勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国大統領府が、親日積弊一掃を掲げて暴走している。これに対する批判が、韓国国内から出始めてきた。日本を批判して何の利益があるのか。韓国は、利益どころか大きな損失を被る。そういう冷静な立場で文在寅政権を批判しているのだ。

     

    『中央日報』(4月1日付け)は、「過去に退行する韓日関係、これ以上は放置できない」と題するコラムを掲載した。筆者は、朴チョル熙(パク・チョルヒ)・ソウル大国際大学院教授である。

     

    (1)「文在寅政権は発足当時、韓日関係は「歴史は歴史、協力は協力」というツートラック接近法を取ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている。反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない。日本をたたきながらも中国には低姿勢で一貫しているのが現在の姿だ。韓国に経済報復を繰り返す中国には一言も言えず、国民が粒子状物質の多くの部分が中国からくることを知っているが、中国の話はしない。粒子状物質を共に解決しようという文大統領の発言に中国外務省報道官が面と向かって非難しても反論もできない」

     

    文政権は、北朝鮮の「チュチェ思想」の信奉者である。思想的に偏向している集団に何を語り掛けても無駄である。最低限、文政権が幕を引かない限り日韓関係は改善しないだろう。

     


    (2)「『日本などなくても良い暮らしができる』と判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない。北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米は我々の安全保障のリンチピンだ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ。『すべてのことがうまくいく』という希望に依存してはいけない。平和は奇跡のように訪れないが、危機は悪夢のように近づく。希望を捨てずに目標を追求しなければいけないが、問題に備える複眼的な視野を持たなければいけない」

    文政権の根拠のない自信は、「チュチェ思想」という狂信に酔っている証拠だ。民族主体論がこの「チュチェ思想」の根幹である。南北が一体になれば、北の核で日本を脅迫できるとでも考えているのであろう。
     

    (3)「日本に過ちがあるのに攻撃して何が悪いのかと反問するかもしれない。しかし日本は我々よりも先進国であり、国際社会で影響力がある国という事実に目を閉じてはいけない。歴史を忘れた民族に未来はないというが、力を育てない民族にも未来はない。過去に集中して反日に没頭するのではなく、日本よりも良い暮らしをして活力あふれる国に育てる道を探すのが実事求是の政治だ」

    日本が、ASEANで最も高い評価を得ている事実を知っているだろうか。世界的な評価でも五指に入る国である。日本の「平和国家」というイメージが定着している結果だ。その日本に対して、韓国儒教の朱子学で批判するのが文政権である。韓国は道徳国家と自負している。現在の韓国で見られる政治的、社会的な紊乱は、それとかけ離れている。他国を批判する前に、自国の乱れを反省すべきである。

     

    韓国教養人により、韓国政府の保守頑迷な対日外交を強烈に批判するケースがしだいに増えている。文氏の日本批判は、「官製民族主義」であるとして、その危険性が批判されているのだ。

     

    (4)「外交は相手が存在し、自分たちの思い通りにはならない。米中の葛藤が深まる状況で日本と恨み合って何の実益があるか。日米が率先するインド太平洋戦略で韓国の重要性は落ちている。日米は韓国を決して捨てないという望みは守られるのか深く考えなければいけない。韓半島にわが民族の平和さえ訪れれば、北東アジア情勢を自分たちの思い通りにできるかについても自問してみる時だ。韓半島の地政学をより広い視野で眺める必要がある」

     

    中国は、世界覇権をかけて無益な争いを米国に仕掛けようとしている。日本は、日米同盟を基盤に自由主義・民主主義の普遍的価値観を守るために、米国を支援するのは当然である。その際、韓国はどういう立場を取るのか。米韓同盟の立場を守るのか。文政権では旗幟を鮮明にせず、形勢観望という最も卑劣な手を使うだろう。こうして、米韓同盟はひび割れして、外交の孤児となろう。文政権の外交方針によれば、こういう道が選ばれるに違いない。

     

    (5)「過去が韓日関係のすべてではない。相手を非難する前に自らを省みるべきであり、過去へと後退するのではなく未来の力を育てることができてこそ国民は安心する。我々が韓日関係を無視して放置し、日本にだけ要求すれば説得力はない。お互い真摯に対話し、妥協できる部分を探しながら実利を模索するのが外交だ。外交で一方的な勝利は存在しない」

