勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    日韓関係は最悪事態に陥っているが、在日韓国人もその余波を受けて心安まる日はないという。お気の毒に思う。ぜひ、ヘイトスピーチなど嫌がらせ行為はしないでいただきたいと思う。反日政策を行なっているのは、ソウルの大統領府の高官たちである。本来は、韓国大統領府の前でデモをして抗議の意志を示すべき性格のものだ。

     

    『韓国経済新聞』(12月12日付)は、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。呂団長は6日、東京民団中央本部で外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ

    日韓の歴史問題について、日韓政府が冷静に話合うべきものという主張はその通りである。市民運動家が感情にまかせて騒ぐことを控えるべきである。日本にある民団本部は、休日でもパトカーが警備するほど緊張しているという。

     

    (2)「日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。呂団長は「大法院判決後、仙台にある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した」

     

    このパラグラフは、多くの問題を含んでいる。「日本大衆の歴史認識が低い」という一刀両断の表現は受入れられない。日韓併合についての歴史認識が、日韓で100%食い違っていること。これが、最大の問題である。経済的に「未開状態」の韓国が、第二次世界大戦後にいち早く工業国家へ発展できたのは、日韓併合時代の近代化への助走があったからだ。こういう、客観的な事実を認めないのが韓国だ。

     

    「近現代史認識は0点」は、韓国である。日本がどれだけ支援したか。技術と資本を持ち込」、「漢江の奇跡」と言われる高度経済成長は、日本の「経済協力金」11億ドル以上が支えた結果である。この現実も弁えずに「近現代史認識は0点」と言うのは余りにも無知をさらけ出している。こういう発言をするから日本人が怒るのだ。ならば問いたい。朝鮮は、漢字と仏教など伝統文化に関して日本への中継地点だが、日本の発展に大きく貢献してくれたことがあっただろうか。極論すれば、こういう水掛け論が始るのだ。韓国は、日本の存在について、謙虚に受入れるべきだろう。

     

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    中国は、製造業のハイテク化を進めており「中国製造2025」計画に着手している。これは、米国の技術窃取を前提に行なう犯罪的なプロジェクトだ。米国政府は、こういう知財権を危険にさらすプロジェクトに断固反対を表明している。その具体的な成果が現れた。

     

    『ブルームバーグ』(12月13日付)は、「米、中国半導体の野心くじく、習氏期待60億ドル工場向け輸出禁止」と題する記事を掲載した。

     

    トランプ米大統領によるテクノロジー輸出規制強化の影響が、中国南東部の海沿いに位置する福建省晋江市で如実に表れている。

     

    (1)「国産技術でテクノロジー大国になるとの中国の目標に沿って、福建省晋華集成電路(JHICC)は60億ドル(約6810億円)規模の半導体工場を建設した。だがトランプ政権が同工場への輸出を禁止したことから、米サプライヤー企業から派遣されていたコンサルタントは去り、工場は静まり返っている。同社の夢は引き裂かれ、そこで働く人々は戸惑うばかりだ。1カ月足らず前、JHICCは地元当局からの財政支援を受けたこのプロジェクトを全速力で進めていた。ウエハー換算で月6万枚程度の本格生産開始までの期限が数カ月以内に迫っていたためだ。同事業はスマートフォンに使われる半導体メモリー生産で中国を競争力のある生産国とするための重要なステップだ」

     

    中国が、米中協議で「白旗」を掲げ始めた裏には、中国の技術窃取に対する米国の厳しい姿勢がある。すべてと言って良いほど米国から盗んだ技術である。技術を盗んでも製造装置の輸出禁止にあえば、今回のような事態に遭う。中国は技術窃取を諦めて、貿易戦争に区切りを付けたいのであろう。

     

    (2)「米国では、司法省が米国製テクノロジーをJHICCが盗んだと主張し、商務省はJHICCが必要としている半導体製造装置の購入に対して扉を閉ざした。欧米のサプライヤー各社が晋江市を素通りするようになり、拡張工事は中断した。JHICCは、習近平国家主席から半導体製造で未来の国内3大王者の一社だとたたえられた。だが、今は不確実性が覆うばかりだ。「次どうなるか確かなことは誰にも分からない。地元の当局者でさえそうだ」というほど」

     

    中国は、技術の盗賊集団に落ちぶれた感じだ。恥ずかしいと思わないところが中国的な所である。「運悪く見つかった」という程度のことであろう。欧州では、トランプ流の強硬策について口には出さないまでも「快哉」を叫んでいると言う。欧米日の世界3極が、中国を警戒している。この包囲網の中で、技術の盗賊を続けるのは困難になろう。

     

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    中国は、世界中で共産党宣伝工作への協力者を求めている。大学教授と言えば、知識人の代表のように見られている。それを利用して、中国共産党を褒めた記事を執筆したり、TVで発言してくれれば、金銭を払うという申入れをしている実例が分った。日本でも、この種の例に出会う。歯の浮いたような「中国賛美論」の裏には、金銭授受か中国人女性を絡めさせている。注意が必要だ。

