習近平国家主席にとって、武漢の新型ウイルス事件は政治的にも厳しい問題を突きつけている。年１回の全人代（国会）は、３月５日開催である。あと４０日足らずである。この間に、猛威を振るい始めた新型ウイルスが解決せず、全人代が延期されるような局面になると、習氏の権威は大幅な失墜である。

中国は、ＳＡＲＳの経験を生かして対策を取っていると言われてきた。だが、武漢当局は昨年１２月、新型ウイルスの発症をＳＮＳで訴えた者を拘束するという「見当違い」のことをしていたことが判明している。すでに、本欄で報じた通りだ。ＳＡＲＳの経験は生かされていなかったのだ。

皮肉な話だが、監視カメラで全国民を監視している。だが、衛生管理は完全に抜け落ちていた。中国は、監視する対象を間違えていた。人間を監視するのでなく、ウイルスなど衛生面の監視が必要なのだ。

『日本経済新聞　電子版』（１月２６日付）は、「習政権、危機封じ込めへ非常手段、政治日程に影響も」と題する記事を掲載した。

中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が湖北省武漢市で発生した新型肺炎を封じ込めるため、前例のない非常手段に打って出た。武漢市の「封鎖」に続き、27日からは海外への団体旅行を禁じる。背景には感染の拡大に歯止めがかからず、政治や外交の日程にも影響が及びかねないという強い危機感がある。

春節（旧正月）の25日午後、人影もまばらな北京の中心部は突然、ただならぬ空気に包まれた。「体温を測らせてください」。主な地下鉄駅に白い防護服で身を固めた多くの係員が配置され、簡易体温計で一人ひとりの乗客をチェックし始めたのだ。「2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が猛威を振るったときと雰囲気が似てきている」。当時を知る40代の男性は不安げに語った。

（１）「3月5日には全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する。全国から代表が北京に集まる全人代の前後は、中国の政治カレンダーで最も敏感な時期になる。新型肺炎の感染が収まらず、全人代の開催そのものが危ぶまれるような事態に陥れば、習政権が受ける政治的な打撃の大きさは計り知れない。手荒にも思える矢継ぎ早の強硬策は、カレンダーから逆算して打ち出している面が大きい」

全人代が、３月５日に開催されなければ、習近平氏に与えられている「領袖」の称号に傷がつく。ここまで権力を集中させながら、なんら効果が上げられなかった国家主席では意味ない。そういう批判が出てもおかしくはないのだ。言論統制してきた弊害が、新型ウイルス事件で一挙に表面化した。ＳＮＳがオープンになっていれば、情報交換も早く行なわれ、ウイルス発生の把握が容易であったであろう。惜しい機会を逸して、被害を中国のみならず世界中に広げてしまった。

（２）「北京の外交筋の間では、「トランプ米大統領の早期訪中が難しくなるのではないか」と、そんな観測も浮上している。米中両国は15日に貿易交渉をめぐる「第1段階の合意」に署名した。トランプ氏が2019年末、第1段階の署名後に「北京を訪問して第2段階の協議を始める」と表明してから、その時期をめぐってさまざまな臆測が飛び交う。北京に駐在する外交官の一人は「2月訪中も十分にあり得る」とみていた。ウクライナ疑惑をめぐる米議会上院の弾劾裁判が本格化するなか、トランプ氏が自ら訪中して第2段階の協議をぶち上げれば、11月の大統領選に向けた大きな得点になるからだ。新型肺炎の拡大で、早期訪中はもはや想定しにくい。4月には、習氏が国賓として日本を訪れる。それまでに事態が沈静化しなければ、訪日の日程にも影響が出かねない。

早ければ、２月にも米国トランプ大統領の訪中が見込まれていたという。今回の新型ウイルス発症で、その期待は消えてしまった。４月の訪日計画も予定通り行なわれるか疑問符がつく。すべて新型ウイルスの感染終結が前提になる。ウイルスが、外交日程にまで影響する事態になった。

一番大きな理由は、日中関係が平穏であることだろう。４月には、習近平国家主席が国賓として日本を訪問する。こういうニュースは、日本への関心を一層高める。その意味では、日中関係がベストの状況にある点が重要だ。

『サーチナ』（１月２６日付）は、「休暇のたびに『友人の誰かが日本旅行の写真をアップする』なぜここまで」と題する記事を掲載した。

中国は春節（旧正月）の長期休暇に入り、訪日中国人も増加する時期となった。近年では中国からの観光客は増加の一途をたどっているが、中国メディア『騰訊』はこのほど、「なぜみんな休みになると日本へ行くのか」と題する記事を掲載した。

（１）「記事の中国人筆者は、ＳＮＳ上で毎回長期休暇のたびに、友人の誰かが日本旅行の写真をアップしているのを目にするそうだ。温泉で浴衣を着ている人、東京の寺で並んでお守りを買っている人、奈良の鹿、北海道の雪、それに秋葉原などが定番の投稿写真になっていると伝えている。ではなぜ中国人に、それも主に若者に日本旅行が人気なのだろうか」

日中は漢字文化である。言葉は通じなくても、意味が分かるという安心感は大きいであろう。距離的にも近いから、気軽に日本へ旅行できる。中国の「８０年代」「９０年代」生まれは、一人っ子政策で大事に育てられた環境ゆえに、趣味を重視する世代だ。日本旅行が、それにうってつけという好条件を備えているのだろう。

（２）「記事は３つの理由があるとしている。第一は、日本が「おしゃれ」なことで、６０年代には日本人に似合わない「西洋かぶれ」の時代もあったが、９０年代以降からは西洋の影響を受けながら日本風に発展した、精錬されたおしゃれが見られるとした」

