勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国共産党の重要会議である、第19期中央委員会第4回全体会議(全中4会)は10月末に終わった。「中国の特色ある社会主義制度の維持・改善と、国家統治システムと能力の現代化に関する決定」を採択し、閉会した。部外者には、何を決めたのかよくわからないが、習氏の政治思想を全党で学ぶことが公式文書の最初に登場することで方向性が滲んでいる。実は、ここに仕掛けがあった。

     

    習氏が、独特の政治哲学を持っていると聞いたことはない。だが、「習思想」に名を借りて、党員に中国共産党を支持し、結束するという誓いを立てさせるのであろう。毛沢東時代は、「毛語録」が絶対的な価値を持っていた。現代は、スマホ時代である。活字よりもアプリを使えば簡単に共産党思想を学べさせる便利な時代になった。

     

    実は、スマホで得られる「思想アップリ」には、とんでもない「バックドア」がつけられていると言う。アプリをダウンロードすれば、それが「いもずる式」に通話相手先の情報まで北京に集まっているという恐るべき指摘が登場した。

     

    4中全会決定の主なポイントは、次のようなものだ。

     

    .習氏の政治思想で全党を武装

    .習氏の思想を学ぶキャンペーンを正式な制度に

    .ビッグデータやAIを活用して管理する行政制度を構築

    .ハイテク産業を構築する挙国体制を構築

    .国有企業などをより強くする

     

    これら項目を読めば、中国共産党が結束させるという「危機感」の表明である。国民生活を豊かにするとかいう身近なテーマは絶無。ただ、党と国民をがんじがらめに支配する「管理」しかないことに気付くはずだ。これを裏付ける記事が登場した。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月15日付)は、「中国、アプリ通じ国内外のデータ収集強化」と題する記事を掲載した。

     

    中国は国内や世界で大量のデータを収集するため、一見すると無害なモバイルアプリや翻訳サービスを利用している。オーストラリアとドイツの研究者が発表した報告書で明らかになった。

    欧米の政策当局者は、第5世代移動通信システム(5G)やサイバー監視に関する中国の技術的進歩に注目している。だが新たな研究によると、中国は大量のデータ収集活動を一段と広げ、翻訳など無害に見える技術も取り込んでいる。

     

    (1)「ドイツのサイバーセキュリティー会社Cure53が、10月12日に発表した報告書によると、デジタル版「毛沢東語録」にリンクされた中国のプロパガンダアプリには1億人以上が登録しており、中国共産党がひそかにユーザーの位置情報や通話、連絡先リストを入手する手段となっている可能性がある。この報告書は米ラジオ・フリー・アジアが支援するオープン・テクノロジー・ファンドの委託で作成された。一方、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の調査によれば、ビッグデータや人工知能(AI)を専門とする無名の中国国営企業は、中国の安全保障機構向けに、ソーシャルメディアや従来型メディアなどの情報源から、1日当たり65カ国語の計5兆ワード相当を取り込むことが可能だ。ASPIは豪政府や欧米の防衛企業が支援している。両報告書の執筆者らは、中国が政治目的で膨大なデータの活用を高度化させていることが浮き彫りになったとしている」

     

    デジタル版「毛沢東語録」にリンクされた中国のプロパガンダアプリは、1億人以上が登録しているという。ここには、「バックドア」がつけられており、本人だけでなく連絡先までの情報が集められている。まさに、中国共産党は居ながらにして1億人以上の動静とその連絡先の情報を入手している。秘密警察そのものだ。また、ソーシャルメディアや従来型メディアなどの情報源から1日当たり65カ国語の計5兆ワード相当を取り込むことが可能なソフトを動かせるという。中国は、世界覇権のためか自己防衛のためか、ガードを固めている。

     

