勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    韓国の雇用構造は、完全に破壊された。文政権が、強力に推進する大幅な最低賃金引き上げ策が原因である。低所得層を守る主旨で行なわれた最賃大幅引き上げが、逆に低所得層を追い詰めている。何とも矛楯した話だが、いかんともし難い。韓国経済の「自滅」の日が迫ってくるだけであろう。

     

    『朝鮮日報』(11月13日付)は、「景気悪化の韓国、来年以降さらに強まるリストラの嵐」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「景気悪化が続く中、来年の最低賃金10.9%追加引き上げを前に、韓国の中小企業などではリストラの嵐が本格化している。今年の79月期に中小企業などを退職した失業手当受給者はすでに49万人を上回っているが、これは1年前の同じ時期に比べて7.5%も多く、統計を取り始めてから最大の増加幅だ。人件費を減らさないと廃業するしかない企業がまずは熟練度の低い若い従業員から人員の整理を進めているからだ」

     

    今年の7~9月期の失業手当受給者は、すでに49万人を上回った。前年同期比7.5%増という最大の増加幅である。企業が、最低賃金大幅引き上げに対応できず、やむなくリストラしている結果だ。若い人たちが解雇の対象である。革新を名乗る政権が、リストラを促進する経済政策を行なっている。正統な経済知識の欠如がもたらした「人災」である。

     

    (2)「中小企業だけではない。LGディスプレー、大宇建設、未来アセット生命、現代カードといった大手企業も希望退職を募るやり方で人員の整理を進めている。今雇用の現場では20年前のアジア通貨危機、あるいは10年前のリーマン・ショックと同じレベルの大量失業に対する危機感が高まっている。かつて経済副首相を務めたある政治家は「今の経済危機はこれから大量失業という形で表れてくるだろう」と警告したが、これが現実となりつつあるのだ」

     

    大企業まで希望退職を始めている。これから襲う不況に身構えている結果だ。「文不況」とでも名付けられよう。過去の経済危機に匹敵する危機感が高まっているという。

     

    「文不況」については、私の「メルマガ5号」(11月15日発行)で特集する。

     

    (3)「雇用が減少する根本的な原因は経済の低成長だ。昨年韓国の経済成長率は3%台を記録したが、今これに急ブレーキがかかり今年は2%台の真ん中か前半にまで落ち込む見通しだ。ここ1年半の間に政府が成長よりも分配、経済の活性化よりも経済の民主化に力を入れる政策を進めたことが大きく影響しており、さらに政府は大企業の収益を半強制的に中小企業に配分する法律の制定まで進めている。市場経済を採用する国では想像もできない事態だが、同じような状況は他にも次々と起こっている。労働者寄りで反企業的な政策によって企業や自営業者、さらに一般家庭の不安が高まり、影響で経済心理が萎縮し、これが大量リストラにつながる悪の循環が今目前に迫っているのだ」。

     

    文大統領による「成長より公正な分配を」という主張は、誰にも快い響きだ。日本の民主党もこう言って政権の座についた。惨憺たる結果に終わったが、文政権も同じ道を歩んでいる。公正な分配を実現するには、それにふさわしい成長が前提である。その成長策とは裏腹に、反企業主義に基づき企業虐めを続けている。痩せた鶏は、大きな卵を生めないのだ。



    日中首脳会談によって、日中の雪解けムードが出ているが、尖閣諸島には相変わらず中国公船が現れている。日中は、経済問題で接近しても安保問題で歩調が取れる相手でないことを証明した。中国の日本接近は、経済的苦境を凌ぐための便法に過ぎない。

     

    『大紀元』(11月12日付)は、「日米印豪、中国プレゼンス抑制へ、自由で開かれた印太平洋、構想は経済および軍事戦略」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本、米国、インドやオーストラリアの4カ国は1113日に、シンガポールで開催予定の第13回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議を控え、インド太平洋地域における海洋安全保障と経済開発プロジェクトを推進させる構えだ。安倍首相が提唱した『自由で開かれた秩序に基づく』インド太平洋は、地域インフラ発展における4カ国の協力構想の創設戦略。同海域における中国進出を念頭にしており、各国安全保障政策のみならず軍事戦略にも影響している。マイク・ペンス米副大統領は1110日、米アラスカで記者団に対して、インド太平洋地域における中国共産党政府によるプレゼンス(存在感)が高まる中、米国がインド太平洋地域で最大600億ドル(約68千億円)のインフラ整備支援を行う計画があると述べた」

