ソウルの東大門といえば、南大門と並ぶ有名ショッピング街である。東京で言えば、さしずめ銀座であろう。その東大門ショッピングセンターでは、店舗が撤退してガラ空きという。賃料ゼロでも入店者がいない事態に、改めて消費不況のすさまじさが伝わってくる。銀座では、想像もできない現象が起こっているのだ。

ショッピングセンターに陰りがさしたのは、２０１８年以降である。文政権が、最低賃金の大幅引上げを行い、自営業などは人件費急増に耐えられず廃業し始めたからだ。こうした流れが、すでに２年も続いている上に、今回のコロナ禍がダメ押しとなった。「空店舗」問題は、早急な回復が難しいであろう。

『韓国経済新聞』（４月２日付）は、「賃貸料０ウォンでも店は入らず、東大門が泣いている」と題する記事を掲載した。

（１）「『なんとか持ちこたえてきたが、本当にみんな出て行っている。幽霊商店街になっている』。３月３０日午後、ソウル東大門（トンデムン）複合ショッピングセンター「グッドモーニングシティ」３階の男性服売り場。明かりがついた店舗よりも空いているスペースが多かった。まだ、女性服を販売する１－３階はましな方だ。残りの階数はがら空きで、店舗が残っていても休業状態だった。３階の隅にある洋服直し場の周辺さえも空き店舗のため暗かった。洋服直し担当者は「もともと景気が良くなかったが、コロナのために外国人も全く来なくなった。本当に飢えて死んでいくようだ」と訴えた。衣類売り場の不況のため業種を変更してフロア全体をバーチャルリアリティ（ＶＲ）テーマパークに改装した４階もまっ暗だった」

複合ショッピングセンターが、「明かりがついた店舗よりも空いているスペースが多かった」とは、尋常ならざる事態である。こういう壊滅的な現象が起こっていても、総選挙では「テーマ」にならないらしい。与野党は、互いに相手を非難しあっているだけだ。与党は、最大野党の統合党（保守派が結集）を「親日」と呼び、野党は与党を「親中朝」と蔑むだけである。この泥仕合では、経済対策がテーマにならないのだ。

（２）「空き店舗が多いため賃貸料が０ウォンのところも多い。店舗（３．３～３．５平方メートル）当たり１５万ウォンの管理費でも受けるためだ。一時は２億ウォン（約１７３０万円）を超えていた店舗売買価格（１階基準）も数千万ウォン台に落ちた。それでも買い手はない。グッドモーニングシティだけの話ではない。ミレオレなど近隣の複合ショッピングセンターはすべて似た状況だ。江辺（カンビョン）と新道林（シンドリム）にあるテクノスーパーも同じだ」

店舗の賃貸も売買もストップしたままである。東大門というソウルでも、超一等地のショッピングセンターで商売を始めようという人がいないとは驚きである。それほど、消費マインドが冷え切ってしまった証である。これまで、オンライン市場の成長が、商店街の危機につながるという予測は多かった。コロナ不況が、商店街の危機を早めていると指摘されている。

（３）「東大門複合ショッピングセンターや、テクノスーパーのように一つの業種に特化したテーマ型集合商店街は、トレンドに対応するのが難しい構造だ。大きな空間を数え切れないほど多数に区切って分譲し、店主は数百人から千人にのぼる。業種を変更するには店主の大多数の同意が必要となる。江辺テクノスーパー近隣の公認仲介業者代表は「当初から指定業種で分譲されたため、豚足店は豚足だけ、ビビンパ店はビビンパだけを売らなければいけない」とし「ほかの飲食店と重ならない業種ならよいが、それをするには同意を得なければいけないので時間がかかる」と説明した」

店舗が、業種を決められているとは驚きである。韓国は、規制づくめといわれる。まさにこれがその典型例であろう。店舗は、危険物を扱わなければ、自由に立地できるはずである。「ほかの飲食店と重ならない業種ならよいが、それをするには同意を得なければいけないので時間がかかる」とは、競争を無視した話である。これでは、韓国の小売商は衰退して当然であろう。

（４）「変化するには制度の改善が必要だ。集合ビルの所有および管理に関する法律によると、規約の設定・変更するには所有者の４分の３以上の賛成を得て、影響が及ぶ所有者の承諾を受けなければいけない。ほとんどが大多数の同意が必要な構造だ。建国大のイ・ヒョンソク不動産学科教授は「かつて商店街がうまくいくには立地条件が最も重要だったとすれば、今はマネジメントが重要な時代」とし「人々が好む用途に弾力的に変えられるよう制度的な装置が必要」と話した」。