    (2)「10月14日発表されたオーストラリアの報告書は、中国企業の中訳語通(GTCOM)が収集データを基に軍事情報など安全保障関連の情報をまとめた可能性が極めて強いと指摘。データは「共産党政権が世論を形成するツールを開発する助け」になり得たとしている。GTCOMの親会社に当たるチャイナ・トランスレーションとチャイナ・パブリッシング・グループは、共産党中央宣伝部の直接の監督下にある。GTCOMはシドニーやウィーンをはじめ欧米都市で大学と提携関係を結んでいる」

     

    中国企業の中訳語通(GTCOM)は、シドニーやウィーンをはじめ欧米都市で大学と提携関係を結んでいる。一見、研究機関を装っているが、収集したデータから軍事情報など安全保障関連の情報をまとめた可能性が極めて強いと指摘している。中国共産党が、身近なところまで手を伸して、自由世界へ軍事挑戦している実態に目を向けるべきだろう。米中は、冷戦時代に入っている。これは、紛れもない事実だ。

     

     

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    韓国のGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄は、日韓問題を超えて米韓紛争の様相を呈してきた。韓国は、日本の「ホワイト国除外」を撤回させる目的で始めたGSOMIA破棄だ。日本が無反応であり、すでに韓国の引き出し違いが明白である。米国が代わって主役として登場し、韓国へ撤回の圧力をかけるという構図だ。日米対韓国という図柄が出来上がっている。

     

    韓国の狙いは何か。日本へ「ホワイト国除外」を交換条件として出しているが、これは不可能であることは明白である。となれば、国内世論を鎮めるために、GSOMIA復帰への舞台装置が必要である。すでに、日韓首脳「歓談」で雰囲気づくりに成功した。次は、米国から次々と高官を呼び寄せて、「韓国が主役」というイメージを生み出す。韓国の芸は細かいが、これが韓国外交の落し穴になるリスクも孕んでいる。そのことに気付いていないようだ。

     

    『朝鮮日報』(11月8日付)は、「米国防長官が来週訪韓、米 『GSOMIA問題の解決望む』」と題する記事を掲載した。

     

    米国防総省は7日、エスパー国防長官が13日から韓国とタイ、フィリピン、ベトナムの4カ国を歴訪すると発表した。韓国には14日に到着する見通しで、15日にソウルで開かれるとされる韓米定例安保協議(SCM)に出席する。これに合わせ、韓米国防長官会談が行われる可能性も取り沙汰されている。

    (1)「同省のホフマン報道官は記者会見で、エスパー氏は訪韓中、韓国が終了を決定した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についても議論すると説明した。軍事機密を共有するために韓日が結んだGSOMIAの失効は今月23日午前0時に迫っており、ホフマン氏は「われわれはそれが解決されるのを見たい」と述べてGSOMIAの維持を求める立場を改めて示した」

     

    米国防長官は、就任後2度目の訪韓である。いずれも韓国のGSOMIA破棄を思いとどまらせる目的である。最初の訪韓での説得は、韓国から無視された。米国防長官としては、それだけででもメンツを潰された形だ。2度目の訪韓でも結果として同じことになれば、米韓関係は大揺れが想像できそうだ。

     

    (2)「ホフマン氏は、GSOMIAの維持が「われわれ皆が域内で最も大きな脅威となっている北朝鮮の活動、そして地域を不安定にしようとする中国の試みに集中できるようにするためのもの」だと説明した。エスパー氏の訪韓は長官就任後間もない8月8~9日に続き2度目。スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)から国防トップのエスパー氏に至るまで米国の国防・安全保障責任者が相次いで韓国を訪れ、GSOMIAの維持などを求め全方位から圧力を強めている格好だ」

     

    下線部分が、米国の本音であろう。GSOMIAが、日韓だけの問題でなく日米韓三ヶ国の安全保障の情報インフラであり、インド太平洋戦略の一環をなすという主旨だ。米国が、ここまで踏込んで説明すれば常識的には、韓国も「NO」という返事はできないであろう。韓国はすでに、米国とインド太平洋戦略に参加すると文書まで交わしている。それにも関わらず、GSOMIAは「NO」と言えるだろうか。米韓同盟が結ばれ、韓国の安全を保障してくれる米国の説得を拒否するとなれば、韓国はそれ相当の「代償」を払わされることは必定だ。

