土地錬金術の経済も終わりを告げた。７~９月期のＧＤＰ成長率は前年比６.０％だ。前期比は１.５％増で4～6月より０.１ポイントの減速。年率換算では、６.１３％になる。李首相は、「６％成長も大変」とぼやいたが、いよいよ苦しい局面を迎えた。

景気循環的な視点で言えば、中国経済は１０年周期の設備投資循環と４年周期の在庫循環のボトムが重なり合う最悪局面に落込んでいる。生産者物価（卸売物価）は、８~９月と前年比マイナスに落込んでいる。この状態では、企業の売上は低下して債務返済は不可能である。来るべきところまで来てしまった。まさに、挽歌を聞くおもいであろう。世界覇権論などと、「大法螺」を吹きすぎたのだ。

『ロイター』（１０月１８日付）は、「第3四半期の中国ＧＤＰ、前年比6.0％増、貿易戦争響き統計開始以来最低」と題する記事を掲載した。

中国国家統計局が１８日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６.０％増と、第２・四半期の６.２％から減速し、政府の今年通年の成長率目標である６.０~６.５％の下限に落ち込んだ。当局がさらに刺激策を打ち出す必要に迫られるとの見方が強まりそうだ。ロイターがまとめたアナリスト予想は６.１％増だった。

（１）「最近の弱い中国経済指標は内需と外需の低迷を浮き彫りにしている。それでもなお、アナリストの大半は、過去の緩和サイクルで積み上がった債務が残るなか、当局が積極的な刺激策を打ち出す余地は限られているとみている。華宝信託（上海）のエコノミスト、Nie Wen氏は予想を下回るＧＤＰ成長率は製造業をはじめとする輸出関連業種の弱さが原因と分析。「輸出が回復する見込みがなく、不動産部門の伸びが鈍化する可能性もあるため、中国経済への下押し圧力は継続する公算が大きい。第４・四半期の成長率は５．９％に落ち込む見込み」と述べた」。

輸出は、米中貿易戦争の影響を受けて落込んでいる。このマイナス分を内需でカバーできるはずがない。住宅やインフラ投資は、これまで債務をテコに過剰なまでに踏込んでおり、もはや新規の投資余地はなくなっている。「打ちでの小槌」も効き目がなくなった。まさに、無理に無理を重ねた経済運営が、どうにもならない限界に突き当たった状態だ。米国経済を追い抜くという途方もない夢を見て、自らが大きな穴にはまり込んだ形である。

中国は独自技術がなく、模倣と窃取という違法な手段でしか手に入れられない技術を頼りにどうやって経済運営を行なう積もりか。明らかに、中国式社会主義とやらは行き詰まった。この厳しい現実を見据えて、方向転換するしか経済再生の道はない。

『ロイター』（１０月１８日付）は、「中国経済は懸念水域に　減速ペースが予想上回る」と題するコラムを掲載した。

中国経済の減速は懸念すべき段階に達した。第３・四半期の経済成長率は６％に低下し、中国の当局者は見通しを引き下げている。一部の歴史に照らせば、中国の発展段階にとってあまりに低い伸びであることが示唆されている。李克強首相は先月、中国のＧＤＰ（国内総生産）伸び率が少なくとも６％を維持するのは「非常に困難」になるだろうと発言。さえない結果を見込んだシグナルとして容易に解釈できる。一部のエコノミストは年内に６％を割り込むと予想し始めている。

（２）「一定程度のいわゆる構造的な減速は自然な現象だ。全ての途上国は米国の所得水準に近付くにつれてコピーできる裕福な国のアイデアを使い果たす。オックスフォード・エコノミクスによると、中国の成長率は２０３０年までに４％に低下し、その後は２０４０年までに２．８％に低下する見通しだ。しかし、中国は予想されているよりも速いペースで減速している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに基づくと、購買力で調整した中国人１人当たりのＧＤＰは米国人の約３０％に過ぎず、依然として比較的貧しいままだ」

一人当り名目ＧＤＰ（２０１８年）では、米国６万２８６９ドル、中国９５８０ドルである。中国は、米国の１５％にしか過ぎない。この中国が、米国を抜くと豪語するから物笑いの種になる。世界銀行と中国国務院発展研究センターの共同研究によれば、将来の中国ＧＤＰを次のように予測している。暗い予測である。

適度に改革する　　　　改革しない　　　全面的な改革

２１～３０年　　５.１%　　　　　　　　４.０％　　　　　５.１％

３１～４０年　　２.９%　　　　　　　　１.７％　　　　　４.１％

４１～５０年　　２.２%　　　　　　　　２.３％　　　　　３.０％

（３）「ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディ氏によると、日本は米国の所得水準の約２５％に達してから、さらに２０年にわたって年平均９％超の伸び率を維持した。韓国は同じ期間に平均７.７％の伸びを達成。台湾とシンガポールはそれぞれ伸び率が８.４％と８.７％だった」

