勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国政府は、「NOJAPAN」「NO安倍」の幟を押し立てて騒ぎ回ってきた。皮肉にもその犠牲が、韓国航空企業に及んできたのだ。韓国メディアは、日本製ビールや日系自動車が売れないというニュースを嬉々として報じている。だが、その程度のレベルでない深刻な韓国企業の身売り話が飛び出している。身売りが上手くいかなければ、最悪事態に陥る。従業員の解雇や銀行への焦げ付け債権発生など、韓国経済に新たなる負担をもたらす。

     

    『韓国経済新聞』(10月18日付9は、「韓国、LCCイースター航空が売りに出される 離陸12年でNOジャパンの『流れ弾』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空が売りに出された。「ノー(No)ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。

    (1)「17日、航空および投資銀行(IB)業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド(PEF)などと接触中だ。イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式39.6%を960億ウォン(約88億円)で売りに出しているという。イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「1カ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。イースターは大企業と私募ファンドが1000億ウォンずつ2000億ウォンの有償増資に参加して持株80%を保有する条件も売却案の一つとして提示したという」

    イースター航空は今年の第四半期(~6月期)、数百億ウォン(約数十億円)台の赤字を計上したと伝えられている。ただ、最も積極的に経営に取り組んできた航空会社である。それが、経営的に裏目に出た。日本との間に多くの定期便やチャ-ター便を飛ばしている。成田、関空、鹿児島、宮崎、新千歳、那覇、茨城、福岡、旭川、大分などだ。日本列島にくまなくネットを張るLCCだけに、日本への影響も出てくる。

     

    (2)「2007年に設立されたイースター航空は旅客機20機を保有している。日本、香港、台湾、東南アジアなど中短距離路線26路線を運航中だ。2016年まで資本蚕食状態だったが、ウォン高や海外旅行ブームに乗って2016~2018年に黒字を記録したが、今年に入って実績が再び悪化した。昨年末、2機導入したボーイング737MAX機種が2度の墜落事故の余波で運航が禁止されたうえ、主要収入源である日本旅行客が急減したことで打撃を受けた。昨年末基準の負債比率は486%に達する

     

    イースター航空は、主要収入源が日本線にあった。そのドル箱路線で日韓紛争が始まり、韓国政府の大々的な「不買運動」という乱気流に巻き込まれてしまった。それにしても、負債比率が486%というのは「危ない経営」の見本である。

     

    イースター航空の資本金は昨年末基準で252億ウォン(約23億円)だ。国籍航空会社8社のうちアシアナ航空系列会社のエアソウル(175億ウォン)を除くと最も少ない資本金だ。LCC業界1位のチェジュ航空(3816億ウォン)と比較すると15分の1水準である。

     

    (3)「韓国格安航空会社(LCC)のある代表は17日、「増資などを通じて新しい飛行機を導入する資金を用意できなければ会社を売却するほかはない」と訴えた。国内LCC6社は中国や日本、東南アジアなど限定された路線をめぐり「無限競争」を繰り広げている。ここに景気低迷やウォン安、日本旅行客の急減という悪材料が一気に重なって四面楚歌の危機に追い詰められている。実績および財務状態悪化にこれ以上耐えられなくなったイースター航空が売りに出され、韓国航空業界の構造調整が本格化するという見通しも出ている」

    韓国政府は、一時的な感情の高ぶりから日本へ全面衝突を仕掛けてきた。怪我をしたのは

    結局、韓国企業であることがはっきりした。韓国の目論見では、日本が妥協策に出るとみていたことだ。その思惑は完全な失敗に終わった。

     

    日本はいつまでも「日韓併合の亡霊」に脅かされていてはならない。日韓基本条約と戦後の韓国企業支援で十分に、その責めを果たしたのだ。この上さらに、韓国が「ゴールポスト」を動かそうとするリスクを、完全に断ち切るべき時がきた。それは、「政経分離」でなく「政経不分離」を示すことである。

     

    中国の対韓国外交の基本はこれだ。中国ほど露骨でなくてもよい。これ以上、日本に対して歴史問題で難題を吹っ掛けてきたら、「政経不分離」を発動する姿勢を見せることが必要だろう。そのくらい、強硬姿勢を見せないと納得しないのが韓国である。今回、韓国大法院の見せた徴用工判決が、「ゴールポスト移動」の典型であろう。