     

    総選挙を来春に控えた現在、北朝鮮のミサイル発射が日常化している。韓国の安全保障をどうするかという切実な問題になってきた。文政権は、GSOMIA廃棄で選挙目当ての大衆人気を得る戦術に出るとすれば、最低・最悪の選択となろう。

     

    在韓米軍の主要後方基地は日本にある。米韓同盟に日本は加わっていないが、米韓同盟の「準加盟国」の位置にあるのだ。その日本に、歴史問題で喧嘩を売ってくる。常識的にはあり得ない行動である。この非常識な韓国が、常識を取り戻すのか。非常識のままなのか。11月22日までに決まる。

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    一国の元首に対して、はなはだ失礼なタイトルをつけた。先ず、許しを頂かなければならぬが、文政権の経済政策はそれほど間違えたものである。文氏の学生時代は、左翼の経済学教授でも、これだけ酷い経済政策を教えなかったと思う。聴講する学生の「文在寅」が、真面目に聞いていなかったのであろう。その結果、大統領にまで上り詰め、韓国国民を悲嘆の底へ追い落とし平然としている。政治家を志す学生は最低限、正統派経済学の知識を身につけるのが常識だ。

     

    『中央日報』(11月7日付)は、「良質の雇用、政府ではなく市場を通じて作ろう」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「第19代大統領選挙当時の文在寅(ムン・ジェイン)候補の公約1号は「雇用」だった。文候補は高齢化と第4次産業革命という挑戦に対抗して雇用を守るとして公共部門雇用創出労働時間短縮2020年まで最低賃金1万ウォン引き上げ――を約束した。大統領就任あいさつでも「雇用を何より先に取りまとめる」と話した。3日後には仁川(インチョン)空港公社を訪れ「非正規職雇用ゼロ」を宣言した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)には第4次産業革命委員会と雇用首席秘書官も新設した。強大な力と資金を持つ政府が乗り出して雇用を作り守るという抱負だった」

     

    文氏は、大統領就任に当り「雇用を守る」と公約第一号に上げた。第二号は、「国民世論の分断を防ぐ」政治であった。いずれも、単なる口約束で終わり、実態は一段と悪化している。30~40代の雇用が奪われアルバイトが増えている経済だ。国民世論の分裂は激しさを増している。党派性の「大臣人事」を強行しているからだ。法相「チョ・グク」は与党支持者を結束させる目的で、あえて不正行為を知りながら任命する破天荒な振る舞いをした。文大統領にもはや、「進歩派」というイメージがなくなっているのだ。

     

    (2)「2年半が過ぎた現在の成績は、がっかりするばかりだ。数字だけ見ればそれなりに持ちこたえているように見える。最近発表された9月の雇用は34万8000人増加し、雇用率も61.7%。月間基準では、23年来の高水準を記録した。政府はこれを根拠に雇用事情は大丈夫だと強弁する。内実を見れば、きまりが悪いばかりだ。週36時間に満たない短期雇用が73万件以上増え、60歳以上の高齢者雇用も38万件増加した。雇用の高齢化、短期化が急速に進行している。これに対し経済の腰である30~40代の雇用率は24カ月連続で減っている。良質の雇用を提供する製造業も18カ月連続で雇用が減少した。2年間で週36時間以上働くフルタイム雇用は実に118万件が消えた。公共機関の非正規職の正規職化が進められた時からだ」

     

    アルバイトという短期雇用の増加でも、統計上は「就業者」にカウントされる。文政権は、この統計を悪用して誇大宣伝している。現実は、雇用の高齢化、短期化が急速に進行しているのだ。これに対し経済の核である30~40代の雇用率は、24カ月連続で減っている。原因は、生産性上昇を上回る「最低賃金の大幅引上げ」にある。この結果、正規雇用が失われている。代わって、財政資金によって不正規雇用のアルバイトが増える異常さだ。