    文政権は、「86世代」という特異の歪んだ価値観の世代が支配している。時代が進み、この世代の影響力が薄くなるまで後、10年はかかるだろう。その間の日韓関係に多くを期待できない。文政権の後も与党政権が続けば、改善どころか悪化の一途を辿る。



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    日本は、西暦と元号の二本立てである。いかにも日本らしい時代表記方法である。国際化と伝統を両立させているからだ。元号で見ると、時代の特徴がよく表れている。明治は勃興期であり、その後遺症が大正と昭和20年の敗戦まで続いた。その後の高度成長とバブル経済の発生。平成はバブル後遺症の処理で大半を過ごし、ようやく水面に顔を出したところだ。

     

    新元号の時代は、過去の負の遺産(戦争とバブル)から抜け出して、自由に動ける身になったが、高齢社会という大きな荷物を抱えていることに変わりない。だが、世界中が高齢社会に向かっている。日本はその意味で、先頭に立っている。「日本モデル」を世界に提供できる光栄に浴している。

     

    「日本モデル」によって、人生100歳までの活躍を世界に普及させることだ。その意味で、「和食」が世界的ブームになっている。アジアの片隅の日本が、世界中に高齢社会のあるべき姿を提示できるのは、「戦争放棄」で政治の原点が国内に集中させられる環境であることも隠れた要因だ。

     

    中国のように「帝国モデル」では、内政よりも外延的な拡大に政治の原点が向かうことになる。国内にあれだけの問題を抱えながら、世界中に軍事基地に転用できるような場所を鵜の目鷹の目で探している。一帯一路はその先兵だ。米国に対抗して何のメリットがあるのか。それは、「中華帝国のメンツ」だけである。もっと具体的に言えば、共産党指導部が世界に号令を掛けたい。その程度の喜びであろう。過去の中華帝国が、世界の中心であったから、中国共産党もその再現を果たしたいというのであろう。

     

    かつて日本が、太平洋戦争を始めたときの狙いは、アジアの盟主になることだった。それは、米国の1911年以来の「オレンジ作戦」によって阻まれた。日本軍部は、自らの勲章が増える程度のことに身命を賭したのだ。中国共産党が狙う世界覇権論も、その程度の話であろう。グローバル化した現在、北京が世界中に指令を発するには、中国自身が世界共通の価値観に変わらなければならない。その覚悟があるだろうか。未だに、マルクス・レーニン主義を唱えている国が、変われるはずがない。

     


    新元号の時代で、日本が最も悩まされる外交テーマは、米中対立をどう裁くかである。よく考えて見ると、米中の対立の仲介者になれるのは日本だけである。日本は、米中双方と戦争した経験がある。この経験を生かして、中国に米国と戦争することの無益を説くべきである。日本の総理大臣は先ず、米中を相手にして双方を説得できる外交手腕が問われるはずだ。

     

    そうなるには、強固な日米関係を基盤にして、中国と強力な外交戦を行える環境を整えることであろう。中国が嫌う靖国神社参拝はしない方がベターであろう。あるいは、この際「国立墓園」を設置して、天皇陛下が参拝できる状況をつくることが求められる。

     

    中国は、外交相手に保守派を歓迎する空気がある。米中復交の際、毛沢東はニクソンに「私は、あなたが大統領に当選することを願っていた」と語っている。理由は、保守派は実行力があるというのだ。もし、習近平氏もそうであるとすれば、日本外交は、かつての鳩山氏のような右顧左眄型では軽く見られる。重量型でテコでも動かない信念を前面に出すべきである。日米は同盟国である。この鉄壁の同盟を承知の上で、中国と外交しましょう。そう宣言することだ。中国は、それを承知だから慎重は外交姿勢になるはずだ。

     

    中国に、日米関係を離間させるような隙を絶対に与えないこと。隙を生むことが、米国の日本への疑惑を生む原因になり、ひいては日本が中国から軽く見られるきっかけを与えることになるのだ。現在の米韓関係は冷え切っている。文政権が、北朝鮮の金正恩氏に肩入れしすぎている結果だ。日本が、中国へそのような姿勢を取れば、たちまち日本の外交的価値は下がるだろう。

