勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    米国の環境団体「エンバイロメンタル・プログレス」代表のマイクル・シェレンバーガー氏は、朝鮮日報のインタビューで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が進めた過去2年間の脱原発政策を「エセ科学に基づいたイデオロギー運動」と批判したという。

     

    確かに、これは事実だ。福島原発事故の被害をねつ造して、多数の死者が出たとか、癌患者が急増したとかいうデマを韓国国内に触れ回した。韓国原子力学会が、この事実を批判すると集団で押しかけ学会に発言を訂正させ、陳謝までさせたのだ。

     

    これが、韓国の暴力的な市民団体である。これら集団は、自然エネルギー事業に投資しており、脱原発で多大の利益を手にしたと報じられている。

     

    『朝鮮日報』(6月18日付)は、「エセ科学と迷信に基づく韓国の脱原発運動」と題する社説を掲載した。

     

    米国の環境団体「エンバイロメンタル・プログレス」代表のマイクル・シェレンバーガー氏は、2017年7月、韓国政府に脱原発を再考してほしいと要請する米国のエネルギー専門家グループの書簡を持って韓国を訪れた。同氏は「エネルギー輸入依存度が95%の国において、国内技術で電力生産が可能な原子力を放棄するというのは理解できない。再生エネルギーに対する過度のこだわりは迷信と同じで、文大統領はこれに固執している。

     

    (1)「世界的な水準の原発を作ることで有名だった韓国は、大統領さえ積極的であれば、今ごろはおよそ20カ国の原発受注戦に加わり、勝つか競争を繰り広げるかしていただろう」と語った。シェレンバーガー氏によると、電力の75%を原子力で賄っているフランスの場合、脱原発推進のドイツに比べ、単位電力当たりのCO2排出量は10分の1にすぎない。シェレンバーガー氏は、環境運動家らが「CO2は人類最大の脅威」と主張しながらCO2を速やかかつ大規模に減らせる原子力に反対するというのは、つじつまが合わないと語った」

     

    福島原発事故は、津波と大地震という滅多に起こらない自然災害によって引き起こされた。設計段階から米国企業の主導権に委ねられたという特殊性もあった。韓国市民団体は、こういう特殊例を通常に起こるものとして、被害データをねつ造した。それは、犯罪ですらあるが、文政権支持母体として摘発を免れている。保守党政権になれば、メスが入る第一候補であろう。

     

    (2)「文大統領も外国で認めたように、韓国の原発は世界で最も安全なのに、どうしてでたらめなセウォル号になぞらえるのか。月城1号機だけの稼働でも、昨年の韓国における太陽光発電量の40%近くに相当する電力を生産できたという。太陽光事業に手を付けた左派関係者はここぞとばかりに、無資格業者に下請けさせるという違法な手段で自治体の補助金をかっさらっている。全て韓国国民の税金だ」

     

    市民団体は、脱原発による太陽光事業で多額の補助金を懐に入れている。日本の市民団体に比べれば「利益を追い求めるプロ」である。

     

    (3)「現在、南米の数カ国が大停電のせいで極度の混乱に直面している。南オーストラリア州も2016年から17年にかけて大規模な停電を経験した。その理由は、風力など新再生エネルギー由来の電力の出力変動だった。そこでオーストラリアは17年、新再生エネルギー向けの補助金廃止を決定した。まともな国であれば、非常時に備えたエネルギーミックスを構想するが、韓国は安定的なエネルギー供給インフラを自ら壊している。電気は全て同じ電気なのに、ある電気は善き電気、ある電気はあしき電気と、まやかしのイデオロギーにも似た虚構の錯覚に自ら陥っている」

     

    韓国電力公社は、原発の100%操業時では黒字経営であったが、今年1~3月期は営業損失に陥っている。大統領府の秘書官で、「営業赤字」という意味を理解している人間がいるだろうか。文大統領も怪しい一人であろう。これほどド素人が国政の舵を握っているのだ。


