中国経済は、一皮剥けば惨憺たる事態に追込まれている。国有企業の不良債権が山ほどあるからだ。この不良債権を買い取ってきた「バッドバンク」トップの中国華融資産管理会社が大揺れである。同社の元会長の頼小民は、中国でも極めて悪質な汚職事件で死刑執行となった。その後、１１週間過ぎても金融市場に大きな影を落としている。

華融資産は、２０２０年通期決算を3月末の期限までに公表できなかったほど混乱している。これを危惧されて、社債が大きく売られている。一部の銘柄は、額面1ドル当たり０.５２ドルまで下げているという。デフォルト（債務不履行）懸念が、意識されていることを覗わせている。

中国財政部が過半数株を保有する華融資産は、政府が１９９０年代後半に設立した資産管理会社4社の中で最大の規模を誇っている。国内の銀行は当時、多額の不良債権を抱えていた。華融資産をはじめとする資産管理会社は、大手国有銀行から不良債権を買い取り、入札や国外銀行への売却などを通じて処理した。華融資産は積極的に事業を拡大し、証券トレーディングや貸し出しなどの金融サービスに参入したものの、やがて経営が苦境に見舞われた。中国経済を象徴する事態を迎えたのである。

米経済通信社『ブルームバーグ』（４月１６日付）は、「中国、『バッドバンク』失敗容認なら市場に衝撃－最悪の解決策か」と題する記事を掲載した。

習近平国家主席が推し進める反腐敗運動で摘発された頼元会長は、収賄罪で死刑判決が言い渡されたのは今年１月である。香港やロンドン、ニューヨークなどに広がる疑問は、華融資産が本土外で借り入れた２３２億ドル（約２兆５３００億円）について中国政府が後ろ盾になるのか、あるいは債券市場で海外投資家が損失を被るのかだ。

（１）「中国最大級の不良債権受け皿機関「バッドバンク」である華融資産のような国有企業は大き過ぎてつぶせないとグローバル投資家はずっと想定してきた。だが、これはなお現在も同社に当てはまるのか。または他の企業のようにデフォルト（債務不履行）が許されるのだろうか。その回答がもたらす影響は大きい。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のクレジット戦略責任者オーウェン・ガリモア氏は、「中央政府が所有する華融資産のような企業のデフォルトは前例がない」と指摘。もしそうなれば中国とアジアのクレジット市場にとって「重大な分岐点」になると話す」

国有企業で、不良債権買い取り機関で最大規模の華融資産が、不祥事も重なって経営危機に立たされている。元会長の収賄事件が発端とされるが、中国金融構造をめぐる脆弱性が招いた問題と見るべきだろう。

（２）「華融資産のドル建て債は最近、額面１ドルに対し約５２セントという安値を付けた。中国国有企業ではこれまであり得なかった急落だ。同社が、国内外の社債保有者に負う債務は４２０億ドル相当。ブルームバーグの集計データによると、そのうちの約１７１億ドルは２０２２年末までに返済期限を迎える。１５年の香港上場前、華融資産はウォーバーグ・ピンカスやゴールドマン・サックス・グループなど投資家グループに２４億ドル相当の株式を売却。ブルームバーグのデータは、ブラックロックとバンガード・グループも多くを取得したことを示している。だが上場以来、華融資産の株価は６７％下げた」

国有金融機関が、社債も株価も急落状態である。これは、中国政府が社債のデフォルトを防ぐべく保証しないことが大きく響いている。政府は、これが悪例になることを恐れているに違いない。ということは、他にもこういう例の存在を示唆している。

（３）「会長時代の頼元死刑囚は、華融資産をシャドーバンキング（影の銀行）の強力な貸し手に変えた。銀行規制当局の幹部だったこともあり、取締役会やリスク管理委員会からほとんど監視を受けずに融資を実行したという。習主席肝いりの広域経済圏構想「一帯一路」に関係すると見せかけた事業にも資金が向かったとある国有銀行の幹部は話す」