下線部は、日本流に言えばマンションの規約改定と同じように、４分の３以上の賛成が必要という。ビジネスのように「時が金なり」の世界では、韓国のようなのんびりした話では、間尺に合うはずがない。韓国は、想像以上に動きが遅い社会である。これが、変動する経済状況の変化に追いつけない理由であろう。衰退するべくして衰退する感じである。

中国は古来、困っている相手にどっさりと贈り物をする習慣がある。その場合、相手の立場を考えて密かに行なうのでなく、これ見よがしに行なうのだ。こういう習慣は、世界でも中国人とエスキモー人だけだと言われている。それ以外の民族は、目立たない形で行なう。

今回の新型コロナウイルスで欧州は、医療崩壊を起こすほどの被害が出ている。これを見た中国が、派手な「マスク外交」で中国の存在を印象づけようとしている。こういう批判があちこちから出てきた。もともと火元は、中国である。本来なら、「類焼見舞い」という意味で静かに行なうべきだというのである。

『大紀元』（４月２日付）は、「欧州で顰蹙買う中国のマスク外交、専門家『宣伝活動の一環』」と題する記事を掲載した。

危機的な状況の中でイメージを高めようとする中国共産党政権は、欧州イタリアから南米ペルーまで、各国に医療専門家を派遣し、マスクや人工呼吸器などの必要な物資を送っている。しかし、医療品の品質不良が相次ぎ報告され、ひんしゅくを買っている。

（１）「中国からの医療品の支援や販売を多くの国は当初、歓迎していた。しかし、オランダ、スペイン、トルコ、スロバキアなどが、中国から輸入した検査機器やマスクなどには欠陥があったと報告した。「最初は肯定的に見られていたが、その後、世論は批判的になった」。米国の外交政策の専門家でワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の上級研究員であるピーター・ラフ氏は、大紀元英字版の電子メールで語った」

冒頭に指摘したように、中国の民族性から相手の立場を考えて、スマートに振る舞えないのだ。他人を招待するとき、食べきれないほどの料理を出して食べ残すと満足する民族である。合理性を考える欧州人とは肌合いが異なっている。中国人が「支援した」と自慢して歩く。欧州人は、それを我慢できないのだ。

（２）「オランダは3月28日、中国から輸入した130万枚のマスクのうち、60万枚を欠陥があるとして回収したと発表した。スペインとトルコ保健当局は、中国の会社から購入した検査キットの精度が30％以下だとして使用しないことにした。スロバキアのメディアもまた、同国が1600万ユーロで中国企業から購入した抗体検査機器は基準を満たしていないとして、「無駄」になったと伝えている」

粗製濫造の中国が、品質管理でしっかりしている欧州へ輸出したマスクや、検査キットなどが品質不良で返品されている。あり得ないことではない。品質管理という概念が希薄であるからだ。日本が当初、中国で技術指導したとき「５Ｓ」（整理・整頓・清潔・清掃・躾）を教え込むことで難儀したという。従来、そういう習慣のない民族であるからだ。この「５Ｓ」を守ることによって、歩留まりの高い製品ができるのである。中国は、未だに「５Ｓ」が不完全であるのだろう。

（３）「共産党政権による「マスク外交」は、パンデミックの筋書きを変えるためのキャンペーンの一環だ。最終的な目的は、パンデミックの発生をめぐって情報を隠ぺいしてきた中国政府への非難をそらすことにある。「中国の人道的な支援は、ウイルス拡散に対する中国の対応の不手際を隠ぺいし、経済も医療もギリギリにまで追い込まれ必死になっている欧州諸国を味方につけることだ」とラフ氏は述べた。人道的支援と並行して、中共ウイルスは中国が発生源ではなく「米軍関係者が持ち込んだ説」という大規模な偽情報キャンペーンを展開している」

下線のように、いかにも中国人らしいやり方である。どさんと、プレゼントを贈って味方につけようという狙いであろう。欧州人は、見識が高いから中国のそういう魂胆を見抜いているのだ。発展途上国ならば、本質的に品物が不足しがちであるから喜ぶとしても、欧州では通じない手である。

（４）「米ワシントンに拠点を置くシンクタンク、ヘリテージ財団の公共外交担当上級研究員、ヘル・デール氏は、大紀元の取材に対して「彼ら（中国共産党政権）は批判をそらす傾向がある」と述べた。また、チェコに拠点を置く中国に焦点を当てたシンクタンク、シノプシス所属の分析官、プロチャズコバ氏は大紀元に対して、「中国を救世主にする大規模な宣伝活動」の存在を指摘した。「中国が私たちを『救っている』と自慢しているが、各国の医療材料の不足は当初、中国を支援したことによるものだ」。

