な評価がされている。こういう意見に賛成する人たちも随分といることだろう。

     

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    資産規模で世界一の銀行である中国工商銀行のNY事務所が、その大半をNYトランプタワーから引っ越すことで話題になっている。

     

    中国は、米中貿易戦争で米国から締め上げられている。なんとか、目こぼしをとお願いする立場の中国に対して、米国は遠慮会釈なく問題解決を迫っている構図だ。そこで中国政府は、国有銀行の中国工商銀行の尻と突いて、NY事務所の大半を引っ越させるのでないか。いわゆる、嫌がらせである。この面の策略に長けている中国政府が、やりそうなことでもある。果たして、真相はどうなのか。

     

       

    『ブルームバーグ』(1月10日付)は、「中国工商銀行、NYトランプタワーの占有スペース縮小へ-関係者」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国最大手の銀行、中国工商銀行は、現在の賃借契約が終了する10月に米ニューヨーク市のトランプタワーの占有スペースを縮小する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ・オーガニゼーションにとって頭痛の種となる可能性がある。中国国有銀行の工商銀は、資産規模で世界最大の銀行であり、トランプ米大統領の同族会社であるトランプ・オーガニゼーションと共に、トランプタワーで最大のオフィステナントの1つ。関係者によると、現在同タワーの3フロアのスペースを使用する工商銀は、幹部のオフィス向けに1フロアを残して撤退する計画だ」

     

    中国の国有銀行は、保有資産額で世界の銀行ベストテン上位を占めている。これは、バブル経済による一時的な現象と見られる。日本でもバブル経済華やかりしころに、同じようなことが起った。日本は、バブル崩壊とともに銀行資産も縮小して、もはや往時の面影はない。中国の銀行も、バブルが完全崩壊した後は、ランキングから何行かが姿を消すであろう。

     

    2017年の世界の銀行ベストテンを取り上げる。保有資産額が基準。

    1位 中国工商銀行(中国)

    2位 中国建設銀行(中国)

    3位 中国農業銀行(中国)

    4位 中国銀行(中国)

    5位 三菱UFJフィナンシャル・グループ(日本)

    6位 JPモルガン・チェース銀行(米国)

    7位 HSBC(英国)

    8位 BNPパリバ(仏国)

    9位 バンク・オブ・アメリカ(米国)

    10位ウエルズ・ファーゴ(米国)

     

    ベストテンで中国が1~4位を独占し、米国は6位以下に3行。日本1行、英国1行、仏国1行である。中国の4行は数が多く「異常」と見なければならない。いずれ、何行かがランキングから姿を消す運命だ。不動産バブルで一時的に資産が膨張したに過ぎまい。

     

    このように見ると、中国工商銀行がNYトランプタワーからワン・フロアを残してツー・フロアから退去するのは、コスト面で厳しくなってきた結果であろう。3つのフロアすべてから移転しても良いのだろうが、そこはトランプ大統領の顔を立てたのでないかと見られる。現在の中国に、トランプ氏を困らせてやれという「覇気」はなくなっている。ひたすら米国へお願いする立場だ。

     


    (2)「計画が非公開として匿名を条件に語った関係者によれば、工商銀はマンハッタンのミッドタウンにある別のビルでもスペースを賃借しており、そこにニューヨークの拠点を統合する方針という。米中関係がぎくしゃくする中、中国の複合企業である海航集団(HNAグループ)は、トランプタワーから4ブロック離れたオフィスタワーを昨年から売りに出し、売却完了を今週発表した」

     

    中国工商銀行は、ニューヨークの拠点を集約する方針という。これは、どこの企業でも行なわれる経費削減の常套手段だ。世界一の銀行も、経費節約に動き出している現実に目を向けるべきだろう。

     

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    新年早々、韓国文大統領が記者会見で、「日本は過去の不幸な時代に謙虚になれ」と説教した。韓国は、過去を怨念の対象でしか捉えられない国であることを宣言したようなものだ。この発言は、日本関係者に長く記憶されるであろう。韓国が経済危機に陥って、日本へ支援を求めて来たときに、「韓国は日本に対して謙虚になれ」と言い放ち、要請を拒否すべきである。