     

    明治以来の日本外交が成功していた時期は、すべて日米関係が良好であったときである。日米が対立する局面では、日本が経済的にも大損害を被っている。理由は簡単だ。米国外交は、自由主義・民主主義を旗印にしている。この米国と疎遠になることは、日本が、世界的な普遍価値に背を向けた証明だ。中国が米国と対立するのは、世界的な普遍価値に背を向けていることに外ならない。中国外交の敗北を予告しているようなものだ。

     

     


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    株式は景気のバロメーターである。これまで、日本の株価について取り上げたケースは少なかったが、読者の参考になればと考え、メディアの記事を紹介していきたい。

     

    『ロイター』(3月29日付け)は、「来週の日本株はやや上値重い、重要経済指標が目白押し、新元号にも注目」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「来週(今週)の東京株式市場は、レンジ内でやや上値が重い展開が予想される。来週は国内外で重要経済指標の発表が相次ぐ。米国で長短金利が逆転する「逆イールド」が発生し、各国中銀がハト派姿勢を示す中、世界景気の後退懸念が広がりやすい。経済指標が弱い内容となれば投資家心理が悪化し、円高・米株安となる可能性がある。1日には日本で新元号が発表される予定だが、全体相場に与える効果には持続性がないとの見方が多い。日経平均の予想レンジは2万09002万1600円」

     

    「逆イールド」問題は、米国に続いてカナダでも起こっている。米加の相関度は90%という高い確率であるから、米国の景気が1年後にはダウンするという前提で投資戦術を組むことが求められるようになった。もはや、強気に疑問符がついた恰好だ。

     

    (2)「米債券市場で10年債と3カ月物財務省短期証券(Tビル)の利回りが逆転。今週はニュージーランド準備銀行や欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、金利に対するハト派姿勢を示した。これまでに過度な懸念は一服しているものの、中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)、米国の小売売上高、ISM製造業景況指数などが弱い数字となれば不安心理が再び高まりかねない。一方、米中の通商協議や英国の欧州連合(EU)離脱の先行きは依然不透明。何らかの進展があったとしても根本的な解決に至らず、長期化するとの見方も根強い」

     

    米中通商協議は、英語と中国の双方で「逐条解説」の段階に入っている。中国は、米朝会談でトランプ氏が途中で席を立っているので、その二の舞を避けるべく細かい点まで点検中である。それだけ、中国も真剣味が加わって来た証拠だろう。

     

    (3)「経済指標も含め、総じて悪材料が出た場合のダウンサイドリスクに警戒が必要な状況だ。下落局面では2万1000円を割り込む可能性もあるが、その水準は中長期的な買い場とみる向きも多く、押し目買いがいったん下値を支える展開もあり得る。日本では3月調査日銀短観が発表される。3月7日に発表された1月の景気動向指数では、基調判断の表現が「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」へと引き下げられ、日本の景気失速の可能性に関心が集まった」

     

    日銀短観が、どういう動きをするのか。景気動向指数と絡んで注目される。先行指数は、2017年11月にピークをつけた。ここ半年間は下落が加速している点を見落とすべきでない。景気は要注意であろう。

     


    (4)「市場からは、『短観が景気動向指数で示された局面変化を補強するのか、違う結果になるのか注目。場合によっては消費増税実施の判断に影響する可能性もなくはない』(SMBC信託銀行のシニアマーケットアナリスト、山口真弘氏)との声が出ている。1日には政府が新元号を発表する。菅義偉官房長官が午前11時半から記者会見を開き、正午頃から安倍晋三首相が会見して説明する予定。改元関連株が買われる可能性もあるが、持続的な買い材料となるかには疑問符もつく」

     

    日銀は、消費税率の引き上げ前後に増える実質的な家計負担が、2兆円程度にとどまると計算している。1997年や2014年の増税時と比べて、家計負担分は約4分の1に留まるというのだ。それは、軽減税率の導入や教育の無償化で家計の負担が軽減される結果である。この日銀の試算は、注目すべきであろう。

     


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    けさ、下記の目次で発行(有料)しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    コンプレックスに悩む韓国