     

    インド・太平洋でプレゼンスを高める中国に対して、日米豪印は「安保・経済」で共同戦線を張ることで密度を高める。米国もインド太平洋地域で最大600億ドル(約68千億円)のインフラ整備支援を行う計画を発表している。日印は、「第三国市場」で共同インフラ投資計画をまとめた。このほか、米国も別途計画で加わる。これにより、中国のプレゼンス増大を抑制する。

     

    (2)「インド紙『タイムズ・オブ・インディア』によると、米国の国防総省上級幹部はインド太平洋司令部が4カ国と協調的な安全保障の枠組みを構築することに積極的だという。同紙によると米国防総省高官は、南シナ海の南沙諸島の軍事拠点化を進める中国について、『排他的で独占的な』政権が『強引な戦略で国際的なルールを破壊しようとしている』と批判した。インドは日米のインド太平洋戦略の軍事発展化に慎重な姿勢を示している。インド国務院アリス・ウェルス高官は同紙に対し『4カ国は互恵的な計画として協力する構想を共有する。海上安全保障の促進のみならず、海洋分野の開発や経済プロジェクトも含まれる』と述べた。しかし、ウェルス高官『避けられない事態に応じて』軍事戦略への進展は排除しなかった」

     

    インド高官が、日米豪印による合同の安保・経済戦略について、肯定的な発言をした点に注目すべきだ。「4カ国は互恵的な計画として協力する構想を共有する。海上安全保障の促進のみならず、海洋分野の開発や経済プロジェクトも含まれる」と明らかにしたもの。ここまでインドが踏み込んだ発言をしたことは珍しい。先に、インド首相が訪日して安倍首相と会談し、合意していたのであろう。

     



    韓国文大統領は、国内経済問題よりも南北融和問題に力を入れている。韓国経済官僚が、経済の実態を説明したいと思っても、大統領府に陣取る側近が目を光らせており、その時間も与えられないほど。最低賃金の大幅引き上げに手を付ける動きを警戒しているのだ。

     

    韓国大統領府が、ここまで「北旋回」している理由は、「86世代」という「親中朝・反日米」派が牢固たる力を蓄えているからだ。彼ら「86世代」にとって文政権樹立は、「苦節10年」保守党政権が続いた後にできた政権ゆえに、この間の鬱積を一挙に晴らそうとしている。文政権は、こういう独特の偏りを持つ政権である。経済問題よりも、南北問題に大きく傾斜している。

     

    文在寅大統領の徹底分析は、「メルマガ5号」(11月15日発行)で特集する。

     

    韓国大統領府が、先に北朝鮮から贈られたマツタケに対する返礼として、北朝鮮側に済州(チェジュ)産ミカン200トンを送った。これに関連し、「軍輸送機で北に送ったというミカン箱の中にミカンだけ入っていると信じる国民が果たしてどれだけいるか」と話題になっている。

     

    『朝鮮日報』(11月12日付)は、「韓国党前代表、『北に送った箱にミカンだけと信じる国民が何人いるか』」と題する記事を掲載した。

     
    (1)「洪準杓(ホン・ジュンピョ)前自由韓国党代表は11日午後、自身のフェイスブックに上げた文で『北に送った箱にミカンだけと信じる国民が何人いるか』と話し、『すでに彼らは南北首脳会談の代価として数億ドルを北に送金した前歴もある』とした。 また、洪準杓氏は、「最近では国連制裁を無視し石炭を密かに取引する事件もあった。こういうことでは韓国が米国や国連からセカンダリーボイコットに遭わないという保障があるだろうか。薄氷を踏むようなこのごろだ」と指摘した」

    韓国政府が、北朝鮮に送ったのは本当にミカン200トンだけだっただろうか。韓国軍用機を使用しており、韓国政府関係者以外、その中味を知っている者はいない。かつて、金大中時代に南北会談を開く代償として、北へ数億ドル渡した事実がある。今回もこの前例に倣って「何かを贈ったのでないか」と疑われているのだ。