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    米中の貿易戦争は、覇権戦争へシフトしているという向きが出てきた。もっとも、中国が自力の技術開発力を保持していればという前提つきであろう。現実には、国を挙げて技術窃取をするほど脆弱な技術開発力の国家だ。この中国が、イノベーションの権化である米国に勝てるはずがない。この見解をさらに補強するデータとして、国連の最新人口推計が発表された。

     

    人口は、経済活動の基本である。生産だけでなく消費の両面において一国経済を支えるものだ。かつて日本の『経済白書』で、人口が減っても機械化でカバーするから問題ない、という「珍解答」が出たことがある。ロボットは生産するが消費をしないのだ。生産と消費のバランスを必要とする経済成長には、人口増加が不可欠である。

     

    中国は現在、世界一の人口を擁しているのでGDPでも世界一になって当然、という迷信がある。これは、中国最高指導部も捉えており、民族派はそう固く信じている。科学技術の発展を伴わない人口増加では、生産性が低くGDPを押し上げる力は弱いのだ。中国は、この科学技術面での発展余力がなく、他国からの技術窃取に依存する「犯罪国家」の一面を持っている。ファーウェイが、その先兵を務めてきた。

     

    米国政府が、ファーウェイへのソフトと技術の輸出規制を始めたことで、中国の「技術窃取」戦略は蹉跌状態である。そこへ追い打ちをかけたのが今後の人口減少推計である。技術窃取はできない。人口が減るのでは中国経済がどうなるのか。急減速状態に陥ることは不可避だ。一方、中国を迎え撃つ側である米国の将来人口推計は増加する。ここに、「勝負あり」である。中国は、覇権戦争に費やす無駄な軍事費を削減して、国民生活第一の内政重視に舵を切り替えるべき時がきたのだ。

     

    『ブルームバーグ』(6月18日付)は、「中国1位は終焉へ インドが27年ごろ人口世界一に-大変化到来」と題する記事を掲載した。

     

    国連人口部は17日、世界人口推計を発表した。注目すべき米中の推計結果を示したい。

     

    2020年      2100年    増減率

    中国 14億3900万人  10億6500万人 -26%

    米国  3億3100万人   4億4500万人 +34%

     

    人口動態において、米中の置かれている状況は天と地もの差が出た。米国は移民国家である。世界の憧れの地として移民希望は増加の一途だ。若者の移民だから出生率は高く、米国経済発展に不可欠の存在である。

     

    中国は、一人っ子政策(1979~2015年)の結果、生産年齢人口比率を急激に引き上げた。これが40年間で平均9.8%成長を実現させた原動力である。一方では、この「一人っ子政策」が、合計特殊出生率を劇的に引下げて、2100年の人口が2020年比で26%も減少させる「負の遺産」をもたらすことになった。

     

    中国経済は、エレベーターに乗ったように、急上昇と急降下という象徴的な動きをするが、すべて人口政策の失敗と不動産バブル経済の負の連鎖の結果というほかない。不動産バブルで家計債務が急増している。これが、2016年以降の「子ども二人制」となっても一人しか生まない経済的な要因である。習近平氏は、不動産バブルを利用してGDPを押し上げた。現在は、これらの人為的な政策がすべて失敗して、経済成長を阻害する要因へと逆転した。皮肉なものだ。習氏の表情が冴えない理由である。


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    日本政府が要求した強制徴用問題仲裁委員会の設置に対して韓国政府が回答せず、30日間の期限が18日に終了する。韓国政府の無回答は、日本の要求を無視したことになる。外交的に韓国は今後、大きな失点になることは確実である。日本は、韓国のあらゆる要請を無視できる。

     

    注目の日韓首脳会談は、日本の立場からすれば受け入れられるはずがない。7月の参院選を前に日本国内の「嫌韓ムード」を刺激するからだ。となると、立ち話程度でお茶を濁すことになるか。これを見た韓国側は、「文政権の外交失態」との批判が巻き起こるであろう。

     

    『聯合ニュース』(6月18日付)は、「日本が要請の徴用問題巡る仲裁委設置、きょう期限も立場示さず」と題する記事を掲載した。

     

    韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、日本が韓日請求権協定に基づき第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置を要請していることについて、韓国政府は仲裁委員の任命期限である18日までに立場を固めなかった。

    (1)「韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は同日の定例会見で、仲裁委の設置に関する立場を問われ、「政府は大法院の判決を尊重するという基本的立場の下、(強制徴用)被害者の苦痛と傷の実質的な癒やし、さらに未来志向の韓日関係構築の必要性などを考慮し、この事案を慎重に扱っている」と述べた。日本政府は先月20日に仲裁委の設置を韓国に要請した。1965年に締結された韓日請求権協定は第3条2項で、設置の要請から30日以内に韓国と日本が各1人の仲裁委員を任命すると規定している」

     

    (2)「金氏は、韓国政府が仲裁委員を選んだかどうかを問う質問にも「今、慎重に扱っている。それ以上お伝えすることはない」と答えた。外交部は先月20日、仲裁委の設置について「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」との方針を示していたが、期限がきても同じ立場を繰り返したことになる。請求権協定の第3条3項は、韓日のいずれかが期間内に委員を任命しなかった場合は、それぞれ仲裁委の役割を果たす第三国を指名し、これらの国を通じて仲裁委を構成するとしているが、あまり現実的でないと指摘されている」

     

    (3)「外交部の当局者は「一方が3項を持ち出すことはあり得るが、もう一方が応じるかどうかは別問題」だと述べ、3項にのっとった仲裁委の設置に応じないことを示唆した。日本は、28~29日に大阪で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた韓日首脳会談の開催を、仲裁委の設置の有無と絡めて判断するかのような態度も見せている。G20首脳会議での韓日首脳会談について、この当局者は「何も決まっていることはない」と伝えた」

     


    韓国政府は、完全に日本の要請を無視したが、日本はどういう立場をとるか。日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)提訴など法的措置や経済制裁を含む「対抗措置」を検討してきた。今後いかなるカードを取り出すかである。

     

    日本がここですぐに強硬策には出ないであろう。G20終了後、米国トランプ大統領が訪韓する。その際、米国が韓国に提示した3つのテーマの中に、日韓関係問題が入っている。韓国が、どのような態度を取るか。日本はそれを見極め、米国との話合いを済ませて、最終態度を取るであろう。

     

    韓国国内で、日本企業の差し押さえ資産が現実に売却された時点で、日本の「外交保護権」が発動される。これは、国際法で規定されている権限であるから、報復にはあたらない。当然の権利を執行するだけだ。

     




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    中国は、口先では米中貿易戦争で「最後まで戦う」と強気を装っている。本心は全く違い恐れている。ファーウェイの業績に急変が起こっているからだ。

     

    中国が最近、頻りと米国務長官のポンペオ氏を名指しで批判している。それは、ポンペオ氏の中国批判が激しく、米国が「冷戦思考」に入ったのでないかと危惧しているからだ。中国が最も恐れるのは、中国経済が米国から切り離される恐怖である。

     

    習近平氏は、ロシアで「トランプ氏は友人である。米中の経済関係は相互依存である。お互いにこの関係は切るに切れない深い関係」と発言した。米国へのラブコールである。しかし、米国は、中国を切り離す大方針を立てている。サプライチェーンの再編成がそれだ。

     

    『ロイター』(6月14日付)は、「中国、ポンペオ米長官目の敵に、異例の直接非難」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国は、ポンペオ米国務長官が摩擦を激化させている元凶として「目の敵」にしている。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)から中国の人権問題に至るまでさまざまな同国批判を展開するポンペオ氏は、中国国営メディアから繰り返したたかれているだけでなく、中国外務省さえも個人攻撃するありさまだ。同省の報道官は10日の定例会見でポンペオ氏を名指しして「うそつき」呼ばわりするという、外交慣例に反する異例の振る舞いに及んだ。ポンペオ氏が北極圏における中国の行動に警告を与えたり、習近平国家主席が打ち出した巨大経済圏構想の一帯一路政策には注意すべきだと発言していることも、中国の怒りの源だ」

     

