勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国の唯我独尊=独り善がりという価値観は、昨年10月の韓国大法院による徴用工判決で証明されました。これは、司法が政府の結んだ条約を骨抜きにした点で、歴史的な「悪裁判」の例となるでしょう。

     

    韓国人が、この裁判結果を当然のこととして受入れていることも驚きです。というのは、相手が日本だから「いい気味だ」と思っているのか。また、1965年当時の日韓の経済力の差でやむなく応じた日韓基本条約だから、現在の日韓経済力の接近から見直されても良い、とするのか。前者と後者では、若干ニュアンスが異なります。ただ、「条約見直し」が正統な権利と見ている点に、日本人は大変な驚きを感じたのです。

     

    日本人は、法律や条約は守るべきとしている点から見ると、韓国人は何者かという疑問を持たざるを得ません。韓国人も中国人も、同じ儒教文化圏として見ると、彼らは同じ価値観であることは間違いありません。

     

    実は、18世紀までヨーロッパではキリスト教教義にしたがって宇宙を眺めていました。それは、天動説に基づいていました。それが、天文学の発達によって天動説が否定され地動説に変わりました。これは、宇宙に対する「神秘的自然主義」であったから、実験によって認識が変わったのです。ここに、従来の神=道徳が全てを支配していたことから分裂が起こり、科学・法律・政治がそれぞれ独立しました。

     


    問題は、中国の世界観である「天人合一」説が、「宗教的神秘主義」と固く結びついていることです。天人合一説とは、天と人とは、道を通して一つながりとする宋学(朱子学)の重要な基礎概念とされています。「宗教的神秘主義」は、実験科学を拒否するので宇宙を独断的に解釈しています。

     

    西洋は、「神秘的自然主義」であったので実験科学(天文学)を受入れ、科学が発展しました。中国では、「宗教的神秘主義」ゆえに科学を拒否して、宇宙への独断的な解釈が通用したので、科学・法律・政治が独立せず道徳の支配下にありました。

     

    さて、ここからが結論です。

     

    韓国が、ことさら道徳を強調して法律よりも上位に置くのは、「宗教的神秘主義」によって道徳が法律を支配しているのです。文大統領は、こういう意識構造を認識せず、人権論を振り回していますが、その根本は「宗教的神秘主義」に屈しているのです。もっとはっきり言えば文明の未開状態です。

     

    日本は、江戸時代に天人合一説の矛盾点を突いており、中国や朝鮮のように朱子学を盲信しなかったのです。蘭学によって西洋文明を取り入れていたので、科学の有効性を受入れました。21世紀の現在、韓国の「宗教的神秘主義」によって、日本が被害を被っているのは、時代逆行です。韓国に、この現実を教えなければならないのです。


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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    製造業PMIは50割れ

    不動産バブルに頼れない

    信用不安から信用収縮へ

    146兆円の無価値資産

     

    6月末の米中首脳会談によって、米中貿易戦争は「休戦」状態に入っています。通商協議再開で合意しましたが、ようやく7月末に上海で開かれる始末です。米中は、互いに相手の出方を窺う様子見の状態です。米国は、中国の農産物輸入が遅れていると非難しています。中国は、ファーウェイ(華為技術)への輸出禁止の緩和を求めています。互いに、相手国へ要求を出したままで「組み合って」います。

     

    苛立ちを見せる米国トランプ大統領は、「中国は、自分の大統領再選が決まるまで合意を引き延ばす積もりだろう。だが、再選後には中国への条件はさらに引き上げる。あるいは、合意しないで放置する」とまで言い放っています。中国へ圧力を掛けていますが、中国は、「対等な条件」でなければならない、とやり返しています。

     

    中国は、独裁政権ゆえに国内的には強い立場のはずですが、実際は「反習派」や党長老の意見も無視できません。8月に入れば避暑を兼ねて、党幹部と長老を交えた恒例の「北戴河会議」(河北省:非公式)が始ります。党幹部といえども、長老の前に出れば緊張します。昨年は、米国との貿易戦争が厳しく批判され、習氏は劣勢を強いられたほどでした。昨年の例から言えば、今年はさらに不利な状況です。この「北戴河会議」で、今後の方針についての了解を得た後に、米国と交渉するのでしょうか。

     

    習政権が、こうした党内手続きに時間を取られている一方、中国経済の実態は悪化しています。市場経済の国家であれば、経済データは経済政策決定において、重要な指針になります。中国のような統制経済国家では、悪い経済データが出て来てもさほど悩む気配は見られません。市場機構で処理するのでなく、政治機構で強制的に措置してきた慣例上、「誰かがなんとかするだろう」という高を括っているようです。その結果が、対GDP比で300%を超える債務総額に膨らんでおり、手の施しようがない事態を招いています。

     


    製造業PMIは50割れ

    景気の実勢を示すのが、製造業PMI(購買担当者景気指数)です。7月は、49.7で3ヶ月連続50を割り込みました。これは、景気が縮小過程にあると判断されています。

     

    7月の製造業PMIの中身を詳しく見て行きます。

            7月   前月比

    製造業PMI 49.7   +0.

