日韓関係は、最悪事態に突入している。韓国国会議長の問題発言をめぐって、日本政府は５回も「取消しと謝罪」を要求している。国会議長は拒否しており、韓国政府もわれ関せずである。韓国外務省には、文政権によって「日本通」がすべて追放されてしまい、水面下での交渉も不可能だ。北朝鮮と話をしているようなものである。

これを見かねた米議会が超党派で動き出した。

米上下院の共和・民主両党議員たちが１２日（現地時間）、「米韓同盟と米日同盟は重要であり、米韓日の三角協力も必須だ」という内容の超党派の決議案を発議した。米上下院がこうした内容の決議案を同時に発議するのは異例とされる。

『朝鮮日報』（２月１４日付）は、「米国の韓日仲裁努力に消極的な韓国与党、日本の対米ロビーを疑う声も」と題する記事を掲載した。

米議会が１２日発議したのは『共通の利害を追求するための米韓・米日同盟と米韓日共助の重要性に対する議会の認識』という決議案だ。下院ではエリオット・エンゲル下院外交委員会委員長＝民主党＝とマイケル・マコール下院外交委員会共和党幹事が、上院ではコーリー・ガードナー上院外交委員会東アジア太平洋小委員会委員長＝共和党＝とロバート・メネンデス上院外交委員会民主党幹事らが発議した。

（１）「決議案には、「米韓日3カ国の政府と国民は自由と民主主義、自由市場に対する共通の利害と個人的な友情を共有している」「米韓日は世界の挑戦に立ち向かう必須のパートナー」と書かれている。特に、「米韓・米日同盟は北朝鮮の脅威への対応を含めたアジア地域安定の基盤」「米韓日3カ国は北朝鮮の大量破壊兵器の脅威やミサイル拡散、違法行為に共同で対抗する」としている」

（２）「米議会のこのような動きは、今月27日と28日に行われる2回目の米朝首脳会談を控えている状況で韓日の対立が続けば、北朝鮮非核化に必要不可欠な韓米日三角協力にヒビが入りかねないという懸念が反映されたものと見られている。ナンシー・ペロシ米下院議長も文喜相国会議長に会い、「最近の韓日関係悪化を憂慮している。問題が早急に解決するよう望んでいる」と語った。

韓国政府は、外交の主眼をすべて北朝鮮に向けている。対日関係悪化が、韓国の安保体制にマイナスになるという認識はゼロである。すべて、敵か味方で割り切る韓国流の価値観に立てば、「北朝鮮は味方、日本は敵」という位置づけであろう。米議会の決議案は、その矛盾を示唆しているが、韓国「８６世代」はその意味を理解できないのであろう。朝鮮戦争を仕掛けたのは北朝鮮である。日本は、米軍の後方支援基地になった。その日本に、悪態をついて「敵視」している。不思議な感覚の国である。

（３）「与党側は米国の韓日確執仲裁努力に乗り気でない雰囲気だ。文喜相国会議長はペロシ下院議長と会談後の特派員懇談会で、（「天皇（原文は日王）は慰安婦問題について謝罪すべきだ」という自身の発言に安倍晋三首相ら日本政府が撤回を要求しているが、）「謝る事案ではない」と一蹴した。その上で同国会議長は「私が言ったことは日ごろからの持論」とも言った。与党・共に民主党の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表も１３日、国会で「（文喜相国会議長の発言は）妥当な要求だ」と話した。共に民主党のある関係者は、米議会決議案について「日本が米国に『韓国をちょっと懲らしめてほしい』とロビー活動をしたのではないか」と陰謀論を提起した」

ファーウェイ（華為技術）任ＣＥＯは、「我が社は法律を守って正々堂々とビジネスをしている」と記者会見で胸を張った。実は、その裏で贈賄工作をして製品の売り込みをしていたことが判明した。

