韓国の対中感情は最近、急速に悪化している。韓国の誇る文化や食品の「元祖」は、中国と言い張る議論が増えているからだ。また、中国「戦狼外交」の一環で、駐韓中国大使が韓国大統領予備選での野党候補者発言を批判するという無神経ぶりも影響している。

韓国では、中国へ過剰な神経を払っているのが文政権と言えるだろう。中国の「正体」を知らずに米つきバッタのように頭をペコペコ下げる。端から見ていても、いま少し矜恃を以て対応すべきと感じるほどだ。韓国市民が怒りの声を上げ始めたのは自然であろう。

『大紀元』（９月１９日付）は、「『韓国は孔子学院の正体に気づくべき』市民団体　世界初の孔子学院前で閉鎖を要求」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の市民団体は１５日午後、ソウルにある孔子学院の前で集会を開き、語学教育機関を冠した同院の実態は中国共産党の宣伝工作機関だと訴え、閉鎖を呼びかけた。韓国市民団体「孔子学院実体を知らせる運動本部（ＣＵＣＩ）」は集会で「孔子学院は儒教を教えていない」、「孔子学院は私たちの教育理念を真っ向から否定する、中国共産党の宣伝諜報工作機関」だと主張した。２０２０年までに世界１６２か国、５４５か所に設置されている孔子学院だが、共産党の宣伝機関との指摘を受けて以降、北米を中心に閉鎖が相次いでいる。韓国ソウルの孔子学院は２００４年、世界で最初に設置された」

カナダに始まった孔子学院閉鎖要求は、米国にも広がっている。当初は、純粋な中国文化の普及センターと見られて、各国は設置を受入れてきた。内実は、スパイ活動の一端を担っていると指摘されている。「スパイの国」中国が、孔子学院を利用しないはずはなく、米国では厳しい取締り対象になっている。

自由主義経済学の伝統を継ぐ米シカゴ大学は、ノーベル経済学賞受賞者を輩出している経緯もあって、孔子学院を自主的に閉鎖したほど。設置した大学の見識が問われている事態になっている。

（２）「国会が２０１８年に発刊した米中経済安保委員会の報告書は、海外の教育機関に置かれる孔子学院を「世論操作のために様々な手段を利用」する、党組織として分類した。更なる報告では、中国政府は統一戦線工作を通じて中国に不利な政策を立てる海外の政治家、公職者、シンクタンクなどの影響力を弱める試みを行なっていると指摘した。米国務省は昨年8月から、中国共産党による世界規模のプロパガンダ（政治宣伝）工作に使われている」と断定し、孔子学院を中国大使館と同様の「外国公館」に指定した。孔子学院を設立しようとする機関は人的構成と予算などの報告するよう義務づけている」

米国では、孔子学院を政治機関として認定し、外国公館並みの「要警戒」対象になっている。留学生の監視機関の役割を担い、スパイ活動に従事していると報じられている。日本にも二桁の孔子学院が私立大学に併設されている。国公立大学にゼロなのは、文科省が設置にブレーキを掛けている証拠であろう。

（３）「孔子学院は国内の人権問題など「ありのままの」中国を見せないとの指摘もある。ＣＵＣＩは「チベット・ウイグルに対する人権侵害、香港・民主化運動の弾圧、天安門事件、キリスト教、仏教、イスラム教、法輪功などに対する過酷な迫害については言及を認めていない」と指摘した。ＣＵＣＩ地域代表のカン・ソクジョン牧師は、大紀元のインタビューに対して、「孔子学院は純粋な中国語教育機関ではない。中国共産党の宣伝を巧妙に注ぎ込み、歴史を歪曲する場所」だと述べた。 そして、「保護者たちもこの問題に注意を向け問題提起する必要がある」とし、韓国社会は学院の影響力に、これまで以上に強い危機感を抱くべきだと語った」

韓国の各市・道教育庁が8月末に発表した２０２２年度中等教員（中・高校教師）選抜予定公告によると、全国の中国語担当の選抜人員は「０人」だった。２０２０年度の４３人、２０２１年度の３３人に比べると様変りの変化である。中国への反感が強まっているのであろう。