    中国外務省の報道官が、ポンペオ氏を「うそつき」呼ばわりしているのは、中国が経済的に相当に追い込まれている証拠だ。私のブログが、詳細に追い詰められている姿を取り上げているのでご理解いただけると思う。ゆとりを失っているから、批判の言葉も厳しくなるのだ。

     

    (2)「ある中国政府高官はロイターに、外務省が世界に情報発信する主な舞台としている定例会見でポンペオ氏の個人名を挙げて非難するようなこうした行為は、非常にまれなことを認めた。別の中国政府高官は、同国がポンペオ氏を好まない理由はシンプルで同氏が「冷戦の闘士」だからだと述べた中国政府はしばしば、米国側に「冷戦思考」を捨てるよう呼び掛けている。一方、米国務省のある高官は、ポンペオ氏が名指しで批判されたことについての質問に「われわれは中国共産党の政治宣伝にはコメントしない」と突き放した」

     

    中国経済は、建国以来の危機に直面しているはずだ。不動産バブルの後遺症を乗切るだけでも20年はかかるはず。そこへ、米中貿易戦争の勃発である。米国市場を失えば、今後の中国経済はどうやって食っていくのか。そういう根本的なことも考えないで、感情論でワイワイ騒いでいるに過ぎない。幼稚な国家である。

     

    米中が、冷戦になれば中国は八方塞がりになる。先進国はすべて門を閉じるのだ。中国が、発展途上国の頭目になっても、相手国に輸出できる購買力があるわけでない。ここは、頭を下げてでも米国と融和せざるを得ない局面だ。米国は、この中国の弱点はすべて知り尽くしている。

     


    『ロイター』(6月17日付)は、「ファーウェイ業績見通し下方修正、米制裁が予想以上に打撃」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の任正非最高経営責任者(CEO)は17日、米国による制裁が予想以上に効いていると認めた上で、今年と来年の売上高見通しを約1000億ドルに下方修正した。これまでは今年の売上高が1250億ー1300億ドルと約20%増加すると見込んでおり、米制裁による売り上げへの影響が300億ドル相当に達すると判断した。昨年の実績は19.5%増の約1040億ドル(7212億元)だった」

     

    (4)「任氏は深センにある華為の本社で、米テクノロジー専門家のジョージ・ギルダー氏とニコラス・ネグロポンテ氏と共にイベントに出席。「米制裁がこれほど多岐にわたり打撃になるとは想定していなかった」とした上で「部品供給を受けることもできなければ、多数の国際機関にも参加できず、数多くの大学の協力も得られない。米国製部品を一切使うことができず、米国製部品を使う通信網とも関係を築けない」と語った」

     

    下線を付した部分が、本音であろう。まさに「完敗」である。任氏はこれまで、米国を茶化して小馬鹿にしてきた。ところが、米国の輸出禁止措置に出会って、手も足も出ない事態に追い込まれたのだ。これこそ、中国経済の苦悩である。



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    韓国政治は、混迷の連続である。経済も外交も合格点を付けられるような業績は皆無だ。経済政策と言えば、理念先行で最低賃金の大幅引上げと週52時間制の強行。副作用が激発しても、全くフォローせず自画自賛するだけだ。

     

    外交と言えば、トップの外交部長官は、国連の女性通訳官であり外交経験はゼロ。そういう人物を外交部トップに据えて、大統領府の「86世代」が裏にまわって振り付けをしている。その結果、日米中三ヶ国とは「不通」状態に落込んだままだ。

     

    この「能天気」政権が、後3年も続く。韓国社会はどうなるのか。国内の不安と不満が高まっている。このままだと「バナナ共和国」に成り下がると危機感を募らせている。「バナナ共和国」とは、第一次産品の輸出で経済を支える政治腐敗国家を指す政治用語である。韓国は、1人当たり国民所得3万ドルを自慢している。だが、いつまで保つかだ。文政権が、韓国経済の成長基盤を徹底的に破壊することは目に見えている。以下に、その理由の一半が示されている。

     

    『中央日報』(6月17日付)は、「大韓民国、このままではバナナ共和国になる」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のチョン・ジェホン論説委員である。