『大紀元』（２月１３日付）は、「ファーウェイ、贈賄など世界21カ国で捜査―米VOA」と題する記事を掲載した。

（１）「中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）はアフリカやアジアなど世界２１カ国で、贈賄や政治的腐敗の疑いで捜査を受けた。米『ボイス・オブ・アメリカ』（VOA）が１１日に伝えた。報道によると、アフリカのアルジェリア政府は２０１２年、ファーウェイの幹部が贈賄罪で有罪判決を受けた後、同国政府の通信関連入札から同社を排除した。ザンビアでも、数百万ドル規模の農村部移動通信基地局のプロジェクトで贈賄の容疑で現在同国政府からの調査を受けている。南太平洋に位置する島国、ソロモン諸島では２０１７年、ファーウェイがオーストラリアまで繋ぐ海底光ファイバー・ケーブル敷設契約の取得のため、同国与党に約５２５万ドル（約５億８０５１万円）の選挙資金を提供した」

世界２１ヶ国で贈賄工作をしてきたとは驚きである。製品に自信があれば、こういう汚い手を使わずにきただろうが、いかにも中国ビジネスという感じだ。政党への贈賄では、後のパラグラフにも出てくるように日本円で「億単位」である。札ビラを切って受注をかき集めてきたのだ。

（２）「ファーウェイ側は、贈賄などの容疑について否定しているが、米シンクタンク『ヘリテージ財団』のアフリカ問題専門家であるジョシュア・メサーベイ氏は、ファーウェイはアフリカで腐敗行為などを繰り返してきたとVOAに対して主張した。米ジョージ・メイソン大学アントニン・スカリア・ロースクールの国家安全研究所研究員、アンディー・カイザー氏は２０１８年６月米議会の公聴会で、『過去１２年間、ファーウェイとZTE（中国通信機器大手の中興通訊）は腐敗行為で２１カ国の政府に捜査、または有罪判決を受けた』と述べた」

２１ヶ国とは、次のような国である。

アルジェリア、ガーナ、フィリピン、マレーシア、モンゴル、ノルウェイ、ソロモン諸島パプアニューギニアなど、アフリカ、欧州、アジア、オセアニア各国だ。

ファーウェイは、中国国内でさえ反腐敗取り締まりの対象であるという。２０１７年、中国当局はファーウェイの国内消費者向け事業の幹部を収賄罪の容疑で逮捕した。見境がない贈賄企業である。

（３）『VOA』は、ファーウェイはプロジェクトの契約や他のビジネス的優位性を取得するために、アフリカやアジアの途上国の政府や政党に対して直接に贈賄や不正献金を行ったとした。アルジェリアでは、ファーウェイとZTEの幹部が、国家通信事業者の元幹部1人と実業家1人にそれぞれ１０００万ドル（約１１億５６３万円）を贈賄した。２０１２年、同国の裁判所は収賄の罪で2人に対してそれぞれ懲役１８年を言い渡した。また、ファーウェイとZTEの幹部に対して贈賄罪で懲役１０年を言い渡した。同時に、アルジェリア政府は、ファーウェイとZTEを、２年内の公的入札への参加を禁止した」

米国政府は、ファーウェイがこういう反倫理的企業である以上、危険視したに違いない。ファーウェイは、身から出たサビである。中国政府の指示を受けて、スパイ活動の片棒を担ぐことぐらい、容易に想像できるのだ。ファーウェイの歩くところすべて贈賄とは、中国政府のやっていることと余りにも酷似しているから驚くほかない。

中国政府高官といえば、記者会見でも平然と「白を黒」と言いくるめる話術を持っている。このパターンとは全く異なる「誠実発言」が注目されている。次の発言である。

中国商務省高官は１２日、「中国の消費の伸びが今年さらに鈍化する公算が『非常に大きい』との認識を示した」（『ロイター』２月１２日付）

この記事を見た瞬間、「エッ」という驚きの声を上げるほどであった。中国経済がついに迎えた断末魔でもあるのだ。中国の二大高額商品は、住宅と自動車である。ＧＤＰに占める比率は、住宅２５％、自動車１０％である。この二つが、ついに変調を来たしている。

