勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国は、南シナ海領有を主張して強硬策を取っている。だが、国際司法の場では見事に「敗訴」した。この判決を無視して居座り、着々と既成事実をつくって「自国領有」にする戦術を進めている。これに反発するASEAN(東南アジア諸国連合)が、立ち上がって抗議姿勢を強めている。

     

    中国は無謀にも、南シナ海のほぼ全域に対して領有権を主張している。一方目下、対立しているベトナムに加え、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾も同じ海域に領有権を主張し、中国と対立している。フィリピンの提訴によって2016年、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、中国の主張に法的根拠がないと裁定を下している。中国政府はこれを受け入れず、紛争は未解決のまま。前記諸国が、中国へ対抗姿勢を強める理由だ。米国もこれを応援するなど、国際問題化している。

     

    『日本経済新聞 電子版』(11月4日付)は、「ASEAN、中国の分断工作に反発、南シナ海問題で」と題する記事を掲載した。

     

    東南アジア諸国連合(ASEAN)が南シナ海の領有権問題を巡って、中国への反発を強めている。中国はASEAN各国の分断工作を仕掛けるが、3日まで開かれたASEAN関連首脳会議ではマレーシアなどから反発する声が相次いだ。ASEANや日米中の各国が参加する東アジア首脳会議の議長声明では、南シナ海問題に関して例年よりも強い懸念を示す表現を盛り込む案が浮上している。

     

    (1)「マレーシアのサイフディン外相は2日にバンコクで開かれたASEAN関連会合で、(中国政府に所属する中国公船を管理する)中国海警局の存在を非常に懸念している」と強調した。中国は今夏以降、領有権問題で「反中国」の立場を鮮明にするベトナムと他のASEAN参加国を分断する戦略を進めてきた。習近平(シー・ジンピン)国家主席は8月に訪中したフィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、南シナ海での石油・天然ガスの共同開発の推進を提案。経済協力をテコに同国を取り込む姿勢をみせていた」

     

    中国は、対立しているベトナムを孤立させるべく、フィリピンのドゥテルテ大統領を取り込む動きを見せた。ASEANの分断工作に出たのだ。これが、ASEAN側を強く刺激した。フィリピンは、もともと南シナ海領有で中国を仲裁裁判所へ提訴した国だ。そのフィリピンを抱き込む工作は大胆すぎた。フィリピンを舐めていたのだ。

     

    フィリピンのドゥテルテ大統領は、先に筋肉の収縮する難病にかかっていることを公表した。フィリピンの歴史を汚す行動を取れるはずがない。中国の誘いを振り切って、大義に生きることを鮮明にした。

     

    (2)「ドゥテルテ氏は2日夜のASEAN首脳会議で「南シナ海の航行の自由がASEANにとっての優先事項だ」と明言した。3日の中国・ASEAN首脳会議でも李克強(リー・クォーチャン)首相を前に「南シナ海での軍事的な活動を控えるべきだ」と発言し、中国への反発をあらわにした。2日時点の東アジア首脳会議の議長声明案では、南シナ海問題について「継続的な軍事化に重大な懸念を表明する」との記述が盛り込まれている。南シナ海問題で強い表現を求めるベトナムに、ASEANの複数の国が同調したためとみられ、10月時点の「幾つかの懸念に留意する」から表現が強まった」

     

    ドゥテルテ氏はこれまで、中国に対して融和姿勢で臨み、中国から経済援助を引きだす戦術をとってきた。結果は、すべて中国の「空手形」に終わっている。中国が、経済支援すると言っても形ばかり。フィリピン国内には、中国批判が渦巻いていた。こういう国内事情に従えば、フィリピンは、他のASEANと同じ強硬姿勢を取るほかなかったと見られる。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(11月4日付)は、「南シナ海で中越対立、『そっちこそ出ていけ』」と題する記事を掲載した。

     

    ベトナムは今年数カ月にわたり、同国沖の南シナ海で中国の石油・ガス調査船の動きを監視してきた。これを受け、中国側に対し、ベトナムの排他的経済水域から出ていくよう要求した。