     

    労組に義理立てした大幅な最低賃金の増加が、雇用構造を破壊している。経済に悪影響を与えていることが立証されても、最賃政策の修正を忌避している。ひたすら政権を支持する労組への「利益還元」である。韓国政治の後進性を絵で見るような光景である。

    (3)「政府は高齢化や米中貿易紛争と英国のEU離脱など外部要因を理由に挙げる。だがその影響だけでこうした現象を説明することはできない。2016年から現在まで40代の人口が6万5000人減少したが失業者は11万3000人増えたのが一例だ。仕事に熱中すべき40代すら雇用不足で困難に見舞われている。韓国経済全体が活力を失って雇用を作る力が消えているという疑いを感じさせる。2017~2018年の2年間だけで54兆ウォンの政府予算を注ぎ込んだ結果にしては恥ずかしいばかりだ」

     

    韓国経済は、文政権の登場で確実に衰退速度を速める。文政権が任期で退陣する2022年5月には、失業率がさらに高まり4%台に乗るだろう。経済成長率は、日本とそれほどの差がなくなる。間もなく、人口減社会に入る。これまでの想定より10年も早い段階で人口減社会へ移行する。今年の年末当りがその時期となってきた。

     

    韓国は、2000年に「高齢化社会」(65歳以上が7%)へ。17年後の昨年、「高齢社会」(65歳以上が14%)に突入したそして、8年後に超高齢社会(65歳以上が21%)に突入して活力を一段と失う。日本は、人口高齢化対策を進めてきたが、韓国は無年金者が54%もいるのだ。完全に無策である。「反日」に関心は向くが、高齢者対策では無防備である。


     

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    中国4000年の歴史は、世界の観光市場で十分な競争力を持っていると思われがちである。現実は、大きく出遅れているのだ。日本は「旅行・観光競争力調査」で、堂々の世界4位であるが、中国は13位である。日本人気が高まって、中国人気が下り坂である背景は、データ的にも把握可能である。

     

    この順位は、国際的な経済研究機関でダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム(WEF)が、隔年で実施する「旅行・観光競争力調査」の2019年度版(2019年9月公表)で明らかになった。日本は前回の2017年と同じく4位に入っている。2015年は9位だった。この調査は、いま流行の読者の投票という「いかがわしい」ものではない。WEFが、詳細なデータで調べ上げた結果である。日本の訪日旅行者が、なぜ急増しているか。納得できるデータにもなっている。

     

    『サーチナ』(11月7日付)は、「低迷する中国への外国人旅行、初めてインバウンドをアウトバウンドが上回るー中国メディア」と題する記事を掲載した。

     

    景気の低迷にもかかわらず、10月初旬の国慶節の休暇期間中には中国から多数の人々が日本を訪れたことからもわかるように、中国から国外への旅行は伸び続けているが、その一方で、国外から中国への旅行は伸び悩みが顕著になっている。

    中国メディア『中国経営網』によると、2018年には1,497億人の中国人が国外旅行(アウトバンド)に出たが、訪中外国人旅行(インバウンド)者数は1,412億人にとどまり、初めて後者が前者を下回った。

    (1)「同記事によると、訪中外国人旅行は、20世紀最後の20年間は、人数は年19.47%、外貨収入は年20.55%の勢いで急増し、2001年から2010年の10年間には人数は年4.6%、外貨収入は年11.1%伸びた。ところがその後勢いは衰え、年ごとの延べ人数は2016年1.38億人、2017年1.39億人、2018年1.41億人と低迷している。対照的に中国からの国外旅行者数は2016年1.22億人、2017年1.31億人、2018年1.50億人でそれぞれ伸び率は4.3%、7.%。14.7%と増勢を強めている」