     

    『中央日報』(11月12日付)は、「今が北朝鮮にみかんを贈る時か」と題する社説を掲載した。

     

    (2)「北朝鮮にみかん200トンを贈るという政府の発表は首をかしげさせる。今がそうする時かという疑問のためだ。9月、平壌(ピョンヤン)南北首脳会談当時、北朝鮮がマツタケ2トンをプレゼントしたため、そのお返しというのは理解できる。だが、すべてのことには時がある。昨今の韓半島(朝鮮半島)の周辺状況を見回すと、また再び冷え込む兆しが歴然だ。8日に開くことにしていた米朝高官級会談が突然延期された後、長い膠着状態が続いている。予定されていた会談で和解ムードがつくられるどころか、米トランプ政府は連日北朝鮮への圧力を強調している」

     

    文大統領は、北の「代理人」のような振る舞いをしている。先の欧州歴訪では、北への経済制裁を訴え続け、各国から拒否されるという手痛い失敗を重ねた。文氏の外交感覚はズレているのだ。学生時代からの「北朝鮮愛」が全面開花した感じである。

     

     (3)「このような状況でいきなりみかんを贈れば、ただでさえ懸念されている韓米間不協和音がさらに深刻化する可能性がある。金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の韓国訪問が実現する場合に備えて漢拏山(ハルラサン)ヘリコプーター着陸地を点検するという済州道(チェジュド)側の方針もあまりにも先んじているという思いを拭えない。今月中処理が予想される国連北朝鮮人権決議案などをめぐっても南北、米朝間対立が激化する公算が大きい。そのため、北朝鮮との交流なども状況を見守りながら用心深く推進してほしい」

     

    米国は、北朝鮮へ距離を置きながら局面打開を狙っている。韓国は、南北一体を強調しており、北の代理人的な行動を始めている。こういう北朝鮮に対する米韓の温度差は、どこかで爆発すると懸念されている。今回の「ミカン」贈呈にプラス・アルファがあり、制裁破りのものが含まれていたとすれば、文氏にとって政治生命に関わる問題になろう。


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     中国では、11月11日が「独身の日」といわれている。恒例のアリババ通販の売上は、また記録更新となった。メディアは、「個人消費は堅調」と報じているがそうだろうか。バーゲンセールに群がる消費をもって、「消費好調」と判断するわけにはいかない。すでに高級品売上が落込んでいるからだ。

    中国では、11月11日が「独身の日」といわれている。恒例のアリババ通販の売上は、また記録更新となった。メディアは、「個人消費は堅調」と報じているがそうだろうか。バーゲンセールに群がる消費をもって、「消費好調」と判断するわけにはいかない。すでに高級品売上が落込んでいるからだ。

     

    『ブルームバーグ』(11月12日付)は、「アリババの独身の日セール取引額約35兆円ー最高記録また更新」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングは、毎年恒例となった1111日の「独身の日」セールで取引額が2135億元(約3兆4900億円)と過去最高を更新した。アリババによると、これまでの集計で同日に最も取引が多かった製品ブランド上位3位は小米アップルダイソン。この年次イベントは、今やアリババだけでなく中国全体にとっても先行きを占う重要指標となった。米中が互いに相手国製品に関税をかけ合い緊張が高まったことで株式相場は下押しされ、中国経済への打撃が大きくなる恐れも出ている。しかし、こうした中で開催された今年の独身の日セールは、中国の消費者心理の底堅さをうかがわせた」

     

    記事では、「中国の消費者心理の底堅さをうかがわせた」としているが、バーゲンセールであることに留意すべきだろう。この点について、後で取り上げたい。

     

    海外からの直接購入では日本が、3年連続1位である。日本製品への信頼度の高さを示した。2位は米国でこれも3年連続である。

     

    海外からの直接購入ランキング(『朝鮮日報』調べ)

       2016年  17年  18年

    1位   日本    日本   日本

    2位   米国    米国   米国

    3位   韓国    豪州   韓国

    4位   豪州    ドイツ  豪州

    5位   ドイツ   韓国   ドイツ

     