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    土地錬金術の経済も終わりを告げた。7~9月期のGDP成長率は前年比6.0%だ。前期比は1.5%増で46月より0.1ポイントの減速。年率換算では、6.13%になる。李首相は、「6%成長も大変」とぼやいたが、いよいよ苦しい局面を迎えた。

     

    景気循環的な視点で言えば、中国経済は10年周期の設備投資循環と4年周期の在庫循環のボトムが重なり合う最悪局面に落込んでいる。生産者物価(卸売物価)は、8~9月と前年比マイナスに落込んでいる。この状態では、企業の売上は低下して債務返済は不可能である。来るべきところまで来てしまった。まさに、挽歌を聞くおもいであろう。世界覇権論などと、「大法螺」を吹きすぎたのだ。

     

    『ロイター』(10月18日付)は、「3四半期の中国GDP、前年比6.0%増、貿易戦争響き統計開始以来最低」と題する記事を掲載した。

     

    中国国家統計局が18日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)は前年比6.0%増と、第2・四半期の6.2%から減速し、政府の今年通年の成長率目標である6.~.5%の下限に落ち込んだ。当局がさらに刺激策を打ち出す必要に迫られるとの見方が強まりそうだ。ロイターがまとめたアナリスト予想は6.1%増だった。

     

    (1)「最近の弱い中国経済指標は内需と外需の低迷を浮き彫りにしている。それでもなお、アナリストの大半は、過去の緩和サイクルで積み上がった債務が残るなか、当局が積極的な刺激策を打ち出す余地は限られているとみている。華宝信託(上海)のエコノミスト、Nie Wen氏は予想を下回るGDP成長率は製造業をはじめとする輸出関連業種の弱さが原因と分析。「輸出が回復する見込みがなく、不動産部門の伸びが鈍化する可能性もあるため、中国経済への下押し圧力は継続する公算が大きい。第4・四半期の成長率は5.9%に落ち込む見込み」と述べた」。

     

    輸出は、米中貿易戦争の影響を受けて落込んでいる。このマイナス分を内需でカバーできるはずがない。住宅やインフラ投資は、これまで債務をテコに過剰なまでに踏込んでおり、もはや新規の投資余地はなくなっている。「打ちでの小槌」も効き目がなくなった。まさに、無理に無理を重ねた経済運営が、どうにもならない限界に突き当たった状態だ。米国経済を追い抜くという途方もない夢を見て、自らが大きな穴にはまり込んだ形である。

     

    中国は独自技術がなく、模倣と窃取という違法な手段でしか手に入れられない技術を頼りにどうやって経済運営を行なう積もりか。明らかに、中国式社会主義とやらは行き詰まった。この厳しい現実を見据えて、方向転換するしか経済再生の道はない。

     

    『ロイター』(10月18日付)は、「中国経済は懸念水域に 減速ペースが予想上回る」と題するコラムを掲載した。

     

    中国経済の減速は懸念すべき段階に達した。第3・四半期の経済成長率は6%に低下し、中国の当局者は見通しを引き下げている。一部の歴史に照らせば、中国の発展段階にとってあまりに低い伸びであることが示唆されている。李克強首相は先月、中国のGDP(国内総生産)伸び率が少なくとも6%を維持するのは「非常に困難」になるだろうと発言。さえない結果を見込んだシグナルとして容易に解釈できる。一部のエコノミストは年内に6%を割り込むと予想し始めている。

     

    (2)「一定程度のいわゆる構造的な減速は自然な現象だ。全ての途上国は米国の所得水準に近付くにつれてコピーできる裕福な国のアイデアを使い果たす。オックスフォード・エコノミクスによると、中国の成長率は2030年までに4%に低下し、その後は2040年までに2.8%に低下する見通しだ。しかし、中国は予想されているよりも速いペースで減速している。国際通貨基金(IMF)のデータに基づくと、購買力で調整した中国人1人当たりのGDPは米国人の約30%に過ぎず、依然として比較的貧しいままだ」

     

    一人当り名目GDP(2018年)では、米国6万2869ドル、中国9580ドルである。中国は、米国の15%にしか過ぎない。この中国が、米国を抜くと豪語するから物笑いの種になる。世界銀行と中国国務院発展研究センターの共同研究によれば、将来の中国GDPを次のように予測している。暗い予測である。

     

    適度に改革する    改革しない   全面的な改革

    21~30年  5.%        4.0%     5.1%

    31~40年  2.%        1.7%     4.1%

    41~50年  2.%        2.3%     3.0%

     