    輸出受注   46.9   +0.

    生産     52.1   +0.

    雇用     47.1   +0.

     

    サブ指数のなかでは、生産が前月より0.8ポイントも高くなっています。これは、大手国有企業の生産回復が寄与したものです。前月の6月は連休の関係で、7月はその分が「オン」されています。輸出受注と雇用は、50を大きく割っています。輸出の受注が芳しくないので、雇用を削っていることがともに50を割る理由になっています。

     

    以上の3つのサブ指標から「病める中国経済」の姿が浮かび上がりました。7月PMI調査では、国有企業を中心とする大企業の活動が拡大に転じた様子が分ります。中小企業は逆に、前月から悪化したことが明らかになっています。これは、中小企業が信用不安に襲われていることを示唆しています。

     

    中国の国有企業や民営大手企業の金融は、国有銀行を窓口にしていますので安泰です。中小企業は、中小金融機関との取引か、「影の銀行」(シャドーバンキング)に頼ってきました。このいずれもが、多額の不良債権を抱えて身動きができません。企業経営にとって、日々の資金繰りで不安があっては前向きの経営に取り組めません。7月の非製造業PMIは53.7と、前月の54.2から低下し、8カ月ぶりの低水準となりました。

     

    この背景には、金融不安が相当の影響を及ぼしていると見るほかありません。金融不安が、中国経済最大の問題になっています。これには、解決の妙案がありません。解決は長い時間とコストがかかります。詳しくは、後で取り上げます。

     

    中国共産党中央政治局は30日、需要喚起など景気支援に向けた取り組みを強化すると表明しました。だが、不動産市場を活用した短期的な刺激策は行わない考えを示しています。今まで、景気の即効薬として不動産市場をテコ入れしてきました。これが、消費者に「住宅価格は必ず上がる」という住宅神話を植え付けたのです。所得に見合わぬ高値の住宅を買い込んだ理由です。こうして家計部門が、過剰債務を抱えて消費を切り詰める事態を迎えています。個人消費が伸び悩んで当然なのです。(つづく)

     


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    韓国は今、暑い夏がさらに暑くなっている。日本の「ホワイト国」除外に抗議して、日本製品不買運動に燃えている。なぜ、隣国の日本がこういう手を打ってきたか。その原因について考えて欲しいものだ。余りにも、日本と張り合うことばかりに夢中になっており、日本の立場を無視しているからだ。

     

    国と国の関係では、「独り善がり」で日本の反発を受けている。韓国国内では、文政権支持者の利益だけを確保して、他は無視する。これまでの最低賃金の大幅引上げは、大統領選で頑張ってくれた労組への「恩返し」だ。それが、雇用悪化をもたらして失業者を急増させた。こんな状態では就職もままならず、結婚も延期。こうして合計特殊出生率は下げ続けている。文政権になっての下落は顕著だ。

     

    『朝鮮日報』(7月31日付)は、「1.050.980.89…出産率が自由落下」と題する記事を掲載した。

     

    今年の合計特殊出生率が0.89~0.90程度にとどまる見通しとなった。昨年0.98となり初めて1を割り込んだ出生率が、今年は0.9をも下回りそうだ。韓国の合計特殊出生率は徐々に低下し、少子化の悪循環に落ち込んでいる。2016年に1.17人、17年1.05人、昨年の0.98人に続き、今年は0.9も割り込むというのだ。合計特殊出生率とは15~49歳の女性が生涯に生む子供の数のことを言う。

     

    (1)「統計庁が30日に発表した内容によると、今年に入って5月までの時点で生まれた新生児の数は、昨年の同じ期間に比べて7.6%(1万1100人)減少した。統計庁人口動向課のキム・ジン課長は「新生児の数は5月にも大幅に減少し、今年の新生児数は昨年よりもさらに減ると予想されている」とコメントした」

     