     

    (3)「ベトナム政府当局者によると、中国からの回答はこうだ。「ベトナムこそ掘削をやめるべきだ」。この海域では5月に掘削リグ「Hakuryu-5」がロシアの国営石油企業 ロスネフチ との契約に基づいて操業を開始していた。ロスネフチはベトナムから認可を受けた海洋鉱区を運営している。(中越の)海上でのにらみ合いは3カ月以上続いた。その間、中国、ベトナム双方の法執行船は互いを尾行し合ったり、複数の中国沿岸警備隊の船舶がベトナムの船舶めがけて放水砲を噴射したりした。10月下旬、前出の掘削リグが任務を終え、同海域を離れると、中国の調査船も去った」

     

    中国沿岸警備隊の船舶は、ベトナムの排他的経済水域に入り込み、ベトナム側からの委託掘削リグを行なう企業船舶に妨害工作を行なう不法行為を働いてきた。仲裁裁判所から敗訴の裁定を受けた中国が、こういう違法行為を堂々と行なってきたのだ。許しがたい振る舞いである。ASEANが危機感を以て中国へ対抗姿勢を取ったのは当然である。

     

    (4)「ASEAN各国が中国への反発を強めるのは、中国が南シナ海での活動をますます活発化しているためだ。中国の海洋調査船は7月上旬から3カ月以上にわたり断続的にベトナムの排他的経済水域(EEZ)で調査活動を実施した。マレーシアの近海でも中国政府に所属する中国公船が頻繁に現れるようになり国内の懸念が強まっている。サイフディン氏は「南シナ海問題はASEANが一つのグループとして議論すべきだ」と主張し、中国の切り崩し工作をけん制する」

     

    中国は、現在の国力を過信している。こうして、周辺国を「反中国」側に向かわせ、中国に味方する国を減らしている。日本が、旧満州へ出兵し傀儡政権をつくって受けた中国の「痛み」を忘れた行動である。歴史を反芻すべきなのだ。

     

    (5)「貿易戦争で中国との対立を深める米国も南シナ海での中国の活動に懸念を抱いており、ASEAN各国への外交的な働きかけを強めた可能性がある。ペンス米副大統領は1024日の演説で南シナ海問題を巡り「この1年間で中国の行動は隣国に対しさらに挑発的になってきた」と危機感を示していた」

     

    米国が、中国に対して一段と警戒する原因を、中国自らがつくっている。愚かなことだ。将来、アジア版「NATO」(北大西洋条約機構)ができて、中国包囲網が完成する。中国は自ら、そこへ飛び込んでいく哀れな姿に見える。

     

     

     

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    韓国は、11月22日のGSOMIA(日韓軍事情報包括管理協定)失効を前に、大慌てである。日本による韓国の「ホワイト国除外」に対抗して、GSOMIA廃棄を決めた。その後の北朝鮮による度重なるミサイル発射は、皮肉にもGSOMIAの必要性を証明している。

     

    大統領府の民族主義者は、感情論に突っ走ってGSOMIAに手をかけたが、安保論から言えば下策そのもの。感情論で国家の安全は保障されないからだ。今、韓国はGSOMIA復帰の大義名分を求めて必死である。気の毒に思うほどだ。米国の地政学的安全保障論の専門家が、韓国紙のインタビューでGSOMIA復帰を薦めている。

     

    『中央日報』(11月4日付)は、「韓国、在韓米軍は必要、防衛費分担金50億ドルは本当に安い」と題する記事を掲載した。

     

    国際地政学戦略家のピーター・ゼイハン氏は、インタビューで「シェールガス開発でエネルギー自給の夢を実現させた米国はもう世界秩序の維持に関心がない。米国の同盟はそれぞれが生き残る道を探らなければいけない」と述べた。著書『シェール革命とアメリカのない世界』で主張した内容と同じである。ゼイハン氏の主張は「韓国は夢から覚めるべき」だった。元外交官のゼイハン氏は民間情報機関ストラトフォーで副社長を務め、2012年に安保コンサルティング会社を設立した。顧客は世界多数の政府・軍・企業だ。