    支持率低下原因は経済と北

    足下揺るがす出生率急低下

    文氏は韓国の将来に禍根残す

     

    韓国の文在寅大統領は、内政問題を棚上げして、南北統一と親日積弊一掃を政権の目標にしています。南北分断は、日本が朝鮮半島を植民地にした挙げ句、太平洋戦争に敗れて撤退した結果、起ったものと見ています。この視点に立てば、日本が元凶ということになるのでしょう。

     

    文氏は、この「日本元凶説」に立っているので、北朝鮮の「金ファミリー」が政権を独占し、人権弾圧を行なっていることにも寛容な態度を示しています。現に、米朝首脳会談が決裂してもなお、南北交流事業促進論を主張しています。そうでなければ、文氏の主張する親日積弊一掃と矛楯するからです。

     

    コンプレックスに悩む韓国

    文氏は、3月1日の「3・1節独立運動100周年」に当って、親日積弊一掃を訴えました。これは、政府の唱える「官製民族主義」といえるきわめて危険な呼びかけでした。過去の日韓併合時代の遺物を掘り返し、改めて日本への敵意を強調したからです。これをきっかけに、韓国内では、反日気運が盛り上がっています。ある自治体では、小中高で購入した日本製品に「日本戦犯企業」のレッテルを貼り付ける条例制定が検討されたほどです。この動きは、さすが政府や教育関係者の反対で沙汰止みになりました。

     

    一方、「親日」が作詞・作曲した校歌の廃棄など、騒ぎが広がっています。ただ、作詞・作曲しただけで、日本を褒め讃えた部分はないにもかかわらず、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という、徹底的な親日積弊一掃運動です。中国の「文化大革命」にも喩えられるでしょう。

     

    「文化大革命」(1966~77年)は、毛沢東が失った権力を取り戻すベく、若者を「紅衛兵」に仕立てて約10年間、中国全土で暴れまわり大混乱に陥った事件です。得たものは何もなく、毛沢東の死去で自然消滅しました。文氏は、親日積弊一掃で日本への憎しみをかき立てていますが、これは成功するでしょうか。韓国の植民地コンプレックスを肥大化させるだけで、さらに深い矛楯に落込むように思われます。

     

    朝鮮民族のコンプレックスを解決した韓国人学者の例を取り上げます。

     

    ソウル大学名誉教授の金允植(キム・ユンシク 1936~2018)氏は、若き日に東大へ留学したそうですが、どうしても知的コンプレックスから抜け出せず悩みました。そこで、日本の文芸評論家で、かつ夏目漱石の著名な研究者である江藤淳氏(1932~99)に漱石の悩みを聞いて氷解したというのです。漱石は、文部省の海外留学として、英国留学で近代化の洗礼を受けました。その文化的なショックの余り、ビクトリア朝のロンドンの夜の街をさまよったほどでした。漱石は、その苦悩の過程で日本人としてのアイデンティティを確立したのです。

     

    日本は、こうして後進国の悩みを自ら解決し、近代化に取り組んだのです。金允植教授は、韓国も日本を媒介にして近代化を開始したのだと認識し、知的な劣等感を克服したと言われます。以上の話は、『朝鮮日報』(3月31日付け)の「金允植教授の寄付と克日」と題するコラムからの引用です。

     

    文大統領には、朝鮮近代化の「水先案内人」が日本であったという事実を受入れないのです。近代化の果実を認めるが、それは朝鮮人の力で成し遂げたと自負しているのです。ここが韓国朱子学の最大欠陥でしょう。朝鮮人は道徳心が高い民族である。その朝鮮人が、道徳心の劣る野卑な日本人の植民地にされた。これは、屈辱以外の何ものでもない。現代の韓国は、ぜがひでもその汚名を雪がなければならない。同時に、南北統一への準備をすすめ、日本と対抗すべきである。こういう、民族主義の主張であることは疑いありません。

     

    韓国が、慰安婦問題や徴用工問題で被害者の立場を強調し続けている裏に存在するのは、朝鮮民族の誇りを汚されたという一点でしょう。その怒りは、人権問題につながり永遠の怒りであるとしています。文氏は、この流れを利用して、与党政権の永久化を狙っています。経済面で失敗しても、民族主義を昂揚させれば、それで糊塗できると安易に見ているようです。この企みは、完全な失敗に終わるにちがいありません。(つづく)