    中国での高級品需要はどうか。こちらは、落込んでいる。

     

    『ブルームバーグ』(11月12日付)は、「中国の高級品需要が伸び悩む中、アジアのヘッジファンドが健闘」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「貿易摩擦と人民元安が中国の消費者信頼感に打撃を与える一方、同国の株式と不動産相場の下落が富裕層の消費を抑制するかもしれない。中国の株式市場はスイスの腕時計メーカー、フィナンシエール・リシュモンスウォッチ・グループの株価の先行指標となっている」

     

    中国富裕層の消費は、株価と不動産相場に左右されていると指摘している。この根本にある

    中国の消費者信頼感は、最近の貿易摩擦と人民元安で揺さぶられている。人民元相場は、1ドル=7元を割り込むか否かが注目点だ。この問題のさらなる奥には、中国の経常収支が赤字になるかどうか。そういう切羽詰まった難問が控えている。

     

    この点については、私の「メルマガ4号」(11月11日発行)で詳細に取り上げた。

     

    こうした状況下で、中国富裕層が高級品に手を出すかは極めて疑問である。「中国の株式市場はスイスの腕時計メーカー、フィナンシエール・リシュモンスウォッチ・グループの株価の先行指標」という指摘は、その通りであろう。株価下落=経常収支赤字発生。こういう悪循環の中で、高級品の販売が伸びるはずがない。アリババの「独身の日」セールスが記録更新しようと、中国経済とは無縁と見るべきだ。



    米通商法301条は、広汎な調査権を持っている。現在は、知財権侵害や保護主義の実態調査に基づき、中国へ改善策を突き付けている。ただ、中国がこれに応じないので、高関税で対抗しているところだ。

     

    米国は、さらに奥手を使う動きを見せている。ネットメディア・インサイド『USトレード』は1111日に消息筋の話として、米国が301条に基づき中国労働者の権利と労働条件に関する調査を行うと報じた。この消息筋は、米通商代表部ロバート・ライトハイザー部長について「経験豊かな政治家であり、下院で支持される貿易政策を模索している。301条はその道具として使えるだろう」と述べたという。

     

    米下院は、民主党が多数派を占めることになった。中国の労働問題は、民主党にとってうってつけのテーマである。米通商代表部が、民主党を味方につけるには、中国の労働問題を俎上に乗せることが必要であろう。米国が、どこまでも中国を追い詰める戦略の一端を窺わせている。

     

    『大紀元』(11月12日付)は、「米通商部、中国での労働者権利の調査を検討か」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「1974年に施行した米国貿易法の第301条は次の労働条件を「不公平な貿易慣行」と定めている。
    1
    、労働者に結社(組合)の権利を与えない 
    2
    、労働組合の権利と集団交渉権を拒否する 
    3
    、強迫的あるいは強制労働が認められている 
    4
    、児童労働や最低年齢の規定がない
    5
    、最低賃金、労働時間、労働環境の安全や健康基準が定められていない」

     

    共産党政権が、労働者の権利を侵害しているとは、これ以上ない皮肉であろう。

     

    (2)「別の情報筋によると、米通商代表部は新たな自由貿易協定の枠組みと労働規定について議会の賛成を得る準備をしている。ジョージ・W・ブッシュ政権時代、米国労働組合連合は通商代表部に対して、中国政府は国内労働者を搾取し不公平な貿易条件を作り出しているとして、300以上の案件について調査するよう申し入れた。しかし、通商部は調査を行わなかった。米議会の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(GU)は10月に発表した年次報告書で、中国における労働条件について批判した。同委員会は2000年に設置され、中国中央政府の人権と法治を監視している」

     

    ジョージ・W・ブッシュ政権時代、米国労働組合連合は通商代表部に対して、中国政府は国内労働者を搾取し不公平な貿易条件を作り出しているとして、300以上の案件について調査するよう求めていた。当時の米通商代表部は政府の意向を反映して、調査もせずに放置していた。米議会の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(GU)は現在、10月に発表した年次報告書で中国における労働条件について批判している。こういう状況変化から見れば、米国が中国の労働問題を調査する公算が強まったと言えよう。中国には、難題がもう一つ加わる。


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