中国の信用逼迫状況で起こった問題でもあろう。元会長への賄賂は、融資を受けたい企業が持込んだものだ。本来は、貸出金利引上げで調整すべきものが、賄賂に化けたと見られる。

（４）「一つ確かなことは、華融資産は氷山の一角にすぎないことだ。国有企業は４兆１０００億ドル相当の債務を抱える。格付け会社フィッチ・レーティングスによると、国有企業は２０年に人民元建て債７９５億元（約１兆３３００億円）でデフォルト。これは過去最大規模で、本土の不履行に占める国有企業の割合は前年のわずか８.５％から５７％に急上昇した。今年１ー３月（第１四半期）には７２％に達した」

国有企業は現在、４兆１０００億ドル相当の債務を抱えるという。中国の外貨準備高は、２０２１年２月末で３兆２０５０億ドルである。これを上回る債務を抱えている。今回の外債のデフォルトが現実化すれは、今後の外債発行に大きな支障を来たす。中国経済には重大な事態をもたらすはずだ。

（５）「北京福盛徳信息咨詢（ＦＯＳＴ）の馮建林チーフアナリストは、「金融システムを巡る問題を解決するという任務を引き受けた国有金融会社の失敗を容認するのは、リスク対応で最悪のやり方だ。当局はリスク波及の甚大な影響を考慮する必要がある」と述べた」

中国が、金融システムをめぐる重大な問題を抱えていることは、今や明らかになった。習氏が、「終身皇帝」を狙いたいという夢のような話をしている状況にないはずだ。

次の記事もご参考に。

福島原発トリチウムの海洋放出問題で、韓国は国を挙げての騒ぎである。「一握りの砂も汚染させない」という、非科学的なことを言って煽る団体まで現れている。こういう中で、原子力専門家は、韓国が感情論で騒げば日本に負けると指摘している。感情論で騒ぐよりも、放出後に日本との共同調査に加わって、事態の推移を見る方が得策と諭している。

『中央日報』（４月１６日付）は、「韓国教授、汚染水の危険だけを強調すれば負け試合に『放出後は共同監視を』」と題する記事を掲載した。

韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）原子力および量子工学科のチョン・ヨンフン教授（４６）は１４日、「福島原発から出た放射能汚染水の危険性だけを強調するよりも、日本に共同監視を提案しなければならない」とフェイスブックで指摘した。さらに、「（韓国）政府も汚染水の影響は大きくないと結論を出していることから、危険性だけを強調すれば日本に対して負け試合になる」と主張した。日本政府が１３日、福島原発の汚染水を海に放出する方針を発表して以降、韓国や中国など隣接国が反発する中で、冷静な対応を助言した。



（１）「チョン教授は、「汚染水（汚染処理水）が実際に危険ではないため、放出以降、常時監視と情報公開、検証が最善の方案」としながら「本当に日本が公開した情報が事実と符合するかどうかをしっかりと確認すればよい」と主張した。チョン教授は「共同監視を提案すれば日本も拒否しにくく、仮に拒否すれば日本は国際社会で窮地に追い込まれる」とした」

日本政府は、過去１００回も各国の外交団にトリチウム放出問題で説明会をしてきた。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）とも４回、打ち合わせをしている。その結果、海洋放出が無害という結論を得たものである。科学者であれば誰でも、データを見れば無害という結論になるのだろう。

（２）「チョン教授は、１５日に受けた中央日報の電話取材に対しても「濃度と被ばく量に対する定量的な危険性の論証もなく日本政府を信じることはできないと言う人もいるが、（この主張は）それほど役に立たない」とし、「何が国益を守る道なのか、冷静に考えなければならない」と付け加えた」

韓国人の「感情８割・理性２割」という国民性には、科学的問題は理解できないのだろう。未だに風水（中国伝来の占いの一種）を信じている国民だ。科学的常識は通じないのかも知れない。

