勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国で高齢者が、静かな老後生活を送るのは経済的にむずかしくなっている。定年制が引上げられてはいるが、まだ60歳である。日本では65歳になっており、75歳説も出るほど。健康であれば「生涯現役」も可能になってきた時代だ。韓国大法院(最高裁判所)が、定年65歳制の必要性を認める判決を下した。

     

    韓国大法院は21日の判決で、人が肉体労働で働ける最高年齢(稼動年限)を、現行の満60歳から満65歳に上方修正した。30年ぶりの変更である。判決理由は、「韓国の社会的・経済的構造と生活条件が急速に向上・発展し、法の制度が整備・改善されたため」としている。韓国国民の平均寿命が、89年は男性67歳、女性75.3歳であった。それが、2017年には男性79.7歳、女性85.7歳に伸びている。

     

    韓国の60歳定年であることが、老後の生活不安を呼んでいる。

     

    先に発表された昨年10~12月期の所得調査では、所得下位20%の人々の所得が、前年同期比で17.7%も減少して大きな社会的な問題になっている。低所得世帯主の42%が70歳以上だということが、高齢者世帯の貧困を浮き彫りにしている。仮に、高齢者の定年が60歳でなく65歳になっていれば、その間の勤労人生によって老後資金を貯めることもできたであろう。

     

    韓国の世論調査によれば、退職前の人は65歳で退職することを予想しているが、実際の退職年齢はこれより8年早い57歳であることが分かった。また、退職した10人に4人は老後の備えがなく、退職後の月の所得が半分に激減している。こういう調査結果が、サムスン生命研究所の「韓国人の退職準備2018」によって明らかにされている。『東亜日報』(2018年10月4日付)が伝えた。

     

    この調査で明らかになっている点は、65歳まで健康で働けると考えている本人が、なぜ57歳で退職したのかである。これは、希望退職募集に応じたのか、自主退職したかである。韓国では、将来の自分の昇進について見切りを付け、自営業を始める人がきわめて多いのだ。自営業は家族を含めると、全人口の25%にも達している。自営業は経営基盤が脆弱で、もっとも倒産しやすいリスキーものに分類されている。そういう危険を冒してまで、退職金をつぎ込んで失敗するケースが跡を絶たない。

     

    文政権の最賃大幅引上げは、このリスキーな自営業を直撃した。退職金をはたいて始めた人生最後の挑戦が、虚しく挫折している。去年と今年の2年で約30%もの最賃の大幅引上げが理由である。従業員の人件費が払えない。家族だけでは店を維持できない。こうして、店の維持を諦め、退職金と仕事を同時に失う「人生晩年の悲劇」に沈んだ人々が、去年は100万件も出ている。

     

    文政権が、最低賃金の大幅引上げに当って、経済合理性に基づいて冷静な計算をしたわけでない。文氏は、自ら支持基盤である労組と市民団体への「論功行賞」的な目的で、最賃引き上げを行なったのだ。文氏の人事は、お仲間を登用する例がきわめて多い。最賃引き上げも、その一環であることを浮き彫りにしている。所得上位20%の所得は10%増加した。この所得上位20%には、労組組合員が入っている。韓国の大企業労組の組合員は、「富裕階級」である。

     

    韓国の高齢者にとって、「生きづらい時代」であることは間違いない。それは、韓国の自殺率(人口10万人当たり)が、OECD(経済協力開発機構)で2009年の33.8人以降、不名誉にも1位になっていることで明らかだ。この2009年に注意していただきたい。韓国の経済危機が起こった年である。2015年は25.8人まで減少しているが、OECD1位であることに変わりない。

     

    韓国に続いて自殺率が高い国は2015年で、ラトビア(18.1人)、スロベニア(18.1人)、日本(16.6人)、ハンガリー(16.2人)、ベルギー(15.8人)などの順となっている。こうした不幸な記録は、各国ともに一日も早く減らさなければならない。



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    日中関係は2012年、日本が尖閣諸島を国有化して以来、ギクシャクしてきた。それも昨年、安倍首相の訪中によって和解へと大きく動き出している。今年は、習近平国家主席の訪日が実現しそうで、ようやく正常化が軌道に乗る。

     