『大紀元』（２月１３日付）は、「中国当局、経済失速認める世論に合わせるためとの指摘も」と題する記事を掲載した。

（１）「中国当局と中国政府系メディアがこのほど、今年の中国経済が一段と失速すると公言した。その真意について憶測が広がっている。中国商務部（商務省）の王斌・市場運行司副司長は１２日に開かれた２０１８年商務工作関連会議で、『中国消費市場における圧力が強まっている。今年の個人消費は一段と減速する可能性がある』と述べた。消費動向を示す小売売上高は２０１８年に９％増となった。伸び率として１５年ぶりの低水準となった」

中国当局は、もはや実勢悪を隠せなくなって情報をオープンにしているのであろう。

（２）「中国メディアの報道では、王斌副司長は、昨年小売売上高の不振は自動車販売と住宅市場の低迷に関係すると示した。中国紙『証券日報』（１２日付）によると、２０１９年２月１２日まで、上海と深圳株式市場に上場する自動車メーカーのうちの１６社が２０１８年度業績報告を公表した。なかに、「マクロ経済成長の減速、米中貿易戦、消費者心理の冷え込みの影響を受けて」、うちの１２社が収益の減少や赤字拡大などを示した。自動車メーカー、吉利汽車や東風汽車などは今年の販売目標を、昨年の水準から引き下げて設定した」

国内自動車メーカーも軒並み業績不振である。１６社中、１２社が減益や赤字拡大などに陥った。理由に、「マクロ経済成長の減速、米中貿易戦、消費者心理の冷え込みの影響を受けて」などを上げているという。この、状況では自動車取得税（１０％）の減税（幅は未定）があっても回復は難しいであろう。

（３）「また、『中国証券報』は、中国投資銀行、中国国際金融（CICC）の統計を引用し、旧正月の大型連休中、上海や南京など１７の大中都市の新築住宅販売面積は前年同期と比べて５６％減少したと伝えた。中小都市の住宅市場も不調だという。CICCの統計によれば、今年1月1日から2月2日まで、６０の中小都市の新築住宅販売面積は前年同期比８％減となった。前月比では３０％減。不動産開発企業の販売実績も低迷しているという。住宅市場調査会社の克而瑞が提供する月別統計では、中国トップ１０社の不動産開発企業の1月の売上高は１５％減少したという」

旧正月の大型連休中、上海や南京など１７の大中都市の新築住宅販売面積は、前年同期と比べて５６％減少した。高値の住宅を購入しても、ローン支払いで難儀するので慎重になっているのだろう。新年に入って、ムードががらりと変ってきた。中国トップ１０社の不動産開発企業の1月の売上高は１５％減少したという。ついに来るべきものが来た感じだ。不動産バブル崩壊への第一歩。金融市場は、これより早くつまずいている。これが、住宅市場へ波及したもの。

（３）「国営新華社通信傘下の『経済参考報』は１１日、トップ一面に評論記事を掲載した。『今年中国経済が引き続き下振れ圧力に直面する。このため、1～3月期のGDP伸び率は６％まで下落するだろう』と１９９０年以来の最低水準になると示唆した。同評論記事は、すでに２２の省・市政府が今年のGDP成長率目標を引き下げたことにも言及した。うち半数の地方政府は、GDP成長率目標を６％に下方修正したという。また記事は、今年1月の製造業購買担当者指数（PMI）が昨年１２月に続き、景気拡大と悪化の分かれ目である５０を下回ったことは、中国経済を支える製造業の不振局面が続いているのを浮き彫りにした、と主張した」

１～３月期のＧＤＰ成長率は前年比６.０％まで下落するとの予測が国営メディアに登場した。これは、改革派が経済政策の実権を握った証かも知れない。民族派が後退したとすれば、習近平氏の勢力関係にも影響があると見る。実態はどうか。

（４）「中国当局が景気悪化を公に認めた理由について、カナダ在住の中国人評論家の文昭氏は、米『ラジオ・フリー・アジア』に対して『中国世論に合わせるためだ。多くの中国国民は身をもって経済の悪化を感じている。この状況下で当局が経済指標を水増したら、国民の実感とのギャップが広がり、国民の不満が高まるだろう』と述べた」

中国国民の怒りを買わないように、水増し情報を流すことを止めざるを得ないほど、実勢悪がはっきりしてきたのだろう。