    中国へのインバウンドが、2010年を境に変化が起こっている点に注目すべきだ。それまでの増加率が縮小し始めている。中国の経済発展が進むとともに、インバウンドに減速感が出始めたのは、習近平氏の国家主席就任で監視社会の色彩が強まっているからだろう。日本へ帰化した中国人が、日本名になって故郷へ帰った際、警官から二度も中国語で「昔の中国人名を言え」と迫られたという。

     

    ここまで個人情報を調べ上げている中国へ旅行して、拘束されたりしたら一大事である。先に北海道大学准教授(日本人)が、中国社会科学院招待で中国へ行ったら「スパイ容疑」で拘留される始末だ。中国のスパイ網は、日本にまで張巡らしている。日本人のSNSも常時、監視しているという。私のブログにも目を光らせているはずだ。私が中国へ旅行したら、「反中国罪」(こういう罪名があるかどうか知らないが)酷い目に遭う恐れがあろう。外国の一般市民まで監視している中国へ、旅行するのは危険そのものだ。

     

    (2)「同記事は10月29日に開催されたネット旅行サイト最大手の携程旅行網(シートリップ)開業20周年記念式典上で披露された梁建章同社董事長の意見を掲載している。それによれば、インバウンド旅行による収入がGDPに占める割合は、一般的には1~3%だが、中国においては0.3%に過ぎず、もしそれを1~3%にまで引き上げることができれば、1,000億~2,000億元の収入があり、それは貿易収支の30~60%に相当するという

     

    下線部は、重要な示唆を与えている。中国のインバウンド収入は現在、対GDP比で0.3%に過ぎない。これが、他国並に1~3%になれば、貿易収支の30~60%にも匹敵する収入が得られるという。習近平氏の監視社会が、これだけの得べかりし利益を失っていることになる。この高いコストを払って、中国共産党を維持させているとは、無駄な話である。改めて、日本の民主主義の有難みを感じる

     

    (3)「梁建章董事長は、訪中外国人旅行が低迷している理由の第一として、ホテルや航空会社など旅行のハード面は国際水準となったものの、ビザ、インターネット、決済手段、英語等の面で外国人に対して十分に友好的ではない、とした。そして第二の理由として中国旅行のイメージの問題を挙げた。一部の国では中国は安全ではなく、環境汚染がひどく、中国は遠くて怖い国というイメージがあるとし、イメージを向上する宣伝活動の重要性を指摘した」

     

    多くの日本人が抱く昔の中国人のイメージは、悠揚迫らぬ大人(たいじん)のそれであった。人生の奥義を知り抜いた「達人」というものだ。現在は全くの逆である。技術窃取、スパイ、監視と共産主義が、中国人を変えてしまったと言える。

     

    (4)「多くの日本人にとって中国は歴史的観光資源が多数あり距離的にも非常に近いので、旅行先として大いに魅力的な国である。梁建章董事長のいう第二の理由の面での改善があれば、さらに多くの観光客が日本から中国を訪れるようになるはずだ。宣伝するだけでなく、実際に目に見える改善があることを期待したい」

     

    古き良き中国のイメージは、台湾に残っている。これこそ、4000年の歴史が紡いできた隣人を信頼し助け合う精神が残っている世界である。中国の歴史と、監視社会は似つかわしくないのだ。中国大陸の人々は、いつまで冷たい監視カメラに身を晒すことに我慢できるだろうか。中国における監視カメラの増加は、中国の「全般的危機(マルクス用語)の象徴」である。

     

     

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    韓国与党は、来年4月の総選挙の公約で、現在の徴兵制(期間18ヶ月)を改め将来、志願兵制を検討していることが分った。表面的な理由は、人口減という絶対的な条件を挙げているが、文政権も徴兵期間を21ヶ月から現行の18ヶ月に短縮する公約を掲げ実行したことから、選挙対策の面も否定できない。

     