     

    『大紀元』(12月13日付)は、「カネと名声、美女で誘惑、中国共産党のプロパガンダ工作、米教授が実体験明かす」と題する記事を掲載した。

     

    米フルブライト大学教授でブルームバーグ評論員のナイブ・バルディング氏は1212日、自身のSNSアカウントで、中国滞在中に持ち掛けられた当局側のプロパガンダ協力要請や、美女の接近など、海外の専門家を取り込む手法を暴露した。

     

    (1)「中国政府の対外プロパガンダ工作について、バルディング氏はこの度、自身の体験を明かした。中国滞在中、同氏は何度も中国当局者から収賄を持ち掛けられたという。「中国について声高に積極的に良い話を広げれば広げるほどお金が入る、名声も得られる」と聞かされていた。バルディング氏は、共産党党紀や習近平主席を礼賛するようにとの要請を拒否したという」

     

    カネを払って言論を買う。中国共産党は実態悪をカネで隠す。落ちぶれたものだ。

     

    (2)「中国側は、同氏の米大学教授という西側の知識層という点を強調して工作に協力するよう誘われていた。『国営メディアに出ることで、米国ワシントンから来た専門家が党を称える言論を広げれば、あなたは共産党や宣伝部から信を得るだろう』。『私は、シンクタンクや名門大学の博士たちが、中国官製メディアに出演したり執筆活動に忙しくしている背景に、何が起こっているのか知っている』バルディング氏は書いている。また、中国当局は言論操作のために、『頻繁に不透明な形で』多くの資金をふるまっている」

     

    日本では、8割が中国に「良い感情」を持ってない。これは、中国の実態を熟知しているからだ。私の古い知り合いが、「中国絶賛論」をやっている。彼も相当の金品を貰っているのだろうか。昔は、誠実な人間だったが、どこで狂ってしまったのか。残念である。

     

    (3)「バルディング氏は一度、政府系の会議に参加したことで謝礼金を受け取ることになった。同氏は電子送金を想定していた。しかし、思わぬ送金手段に唖然としたという。『美女が現金の入った封筒を持ってホテルの私の部屋を訪れて、必要なものがあれば言ってほしい、と申し出た』。接待の誘惑を察したバルディング氏は『事態を把握して、彼女に礼を言って扉を閉めた』。さらに、バルディング氏が中国から離れるための飛行機に搭乗する直前まで、何らかの形で数人の美女が同氏に接近した。同様に外国から中国で仕事をする関係者の噂では、より高待遇を受けた例を聞いたという」

     

    女性を絡ませるスパイ行為は、中国の十八番である。ハニートラップだ。こういうことに加担する女性は、よほどカネに窮した家庭の生まれか、共産主義を広める信念か。

     

    (4)「中国共産党政府は、世界中の新聞社に多額な資金支援を通じて『中国について良い話を伝える』メディア工作を行っている。英ガーディアンが12月、調査報道で明かした。同報道によると、共産党は当初、中国国内のみ厳格な言論統制を行っていた。世界的に中国の影響力を拡大させるために、海外メディアが中国共産党の政策や非人道犯罪を追及するのを封じ込める必要性が高まった。このため、高額を支払い広告記事を海外新聞社に掲載し、間接的に言論を封鎖し『中国について良い話を伝える』プロパガンダ工作を講じている。同記事によれば、日本では毎日新聞が中国共産党のプロパガンダ紙660万部を受け入れている」

     

    中国共産党は、マスメディアにも的を絞っている。多額の広告料を払って「買収」するのだ。日本でもそれに該当する新聞社があるという。信じがたい話である。8割の読者は、中国へ良い感情を持っていない日本で無駄金になる。

     

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    大統領就任後、1年半以上も経ってようやく最賃政策の失敗に気付いたようだ。景気が、ここまで落込んでは手遅れである。景気循環論では、10月から正式に不況局面に入っているが、韓国メディアもこのことに無関心である。海を越えた日本から、「危険だ、危険だ」と言わない限り、「韓国景気論」として取り上げる向きは少ない。

     

    『中央日報』(12月12日付)は、「文大統領、雇用を増やす政策は成功しなかった」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「文大統領は11日午前、国務会議を主宰して次のように語った。『いま韓国経済は巨視的な側面ではいくつかの指標が堅調といえるが、国民が体感する雇用や民生の指標は厳しい』とし『二極化と零細業者、自営業者の問題も解決せず、造船・自動車・鉄鋼など伝統的な産業が危機を迎えた地域は苦しさを訴えている』と述べた」

     

    世界には、国内経済に無頓着な大統領がいることが分った。韓国の文大統領である。南北統一には大きな関心を持つが、経済問題では全くの落第である。よくぞここまで、経済に無関心な大統領がいたものだと感心するほど。自らの支持率が低下してきて、景気に関心を向けざるを得なかったのだろう。

     