新国立競技場は、伝統的な和風建築のメインである「木材」を大量に使用している。環境重視という世界的な流れの先端を走っているイメージであろうか。下線のような印象を持つのであろう。

（３）「第二は、日本の「音楽やアニメ、ドラマ」の影響だ。これらは８０年代、９０年代生まれの人の青春時代に強い影響を与えたため、日本が身近な存在になっているとした」

日本のアニメは、世界を席巻してきた。中国の若者には、空気のようにして育ってきたとすれば、日本文化への憧れは自然なものであろう。

（４）「第三は、「クールジャパン」だ。昔は中国がアジア文化の中心地だったのに、と残念そうだが、日本の文化が中国人に影響を与えているのは事実である。日本にはアニメやドラマの舞台となった「聖地」が多く、聖地巡礼も観光業に一役買っている」

過去に見られた外国人の訪日旅行では、東京→京都→大阪がメインであった。現在では、これに加えて、日本全国が観光地になっている。日本人の生活ぶりに関心があるというのだ。これには、日本人特有の「オモテナシ精神」が目に見えない形で、外国人観光を促進している。外国人観光客増加が、地域経済振興という考えが定着しているのだ。

（５）「それで記事は、「日本は文化輸出に長けている」と分析。中国にも独自の文化があり、世界に向けて発信していく点で日本から学び、見習う点が多くあると結んだ。日本が中国人の若者を夢中にさているのは、それだけ文化輸出に努力してきた成果とも言えるだろう。中国人の日本旅行の熱はまだまだ収まりそうもなさそうだ」

日本には、「お遍路文化」がある。地域を挙げて、見知らぬ人々を温かくもてなす風習である。これは、島国という地理特性が影響しているのであろうか。江戸時代末期、日本を訪れたドイツ商人が書き残した書物がある。『シュリーマン旅行記　清国・日本』（講談社学術文庫）では、日本人の礼儀正しさと清潔な街など好印象を綴っている。この伝統は、いまも日本全土に息づいている。中国の人々が、日本へ興味を持ってくれることは、日本にとって永遠の観光財産になる。

昨年の７月以降、「反日不買」運動が盛り上がった。「NOJAPAN」の幟がソウルや釜山の街に掲げられた。この「NOJAPAN」が人種差別に当る。現在、韓国国内でこういう問題が議論になっているほど、反日で沸騰していた。年が改まって、「風」はアゲインストからフォローに変ってきたようである、日本旅行が復活の兆しを見せているからだ。

今年のソル（旧正月）連休（１月２４日～２７日）は、韓国旅行客の日本旅行に対する人気が復活しつつあることが分かってきた。２０日、旅行予約プラットホーム「アゴダ（Ａｇｏｄａ）」は、アジア圏旅行客の２０２０年旧正月連休期間の宿泊予約データを分析した結果を発表した。今年の旧正月連休にアジア地域旅行客に最も人気がある旅行先は東京だった。

昨年７月以来の日韓騒動で、韓国の日本旅行客は急減した。昨年１２月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より６３.６%減の２４万８０００人。減少幅は１１月の６５.１%よりわずかに縮まったが、日韓の対立を背景にした「日本旅行離れ」が顕著であった。昨年1年間の韓国人旅行者数は、前年より２５.９%も減って５５８万４６００人だった。

この減少基調が、１月の旧正月で逆転して再び、「日本旅行」が浮上してきたのだ。ちょっと信じがたい感じもする。航空会社の乗客が、今回の旧正月連休に韓国全土で２２０万人を上回ると予想される中、一部の日本路線の予約率が８０％を超えるなど、日本不買運動が下火の気配を見せていることは間違いない。

『朝鮮日報』（１月２４日付）は、「NOジャパン終了？　日本の一部路線で予約率80％超」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国空港公社釜山地域本部は旧正月連休特別交通対策期間の23日から27日までで国内線9万1576人、国際線14万1043人の計約23万人が金海国際空港を利用するものと予想されることを23日、明らかにした。一日平均利用客数は約4万6000人で、昨年の5万人より低い数値だ」。

釜山の金海国際空港を利用する搭乗客は、旧正月中で昨年よりも８％ほど減っている。これは、韓国経済の落込みと休日の関係を反映したものだ。

（２）「国際線では旧正月連休期間の一日平均利用客数が2万8208人で、昨年の3万人より約5.8％減少する見通しだ。しかし、同期間中の日本路線の平均搭乗率は60.8％で、搭乗率が50％まで下がった昨年下半期に比べると上昇傾向にあることが分かった。一部の格安航空会社では、旧正月連休の日本路線の平均予約率が84％に達するという。業界関係者は「昨年の旧正月連休期間の日本路線平均搭乗率が80％を上回っていたのと比較するとまだ低いが、今回の連休を基点に日本旅客需要が回復傾向に転じる可能性もある」と語った」

国際線は全体で、昨年比５.８％減という。同期間中の日本路線の平均搭乗率は６０.８％だ。昨年は８０％を上回っていたことから見れば、約２０％ポイントも開いている。ただ、一部の格安航空会社では平均予約率８４％にも達している。これから見ると、日本観光が底入れして、再び回復軌道に乗ってきたと見える。本格的な「ＧＯジャパン」とまでは言えないにしても、「日本人気」が戻り始めたとは言えそうだ。

韓国航空業界は、今回の旧正月連休期間を基点に、日本旅客の需要が顕著な回復傾向を示すだろうと展望している。韓国国内の対日ムードが、緩和してきたことが理由であろう。韓国指導部から、厳しい批判発言が消えていることが支えになっている。