    中国は、あれだけ日本を非難し、首脳会談でも素っ気ない態度を取ってきた。それが昨年3月以降、日本に向けた「攻撃弾」はピタリと止まり、「ニーハオ」に変った。中国が、日本を必要とする時代へと環境が激変したのだ。日米関係の強固さを考えれば、中国の日本批判は、ブーメランで米国から中国へはね返ることに気付いたのであろう。

     

    日中関係は、これからどう展開するか。非生産的な争いを止めて「大人の関係」を築くことであろう。日中は、価値観の違いから同盟関係になることは不可能である。だが、敵対行動に陥る必要性はさらさらない。ざっと言えば、こういう水のような関係で十分である。それ以上に両国が関係を狭めることは不必要である。日本の機密情報が漏洩するリスクが高まり、地政学的危機を深めるだけであろう。

     

    『レコードチャイナ』(2月22日付)は、「日中関係は本当に雪解けしたのか」と題する記事を掲載した。

     

    中国メディア『参考消息』(2月19日付)は、「日中関係は本当に雪解けしたのか」と問う、米外交専門誌ディプロマットの記事を取り上げた。

    (1)「記事はまず、昨年の日中平和友好条約締結40周年は両国が新たな段階に入ったことを示すものだと説明。中国が掲げる『一帯一路』構想に対する日本の支持を『気乗りしていないかのように見える』と評し、東シナ海情勢の緊張が高まっている点にも触れた上で、『だが全体的には冷え切った関係には雪解けが見られた』と指摘する」

     

    日韓関係は、同盟関係でないが米国を介して友邦国である。だが、現在の日韓関係は断絶寸前だ。それから比べれば、日中関係は安定している。それは、両国が過去に深入りしない、「大人の関係」であるからであろう。価値観の違う国が、肝胆相照らす関係になることは不可能である。他人行儀で節度を守る。日中関係は、それで十分であり、満足すべきだ。

     

    (2)「日本の首相として約7年ぶりとなる安倍首相の昨秋の中国訪問、今月4日の旧正月大みそかに東京タワーが『チャイナ・レッド』にライトアップされたことを挙げて『雪解けの勢いが強まった』と指摘。安倍首相がビデオメッセージという前代未聞の方法で中国人に新年のあいさつをしたことにも言及するが、「日中は両国関係が新たなレベルに達したとたたえるが、言葉と現実には依然大きな隔たりがあり、日中関係内部のいかなる重大な取り組みにも矛盾した効果が生まれる。なぜこうなるのか」と「真の雪解け」に疑問を投げ掛けた」

     

    外交専門誌たるものが、こういう疑問を呈するのは不思議な話だ。日中は同盟国ではない。日本の同盟国は米国である。その米国と、敵対関係に立とうとする中国に対して、日本が「塩」を送るはずがない。日本の安保は米国が保障している。その日本の安全を脅かす潜在的な相手は中国である。あえて、中国と事を構える必要もない、だが、心の底ではピシッと筋道を立てること。これが、同盟国の義務である。韓国のように、フラフラと「コウモリ」のごとき言動をする国は軽蔑対象だ。

     

    (3)「記事は、『民間資本が貿易と投資を通して日中間の信頼を主導するが、内外の政治構造の関係により不信も高まっている』と述べる。『トランプ米大統領が、米中貿易摩擦の不確定性を武器としたことは、間違いなく日中の経済分野での歩み寄りを促した。しかし、このところの両国(日中)の和解は政治、経済の両面でどの程度、持続可能なのだろうか』と指摘する」

     

    日中関係の改善は、中国が米中対立のリスクを、日本への保険繋ぎにしている結果だ。米中対立に加え、日中対立が加われば、中国は「腹背」に敵を持つ最悪事態になる。これを回避するのは、「兵法」の常識である。中国は、これに倣って日本との関係改善へ乗り出したものだ。日本が、中国と親密になることは、米国の信頼を失う危険な道である。韓国が、中国へ接近して批判されるのは、同盟国への裏切りになるからだ。日本は、節度を持って行動すべきである。米国から疑念を持たれる姿勢を取るべきでない。

     