（３）「チョン教授は、「普段、海水の三重水素（トリチウム）濃度は１リットルあたり０．１ベクレル（Ｂｑ、１秒あたり放出される放射能の量）であり、淡水は１リットルあたり１ベクレル、自然で生成される三重水素が雨に混ざるが、その濃度が１リットルあたり１ベクレル」と説明した。続いて、「放出地点の汚染処理水の三重水素濃度は基準値である１リットルあたり６万ベクレル以内であり、毎日２リットルずつ一年中服用すれば０．８ミリシーベルト（人体に影響を及ぼす放射線の量）程度被ばくする」とした。一般人の年間被ばく線量基準値である１ミリシーベルトを下回る水準という趣旨だ。放出によって福島近隣で受ける被ばく量が年間１マイクロシーベルト水準で、韓国は１ナノシーベルトにも及ばないことが予想される」

日本は、６万ベクレルを４０分の１にまで希釈して海洋放出する計画である。下線のように、６万ベクレルの水を毎日飲用しても、体外へ尿で排出されるので体内に残留しない。ましてや、実際は４０分の１まで薄められるのだ。

（４）「あわせてチョン教授は、「放出地点から数十キロメートル離れた地点の三重水素濃度は１リットルあたり１ベクレル水準」としながら「この程度なら淡水と区分できない三重水素濃度なので危険性議論は意味ない」とした。福島海域と韓国とは１０００キロメートル程度離れている」

放出地点の福島から韓国海域まで１０００キロも離れている。その間に、一段と希釈される。こういう科学的常識論が通じない韓国社会の硬直性に呆れるのだ。

（５）「チョン教授は、「地上から６メートル程度高いところは地上より年間１マイクロミリシーベルト程度さらに被ばくを受け、バナナ１個の摂取で０．１マイクロシーベルト程度の被ばくを受ける」とし「年間食品から受ける被ばく量が約３００マイクロシーベルト」と話した。チョン教授は「三重水素が有機三重水素に変わって人体に蓄積されて特に危険だという主張等は根拠がない」とし「すでに英国の健康保護局とカナダの原子力規制委員会が相当以前に結論を出した事案」と話した」

人間は、自然界の放射性によって常時囲まれて生きている存在である。下線のような科学的な検証をなぜ信じられないのか。

文政権支持メディア『ハンギョレ新聞』は、ＩＡＥＡが無害を証明している裏には、日本とＩＡＥＡがグルになっているとまで書き連ねている。これが、進歩性を売にしている韓国の「朝日新聞」の実態である。

（６）「一方、韓国政府は昨年、福島原発汚染水放出に関連して「科学的に問題がない」という趣旨の結論を出していたことが確認された。野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）議員によると、海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォース（ＴＦ、作業部会）は昨年１０月、「福島原発汚染水関連現況」という題名の対策報告書を作成した。この報告書で、韓国政府は日本が放出する汚染水が韓国の国民と環境に及ぼす影響が大きくないという趣旨で分析していた」

昨年１０月、韓国政府の作業チームは、無害論を発表している。だが、文政権は「一部の見方に過ぎない」と科学的分析を否定しているのだ。文政権の頭も、民衆の「風水信仰」と変わらないのである。

韓国外交部は、福島原発のトリチウムを海洋放出する問題について、７年前から模擬裁判を行ない準備していたことが判明した。大学法学部レベルの模擬裁判であるものの、日本の動向をじっと狙っていたことは疑いない。陰湿な雰囲気を感じさせるのだ。

『中央日報』（４月１５日付）は、「韓国外交部が『放射能汚染水』国際裁判に対応する論理」と題する記事を掲載した。

韓国外交部は、「第６回国際法模擬裁判競演大会」（２０１４年）において、放射能汚染水が海に流出した状況で、国際法的にいかなる対応が可能かを論争させ準備してきた。外交部は、４月１４日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「国際海洋法裁判所に暫定措置とともに提訴する案を検討すべき」という指示を受け、放射能汚染水問題に関する国際司法手続きを検討中だ。