    今年の5月の出産が大幅に減少したのは、妊娠時が昨年7月頃であろう。経済要因で思いつくのは、大幅な最賃引上を決定した時期と重なる。国民は、これでアルバイトも減る、就職は難しくなると読んだに違いない。最賃引上は、出産にまで影響したとすれば、文政権は亡国政権と言わざるを得まい。

     


    (2)「今回の出生統計に基づき、今年の人口を暫定的に推計した漢陽大学のイ・サムシク教授は「新
    生児数は29万8200人から30万1740人の間、合計特殊出生率は0.89~0.90程度になるだろう」と予想した」

     

    韓国政府が、出生率低下に危機感を持たないのも不思議である。合計特殊出生率の目標も捨てて、「行き当たりばったり」という無責任な政府になっている。

     

    (3)「統計庁は今年初めに発表した人口見通しで、今年の新生児数を32万5000人、合計特殊出生率を0.94と予想したが、出生率の下落は政府の予想以上に早まっているようだ。児童手当の拡大など、今年は12兆ウォン(約1兆1000億円)の少子化対策が行われているが、その効果が出ていないことになる。新生児数が急速に減少している背景には、景気の悪化による若年層の就職難が深刻化し、8年連続で結婚件数が減少していることが大きな原因とみられる

     

    下線を引いた部分は、文政権が負うべき責任を明確にしている。文政権は、北朝鮮と統一する夢を見ている間に、足下の経済悪化が進行して韓国の地盤が沈下するという締まらない話になった。文政権は、後3年つづく。韓国は確実に将来基盤を食いつぶし、再起不能になるだろう。まさに、「亡国政権」である。


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    韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と言えば、これまで韓国メディアで「腑抜けの将軍」と酷評されてきた。国会で、「北朝鮮は敵か」と質問され30分もまともに答えられなかったからだ。この裏には、文大統領の「北朝鮮融和策」が強い影響を与えていたはずである。

     

    その「腑抜け」国防相が、ようやく「韓国を威嚇するなら敵」と発言した。だが、従来の「北朝鮮主敵論」を取り下げる一方、「威嚇するもの全て敵」と敵の範囲を広げたので、日本が潜在的な敵に想定さえていることに注意することだ。

     

    韓国軍合同参謀本部は31日、北朝鮮が同日早朝に発射した飛翔体2発は「短距離弾道ミサイル」だったと明らかにした。「わが軍はきょう午前5時6分、5時27分ごろに北が(東部の)元山付近から北東方面の海上に発射した短距離弾道ミサイル2発(の軌跡)を捉えた」と発表した。高度は約30キロ、飛距離は約250キロと推定され、韓米の情報当局が詳細を分析しているという(『聯合ニュース』7月31日付)

     

    この事態を受けた直後、鄭国防相は「韓国を威嚇するなら、北朝鮮は敵」発言が出たもの。北朝鮮が、ここまで軍事的脅威をまき散らせば、「敵」と呼ばざるを得まい。

     


    『聯合ニュース』(7月31日付)は、「韓国国防相、『韓国を威嚇・挑発するなら北朝鮮は敵』」と題する記事を掲載した。

     

    鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は31日、政府系シンクタンクの韓国国防研究院(KIDA)がソウルで開いた国防フォーラムで演説し、「われわれを威嚇し、挑発するなら北の政権と軍は当然『敵』の概念に含まれる」と述べた。鄭氏が昨年9月に国防部長官に就任して以来、北朝鮮に対する発言で最も強い表現だ。

    (1)「国防部は今年初めに刊行した2018年版国防白書で「北朝鮮は敵」とする文言を削除し、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と表記。「敵」の概念を包括的に表現していた。 鄭氏は「われわれの安全保障を脅かすのは北の核・ミサイルだけではない」と述べ、「包括的な安保概念に基づき、われわれを脅かすあらゆる勢力を敵と見なすべきだ」と強調した」

     

    下線部分は、敵の概念を広げている。昨年12月の海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件は、日本を「友軍」と認めず、敵として位置づけていることが明らかになっている。

     

    (2)「軍が北朝鮮を敵と見なす概念をなくし、将兵のメンタル教育も十分に行っていないとの指摘があるものの、北朝鮮に対しては将兵に明確な安保観を持たせるため「北の政権と軍が挑発してくれば断固として報復する態勢と能力を備えるべき」との内容を基本教材に明記していると紹介した」

     