    中国が、世界覇権を諦め「普通の国」になれば、日中関係は相互信頼で結ばれる。良き隣人としての交流が深まるはずだ。それには、中国経済が破綻して、習近平氏が追放されるという政治変革が起らない限り不可能である。仮に、中国経済が発展し、独裁力はさらに深まるとしよう。日本がそれに協力することは、身を滅ぼす危険な道である。日本の安全保障を危うくするからだ。

     

     


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    与党「共に民主党」は野党時代、保守政権のインフラ投資を「土建国家」と批判し続けた。今は、文政権も同じ道に陥っている。来年の国会議員選挙を控えて、なんとか景気対策を打たざるを得ない立場に追い込まれているのだ。

     

    昨年10~12月期の所得下位20%の世帯所得が、前年同期を約18%下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30%も落ち込んだことになる。「雇用政権」という看板を掲げる文政権にとっては、致命的な結果だ。最低賃金の大幅引上げが失業者をもたらす、政策意図とは真逆な結果になった。

     

    政府は、政策失敗を認めて最賃政策の手直しをするどころか、自らを正当化するという、「韓国的正義論」に打って出ているから驚くのだ。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は、「政府の努力が一部で緩衝作用となった」と言ったもの。何もせずに放置していたらさらに深刻になっていたはずだが、政府が支援してやったおかげで所得の減少幅がこの程度だったという意味である。

     

    これは、政府の補助金(5兆3000億円)で、アルバイトなどの短期雇用を長期雇用に変えたことを指している。だが、無茶な大幅賃上げをしなければ、政府の補助金も必要なかったはず。文政権の「経済音痴」が招いた悲劇である。

     

    政府支持の『ハンギョレ新聞』(1月29日付)は、「雇用難突破に苦肉の策、『土建国家』批判が舞い戻る懸念も」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「企画財政部は昨年10月、「革新成長と雇用創出支援策」を発表し、地域経済に波及効果の大きい公共投資プロジェクトを積極的に推進すると明らかにした。これについて、人為的な景気浮揚策である社会間接資本(SOC)投資から距離を置き続けていた文在寅政府の政策方向が旋回するシグナルだという分析が出た。4大河川事業を推進した2009年以降10年たってはじめて、文政権が地方自治体に『予備妥当性調査免除』を先に提案したためだ」

     

    予備妥当性調査とは、大型SOC事業の経済性・効率性と財源調達方法を綿密に検討し、事業推進が適切かどうか判断する手続きである。こういう条件が、大型インフラ投資に義務づけられたのは、インフラ投資の濫用を防止して効率的な投資を行なう主旨である。ただし、緊急な経済・社会的理由があったり、地域バランス発展のための事業など国家政策的に必要な場合には、例外的な措置として予備妥当性調査を免除できることになっている。

     

    現在、大型SOC事業の相当数は、予備妥当性調査で事前審査を受けている状況だ。文政権は、このブレーキを取り外して一気に工事に進む方針を発表したので、世間の厳しい反発を受けている。予備妥当性調査が免除されれば、建設投資が急増し、最近の景気不振や雇用低迷の克服に役立つ。これが文政権の狙いだ。余りにもご都合主義である。日本のような責任内閣制であれば、総辞職すべき段階だ。文政権は「ミソ」を付けた政権である。

     

    歴代政府の予備妥当性調査免除の現状

    盧武鉉政権 1兆09075億ウォン

    李明博政権 60兆3109億ウォン

    朴槿惠政権 23兆6161億ウォン

    文在寅政権 29兆5927億ウォン

    (『ハンギョレ新聞』掲載の資料)

     

    文政権は、すでに朴槿惠政権を上回る予備妥当性調査免除の事業を承認する方針である。最終的には、李明博政権を上回る金額が想定されているという。こうなると、文政権は最大の「土建国家」経済に落込んだと言える。

     

    (2)「2017年8月、政府は2018年度予算案を発表し、SOC予算を2017年(22兆ウォン)に比べ14%(3兆ウォン)も削減した。「大規模なSOC投資は行わない」という大統領選公約を守ったのだ。しかし、昨年2月から就業者数の増加幅が10万人台を下回り、7月と8月には5千人と3千人に激減する雇用低迷が続くと、政府は「予備妥当性調査免除」カードを切り出した」

     