    『朝鮮日報』(11月7日付)は、「現実となった人口絶壁、韓国軍兵力を50万人に削減 募兵制も検討」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国政府が少子高齢化に備え、兵力の削減、師範大(教育系大学)の定員調整などを骨子とする「人口構造変化対応方案」を打ち出した。政府は今後、高齢人口の増加への対応策と福祉支出増加への管理案を追加で打ち出す計画だ。政府は先日打ち出した生産年齢人口拡充対策でも、日本式の定年延長を導入する案を、現政権の任期が終了した後の2022年ごろに検討すると表明していた。一方、安全保障に直接的な影響を及ぼす兵力削減については直ちに施行に移し、今後3年間で8万人が削減されることになる」

     

    文政権は、若者から反発の出そうな定年制延長問題を先送りしている。労働力人口の減少をカバーするには定年制延長しかない。ただ、失業者が蔓延している現在、労働環境にそぐわないことも否めない。政府は、労働政策の失敗を突かれるのを恐れて、無難な先送りを決めたと思われる。兵力削減は、人気を得るためにも3年間で8万人を削減するという。この分がまた、失業者増となって跳ね返る。

     

    昨年61万8000人だった韓国軍の兵力は1年で約4万人減り、現在は57万9000人である。これが3年後には50万人体制となる。これに対し、専門家と軍の一部からは、現在の安全保障の状況と野戦部隊の意見が十分に反映されていないとの指摘が出ている。現在の計画通りに進めば、5年間に陸軍だけで約11万8000人減ることになる。陸軍の兵力は2022年に36万5000人まで削減され、北朝鮮の地上軍110万人の33%水準まで減ると指摘されている。

     

    『朝鮮日報』(11月7日付)は、「韓国与党シンクタンク、3カ月前から募兵制導入研究 選挙公約

    として検討」と題する記事を掲載した。

    韓国与党「共に民主党」が、来年415日の総選挙公約に「募兵制導入」を検討することが分かった。人口が急激に減少する「人口の絶壁」で徴兵制が限界に直面している上、現代の戦闘が科学戦の形態に変化しつつあることに対処する必要があるとの趣旨からだ。与党関係者は6日、朝鮮日報の電話取材に「党のシンクタンクである民主研究院が募兵制転換を研究してきただけに、党公約として提案してきたら検討に入る計画だ」と語った

     

    (2)「与党は、募兵制導入の表向きの理由に「人口減少と人工知能(AI)時代に合った軍システム改編」などを挙げているが、実際には与党支持率が最近下がっている20代男性の票を狙ったものだという見方もある。ただし、募兵制導入は党レベルでは具体的な議論が行われていない状態だ。共に民主党政策委員会関係者は、「長期的に推進する課題だということは明らかだが、時期尚早という意見も少なくない」としている」

     

    現在は、与党のシンクタンクが志願兵制を検討している段階だが、与党の「公約」レベルには上がっていない。だが、来年の総選挙で「志願兵制検討」の公約には上がりそうだ。北朝鮮という「獰猛部隊」と対峙する韓国軍として、単なる「きれいごと」で「志願兵制検討」と言えない現実はある。だが、若者に魅力的テーマだ。これで、与党離れした20代をつなぎ止める作戦とも見られる。

     

    (3)「政府も、「募兵制は長期的な課題だ」という原論的立場だ。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は今年9月の国会対政府質問で、「(募兵制転換は)長期的に検討しなければならないという認識を共にしている」と答えた。南北分断の状況で募兵制に転換すれば安保上の不安につながる可能性があるだけでなく、莫大(ばくだい)な財政負担という山も乗り越えなければならない。募兵制転換などのためには兵役法改正が必要で、これには野党の協力も欠かせない」

     

    韓国政府は、志願制について将来の問題としている。ただ、与党が選挙対策に着手し始めた以上、公約になる可能性は否定できない。下線部分のように、財政問題や士気の問題が懸念される。志願兵が「傭兵感覚」になると、戦力低下は不可避である。短期間に議論する問題でなく、与野党が時間をかけて冷静に議論する必要があろう。

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