    (3)「ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディ氏によると、日本は米国の所得水準の約25%に達してから、さらに20年にわたって年平均9%超の伸び率を維持した。韓国は同じ期間に平均7.7%の伸びを達成。台湾とシンガポールはそれぞれ伸び率が8.4%と8.7%だった」

     

    中国は、前記の世銀と国務院発展センターの共同研究によれば、今後の潜在成長率は急速に鈍化する。日本は米国の所得水準の約25%に達してから、さらに20年にわたって年平均9%超の伸び率を維持した。この例から見ても中国の「急速鈍化」は異例の早さだ。この原因は、生産性向上率の低さと人口高齢化の異常な早さにある。

     

    (4)「中国の経済規模は14兆ドルで、言うまでもなく既にアジアの他国を上回った。米国との貿易戦争や世界的な景気停滞も要因となっている。ただ、刺激策を巡る日々の激しいやり取りの中、政策立案者らは自らのまずい決断で潜在成長率が早く低下していることが見えなくなっている可能性がある。カーネギー国際平和財団のユーコン・フアン氏によると、成長率が4~5%に低下すれば、予想されていた米国人の所得水準との「コンバージェンス(収束)」は事実上行き詰まるかもしれない。注意が必要なのは中国政府が経済開放という厳しい選択肢を取るのではなく、「新常態(ニューノーマル)」を受け入れることだろう」

     

    中国の経済運営の実権は、経済改革派でなく神がかった民族派が握っている。国有企業制度を堅持し保護政策を貫くという一派だ。この「連中」は、潜在成長率が予想外に早く低下していることに気付かず、ただ大言壮語している可能性が強い。GDP成長率が、4~5%に低下すれば、中国の「世界覇権」は絵空事に終わる。

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    韓国は、8月にGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄を決定する大芝居を打った。これにより日米の反応を探ったが、日本は無反応。米国は、猛烈な批判と予想外の展開になっている。北朝鮮は、ミサイル発射実験を繰り返しており、GSOMIAの必要性が一段と高まっている。

     

    進退に窮した韓国は、22日の天皇即位式出席で来日する李首相と安倍首相の「15分会談」で、11月の日韓首脳会談を提案する意向という。これを機会に、11月23日が失効期限のGSOMIAへ復帰する案を検討している。自ら蒔いた種を自ら刈り取る、無様な結末を迎えるようだ。

     

    『朝鮮日報』(10月18日付)は、「李洛淵首相、安倍首相に11月の韓日首脳会談提案か」と題する記事を掲載した。

     

    李洛淵(イ・ナクヨン)首相が徳仁天皇即位式(即位礼正殿の儀)に出席するのを機に日本の安倍晋三首相と会い、「11月中の韓日首脳会談開催」を提案することが17日、分かった。今月末から始まる主な多国間首脳会議をきっかけに、今年6月に大阪で行われた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)時に不発だった韓日首脳会談を再び推進しようというものだ。

     

    (1)「韓国政府は、悪化の一途をたどっている韓日関係を改善するには「首脳間の信頼回復」が最優先だと考え、今回の李洛淵首相の訪日を機に「ムードの切り替え」を試みようとしているという。今回の確執を引き起こした韓国大法院の強制徴用賠償判決に関する具体的な解決策は、首脳間で信頼を築いた後、実務的な外交チャンネルを通じて本格的に調整するということだ。複数の外交筋の話によると、李洛淵首相と安倍首相の面談は即位式翌日の23日か24日に約15分間行われるという。李洛淵首相は安倍首相に対し、両国関係改善の意志を込めた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の口頭メッセージを伝え、首脳会談の必要性を説明すると言われる」

     

    韓国は、当面する最大の問題であるGSOMIA復帰への「理由付」を探している。勝手に破棄を宣言したのだから、復帰する理由探しに四苦八苦している。そこで、日韓首脳会談において「未来志向」という結論を打ち出し、GSOMIA廃棄の取消しをする手はずとみられる。

     

    (2)「外交消息筋は「面談は長くて15分なので、徴用など具体的な事案についての話し合いは難しく、場の性格にも合わない。李洛淵首相は政府の使節として最大限の礼を尽くし、首脳会談の足がかりを作るのに注力するだろう」と話す。外交関係者や財界では、李洛淵首相の訪日に先立つ18日にソウル市内で、安倍首相と親交のある辛東彬(シン・ドンビン)=日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長に会い、事前に「水面下の作業」をするだろうという見通しも出ている」

     