中国は、前記の世銀と国務院発展センターの共同研究によれば、今後の潜在成長率は急速に鈍化する。日本は米国の所得水準の約２５％に達してから、さらに２０年にわたって年平均９％超の伸び率を維持した。この例から見ても中国の「急速鈍化」は異例の早さだ。この原因は、生産性向上率の低さと人口高齢化の異常な早さにある。

（４）「中国の経済規模は１４兆ドルで、言うまでもなく既にアジアの他国を上回った。米国との貿易戦争や世界的な景気停滞も要因となっている。ただ、刺激策を巡る日々の激しいやり取りの中、政策立案者らは自らのまずい決断で潜在成長率が早く低下していることが見えなくなっている可能性がある。カーネギー国際平和財団のユーコン・フアン氏によると、成長率が４~５％に低下すれば、予想されていた米国人の所得水準との「コンバージェンス（収束）」は事実上行き詰まるかもしれない。注意が必要なのは中国政府が経済開放という厳しい選択肢を取るのではなく、「新常態（ニューノーマル）」を受け入れることだろう」

中国の経済運営の実権は、経済改革派でなく神がかった民族派が握っている。国有企業制度を堅持し保護政策を貫くという一派だ。この「連中」は、潜在成長率が予想外に早く低下していることに気付かず、ただ大言壮語している可能性が強い。ＧＤＰ成長率が、４~５％に低下すれば、中国の「世界覇権」は絵空事に終わる。

韓国は、８月にＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）破棄を決定する大芝居を打った。これにより日米の反応を探ったが、日本は無反応。米国は、猛烈な批判と予想外の展開になっている。北朝鮮は、ミサイル発射実験を繰り返しており、ＧＳＯＭＩＡの必要性が一段と高まっている。

進退に窮した韓国は、２２日の天皇即位式出席で来日する李首相と安倍首相の「１５分会談」で、１１月の日韓首脳会談を提案する意向という。これを機会に、１１月２３日が失効期限のＧＳＯＭＩＡへ復帰する案を検討している。自ら蒔いた種を自ら刈り取る、無様な結末を迎えるようだ。

『朝鮮日報』（１０月１８日付）は、「李洛淵首相、安倍首相に11月の韓日首脳会談提案か」と題する記事を掲載した。

李洛淵（イ・ナクヨン）首相が徳仁天皇即位式（即位礼正殿の儀）に出席するのを機に日本の安倍晋三首相と会い、「11月中の韓日首脳会談開催」を提案することが17日、分かった。今月末から始まる主な多国間首脳会議をきっかけに、今年6月に大阪で行われた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）時に不発だった韓日首脳会談を再び推進しようというものだ。

（１）「韓国政府は、悪化の一途をたどっている韓日関係を改善するには「首脳間の信頼回復」が最優先だと考え、今回の李洛淵首相の訪日を機に「ムードの切り替え」を試みようとしているという。今回の確執を引き起こした韓国大法院の強制徴用賠償判決に関する具体的な解決策は、首脳間で信頼を築いた後、実務的な外交チャンネルを通じて本格的に調整するということだ。複数の外交筋の話によると、李洛淵首相と安倍首相の面談は即位式翌日の23日か24日に約15分間行われるという。李洛淵首相は安倍首相に対し、両国関係改善の意志を込めた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の口頭メッセージを伝え、首脳会談の必要性を説明すると言われる」

韓国は、当面する最大の問題であるＧＳＯＭＩＡ復帰への「理由付」を探している。勝手に破棄を宣言したのだから、復帰する理由探しに四苦八苦している。そこで、日韓首脳会談において「未来志向」という結論を打ち出し、ＧＳＯＭＩＡ廃棄の取消しをする手はずとみられる。

（２）「外交消息筋は「面談は長くて15分なので、徴用など具体的な事案についての話し合いは難しく、場の性格にも合わない。李洛淵首相は政府の使節として最大限の礼を尽くし、首脳会談の足がかりを作るのに注力するだろう」と話す。外交関係者や財界では、李洛淵首相の訪日に先立つ18日にソウル市内で、安倍首相と親交のある辛東彬（シン・ドンビン）＝日本名：重光昭夫＝韓国ロッテグループ会長に会い、事前に「水面下の作業」をするだろうという見通しも出ている」

