勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    保守系韓国メディアの『中央日報』は、これまで「旭日旗」や「慰安婦像」の問題では、反日色を前面に出した報道を続けてきた。徴用工判決でも例外でなく、韓国大法院の判決が出たときは、「長年の恨みを晴らした」と喜ぶ記事であった。

     

    だが、喜びきれない一面も吐露する記事が登場していた。日本が、国際司法裁判所へ訴えた場合、韓国が国際条約を守らない国というレッテルを貼られる危惧である。その予感が、現実問題になりそうだということで、すっかり、意気消沈し始めている。もはや、威勢の良い「反日記事」を書けないという認識が出ているのだ。

     

    日韓基本条約は、歴とした国際条約である。それを53年後に否定する韓国大法院の判決が、国際間で軋轢を生まないはずがないのだ。そういう冷静な判断を忘れて、「恨みを晴らした」という感情100%の記事を書くこと自体が間違いである。

     

    『中央日報』(11月8日付)は、「徴用工判決、韓国政府の遺憾表明に日本が反論、『韓国は国際法違反』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「菅義偉官房長官が韓国外交部の遺憾表明に反論しながら遺憾を表明した。菅官房長官は7日午前、定例記者会見で、前日に強制徴用判決をめぐり韓日関係の発展に役に立たない言動を自制するよう求める韓国外交部の声明を一蹴しながら『今回の判決は日韓請求権協定に明らかに反しており、極めて遺憾』と述べた」

     

    このパラグラフには、韓国記者の「私情」は一切含まれない客観的な記述である。

     

    (2)「続いて『日韓請求権協定は、司法府も含めて、当事国全体を拘束するものであり、大法院の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反状態が生じた』と批判しつつ『日本としては韓国政府に対し、こうした国際法違反状態の是正を含めて、直ちに適切な措置を取ることを求めている。現時点では韓国政府が具体的にどんな対応を講じるのかについて見極めをしている』と述べた」

     

    ここでも菅官房長官の発言を茶化さずに記述している。


    (3)「これに先立ち、韓国外交部は6日夕方、河野太郎外相が韓国大法院の強制徴用賠償判決を『暴挙』と批判したことに対して『過剰対応』としながら遺憾を表明した。韓国外交部は『日本の責任ある指導者が問題の根源は度外視したまま、我々国民感情を刺激する発言をしていることに対して非常に懸念している』と強調した」

    このパラグラフも、真っ当な記事である。このように韓国記者が、今回の大法院判決が日韓関係の基盤を破壊するものという認識を持つに至ったことが分る。ここまで冷静客観的な日本関係記事は珍しい。

     



    中国は今、資金純流出という事態に直面している。米国の中間選挙の影に隠れて報道されることもなかったが、7~9月に投資資金が188億ドルの純流出に見舞われていた。まさに、兵糧攻めが始っている。この調子で、投資資金の純流出が続けば、外貨準備高に大きく響いてくる。

     

    中国は、11月末の米中首脳会談に向けてアドバルーンを打ち上げ始めた。何としても、会談を成功させたいという狙いが透けて見える。先ずは、米中融和ムードを盛り上げて、投資資金の流出に歯止めをかけたいのだろう。私は、中国の外貨準備高減少や経常収支赤字が、米中貿易戦争の行方に大きな影響をもたらすと見る。金庫が空になっては、「貿易戦争」を続けられるはずがないからだ。中国は、その瀬戸際に立たされている。

     

    この問題は、改めて私の「メルマガ4号」(11月11日発行予定)で徹底解剖する。

     

    『ロイター』(11月8日付)は、「米中、今月の首脳会談で成果得るよう尽力すべきー中国政治局員」と題する記事を掲載した。

     

    中国共産党の楊潔チ・政治局員(外交担当)は、米中による今月の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて行う両国の首脳会談で、前向きな成果が得られるよう取り組む必要があるとの認識を示した。

     

    (1)「中国外務省が8日発表した声明によると、楊氏はワシントンで米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対し、両国は「アルゼンチンでの会談で立場の相違に適切に対応し、前向きな結果を得るよう慎重に準備を行う」必要があるとの考えを示した。また「中国は非対立的で摩擦がなく、互いを尊重する協力の実現に尽力する用意がある」とし、こうした協力関係では双方が勝者になるとの見方を示した。その上で「両国は公平で相互の利益になる交渉を通じて適切な解決策を見いだす必要がある」とし、米中の通商・経済関係の本質は互恵的だと強調した」

     

    中国が、自らの体面を守りつつ、米国に対して対等の会談を要望するという妙な声明を発表した。中国に解決の意思があれば、具体案を提示すれば済むこと。会談前にこういう声明を発表する意図は、米国も妥協してくれと言う「哀願」のようにも聞える。米中貿易戦争が、ここまで拡大してきたのは、中国の国粋主義者グループの超強気が災いした。

     

    冒頭に取り上げたように、7~9月の資金純流出は188億ドルに上がっている。中国経済の実態は悪化の一途だ。それ故、資金の純流出額はさらに大規模になっているのであろう。だから、純流出を抑える何らかのメッセージを出さざるを得ないのだ。当初に言った「徹底抗戦」などの空元気は完全に失せている。

     

    (2)「王毅国務委員兼外相は8日、キッシンジャー元米国務長官と北京で会談し、両国が貿易を巡る対立を確実に解消できるとの考えを示した。中国外務省によると、王氏は「現在の米中の経済・貿易を巡る対立は、公平な対話を通じて適切に解決されるべきで、それは可能だと確信している」と述べた」