    南北問題も、膠着状態だ。金正恩氏が、文氏の「安請け合い」に怒っているようで、訪韓日程を具体化せず、ヤキモキさせている。金氏に「すっぽかされた」形で、時間穴埋めで経済問題を語っている感じが強い。文氏の発言には、地に足がついた議論がないのだ。

     

    いま韓国経済は巨視的な側面ではいくつかの指標が堅調といえる、と言っている。所得分配で高所得層が伸びていることを言っているのだろう。その反面で、低位所得層は低下している。これは、喜ぶべき現象でなく「所得格差の拡大」という意味なのだ。側近が、トンチンカンな入れ知恵をしたに相違ない。

     

    (2)「文大統領は、『特に国民が経済成果を実感するためには地域経済の活力の回復が急がれる』とし、『地域の人たちの声を聞いて地域経済の活力を生み出すために全国経済ツアーを始めた。10月には全羅北道)、11月には慶尚北道を訪問し、近いうちに慶尚南道を訪問する計画』と説明した」

    目的もなく、地方経済を視察しても意味はない。その実感を最賃政策の修正に生かすべきだろう。労組や市民団体の経済音痴な人々の意見より、不況に苦しむ自営業者の声を聞くべきだ。聞く相手を間違えれば、逆効果である。

     

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    中国と謀略戦術は切っても切れない関係にある。世界に共産主義を広めるためには、スパイ活動が不可欠と信じ込んでいるようだ。孔子学院が、その恰好な手段になっている。米国では、その手口に警戒感が強まっている。

     

    『大紀元』(12月12日付)は、「米ミシガン大学、孔子学院の閉鎖を決定」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米ミシガン大学は10日、中国共産党のプロパガンダ機関とも言われている孔子学院の来年度閉鎖を発表した。さらに、学内すべての中国文化プロジェクトを再編するという。これまで9つの大学が孔子学院の閉鎖を決定した。ミシガン大学は2009年に孔子学院を設置した。孔子学院は表向きでは中国教育部の資金提供を受けて中国語及び文化を波及させる教育機関だが、中国共産党の掲げる社会主義を浸透させる道具となっていると専門家に非難されてきた。米国議会の中国委員会や超党派議員はこれまで、全米の孔子学院を閉鎖するよう求めている」

     

    共産主義の宣伝をしなければならない。放っておけば、共産主義が消えてしまう、という危機感からだろう。共産主義で利益を得るのは幹部だけ。民衆収奪の暴力的な機関である。反論があれば、中国で選挙制度を導入すればよい。その自信がなければ、宣伝しないことだ。

     

    (2)「ノースフロリダ大学も今年8月、2019年に満期を迎える孔子学院との契約を延長しないことを決定した。『過去4年間の教室活動と資金援助活動を審査したところ、学校の目標や使命と矛盾していることが分かった』と大学は当時、コメントを発表した。これまでに米国ではシカゴ大学、ペンシルベニア大学、ウエストフロリダ大学、ノースカロライナ州立大学、アイオワ大学など9つの大学が孔子学院の閉鎖を発表した」

     

    かつて、シカゴ大学が孔子学院閉鎖の弁が出色であった。自由主義の殿堂とも言えるシカゴ大学に、その対極にある共産主義宣伝機関を置くことは学問への冒涜である、と。この主旨から言えば、全米の大学から一掃すべき存在だろう。

     

    (3)「2017年に孔子学院について調査報告を発表した全米学識者協会ディレクターのレイチェル・ピーターソン氏によると、孔子学院の教材には、中国共産党が敏感話題と位置付ける事件や事案について取り上げていない。1989年の学生運動弾圧・六四天安門事件や、迫害されている法輪功、地下教会、ほかチベット、新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に触れていない。また、台湾や香港の両岸関係にも言及はなく、共産党政権の政策を全面的に正当化する内容だという

     

    中国の宣伝機関である以上、中国の欠陥を隠すのは当然。そういう、学問の府にふさわしくない機関は学内に置くべきでない。

     

    (4)「調査によると、孔子学院の契約にあたり、中国側は大学事務局長や著名な教授を中国に招き接待して、米国大学の会計にプラスとなる中国人留学生の募集を手伝ったりする。その後も、米国大学の研究所と共同研究や協定を結び、関係を深め、米国の技術力や知識を吸収する。全米学識者協会は米大学に対して、設置する孔子学院の資金提供源や財務状況の透明性を高めるよう要求している。また、同学院を外国代理人に登録することで、国家の安全保障を守ることにつながるとしている」

     

    このパラグラフに、孔子学院設置の目的が現れている。中国側は大学事務局長や著名な教授を中国に招き接待して、米国大学の会計にプラスとなる中国人留学生の募集を手伝ったりする。こうやって、コネをつくり大学へ潜り込む。スパイ活動を始めるのだ。大学の教員は、「人を疑わない」天性の善人が多い。それだけに、百戦錬磨の孔子学院担当者には、狙いやすい「スポット」であろう。

     

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