     

    韓国の大統領たる者は、こういう席で日本批判を封印すべきであった。この一言で、日韓関係はさらに「凍結状態」へ進むであろう。過去の清算は日韓基本条約(1965年)で終わっているはずだ。こうして、際限なく過去の問題を持出し「不幸な時代に謙虚になれ」と説教することが、韓国に外交的に何のメリットがあるだろうか。当然、日本は反発するに違いない。「謙虚になれ」とまで言われて、「ハイ、そうですか」では済まされない。

     

       

    文氏は、日韓併合時代を不幸な時代と一方的に切り捨てている。だが、旧李朝の外交的な無能力が、英米などから日本の保護国にさせた理由である。日韓併合はその延長上に生まれた問題だ。日本は、朝鮮の近代化のために多大の財政負担を負ってきた。

     

    朝鮮は、日本の植民地として利益収奪対象でなかった。逆に、多大の出費を余儀なくされた。日本国内では、植民地放棄論が「小日本論」として、東洋経済新報(週刊東洋経済)社説として大きく取り上げられた。現在の韓国が、経済発展できた理由は、日韓併合時代の近代化と戦後の日本が技術と資本で支援した結果である。その答えが、「日本は過去の不幸な時代に謙虚になれ」である。

     


    『中央日報』(1月10日付)は、「文大統領新年記者会見、日本、過去の不幸だった歴史に謙虚な立場を持つべき」

     

    (1)「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日10時から青瓦台(チョンワデ、大統領府)で内外信記者200人が参加した中で記者会見した。文在寅大統領は記者会見文の発表後、内外信記者と質疑応答の時間を設けた。文大統領は、韓日関係と強制徴用に関する大法院(最高裁)判決問題を尋ねる記者の質問に、『過去、韓国と日本間の不幸だった歴史があった。その歴史のために韓国と日本が新しい外交関係を樹立して韓日基本協定を締結したが、それですべてが解決されたわけではないと思われる問題がまだ少しずつ続いている』として『日本政府がそれに対してもう少し謙虚な立場を持つべきだ』と述べた」

    これほど過去にこだわる民族は珍しいであろう。英国は第二次世界大戦まで、世界中に植民地を持ち文字通り、利益を収奪してきた。インドでは綿花の栽培をさせたが、織物加工を厳禁して経済発展を阻止する「暴挙」を重ねていた。こういう植民地経営と比べれば、日韓併合は「天国」である。産業の発展を奨励し、高等教育を実現して「京城帝国大学」(現・ソウル大学)まで創設している。

     

    日本から見た英国植民地経営は、非道そのものに映る。だが、豪州やニュージーランドの国旗には、英国国旗が取り入れられている。これら国は、今なお英連邦一員であることを誇りにしているようにも見える。韓国による日本への恨みとは、全くの別次元である。

     

    (2)「また、『そのような問題に対して日本政治家と指導者が、度々それを政治争点化し、問題をさらに論争の的にして拡大させていくのは正しい態度ではないと考える』として、『日本が韓国裁判所の判決に対して不満は示すことはできるが、韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない』と話した」

    政治家は、国民の代表である。日韓基本条約が破棄されるような事態に遭遇すれば、日本の政治家が所見を述べるのは責務である。現に、文大統領自身がこういう場で発言している。政治家とはそういう立場にある。問題は、対立から解決に向ける調整能力の発揮である。

     

    文氏は、自分の発言で気付いていないようだが、日韓基本条約に対して双方の最高裁で違う解釈を下した以上、調整すべき義務がある。「日本が韓国裁判所の判決に対して不満は示すことはできるが、韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない」とは、韓国大統領として発言すべきでない。要するに、文氏は大統領として軽率である。日韓関係の悪化を楽しんでいるようにも見えるのだ。






     

     


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