     

    ここでは、日韓関係を中心に取り上げた。

     

    (1)「(日韓摩擦で)歴史の問題は分かるが、冷静に話すべきだ。日本は、海洋強国であり米国内のFDI(外国人直接投資)上位を争う国で、韓国を必要としない。しかし、韓国は日本が必要だ。韓国が日本に勝てない理由だ。いま韓国は日本中心産業および外交・安保構造から必死に抜け出そうとしているが、意味がない。ギアを早く切り替えるべきだ。日本と手を握らなければ国家の生存が危うくなる」

    韓国は、日本経済の隠れた実力を知らないで、「NO JAPAN」などと気楽に言っているが、とんでもない話だ。その一例を挙げる。

     

    対外直接投資から対内直接投資を差し引いた「直接投資収支」は、1333億0400万ドル(2018年)で、何と世界一である。これだけの巨額資金が正味で、1年間で世界中に投資され、世界経済の成長に寄与している。韓国の「直接投資収支」は、244億3800万ドル(2018年)で、日本の18%に過ぎない。この直接投資収支から見て、日本経済は世界中に根を張っていることが分る。

     

    世界中が、堅実な「ジャパン・マネー」の投資によって、経済発展を願っているのだ。韓国は、こういう現実も知らないで「NO JAPAN」などと小馬鹿にしているが大間違いだと筆者は言っている。

     

    「直接投資収支」が世界一であれば、その果実である「所得収支」はどうか。日本は1891億0800万ドル(2018年)で世界2位である。直接投資収支を上回る所得収支を上げている。ちなみに、1位は米国の2539億8100万ドルである。米国は、基軸通貨国としての強味を発揮していることと、投資眼力が高いのであろう。

     

    韓国の所得収支は、27億7800万ドル(2018年)である。日本の1.5%に過ぎない。この韓国が、隣国日本を「克日」と称して喧嘩を売るのは常識に反した行動だ。インタビューでは、「日本は、海洋強国であり米国内のFDI(外国人直接投資)上位を争う国で、韓国を必要としない。しかし、韓国は日本が必要だ。韓国が日本に勝てない理由だ」と指摘しているのは、以上の説明で納得できるであろう。


    (2)「韓国は生存のためにGSOMIAを維持しなければいけない。大変な効力があるからではなく、米国なしにも韓日が外交・安保協力ができるという象徴だからだ。過去の米国政府であればGSOMIA破棄直後に仲裁したが、今はそうでない。状況はさらに悪化するだろう」

     

    韓国は、生存のためにGSOMIAが必要だと言っている。日本が、前記のように世界中に直接投資をしてふんだんに「果実」を収穫している経済力を擁している。このことからも、日本は米国なしで外交や安保協力できる能力を持っている。だから、米国は日本に仲裁がましいことを控えているのだ。韓国は、こういう隠れた「実力国」日本と喧嘩をしないで、素直にGSOMIAを結んでいた方が身の安全である、と示唆している。「反日」韓国には、耳の痛い話であろう。

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    文在寅大統領が、ついに決断した。米国との関係修復のため、「インド太平洋戦略」に加わる決意表明をASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議で行なった。「親中朝・反日米」が基本戦略であった文大統領が、米国に追い込まれついに旗幟を鮮明にせざるを得なくなったのだ。

     

    韓国が、この大英断をするまでには時間がかかった。中国への遠慮が先に立ち、「インド太平洋戦略」への参加表明を渋ってきたからだ。中国とは、THAAD(超高高度ミサイル網)を巡って経済制裁を受け、多大の被害を被ってきた。それでもじっと我慢してきたが、中国の北朝鮮一辺倒の態度から、ついに中国から離れる決意をしたのだろう。

     