韓国内では、国際司法裁判所へ訴えた場合、日韓の外交的な溝が一層深まることのリスクを指摘する声があるので紹介したい。

１）国内の裁判と違い国際法裁判は一度判決が出れば２審、３審がないため「最初のボタン」をうまく掛けなければいけない。

２）裁判で勝訴できない場合も負担であり、国家間関係でも考慮すべき部分が多い。

３）日本が独島（ドクト、日本名・竹島）問題を国際裁判に持っていこうとするのを韓国は反対してきたが、原発汚染水を裁判に持っていけば今後、別の紛争も司法的手続きに進む圧力が生じかねない。

４）別のイシューで司法的な対応をする準備ができていなければ、韓国政府の立場が苦しくなるだろう。

韓国が、今回の福島原発トリチウムを国際司法へ訴えれば、他の日韓紛争問題も国際司法へ委ねなければならなくなる。韓国が、自国に都合のいい案件だけを国際司法へ訴えるという身勝手さは許されないからだ。また、こういう形で日韓が法的に争えば、両国関係が大きく軋むことになる、としている。

国際司法では、提訴する側（韓国）が全て証拠を集め提示しなければならないという制約がある。

『中央日報』（４月１５日付）は、「文大統領が指示した『汚染水放出』提訴、法律的には可能だが勝訴楽観は難しく」と題する記事を掲載した。

法的手続き上は可能な選択肢だが、被害の立証責任は韓国にあり、結果を楽観するのは難しいという指摘だ。

（１）「問題は、国際司法裁判所に対して、暫定措置であろうと本案訴訟であろうと、そのような可能性を立証する責任は問題を提起した韓国にある点だ。「一方的な決定」「十分な協議がなかった」という主張さえも、資料で立証してこそはじめて法廷で認めてもらえる。日本が具体的に海洋法条約のどの規定に反したのか、裁判所を説得する科学的根拠が必要だということだ」

韓国は現在、福島県ほか８県の海産物輸入禁止措置を取っている。日本が、ＷＴＯ（世界貿易機関）へ訴えたものの、韓国は立証データを提出せず、「風評被害」という曖昧なことで逃げ切った。韓国が、国際司法裁判所へ提訴の場合、ＷＴＯのような「逃げ切り」は不可能である。韓国が今度は、全データを提出する義務を負う。

（２）「延世（ヨンセ）大学法学専門大学院のイ・ギボム教授は、「私たちは日本が間違っていると当たり前のように考えるが、これを国際海洋法裁判所が納得できる言語に構築し直すことがカギ」と指摘する。また、「日本の協力義務や事前通報義務など手続き的な義務違反はそれなりに簡単に証明することはできるが、放出を防ぐための実体的な根拠を提示するためには多くの時間と努力が要求される」と説明した」

韓国は感情論で訴えているが、理詰めの証拠を提出しなければならない。ＷＴＯの際も、被害を実証できるデータを提出できなかった。つまり、韓国には福島原発問題の具体的被害がないのだ。

（３）「韓国政府は、危険性を立証するにはデータが必要である。だが、汚染水に関連した主な資料のほとんどを日本が持っている。外交部によると、日本側は具体的な処分方式や総量など、核心情報に対する回答すらまだ提供していない。結局、「日本政府の今回の決定は周辺国家の安全と海洋環境に危険を招く」（１３日の政府コメント）という主張を立証するには、資料に関連して日本の協力を求めるか別の法的手続きを進めなければならないということだ」

日本は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）に全てのデータを提供して、誤りなきを期している。韓国はデータがないと言っていながら、提訴すると発言していることは、被害がないことを物語っている。日本を威嚇していることと同じなのだ。「反日活動」の一環として、日本に一太刀浴びせたいという感情論に過ぎない。極めて悪質な動きである。