    文政権が、基本的に北朝鮮融和論を唱え、日本敵視論を明確に打ち出していた以上、今回の北のミサイル実験はきわめて不都合な事態だ。日本に対する敵視論は、今回の「ホワイト国」

    除外の背景になっており、文氏の外交政策は全て破綻している。

     


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    韓国は7月1日、日本から半導体製造3素材の輸出抑制措置を受けている。この間にサムスンとライバルの台湾TSMC(台湾積体電路製造)が、大規模な設備投資への動き始めたと韓国が神経を尖らせている。TSMCだけでなく、東芝、インテルなど韓国半導体メーカーのライバルが足早な動きを見せているというのだ。この裏には、米中対立の影が見られるという指摘が出てきた。謎めいた動きである。

     

    『朝鮮日報』(7月30日付)は、「サムスン・SKが日本に足止めされている間にインテル・TSMCが大規模投資」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「TSMC、東芝、インテルなど韓国のライバル各社は、韓国半導体企業が不確実性に縛られて微動もできない間に、追撃をかわしたり、あるいは追い抜いたりすることを狙っている。半導体業界によれば、サムスン電子が2030年までに133兆ウォン(約12兆2000億円)を投じ、メモリー半導体、非メモリー半導体の双方で首位を目指すとする「半導体ビジョン2030」が本格始動しない段階で、危機に直面したとの分析が聞かれる」

     

    (2)「日本の輸出規制が始まってから4週間が経過した29日時点でも日本製の高純度フッ化水素は韓国に供給されていない。半導体業界は「重要素材の在庫が底をつく10月初めには最悪の状況が訪れかねない」と懸念する」。

     

    (3)「韓国企業が不安に包まれる間、ファウンドリー(半導体受託生産)で世界首位のTSMCは26日、半導体設備エンジニア、研究開発人材、プロセスエンジニアなど3000人以上を年内に採用する計画を明らかにした。TSMCが一度に3000人以上を採用するのは、1987年の設立以来初めてだ。ファウンドリー市場で急速な追い上げを見せる2位のサムスン電子が、日本に足かせをはめられている間、引き離しにかかったものとみられる」

     

    以上のようにサムスンとTSMCが、半導体世界一を目指してしのぎを削って競争している段階で、日本の半導体製造3素材輸出規制が重なったのだ。これには、米中対立の影がちらつくとの指摘がある。サムスンが、中国側についたという疑いを持たれているのだ。

     

    韓国政府は、米国政府からファーウェイ製品を拒否するように度重なる要請を受けながら、「企業の問題」として拒否してきた。これは、ファーウェイ製品を受入れる前兆と判断され、サムスンは中国企業と協力する意向と見られている。そうなると、サムスンの半導体発展は米国に不利益をもたらすに違いない。そこで、サムスンのライバル企業を支援して、サムスンを追い越す戦略が仕組まれているという見方が出ても不思議はない。

     


    『大紀元』(7月30日付)は、「RCEPでの韓国の発言、世耕経産相が国際的な信頼失うと苦言 輸出管理は国内措置を強調」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「経済産業省は74日、軍事転用が容易とされる「リスト規制品」の輸出管理体制の見直しを実施した。これは、輸出管理のずさんな韓国に対する輸出管理の強化措置とみられている。日本メディアによると、日本当局は、日本の先端素材を輸入した韓国が第三国を経由して、北朝鮮やイラン、中国、マレーシアなどへの横流しを疑っている。韓国の朝鮮日報は517日、ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置など、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の違法輸出が急増していると報じた。同様の内容を7月10日、日本のフジニュースネットワーク(FNN)も放送した」

     

    韓国から第三国を経由して横流しされている疑惑が持たれている。この問題は、すでに日韓のメディアが報じている。

     

    (5)「日刊工業新聞は7月27日、韓国に対する日本の輸出管理措置は、技術覇権を争う米中代理戦争に遠因があると伝えた。同紙によると、現在、最先端半導体を生産できるのは韓国・サムスン電子と台湾・台湾積体電路製造(TSMC)の2社。半導体業界関係筋の話として、「TSMCは米国側だが、サムスンは中国に近づきつつあった」という。同紙によると、日本は、同盟国である米国との安全保障上の協力の観点から、ファーウェイなど中国情報通信企業と協力する韓国半導体メーカーへの材料の供給の制限に動いた可能性があるという」

     

    下線は、きわめて重要な点を指摘している。この視点からサムスンとTSMCの対照的な動きを見ると、この裏には米国が絡んでいるとも読める。米国が、日韓対立の調整に動かない理由も分るはずだ。


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