    文政権は「土建国家」経済を批判して、「所得主導経済」に踏み切ったが、韓国経済はガタガタになっている。背に腹はかえられず、これまで批判してきたインフラ投資に大きく依存する。ならば、これまでの批判は何だったのか。文政権は、確固たる裏付けのある政策に乗らず、あやふやな雲を掴むような「最賃大幅引上げ政策」に乗って、国民ともども奈落の底へ落込んだ。死んだ政権である。


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    米中貿易協議は大きく進展している模様だ。米中双方が、合意を必要としている事情を抱えていることが要因である。とりわけ、中国経済が深刻な事態にあること。米国は、大統領選を控えて、景気を維持しなければならぬという事情がある。

     

    『ロイター』(2月22日付)は、「米中、3月にも首脳会談、通商協議継続し合意期限延長へー米大統領」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「トランプ米大統領は22日、米中は貿易戦争終結に向け合意に至る公算が極めて高いとの認識を示し、合意を得るために3月1日に設定している交渉期限を延長する意向であることを明らかにした。また、中国の習近平国家主席と3月にも会談する見通しを示した。米中は21日、ワシントンで閣僚級の通商協議を再開。追加関税の発動期限を3月1日に控え、貿易戦争終結に向けた合意を目指している」

     

    トランプ氏は、合意を前提に3月1日の交渉期限を延長とする意向を示した。この延長は、中国側の要請であろう。中国が、米国に譲歩を求めて優位な交渉をしたという「アリバイ」づくりと見られる。中国国内には、根強い妥結反対論もあるのでそれを意識している。

     

    (2)「トランプ大統領はこの日、中国の劉鶴副首相らと協議。ホワイトハウスで記者団に対し、進展が見られているため、今回の協議を2日間延長すると表明。『ディール(取引)が成立する公算が大きいとの感触を双方が得ている』と述べた。また、習主席と間もなく会談する見通しだとし、自身と習主席との間で通商を巡る最大の決定を行うと表明。会談は3月に、米フロリダ州のリゾート施設『マー・ア・ラゴ』で行われる公算が大きいとの見方を示した。中国の劉副首相は、習主席の書簡をトランプ大統領に届けたことを明かした。習主席は書簡で交渉で大きな進展が見られたとし、両国が譲歩に向け一段と取り組むことを望んでいるとした。このほかトランプ大統領とムニューシン財務長官は、通貨に関して強固な合意をまとめたとも明らかにした」

     

    米中首脳会談について、今後のスケジュールがここまで決まってきたこと。習氏の親書が届けられたこと。通貨問題(元相場安による抜け穴防止)で中国の合意を取り付けたこと、などを見れば、すでに大筋合意に達している感じだ。

     

    (3)「ただ、トランプ大統領は、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が中国との合意の枠組みを覚書(MOU)の形で取りまとめていることに不満を表明。MOUは短期的なもので、より長期的なディールが望ましいと述べた。ライトハイザー代表はこれに対し、MOUには拘束力があると指摘した」

     

    トランプ氏とライトハイザーの間で意見の食い違いが見られる点は、警戒すべきであろう。トランプ氏は、決着を急いでいる。ライトハイザー氏は、中国に「食い逃げ」されないように覚書(MOU)作成にこだわっている。もし、この点が無視されると、ライトハイザー氏

    が土壇場で辞任するという大波乱が起り兼ねない。

     

    中国は、このトランプ氏とライトハイザー氏の離間を策しているかも知れない。ライトハイザー氏の強硬姿勢に泣かされてきただけに、中国が仕掛ける最後のワナとも見られる。トランプ氏が「ディール」という甘い言葉に酔って、覚え書きという「証文」を中国から取らないと、再び、だまし討ちに遭うかも分らない。トランプ氏の真価が問われる場面だ。トランプ氏は、勝利宣言して株価を押上げることを夢見ている。あまりそれにこだわると、落し穴になろう。

     

     


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    1月の「社会的融資総量」は、1年半ぶりの伸び率になった。2月の春節を控え、大量の資金引き出しに備えて万全の体制を取った結果である。万一、銀行で預金を下ろそうとしたが、現金がなかったという事態が起ると、一気に信用不安に陥る瀬戸際にあるからだ。

     

    「社会的融資総量」とは、中国独特の概念で、次のような内容である。

        銀行融資

        オフバランス融資(信託融資、委託融資など)