     

     


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    中国のハイテク企業は、めざましい業績を上げて注目されてきた。だが、昨年秋頃から幹部社員の整理が報じられるようになって注目されている。中国経済の減速が背景にあるのだ。この中年社員受難は突然、始まったことでなくこれまでもあったのだ。ロイターの報道で明らかにされた。

     

    『ロイター』(3月25日付け)は、「中国テク企業が『新陳代謝』、憂き目にあう中年社員」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の大手テクノロジー企業は、活力にあふれた若者への求人を強化している。ベテランのマネジャーたちがその犠牲になる場合もある。テクノロジー各社は、年長の従業員の一部が懸念している動きについて、年齢に基づく差別によるものではないと否定する。多くの国では年齢に基づく露骨な差別は禁止されているが、中国では違法ではない。中国テクノロジー企業の『若者優先』は有名だ。理由の一端は、いわゆる「996」、つまり午前9時から午後9時まで、週6日間働くことが求められる厳しい労働条件にある」

     

    中国の雇用条件では、年齢に基づく差別は違法でないという。儒教社会の「長幼の序」を重んじる社会では、考えられないことが起っている。ただ、人権蹂躙が公然と行なわれている国だから、こういう「年齢による差別」は当然かも知れない。これは、中国特有の「権力を握った者は何でも可能」という風潮の反映かも知れない。いずれにしても、中国企業に勤務するには、「若い時代だけ」という限定がつく。これでは、技術の伝承など不可能だろう。技術窃取もこういう背景で行なわれているのだろう。はた迷惑なことだ。

     

    いわゆる「996」、つまり午前9時から午後9時まで、週6日間働くことが求められる厳しい労働条件も問題である。こういう違法就業が放置されている。中国雇用の前近代性を示している。

     


    (2)「中国のインターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)は21日、マネジャー層の10%を入れ替える計画があることを認めた。「マネジャークラスの年長メンバーの一部には、現在の地位から退いてもらう」と同社のマーティン・ラウ社長は語った。「そのポストを引き継ぐのは、もっと若い人材、より情熱的と思われる、新たな仲間たちだ」 。この再編についてさらに詳しい説明を求められたテンセントは、同社の雇用慣行が法令を遵守しているとする年次報告書の記述に触れ、「ジェンダー、民族、人種、障害、年齢、信仰、性的志向や婚姻状態に基づく差別は行っていない」としている。

     

    テンセントの雇用慣行は、法令を遵守しているとする年次報告書に、「ジェンダー、民族、人種、障害、年齢、信仰、性的志向や婚姻状態に基づく差別は行っていない」としている。現実には、年齢を条件に差別し解雇している。米国であれば、企業が訴えられて敗訴は確実である。中国では、放置されているから堂々と「年齢差別」が行なわれている。

     

    (3)「若手をマネジャーに登用しようという動きは、1つには、中国で新世代のインターネット企業が台頭していることを意識したものだとアナリストは指摘する。たとえば拼多多(ピンドゥドゥ)や北京字節跳動科技(バイトダンス)といった企業の経営陣の主力は、1980年代90年代生まれの起業家だ。『米国や欧州では、企業が1年おきに構造改革を実施するという例はめったにない。だが中国では、それが当たり前だ。中心的な経営陣でさえ、非常に短期間のうちに入れ替わる可能性がある』と指摘されている」

     


    IT企業家が、「80後」や「90後」であることに注目したい。一人っ子世代で甘やかされて育てられた「小皇帝」である。他人の痛みなど知る由もない世代だ。こういう世代が、たまたま、中国の不動産バブルの波に乗って起業に成功したに過ぎない面もあろう。これからの「中国経済冬の時代」に生き残れるか、保証の限りではない。今後が、見物である。

     

    ファーウェイ(華為技術)の雇用契約は数年という。凄い「年齢搾取」企業である。中国の少子高齢化は、日本以上のスピードで進む。いずれ若者が減ってくる。その時は、ファーウェイの成長も止む時で
    もある。長期的な視点での人材育成を考えない。そういう刹那主義が、中国の特色である。


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