    安倍首相は、ロッテの重光会長と昵懇である。子どもの結婚式に出席するほどの間柄だ。安倍首相への「根回し」をするのであろう。

     

    (3)「韓国政府が「11月の韓日首脳会談」を念頭に置いているのは、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を撤回できる期限が1122日であることとも無関係ではないと見られている。韓国政府内には「1122日より前に両国首脳が会って和解ムードになれば、韓日がそれぞれGSOMIA破棄決定や対韓輸出規制措置を撤回できるモメンタム(勢い)が出てくるだろう」との見方がある。東京の外交消息筋は「GSOMIAと輸出規制措置がセットで協議されれば、両国の和解ムードは急速に進む可能性がある」としながらも「今までの日本政府のスタンスを考えると、2つの措置がセットで協議される可能性は小さい」としている」

     

    下線のように、韓国はGSOMIA復帰への理由探しを目的の日韓首脳会談である。最大限に「日韓和解」を演出するに違いない。安倍首相は、先の国会発言で「日韓首脳会談」について、「扉はいつでも開けてある」と微妙な発言に変っている。この点に注目すべきだ。8月から始まったGSOMIA騒ぎは、最終コーナーを回っている。

     

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    きょう18日は、7~9月期のGDP発表の日である。大方の予想では前年比6.1%増というものだ。李首相は、「6%を維持するのは大変」と漏らしていたが、さて、どこまで「ゲタ」を履かせ、メンツを保つのか。これほど、GDP統計で信頼を失っている国も珍しい。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月17日付)は、「中国悩ますスタグフレーション、金融政策も限界に」と題する記事を掲載した。

     

    中国における乱脈融資はかつて、多くの新規住宅や工場の建設、そして成長をもたらしてきた。それが今では、ほぼ住宅・食料価格の上昇と債務拡大を招くだけになってしまった。

     

    (1)「中国は18日、7-9月期(第3四半期)の国内総生産(GDP)統計を発表する。成長率は4-6月期の6.2%から減速すると広く予想されている。だが、価格変動を加味した名目成長率はおおむね横ばいとなる公算が大きく、加速する可能性さえある。これが重大な問題となって立ちはだかろうとしており、金融政策の大きな足かせともなっている。つまり、中国当局が2018年から開始した直近の景気刺激策は、12年や15年に実施した浮揚策と比べて極めて控えめであるものの、そのわずかな刺激でさえ、住宅・食料価格の大幅上昇を招くには十分だということだ

     

    金融緩和政策を行なっても、設備投資などの前向き投資に資金が回らず、投機資金として流れ込んでいる。「流動性のワナ」にはまり込んでいるのだ。

     

    (2)「15日発表の統計によると、9月の社会融資総量残高は10.8%増と、伸びは8月に比べて横ばい、6月の11%増からはやや縮小した。一方で、消費者物価指数(CPI)は約6年ぶりの高い伸びとなっているほか、住宅価格は前年比で10%近く値上がり、食料価格の上昇率も11%に達している。工業や雇用は、なお底入れの兆しが見えない。不運なことに、与信拡大は実体経済への支援効果はあまりないまま物価を押し上げるだけでなく、間違ったところで物価を高騰させている。名目成長率は、おそらく食料や不動産の影響で、農業やサービス部門で加速したものの、製造業部門では減速した。住宅・食料価格の急騰は社会の安定や実質個人消費の双方にとって問題だ。だが工業製品の価格下落は、同セクターに集中する中国の巨額債務圧縮をさらに困難にする

     

    もともと、中国人は投機が三度の飯よりも好きな民族である。あらゆるものを投機対象に仕立てる能力は「世界一」である。目先の値上がり益を追い求めるだけなのだ。現在は住宅と、アフリカ豚コレラで生産量が落ちている豚肉への投機である。不健全だが、どうにもならない「性」である。一方、生産者物価は下落しているので、企業の売上が落ちて債務返済が一段と困難になっている。要するに、金融を緩和しても投機を煽るのみ。生産者物価のテコ入れには寄与せず、企業債務を増やすだけの最悪局面に落込んでいる。

     

    (3)「中国当局が今回、与信拡大の手段としてインフラ債の発行に大きく依存しているのは、現在置かれたこの難しい状況によるところが大きい。理論上では、インフラ投資の拡大は、住宅価格を押し上げることなく工業製品の価格を支える。だが問題となるのは、中国は所得水準に照らし合わせると、すでに非常に良好なインフラを整備しているという点だ。インフラ債の大量発行は、すでにぜい弱な民間部門の借り入れを締め出す恐れがある。これはすべて、中国の成長モデルに深刻な課題を突きつけており、貿易摩擦の一時停戦でさえ、現在の中国にとっては非常に歓迎すべき理由の1つにもなっている。中国の金融政策担当者が打てる手段は底をつきつつある」