     

    キッシンジャー元米国務長官がなぜか、こういう局面で高齢にも関わらず登場してくる。キッシンジャー氏は、中国の「代理人」のような役割を果たしているが、トランプ政権への影響力はほとんどない。中国側に接近しすぎているためだ。晩節を汚しているというのが、私の印象である。



    米国内で、今回の中間選挙をめぐる評価はいろいろある。一つ共通しているのは、「トランプ敗北」でないことだ。株価上昇は、トランプ敗北でなかったことの安堵感が表れたのかもしれない。次に紹介する見方は、トランプ氏がこれまでの自由奔放戦略から軌道修正するとの期待感を見せたものだ。

     

    『ブルームバーグ』(11月8日付)は、「米ねじれ議会は世界市場に最良の結果ーJPモルガンのコラノビッチ氏」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中間選挙が米国に「ねじれ」議会をもたらしたのは、世界の市場にとって最良の結果だった。JPモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏が7日のリポートでこのような見方を示した。この結果によって貿易を巡る緊張が緩和され、年末に向けた相場上昇につながる可能性があると同氏はみている」

     

    ここで取り上げた見方は、株価だけ上がれば良い、という「罫線屋」的発想である。米国や世界にとって、何が重要かという視点が完全に欠落している。

     

    (2)「この考え方は、上下両院とも共和党が維持するのが最良の結果だと考えていた一部のアナリストらとは正反対の見方だ。コラノビッチ氏は、トランプ政権の昨年の政策は親ビジネスだったが、今年は貿易戦争や保護主義など「強いアンチビジネス」政策になったと指摘。従って、共和党が勝利すれば貿易戦争の肯定と見なされかねなかったと分析した」

     

    なぜ、貿易戦争が起ったのか。そういう原因に踏み込まない点で視野が狭い。

     

    (3)「トランプ大統領は、議会に頼れず米連邦準備制度理事会(FRB)の緩和策にも期待できないとなると、「景気の勢いを維持するために自分の権限でできることをしなければならなくなる。つまり、景気にマイナスの貿易戦争をやめることになる」とコラノビッチ氏は記述した」

     

    株価さえ上がれば、それで満足である。世界秩序がどうなろうと関知しない。そういう認識が表明されている。何か、米国版「守銭奴」というイメージである。



    下記の目次で、本日発行しました。ご購読をお願い申し上げます。

     

    中国経済の仕組みは

    企業利益は下り坂へ

    アリババの利益変調

    家賃が一転下落局面

    8月末に危機を認識

     

    中国経済は、不動産バブルの崩壊と米中貿易戦争が、大きな圧力となっています。企業利益の伸び率が鈍化し、賃金の伸び率を抑え、個人消費に警戒信号が出てきました。中国経済の仕組みを見ると、中国はもはや景気が上向くことはありません。下落の一途という状況に置かれています。間違っても楽観論など出てくる余地はないのです。先ず、この事実を冷静に受け止めて下さい。「まだ、なんとかなるだろう」という期待感を抱くのは、中国の最高指導部だけと思われがちですが、10月末の会議は悲観論で一致しました。

     



    中国は、外貨準備高3兆ドル台割れを迎えようとしている。10月末は、前月比339億3000万ドル減になった。人民元安が進んでおり、外貨流出が進んでいるのだ。

     

    『ロイター』(11月7日付)は、「中国外貨準備高は予想上回る減少、当局が介入強化の可能性」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国人民銀行(中央銀行)が発表した10月末の外貨準備高は前月比339億3000万ドル減の3兆0530億ドルと、予想以上の減少となった。10月末の外貨準備高は1年半ぶりの低水準。1ドル=7元を超える元安を回避するため、当局が介入を強化している可能性がある。減少幅は2016年12月以降で最大。9月は226億9000万ドル減だった」

     

    10月末の外貨準備高は1年半ぶりの低水準。1ドル=7元を超える元安を回避するために介入した結果、外貨準備高を取り崩した可能性も指摘されている。

     

    (2)「関係筋によると、中国は、1ドル=7元を超える急激な元安を阻止するため、巨額の外貨準備を活用する公算が大きい。最近の指標によると、中国からの資本流出は増えているが、2015年のような大規模な流出が起きている兆しはない。コメルツ銀行(シンガポール)の新興市場担当シニアエコノミスト、Zhou Hao氏は『景気低迷見通しや、金融緩和・積極財政寄りの政策を踏まえると、元は下落圧力に見舞われる』と述べた」

     

    ここでは、誰も気付いていないが、経常収支の赤字問題は間もなく、市場の注目点になるであろう。

    1~3月の経常収支赤字は341億ドル

    4~6月の経常収支黒字は53億ドル

    7~9月の経常収支黒字は160億ドル

     

    1~9月の経常収支赤字は128億ドルである。9月は米中貿易戦争で駆け込む輸出があったが、それでも7~9月の経常収支黒字は160億ドルに留まった。これから見ると、10~12月の関税引き上げ第3弾2000億ドルが相当な圧力になって、中国の輸出が減って、経常収支の黒字幅が減る可能性がある。となると、今年通年では、経常収支が赤字転落もあり得る。その場合、外国為替市場はいかなる反応をするか。人民元売りが殺到することにならないか。外貨流出も起るであろう。要警戒である。


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