安倍首相は、ロッテの重光会長と昵懇である。子どもの結婚式に出席するほどの間柄だ。安倍首相への「根回し」をするのであろう。

（３）「韓国政府が「11月の韓日首脳会談」を念頭に置いているのは、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を撤回できる期限が11月22日であることとも無関係ではないと見られている。韓国政府内には「11月22日より前に両国首脳が会って和解ムードになれば、韓日がそれぞれGSOMIA破棄決定や対韓輸出規制措置を撤回できるモメンタム（勢い）が出てくるだろう」との見方がある。東京の外交消息筋は「GSOMIAと輸出規制措置がセットで協議されれば、両国の和解ムードは急速に進む可能性がある」としながらも「今までの日本政府のスタンスを考えると、2つの措置がセットで協議される可能性は小さい」としている」

下線のように、韓国はＧＳＯＭＩＡ復帰への理由探しを目的の日韓首脳会談である。最大限に「日韓和解」を演出するに違いない。安倍首相は、先の国会発言で「日韓首脳会談」について、「扉はいつでも開けてある」と微妙な発言に変っている。この点に注目すべきだ。８月から始まったＧＳＯＭＩＡ騒ぎは、最終コーナーを回っている。

きょう１８日は、７~９月期のＧＤＰ発表の日である。大方の予想では前年比６.１％増というものだ。李首相は、「６％を維持するのは大変」と漏らしていたが、さて、どこまで「ゲタ」を履かせ、メンツを保つのか。これほど、ＧＤＰ統計で信頼を失っている国も珍しい。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月１７日付）は、「中国悩ますスタグフレーション、金融政策も限界に」と題する記事を掲載した。

中国における乱脈融資はかつて、多くの新規住宅や工場の建設、そして成長をもたらしてきた。それが今では、ほぼ住宅・食料価格の上昇と債務拡大を招くだけになってしまった。

（１）「中国は18日、7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）統計を発表する。成長率は4-6月期の6.2％から減速すると広く予想されている。だが、価格変動を加味した名目成長率はおおむね横ばいとなる公算が大きく、加速する可能性さえある。これが重大な問題となって立ちはだかろうとしており、金融政策の大きな足かせともなっている。つまり、中国当局が2018年から開始した直近の景気刺激策は、12年や15年に実施した浮揚策と比べて極めて控えめであるものの、そのわずかな刺激でさえ、住宅・食料価格の大幅上昇を招くには十分だということだ」

金融緩和政策を行なっても、設備投資などの前向き投資に資金が回らず、投機資金として流れ込んでいる。「流動性のワナ」にはまり込んでいるのだ。

（２）「15日発表の統計によると、9月の社会融資総量残高は10.8％増と、伸びは8月に比べて横ばい、6月の11％増からはやや縮小した。一方で、消費者物価指数（CPI）は約6年ぶりの高い伸びとなっているほか、住宅価格は前年比で10％近く値上がり、食料価格の上昇率も11％に達している。工業や雇用は、なお底入れの兆しが見えない。不運なことに、与信拡大は実体経済への支援効果はあまりないまま物価を押し上げるだけでなく、間違ったところで物価を高騰させている。名目成長率は、おそらく食料や不動産の影響で、農業やサービス部門で加速したものの、製造業部門では減速した。住宅・食料価格の急騰は社会の安定や実質個人消費の双方にとって問題だ。だが工業製品の価格下落は、同セクターに集中する中国の巨額債務圧縮をさらに困難にする」

もともと、中国人は投機が三度の飯よりも好きな民族である。あらゆるものを投機対象に仕立てる能力は「世界一」である。目先の値上がり益を追い求めるだけなのだ。現在は住宅と、アフリカ豚コレラで生産量が落ちている豚肉への投機である。不健全だが、どうにもならない「性」である。一方、生産者物価は下落しているので、企業の売上が落ちて債務返済が一段と困難になっている。要するに、金融を緩和しても投機を煽るのみ。生産者物価のテコ入れには寄与せず、企業債務を増やすだけの最悪局面に落込んでいる。

（３）「中国当局が今回、与信拡大の手段としてインフラ債の発行に大きく依存しているのは、現在置かれたこの難しい状況によるところが大きい。理論上では、インフラ投資の拡大は、住宅価格を押し上げることなく工業製品の価格を支える。だが問題となるのは、中国は所得水準に照らし合わせると、すでに非常に良好なインフラを整備しているという点だ。インフラ債の大量発行は、すでにぜい弱な民間部門の借り入れを締め出す恐れがある。これはすべて、中国の成長モデルに深刻な課題を突きつけており、貿易摩擦の一時停戦でさえ、現在の中国にとっては非常に歓迎すべき理由の1つにもなっている。中国の金融政策担当者が打てる手段は底をつきつつある」

中国政府は、目先のＧＤＰ押し上げを狙ってインフラ投資に全力を上げている。大量のインフラ債の発行で資金を賄っているもの。だが、このインフラ債の大量発行は、民間資金借り入れを締め出すクラウドアウトという弊害を生み出す。中国経済は、にっちもさっちも行かない状況に追い込まれてきた。これぞまさに、過剰債務の崩壊が示す乱脈経済の実態である。