        直接融資(社債発 行、株式発行、ノンバンク融資など)

    特に銀行を介さないオフバランス融資、いわゆるシャドー バンキングを経由した資金供給を捉えている。シャドーバンキングの存在が大きい中国では、ここに関心が集まっている。

     

    企業や個人の資金調達総額を示す「社会融資総量」残高は1月末で前年同月比10.%増えた。伸び率は昨年12月末より0.6ポイント拡大した。伸び率が拡大するのは17年7月以来のこと。このように増加に転じた裏には、中国人民銀行(中央銀行)の並々ならぬテコ入れがあった。

     

    第一は、預金準備率の引き下げである。1月に2回に分けて計1%引下げ13.5%にした。これは2008年のリーマンショック時を下回る。この事実が物語るように、中国経済を取り巻く環境は、当時よりも悪化しているという当局の認識を表している。

     

    第二は、銀行が不良債権を抱えて資本勘定の毀損が著しいことへの対策である。銀行は、永久債というもっとも条件の悪い債券発行に追い込まれているが、買手がいないので中国人民銀行が買い取るという事態になっている。

     

    日本の平成バブル時に、体力の落ちた金融機関は「日銀特融」を受けた。中国人民銀行も同じ羽目に追い込まれている。不動産バブル崩壊の何よりの証拠だ。中国人民銀行の潘功勝副総裁は19日、国内銀行の永久債発行を一段と支援するとの考えを示した。それだけ、銀行の資本勘定が痛んでいるのだ。

     

    第三は、背に腹は変えられず、一度は絞り込んだシャドーバンキングに再び資金を流していることである。高利資金が、民営企業やインフラ投資に回る事態は、従来とまったく変っていない。いくら緊急事態といえども、中国の信用機構に何らの改善も見られず、その日暮らしにあえいでいる様子が分る。

     

    『ブルームバーグ』(2月21日付)は、「中国首相、銀行に長期融資の増加呼びかけ-過剰な流動性供給は否定」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の李克強首相は短期貸し付けの急増に伴うリスクを警告し、銀行は実体経済への長期貸し付けを増やすべきだと主張した。李首相は20日、国務院の会合で発言。国務院がウェブサイトに掲載した発表文によると、首相は中国の慎重な金融政策に変更はなく、政府が経済を過剰な流動性で『あふれさせる』こともないと述べた」

     

    李首相の発言は、次のように要約できる。

        短期貸し付けの急増に伴うリスクを警告

        銀行は実体経済への長期貸し付けを増やすべし

     

    短期貸出は、在庫手当など運転資金を意味する。長期貸出は、設備投資資金である。だが、今年は、設備投資循環(10年)のボトム期に当っている。過去の過剰投資の調整期に当るので、新規設備投資は出るはずがない。中国最高指導部は、こういう景気循環の認識を持たなければダメだ。これが、計画経済に見られる最大の弱点である。再言すれば、今年の設備投資は沈滞したままである。詳細は、私の「メルマガ21号 中国、『9の付く年』必ず波乱、今年も何かが起る!」で説明した。

     

    (2)「李首相は、『中国の最近の金融政策については、市場参加者を中心に外部から総じて肯定的な評価を得ているが、これは量的緩和なのかとの疑問も浮上している』と述べた上で、『慎重な金融政策を変えてはおらず、今後変えることもない。われわれは経済をあふれさせることには断固反対だ』と続けた。中国は人民銀行(中央銀行)が1月に、市中銀行の預金準備率を合計1ポイント引下げ、経済全体のファイナンス規模は同月に市場予想を上回る伸びとなっていた」

     

    中国は、金融の量的緩和に入ることをはっきりと否定している。病人が、重湯を飲んでいる状況にある以上、「過食」が健康を害すると同様に、金融緩和が実物投資に回らず、不動産投機に回ることを警戒している。純然たる市場経済であれば、不動産投機の咎めは不動産価格の下落に現れる。中国は、それが怖くて下落を管理している。これは、不動産の過剰在庫整理を遅らせるだけである。中国経済の回復が、それだけ遅れるのだ。こういう認識がないから、価格下落に歯止めを掛けるという愚かなことをしている。膿をためて、切開手術を遅らせているに等しい間違いである。

     


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