    韓国が、「インド太平洋戦略」に加わることは、中国とは利害関係が異なるという意味である。南シナ海や東シナ海、インド洋の安保体制に韓国が加わることだ。これは、日本と同じ安全保障体制に入る訳で、自動的に「GSOMIA廃棄」撤回を示唆するものであろう。11月4日、タイで安倍首相と11分間の「簡易会談」を行なった。これが、GSOMIA復帰への説明材料に使う意向かも知れない。

     

    『聯合ニュース』(11月4日付)は、「文大統領、インド太平洋で協力、ASEANと連携強化」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するためタイ・バンコクを訪れている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、東アジア首脳会議(EAS)に出席し、「多様な地域協力の構想と連携し、インド・太平洋の共生と協力に力を添えたい」と述べた。 ASEANやインドとの経済協力強化を目指す「新南方政策」を中核的な対外経済政策の一つとして掲げる韓国政府が米国のインド太平洋戦略と相反することなく共生できるとの立場を強調した発言とみられる

     

    韓国大統領府の元学生運動家上がりの秘書官は、反日米が基本スタンスである。これまで、「インド太平洋戦略」について、歯牙にもかけない態度であった。それが、日米から追い込まれ、今回の文氏の発言通り日米と同じ船に乗る決意をしたのだろう。日米の「冷淡作戦」が功を奏した形だ。韓国が中国と疎遠になれば、日米韓は次のステップへ進むのかも知れない。

     

    (2)「文大統領は、韓国が新南方政策でASEAN、インド、太平洋沿岸の国々との共同繁栄を目指しているとした上で、25~27日に韓国・釜山で開催される韓・ASEAN特別首脳会議と第1回韓・メコン首脳会議を通じASEANとの連携をさらに強化したいと強調した」

     

    韓国のASEAN接近は、韓国が中国依存の輸出体制を大きく変える意図を込めている。韓国の対中輸出がトップであり、中国の経済動向に左右される。ここからの脱却には、ASEANへの関係強化が至上命題であった。また、インドも輸出市場として魅力を持っている。こういう経済要因も、「インド太平洋戦略」に乗る理由であろう。

     

    (3)「また、「海洋での平和のために域内の中核的な海上交通路である南シナ海が非軍事化され、自由な航行・上空飛行が重要だ」とし、「実効的な南シナ海行動規範(COC)が国際法や全ての国家の権益を尊重する方向で論議されることを願う」と述べた。その上で、韓国は自由かつ公正で規範に基づく貿易体制が持続可能な発展の唯一の道だと信じ、このためのEASの努力に協力するとした」

     

    文大統領は下線分で、明らかに米国の主張に賛同している。南シナ海領有を主張する中国に対して、耳の痛いことを発言したからだ。中国は、この発言を聞いてどのように思っただろうか。THAADで報復しすぎたという反省か。あるいは、米韓同盟の結びつきから、当然の結論と覚ったか。私は、多分、苦い想いで文氏の発言を聞いたと見る。

     

    実は、尹淳九(ユン・スング)韓国外交部次官補とデビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋次官補が11月2日、タイで米韓協議を行っていた。その際、韓国はGSOMIAで米国が日本を説得してくれと要請した。米国は、これに答えず沈黙している。ただ、4日に日韓首脳が簡易会談した裏には、米国のサジェスチョンがあっても不思議ではない。日本は11月中、日韓首脳会談をしないとしてきた。それが急に変ったのは、米国が背後で動いたかも知れない。

     

    一方、「新南方政策(韓国)とインド太平洋戦略(米国)間の協力を促進するために努力する韓国と米国」という題の説明書(Factsheet=ファクトシート)も採択していた。「外交消息筋は「形式上は韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略を別個に見ているが、実質的にはインド太平洋戦略の核心価値である『開放性』と『国際規範の尊重』を韓国でも共有するという内容だ」とした。南シナ海を内海と考える中国の政策に反対してきた米国の見解に、韓国が事実上、同意したものと解釈される」(『朝鮮日報』11月4日付「韓国、韓米次官補協議で韓日関係仲介してほしい」)と報じている。