     

    (1)「バナナ共和国で起きるようなことが大韓民国で発生している。鉄鋼メーカーに対する高炉(溶鉱炉)操業停止行政処分が代表的だ。有害物質を排出したという理由で10日間の操業停止とする行政処分を下したり予告した。鉄鋼メーカーが汚染防止装置なく高炉の圧力を抜く役割をする安全バルブ(ブリーダー)を開き大気を汚染させたという環境団体の請願を受け入れたのだ。 高炉を4~5日止めれば溶解した鉄が固まるため高炉に亀裂が発生する。韓国鉄鋼協会は「1基の高炉が10日間停止し復旧に3カ月かかると仮定すると、この期間に約120万トンの製品減産が発生し8000億ウォンの損失が予想される」と明らかにした」

     

    (2)「協会によると、高炉の安全バルブ開放は世界の製鉄所で100年以上使われてきた方式だ。現在の技術では安全バルブを使わずに高炉を稼動する方法がないという。安全バルブを開放した時に排出されるガスは中型乗用車1台が1日8時間ずつ10日間運行して排出する程度というのが協会の説明だ。操業停止処分は一貫製鉄所の閉めろというのも同じだ。鉄鋼生産が中断されれば造船、自動車、家電など主要産業が致命傷を受ける。環境団体と自治体は「環境原理主義」に捕われ操業停止を強行している。ポスコ労組はこれに対し「操業停止処分はポスコと現代製鉄だけでなく、そこで働く労働者を殺す行為」と非難した」

     
    高炉の安全バルブ開放は世界の製鉄所で100年以上使われてきた方式だという。韓国鉄鋼メーカーだけが採用している方式ではない。そういう技術的な理解もなく、高炉に10日間の操業停止を命じている。これは「高炉の死」である。環境団体と自治体は、お構いなく操業停止という制裁を科した。無知故の恐ろしい振る舞いである。

     


    (3)「文在寅(ムン・ジェイン)政権のエネルギー転換(脱原発)政策も理解し難い。原発が韓国の電力供給で占める割合は昨年末基準で30%に達する。韓国政府は2017年基準で24基ある原発を、2031年に18基、2038年に14基に減らす計画だ。代わりに現在7.6%である再生可能エネルギー発電の割合を2040年までに30~35%まで高める方針だ。 専門家らは、「現実を無視した理念政策の標本」と批判する」

     

    (4)「国土が狭く四季が明確な大韓民国で太陽光や風力などの生産は限界がある。再生可能エネルギーは生産原価も高い。1キロワット時当たりの発電単価は昨年末基準で新再生可能エネルギーが173.38ウォンで原子力の60.85ウォンの3倍だ。政府の脱原発政策などにより数兆ウォンの純利益を出した韓国電力は昨年1兆ウォン台の赤字を出したのに続き今年も5000億ウォン以上の赤字が予想される。韓国電力の赤字累積は電気料金引き上げにつながるだろう」

    韓国は地形から言って、自然エネルギー適地がない。それでも強行する結果、発電コストは、原発の3倍にもなる。韓国電力公社はこの結果、この1~3月期に営業利益が赤字に転落した。いずれ電力料金は値上げだ。政府のポピュリズム政治は、電力料金の引下げを提案しているほど。どこまでも現実に背を向けたら満足するのか。典型的な「おバカさん」政治を行っている。バナナ共和国そのものだ。


     
    (5)「 理念に偏って現実から目を背けた最低賃金引き上げと週52時間制は経済に途轍もない負担になっている。「このまま行けば国が大変なことになる」という声があちこちから出ている。孔子は「誤りがあるならば改めることをはばかるな(過則勿憚改)」と話した。韓国がバナナ共和国に転落しないようにするには失敗した政策に固執せず、事実に基づいて真実を求めなければならない」

    1980年代の学生時代に描いた夢を、学生運動家上がりの政権がしたり顔して実施している。どうにもならないアマチュア政権なのだ。韓国最大の不幸をもたらす政権になる。


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