（４）「ＣＵＣＩのハン・ミンホ代表は同日、在韓中国大使館前で「中国共産党の韓国大統領選挙への介入に対する厳粛な警告」と題した声明を発表した。声明では、「中国共産党は韓国の政治に深く関与し、影響力を行使してきた。党は、３０００人のネット世論工作員『五毛』、約１００万人の在韓中国人、約６万人の留学生を動員して操作してきた」と指摘。「青瓦台（韓国大統領府）の請願ウェブサイトが中国側に乗っ取られた」ことや、「韓国人は文在寅大統領が王毅氏と会談した際、大統領を部下のように対応したのを非常に悲しく、恥ずかしめられたと感じた」と批判した」

中国共産党は、韓国国内に３０００人のネット世論工作員「五毛」、約１００万人の在韓中国人、約６万人の留学生を動員して韓国世論を操作してきたと指摘されている。これだけの人海戦術を行っても、２０２２年度中等教員（中・高校教師）の中国語教師採用はゼロというのだ。韓国人は、中国の意図を察知しているのかも知れない。

（５）「声明ではまた、最近の国際情勢により、韓国人が中国共産党の本質に気づいていると指摘。最近の世論調査では、8割以上は中国が韓国の安全保障に脅威を与えているとの結果が出ていることを紹介した。ほかにも、例えば、親中共宣伝が含まれると疑われた国営放送局ＳＢＳのテレビシリーズ「朝鮮駆魔師」の放送打ち切り、江原道のチャイナタウン建設の中止などは、世論の変化を反映していると主張した」

このパラグラフの指摘するように、韓国人が中国へ反感を強めているとすれば、孔子学院を一段と監視する必要があろう。

中国不動産開発企業の大手、恒大集団の経営不振は、中国経済を揺るがす騒ぎになってきた。負債合計３３兆円は、中国名目ＧＤＰの２％にも達するほど。規模の大きさが伝わる。本欄も、継続してこの問題をとり上げているが、負債の中身が判明したので続報とする。

『日本経済新聞　電子版』（９月１９日付）は、「中国・恒大　資金繰り難一段と　負債合計３３兆円」と題する記事を掲載した。

（１）「中国恒大集団の資金繰りが一段と厳しくなっている。9月下旬以降、過去に発行した社債の利払い日が集中するためだ。年内の利払い額は社債だけで700億円を超える。取引先への未払い分などを含めた恒大の負債総額は１兆９６６５億元（約３３兆４０００億円）と中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約２%に相当する。その処理に失敗すれば中国経済や金融システムに大きな打撃を与えかねない」

負債の内訳は、次の通りである。

買掛金　　　９６２９億元

借入金　　　５７１７億元

契約債務　　２１５７億元

その他　　　２１６２億元

合　計　１兆９６６５億元

（２０２１年６月末）

これを見ると、金融機関からの借入金と債券が５７１７億元で、債務合計の２９％に過ぎないことだ。仕入れ業者への買掛金や住宅販売契約者から受取った契約債務（前受金）などが、１兆１７８６億元と全債務の５９.９％も占めている。実に６割もの債務が、一般の納入業者や住宅販売契約者という立場の弱い人たちであることが分かった。金融機関の貸出は、貸倒引当金などで手当できても、６割の一般債権者には逃げ場がない。事態の深刻さはここにある。

（２）「リフィニティブによると、まず２３日に米ドル債と人民元債の利払い日が到来する。利払い額は米ドル債が８３５３万ドル（約９２億円）、人民元債が２億３２００万元（約３９億円）だ。デフォルト（債務不履行）まで３０日の猶予がある債券もあるという。その後も利払いを控えており、年内の社債の利払い額は、米ドル債が計６億３１１０万ドル（約６９４億円）、人民元債が計３億５３８０万元（約６０億円）となっている。元本は２２年１月３０日に米ドル債３億ドルの満期が到来する」

米ドル債の元本の満期到来は、来年１月３０日で３億ドルが控えている。これが、償還不能になると、国際的な問題としてクローズアップされ、中国経済斜陽化のイメージを濃くする。中国政府としては、「民間企業の経営問題」として放置も出来まい。北京冬季五輪開催の寸前であるのだ。