欧州は最初、中国を支援したので自国へ残すべき物まで贈ってしまった。だから、現在の医療品不足を招いた、と説明している。中国は、そういうことにお構いなく、自慢して歩いているのだ。

（５）「欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策代表は3月23日発表の声明で、中国共産党の対外宣伝戦略について警告を発している。同氏は現在、（パンデミックの）筋書きをめぐる戦いの最中にあり、中国からの情報発信で、EU自体の信用を落とそうとする試みや、ヨーロッパ人全てがウイルス保持者であるかのように汚名を着せる事例が複数あるとした。「中傷者からヨーロッパを守る」と述べた」

下線のようにＥＵが、中国の言動に警告している。誇り高い欧州人が、中国から侮辱的扱いを受けることに反発している。これは、精神的な問題だけに尾を引くだろう。パンデミックが、歴史を変えるという私の視点から言えば、中国は先進国の「尾」を踏んだようだ。愚かな行為であると思う。そのリアクションが始まると見る。

これまで少なかった日本の新型コロナウイルス感染者は４月１日、一挙に２６６人へ達した。いよいよ日本も、他国並みかと緊張させられる。だが、東京都の小池知事は、元ジャーナリストらしく「情報のツボ」を心得ており、緊張感の薄い一部の都民に猛烈なジャブを加えた。感染ルートが夜の歓楽街であるとして、感染リスクの多い業種名まで上げて牽制した。その上、４月１日から都内の自治体別（区・市）に感染者累計（３月３１日現在）を発表する手段に訴えた。

これによると、世田谷区が４４人と最多、次いで目黒区２１人である。世田谷区や目黒区といえば、高級住宅地のイメージである。都知事発言によれば、夜の歓楽街経由の感染が多いという。この二つの事実をつなぐと、なんとなく「構図」が浮かび上がってくる。こうなると、身に覚えのある方々は、自然に行動にブレーキがかかるようだ。それを韓国紙が報じた。

『韓国経済新聞』（４月１日付）は、「一歩遅れてコロナ恐怖に青くなった日本…東京名物通りも人影見えず」と題する記事を掲載した。

「『まあ、こんな時に来てくださるとは…。今日初めてのお客さんなのでここ、一番広い席に座ってください！』。東京都が平日夜間の外出自粛を要請した翌日である先月３１日午後７時。東京中央区「もんじゃストリート」にある有名もんじゃ焼き専門店「つくしや」に入ると、がらんとした店を守っていた社長と従業員は明るい表情になった。もんじゃストリートは３００メートル余りの路地にもんじゃ焼き（お好み焼きの一種）の店１００軒余りがひしめく東京の名物だ。相対的に観光客はあまり多く来ない場所ということで、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）とは関係なく、常連客で夜遅くまでにぎわっている通りだった」

「だが、わずか数日で客を見かけるのが難しくなった。店の半分ほどは早目にシャッターを下ろした。つくしやも２つの支店は休業し、本店の営業終了時間を午後１１時３０分から１０時に早めた。「つくしやおかみ」と呼ばれて親しまれている女性社長は「３０年以上商売をしながらこのようなケースは初めて」と言ってため息をついた」



「銀座、新宿歌舞伎町など東京歓楽街の変化はもっと劇的だ。小池百合子都知事が先月３０日の記者会見で風俗店を指して「利用を避けてほしい」と話したためだ。感染経路が不明な患者の大部分が深夜の風俗店で移されていたことが確認された。銀座でバー６店舗を運営する保志雄一社長は、３店舗を休業した。保志氏はＮＨＫの取材に対して「知事の発言で業種を名指しされてしまい、きのうの客足はふだんの１割ほどにまで減った」と話した。銀座の風俗店女性従業員が主要客の美容室のタグチユウ社長は「今日お客さんは０人」と話した」

「平日も外出を自粛してほしいという要請が続くと、一般飲食店などでも「売り上げゼロ」が続出している。新宿で花屋を営んでいるある自営業者は、メディアのインタビューに対して「入学式や卒業式がすべて中止となり、日に３００束売れていた花束が３月には一つも売れなかった」と話した。東京で最も人気の餃子屋として、韓国人旅行客の間でも有名な「亀戸餃子」は室内営業を中断した。テークアウト式だけで店を開けた先週土曜日の販売量は６５４０個で、普段（１万４０００個）の半分にも達しなかった」