     

    中国政府は、目先のGDP押し上げを狙ってインフラ投資に全力を上げている。大量のインフラ債の発行で資金を賄っているもの。だが、このインフラ債の大量発行は、民間資金借り入れを締め出すクラウドアウトという弊害を生み出す。中国経済は、にっちもさっちも行かない状況に追い込まれてきた。これぞまさに、過剰債務の崩壊が示す乱脈経済の実態である。

     

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    韓国の李首相は、22~24日まで天皇即位式出席で訪日する。韓国は、総力を挙げて安倍首相との首脳会談を開くべく、日本側へ働きかけている。李氏は、安倍首相と旧知の関係である。かつて二人は、ソウルで酒を酌み交わした仲だ。本音で語り合える場が持てるのか。関心が集まっている。

     

    『人民網』(10月17日付)は、「韓国首相が訪日へ、日韓関係の打開はなるか」と題する記事を掲載した。

     

    現在、日韓トップの会談はほぼ停滞状態にある。首脳間の意思疎通がない状況では、両国間の対立を解消するブレイクスルーは難しい。9月下旬の国連総会でも、日本の安倍首相は李首相と単独で会談しなかったため、今回単独会談が実現するかどうかは未知数だ。NHKは以前、安倍首相が式典出席時に李首相と短い会談を行うことを検討していると報じた。だが現時点で韓国国務総理室から単独会談の実施に関する発表はない。会談が行われた場合、昨年10月に戦時労働者問題で両国間の緊張が激化して以来最高レベルの会談となる。

     

    (1)「中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員は「日韓関係の現在の状況は歴史問題の引き起こした両国間の経済貿易摩擦及び政治的中断だ。この政治的中断とは、主に両国首脳会談の中断を指す。たとえ第三国の場でも、双方が単独で合うことは難しい。こうした中、韓国側が首相を式典に派遣することは割合理にかなっており、1990年の前例を踏襲するものでもある。日韓間の歴史問題は労働者関連の問題だけではなく、『慰安婦』関連の問題もある。これはすでに両国間の政治、経済、軍事・安全保障協力のレベルに影響を与えている」と指摘する

     

    日韓問題は、歴史問題であると規定している。その通りであろう。韓国が、この問題を乗り越えられず、間欠泉のように周期的に持ちだしてくる。すでに賠償が済んでいても、「謝罪が足りない」などと「因縁」をつけてくるから、日本は辟易している。韓国には、国際条約を遵守するという認識がなく、際限なく「歴史をネタに揺すってくる」というのが日本の受取り方だ。日韓に共通認識がないから、それぞれが違った物差しで相手を計り途方に暮れているのだ。やはり、第三者の司法機関が仲に立って判断すべき問題であろう

     

    (2)「日本では今月22日に新天皇の即位の礼が行われる。この式典は日韓の指導者が会うのに良い雰囲気をもたらすが、両国関係改善への道は依然として長く険しい。「核心的問題はやはり歴史問題だ。歴史問題が解決されなければ、両国関係の改善も共通認識の形成も難しい。双方が互いに譲らないのなら、こうした対立は続き、さらに悪化する可能性もある」。呂氏は「韓国側は日本側の制裁の問題に注目し、日本側が経済貿易手段によって対抗するのではなく、歴史問題を正しく認識することを望んでいる」と分析する。共同通信の報道によると、日本側は「韓国側が労働者強制徴用問題で努力しないのなら、首脳間の対話は行えない」という立場だ。「現在の状況を見ると、今後日韓双方が関係修復への勢いを持つのは難しく、正常な関係を維持できるだけでも比較的良いことだ」と呂氏は語る」

     

    歴史問題は、第三者に任せて解決すべきだ。それぞれの国内事情を抱えており、互いに妥協は困難であるからだ。問題は、韓国が敗訴を恐れて日本の提案に応じようとしないことである。韓国の政権が変らなければ無理だろう。この記事では、「断交しないだけでもOK」というニュアンスである。お互いが、冷却期間を設ける意味で、「没交渉」の時期を持つのも一法であろう。「別居」してみるのも悪くない。

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