（３）「銀行融資に関しては開示情報が限られるが、米ブルームバーグは「中国住宅都市農村建設省が主要債権銀行に『２０日が期限の利払いを行わない』と伝えた」と報じている。恒大はすでに一部の建設会社や資材会社への代金支払いが滞っている。広東省深圳の同社本社では、恒大が資金調達手段として社員や個人投資家に販売した資産運用商品「理財商品」の返済を巡って、抗議活動が起きた」

すでに、買掛金の支払いが滞り始めている。金融機関への利払いが遅れている以上、当然であろう。

（４）「恒大が破綻すると、下請け各社がすでに請け負った工事の代金などを回収できず、破綻が連鎖する恐れがある。例えば、江蘇省の建設会社、江蘇南通三建集団は「恒大依存度が高い」として１４日、中国の格付け会社から格下げされている。１７日の香港株式市場では、「恒大向けの与信が大きい」として中国の民営銀行、中国民生銀行の株価が約５%下落した。インターネットで出回る資料に、民生銀行の貸付金が金融機関のなかで最大となっているためだ。恒大が3割超の株式を握り、恒大に一定の貸し出しがあるとみられる盛京銀行への影響も不安材料だ。かりに銀行の経営不安が強まれば、銀行間市場にも動揺が広がりかねない」

恒大への与信の大きい金融機関では、その影響を懸念して株価が下落し始めている。いよいよ関連先に「津波」が押し寄せ始めている。危険な兆候である。

（５）「恒大問題が中国経済に及ぼす悪影響はこれにとどまらない。恒大は前受け金に近い「契約債務」を２１５７億元抱える。販売したものの引き渡しを終えていない住宅などを指す。中国でも日本と同様、未完成のうちに販売する「青田売り」が一般的だ。売り主が破綻すると、代金を支払ったにもかかわらず契約者が住宅を受け取れないリスクがある。土地使用権の売却収入が税収と並ぶ主要な財源となっている地方政府にも打撃だ。恒大などの不動産各社が高値で土地を購入しなくなると、地方財政に痛みを与える」

下線のように、土地を売却する地方政府にも財源不足が起る。

（６）「華創証券によると、過去に中国国内で債務不履行（デフォルト）を起こした１９６社のうち処理方法として最も多いのは企業破産法に基づく「破産重整」の７４社で約３８%を占めた。「これは債権者の同意の下で債務をカットし、営業を継続しながら再建を目指す法的整理の枠組みだ。華創によると、複合企業の海航集団や半導体の紫光集団もこの枠組みにあてはまる。経済への打撃を抑える手段として今後も出てくる可能性がある。債権者の同意が得られず、資産売却によって会社を清算する「破産清算」も１４社（７%）にのぼった」

日本でいう「会社更生法」に当る、「破産重整」は３８％で、生き残りを図る。だが、文字通りの倒産で整理に当る「破産清算」は７％もある。恒大は､どちらのケースになるのか。住宅販売している契約者が存在する以上、「破産清算」という荒療治はできまい。司法は、どういう判断を下すかである。

文政権の不動産対策は２５回も行われ、ことごとく失敗。無様な姿を曝け出している。市民は暴騰する住宅を早く取得すべく争って銀行へ駆け込んでいる。こうして、家計債務はうなぎ上りになった。韓国のＧＤＰに対する家計債務の割合は、今年第1四半期基準で１０５%、国際決済銀行（ＢＩＳ）の調査対象４３カ国（昨年第4四半期基準）のうち6番目に高い状態である。

韓銀（中央銀行）によれば、対ＧＤＰ比で家計債務の割合が１%上昇すれば、金融危機の発生確率は１～３%も高まると推計している。昨年第1四半期基準では、ＧＤＰに対する家計債務割合が９７.９％。１年間で７.１ポイントもの上昇である。金融危機の発生確率は、最大で２１％も高まった計算である。こういう背景で、個人債務の急激な引締めが始まっている。日本からみると、不思議な光景に映る。

『朝鮮日報』（９月１９日付）は、「韓国家計債務総量規制で『融資酷寒期』　銀行が月７０００億ウォン削減」と題する記事を掲載した。

１８００兆ウォン（約１１０兆円）を超えた家計債務の伸びを抑えようとする金融当局の圧力が強まり、年末には融資が凍りつく「酷寒期」を迎える見通しだ。金融当局は昨年のコロナ危機で中断してきた家計債務総量規制を今年再開し、銀行別に融資伸び率を前年比で６％以内に抑えるよう求めた。