     

    この報道から見れば、11月2日の段階で米韓は「インド太平洋戦略」で合意していたことになる。

     

     

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    韓国外交は、未だに「事大主義」から抜け出ていないことを証明した。GSOMIA(日韓軍事情報総括的保護協定)破棄の撤回の条件として、日本の「ホワイト国除外」を迫るために、米国の助太刀を依頼しているからだ。米国はこれを断っている。それどころか、韓国に圧力をかけて、GSOMIA破棄撤回を迫っている。

     

    事大主義とは、自主性を欠き、勢力の強大な者に付き従い自分の存立を維持するやり方だ。歴代の朝鮮がこの手を使って、中国を後ろ盾にして日本へ圧力をかけてきた。その韓国が、今度は米国へ手を回しGSOMIAで日本を説得しようとしている。「侍・日本」がこの手に乗ると見誤っている。ここが、文政権の限界だ。

     

    『朝鮮日報』(11月4日付)は、「韓国、韓米次官補協議で『韓日関係仲介してほしい』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「尹淳九(ユン・スング)韓国外交部次官補とデビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋次官補が2日、タイで韓米協議を行った。韓国外交部の発表文には「韓日関係の改善のための過程で、米国が可能な役割をしてくれるよう要請した」と述べた。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄などの韓日確執懸案と関連して、米国に仲裁を要求した事実を浮き彫りにした」

     

    下線分では、韓国がGSOMIA問題で日本を説得してくれるよう、米国へ依頼したと述べている。恥さらしなことを書き込むものである。韓国野党から突っ込まれること確実である。見栄も外聞も捨て、なり振り構わない醜い姿を見せている。

     

    (2)「双方は同日、「新南方政策とインド太平洋戦略間の協力を促進するために努力する韓国と米国」という題の説明書(Factsheet=ファクトシート)も採択した。外交消息筋は「形式上は韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略を別個に見ているが、実質的にはインド太平洋戦略の核心価値である『開放性』と『国際規範の尊重』を韓国でも共有するという内容だ」とした。南シナ海を内海と考える中国の政策に反対してきた米国の見解に、韓国が事実上、同意したものと解釈される

     

    下線部は、韓国が米国へ譲歩している。南シナ海問題で、米国側の主張に立ったことを覗わせている。ここまで譲歩するから、日本を説得してくれという気持ちが覗える。しかし、韓国大統領府は、まだそこまで折れていないように思える、相変わらず「親中朝・反日米」路線にしがみついているであろう。

     

    『朝鮮日報』(11月4日付)は、「きっぱり断った米国、『韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない』」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「マーク・ナッパー米国務副次官補(韓国・日本担当)とジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使が2日、日本のメディアと相次いでインタビューを行い、共に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強調したのは、この問題に対する米政府の見解を正確に反映している。 「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」であり、「GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな」ということだ5日以降、デビッド・スティルウェル国務省次官補(東アジア・太平洋担当)、キース・クラック国務省次官(経済成長・エネルギー・環境担当)らが相次いで訪韓すれば、米国の圧力はさらに強まる見通しだ」

     

    米国は、韓国に対して毅然とした態度を取り始めている。「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」であり、「GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな」ということだ。米国の国益とGSOMIAを結びつけると、韓国はお手上げである。米国が、この論理で押してくれば、韓国のGSOMIA廃棄が米国の国益に弓を引く形で、米韓同盟の基本に関わることになるからだ。

     

    (4)「青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は1日、国会運営委員会の国政監査で、「日本が韓国に対する経済報復措置を撤回すれば、韓国政府もGSOMIA問題に対しては前向きに検討する用意がある。日本が我々に対する措置を維持するならGSOMIA延長は絶対不可だ」と述べた。韓国外交部は「GSOMIA終了までの残りの期間、解決のため最善を尽くしたい」(高位当局者)と述べただけで、青瓦台のかたくなな態度に阻まれ、お手上げ状態だ」

