韓国は、新型コロナウイルスの一日の新規感染者数が５０００人を超え、過去最多を記録した。海外メディアも一斉に報じている。「K防疫モデル」と自画自賛したが、早すぎた「ウィズコロナ」（規制緩和）によって、高齢者を中心に感染者が激増している。すでに､重症患者ベッドの稼働率は８０％をはるかに上まわり、新規感染者は入院待ちの状態になっている。危機的な状態に陥っている。

苦肉の策として、数ある感染者から優先的に重症者ベッド入れる基準を作っている。地震などの災害時には、患者選別が行なわれるが、韓国は「ウィズコロナ」を継続している一方で、患者の選別を行なうのは極めて矛楯した行為である。こうした医療崩壊時には、「ウィズコロナ」の中止こそ優先されるべきだ。政府は、大統領選挙を意識して経済優先を行なっている。この状態では、重症患者激増は不可避である。

『中央日報』（１２月１日付）は、「新型コロナ患者で埋まる重症患者室、だれを先に入院させるべきか」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルス感染者が大きく増加し全国の重症患者室がほとんど埋まった。先月２９日午後５時基準でソウルの重症患者病床の９１％が埋まった。すでに飽和状態だ。日増しにこうした状況が悪化するのは明らかだ。韓国政府が近く大型病院に「重症患者室を追加で確保せよ」と命令するものとみられる。

（１）「強制命令を下しても病床を増やすには限界がある。重症患者室は専門医や専門看護士、装備などが必要で、１日で大きく増やすことはできない。確保するとしても非コロナ重症患者用の重症患者室を減らす方法しかない。一種のゼロサムゲームだ。非コロナ患者の死亡率が上がるほかない。限定された重症患者病床を効率的に使うことが緊急な課題に浮上した。大韓重患者医学会は最近、「災害状況で重症患者の診療は最大限多くの患者の命を助けられるよう運営されなければならない。保健当局・専門学会・市民社会が合意する重症患者の入退院指針を至急用意しなければならない」と促した」

韓国医学界は、「ウィズコロナ」の中断を訴えるべきである。そうした行動をしないで、政府の無謀な「ウィズコロナ」に追随している。いまこそ、医療倫理の立場に戻る時期である。

（２）「入院対象者が同時に発生する時に、だれを先に入院させるのか、優先順位が最も高い人は

★発病前のように活動が可能だったり活動は制限されるが軽い労働ができる場合

★正常健康患者や軽い全身疾患（肥満など）患者

★１個の臓器不全

★予測生存率８０％以上――にすべて該当する人。挙動能力、問題が生じた臓器の数、予測生存率などを考え優先順位が決まる」

これら４条件に該当する患者は､優先的に入院させる。やはり、予測生存率８０％以上が決め手になるのか。人間の生命の価値を値踏みしている感じだ。

（３）「ソウル峨山病院呼吸器内科のコ・ユンソク諮問臨床教授は、「平時には病院に来た順にしなければならないが、現在のような危機状況では最大限多くの人を生かし、治療後の期待寿命を増やし、治療後に復帰させられる人から優先的に治療しなければならない。基礎疾患が少なく健康な人が優先。延命医療中断基準をもう少し拡大して適用し、これに従う医療関係者を処罰してはならない」と話す。重症患者医学会はこうしたプロトコルを政府に建議したが受け入れられないことから、１日に記者会見を行い改めて指針制定を促す予定だ」。

「基礎疾患が少なく健康な人が優先」とは、なんとも哀しい生命救助の線引きである。となれば、高齢者は最初に「死亡宣告」される運命である。

（４）「大韓重症患者医学会のパク・ソンフン広報理事（翰林大学聖心病院呼吸器内科教授）は、「新型コロナウイルス感染者のうち回復の可能性が低く心肺蘇生術拒否要請書（ＤＮＲ）などを所持した患者の重症患者室優先順位を後回しにすべき。生存率が高い患者を先に治療するよう優先順位を決めてほしいと政府に提案する」と話した。優先順位１～４位のうち４位だけでも順位を遅らせようという意だ」

優先順位４位は、▽脳・心臓・肺などの末期臓器不全▽重症外傷・重症やけど（予測死亡率９０％以上）▽大量脳出血や重症認知症など深刻な脳機能障害▽期待余命６カ月未満の末期がん▽過去３カ月間に心筋梗塞・脳梗塞などを患ったり、重症外傷や頭蓋腔内出血などで生存が難しい患者▽予測生存率２０％以下――の６種類のうちひとつでも該当する場合をいう。