（１）「５大主要銀行（ＫＢ国民、新韓、ウリィ、ハナ、ＮＨ農協）の融資状況を調べた結果、「６％ルール」を満たすためには、年末までに融資可能な金額が１１兆５０００ウォン（約１兆５８０億円）しかないことが分かった。9月から年末まで毎月２兆９０００億ウォン（約２７００億円）しか融資できないことになる。８月までに融資の伸びが月平均３兆６０００億ウォン程度だったことからみて、７０００億ウォンほどが足りなくなる。5行が所属する5大金融持ち株会社の融資額は韓国全体の半分を占める」

韓国では、家計への総量規制「６％ルール」で貸出枠を決めている。これは、株式投資や不動産購入を抑制する目的だ。現実の不動産価格はなお上昇している。個人が、指をくわえて値上りを見ている構図は、何とも気の毒に映る。全ては、文政権の不動産対策の失敗が原因である。

（２）「農協銀行が総量規制を満たすためには、融資を毎月５０００億ウォン削減しなければならない。７月の融資伸び率が７.１％となり、政府が定めた６％を超え、8月には７.６％へとさらに上昇した。これまで毎月融資を平均で７２００億ウォン増やしてきたハナ銀行は家計向け融資の伸びが前年末比４.６％で、限度まで余裕が残されていない。年末までの期間はこれまでの半分の月４０００億ウォン前後だけ融資が可能な状況だ」

これまで、毎月の融資は「６％ルール」を超えているので、１２月には「６％以下」に絞って辻褄合わせをしなければならない。年末の資金需給逼迫が目に見えている。こういう「悪政」の原因になった進歩派政権を、なお支持する韓国国民はどういう頭脳構造か、と訝るのである。日本であれば、簡単に政権から転げ落ちるはずだ。

（３）「高承範（コ・スンボム）金融委員長は、「あらゆる手段と方法を動員し、家計債務の伸びを規制する」との強硬な立場を取っており、融資縮小圧力は徐々に強まる見通しだ。年末の不動産取引減少など融資需要がやや減ったとしても、一律的な総量規制による融資激減で実需要者の被害が懸念される。延世大経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「総量ばかり厳格に管理すれば、本当に融資が必要な人が資金を借りられないケースが出てくる。所得と信用度が適合する実需要者が融資を受けられる道を確保しておくべきだ」と指摘した」

融資の総量規制は、本当に資金が必要なところへ流れないという問題を発生させる。韓国は、まさに不動産バブル抑制の犠牲を払っているところだ。低利で、いくらでも金を借りられる。こういう日本の現状から見れば、韓国は異次元になる。経済政策の巧拙の差が現れたものだ。

（４）「インターネット上の不動産関連掲示板などには、融資引き締め懸念で住宅担保ローンをあきらめなければならないかどうか尋ねる書き込みが毎日数百件も見られる。賃貸借3法など政府の政策失敗による不動産急騰を一律的に総量規制で抑え込もうとしているとの不満も少なくない。金融業界関係者は、「超低金利の長期化と不動産価格上場に対する期待感、賃貸保証金相場の上昇などにより、融資の伸びが容易には抑えられない状況だ。融資を引き締める政策ではなく、不動産価格安定策がまず必要ではないか」と話した」

下線部が正解である。文政権の非現実的な政策がもたらして「金融狂乱」である。

（５）「一部銀行は今月に入り、融資がさらに増えているため、年末が近づくにつれ、融資の引き締めが強まる可能性がある。例えば、ＫＢ国民銀行の前年末比の融資伸び率は7月時点で２.６％の過剰になった。8月末には同３.６％となり、９月１４日には同４％に達した。この勢いならば９月末には４.６％を超える見通しだ。「６％ルール」に従えば、先月末時点で年末まで３兆８０００億ウォンの融資余力のはずが、1カ月で１兆９０００億ウォンへと半減した格好だ」

これまでの融資実績が、「６％ルール」を上回っているので、１２月にはこれまでのルールを超えた過剰融資分を引締めてルールを厳守するほかない。年末に向けて、不動産相場が一斉に暴落しない限り、融資ルールを守れなくなるのは必至。こういう融資枠を設けさせたのも、文政権で実務経験のない高官が「作文」したのだろう。