     

    韓国大統領府の民族主義者は、日本を道連れにしようと企んでいるが、それは「無理筋」というもの。単なる感情論であって、理屈に合わない話である。日本が、この見え透いた手に乗るはずがない。乗ったら、安倍政権の鼎の軽重を問われる。

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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    ジリ貧経済の行く末は

    労働改革に着手できず

    頑迷固陋が4割占める

    家計債務増が時限爆弾

     

    文在寅(ムン・ジェイン)政権を見ていると、この政権の司令塔の大統領府に経済専門家はいるだろうかと訝(いぶか)るほどである。それほど、現実無視の理念先行政治を行なっている。むろん、政策には理念が必要である。だが、現実と余りにかけ離れた理念は、政策効果を上げるどころか現実を混乱させるだけである。文政権のやっていることは、このタイプである。

     

    最低賃金の大幅引上げも、理念先行政策の失敗である。最低賃金の引上げは必要である。それには条件がある。生産性上昇という前提がつくのだ。文政権は、最低賃金の大幅引上げさえ行なえば、賃金増が個人消費を増やして経済が好循環を描くと思っていた。だが、韓国の最賃引上では、法律通りの引上げをしなければ経営者が罰せられる仕組みだ。ここに落し穴があった。

     

    経営者は、最賃引上をしなければ告発されるので、従業員を解雇して「御難」を免れようとした。最賃大幅引上げ実施の翌月から、失業率が高まり現在に至っている。また、週労働52時間制も罰則規定がある。低生産性の企業にとって、一律の週52時間労働制は、実質的な賃金コストを引き上げ、失業者を増やす方向に働いている。

     

    ジリ貧経済の行く末は

    このように、韓国大統領府は理念だけを先行させて、現実がそれを受入れる能力があるかないか、全く考慮しない「学生運動張り」要求に徹している。韓国の失業率統計は、政府によるアルバイト求人で就業者を増やす形で、実勢悪をカムフラージュする前代未聞の事態になっている。例えば、月の失業率は3%で、前年同月比1%ポイントの改善になった。だが、アルバイトによる就業増であり、正規雇用増ではなかった。

     

    真の解決策としては、最低賃金を修正するしかない。それを見送って、弥縫策(びぼうさく)に終始している。最低賃金の大幅引上げの失敗を認めたくない「見栄」によるものだ。

     

    昨年以来の実質GDP成長率(前年比)を上げておく。

               実質GDP伸び率(%)

    2019年  7~9月期     2.

           4~6月期     2.1 

           1~3月期     1.

    2018年10~12月期     3.

           7~9月期     2.

           4~6月期     2.

           1~3月期     2.8 

     

    昨年と今年の実質GDP伸び率に、変化が起こっていることがよく分かる。経済成長率が低下すれば、潜在成長率(2.6%前後)の差だけ失業率が高まって当然である。文政権は、その差を公的費用によるアルバイト(失業対策)で凌ぐという無策を選んでいる。まさに、その日暮らしの経済政策だ。

     

    こういう事態に対して、韓国大統領府は責任を感じていないことが明らかになった。

    『東亜日報』(11月2日付)は大統領府高官と国会議員のやり取りを報じている。

     

    「盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長が11月1日、国会運営委員会国政監査で、「文在寅政府が最も誤ったことは何か」という野党「民主平和党」の趙培淑(チョ・べスク)議員の質問に、「にわかには思い浮かばない」と述べた。趙氏が「思い浮かばないのか。これは深刻だ」と再び尋ねると、盧氏は「いや、最も誤ったとおっしゃるので・・・」と言葉を濁した」

     

    労働改革に着手できず

    この問答を見ていると、大統領府に責任の重大性が分っていないことだ。一方、韓国政府は事態の深刻さを理解して、警告を発している。

     

    洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が10月28日、国会で「2008年グローバル金融危機当時のように厳しい状況と感じている」と述べた。副首相は、自らのフェイスブックで、次のように指摘している。(つづく)

     

     

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