これに該当する患者は、入院優先度から外すという。むごい話だ。「ウィズコロナ」を継続しながら、助かる可能性の低い患者は切り捨てるという。人命尊重の欠片もない話である。これが、進歩派を名乗る政権のやることか。

（５）「先進国はこうした基準を適用している。昨年国際ジャーナル「バイオエシックス」に発表された論文によると、米国の新型コロナウイルス患者優先順位勧告基準は最も多くの人に利益が行くようにし、医療体系を維持することだ。英国やイタリアも同様だ。スイスはできるだけ多くの命を助けることだ。だがこの基準を決めるとしても適用するのに困難が少なくないという指摘が出る。延世大学医療法倫理学科のイ・イルハク教授は「『私が先に登録したにのなぜあの人が先なのか』『まだ完全に治っていないのになぜ退院させるのか』という抗議に耐えられるかわからない。療養病院で悪化した高齢の感染者を重症患者室に送ることができなくなることもあり、こうした問題は少なくない」と指摘した。イ教授は「在宅療養中に悪化した患者の転院、療養病院患者の転院など腹を割って話さなければならない」と付け加えた」

事態がここまで悪化しながら、新規感染者を止める方法を議論しない。何とも矛楯した話である。災害時の患者発生とは、状況が全く異なるのだ。今の、コロナ感染者急増は人災である。自然災害時の患者発生と同列に扱うべきでない。

米国を見ても分かるが、二大政党において政権交代が頻繁行なわれる背景は、安全保障政策において「水と油」の関係でないことである。有権者は、その点で安心していられる。こういう側面を無視して、「政権の受け皿になれる野党」と言っても無意味である。泉氏が、立民代表に選ばれたことは、自民党も褌の締め直しを求められる。

『日本経済新聞』（１２月１日付）は、「泉氏『野党共闘修正探る』立民代表選、保守票を集約　共産との合意『現在はない』」と題する記事を掲載した。

立憲民主党の代表選は中道から保守系の議員が支持する泉健太氏が勝利した。決選投票でリベラル系のグループを基盤とする逢坂誠二氏との一騎打ちを制した。来夏の参院選に向けて党内をまとめながら共産党との共闘路線の修正を探る。

（１）「泉氏は1回目の投票で国会議員と公認候補予定者の計２８６ポイントのうち９６ポイントを得た。他の３候補は５０～７０ポイント台だった。党員・協力党員およそ１０万人の票でも3割強を取り首位だった。地方議員票のみ１４３ポイントのうち４８ポイントを取った逢坂氏と僅差の次点だった。決選投票で泉氏が得た国会議員のポイントは1回目での小川淳也氏の分を上乗せした数字に近い。両氏は民放番組で共産党との共闘で失ったものがあるかと聞かれて「ある」と回答した共通点がある。中道から保守の票を集約したもようだ。逢坂氏のポイントは同じリベラル系の西村智奈美氏が1回目で得たポイントを足した水準だった。保守系とリベラル系がそれぞれ泉氏と逢坂氏に分かれて投票した可能性が高い。決選投票のポイントは6割を泉氏、4割を逢坂氏がとった」

立民が、決戦投票で保守系とリベラル系の二つに分かれ、勢力分野が明らかになった。泉氏の当選は、保守系の支持を得た結果である。保守系と言っても、「共産党と連携しない」という程度の話である。共産党の安保政策は、日本の支配的な見解から大きく離れており、この政党との連携は、「選挙対策」という目先利益を狙ったものに映る。

（２）「立民は旧社会党系から保守系まで幅広い立場の議員が集まる「寄り合い所帯」で、原発や安保など政策面の食い違いもある。挙党体制を打ち出したのは、まとまりを欠きやすい状況への警戒ともいえる。参院選に向けて党内調整が必要なのは共産党を含む野党共闘のあり方だ。先の衆院選は候補者を一本化して小選挙区で議席を増やした一方、比例代表でそれ以上の議席を減らした。泉氏は記者会見で共闘路線について「単に継続ということではなく、まず（衆院選の）総括をしなければならない。その中で今後のことは考えたい」と慎重な言い回しで修正をにじませた」。

政策の基本綱領が違う政党が、「当選者を増やす」目的で連携するのは、「野合」という非難を浴びても弁解できないであろう。今回、維新が議席を増やしたのは安保政策で自民党と大差なく、自民批判の「受け皿」になれた結果である。「おこぼれ頂戴」でなく、有権者が安心して一票を託せる立民に脱皮する努力が必要だ。それには、目先の「選挙対策」という小賢しいことを止めるべきだろう。小沢一郎的な発想は時代遅れになった。

（３）「政権交代した場合に「限定的な閣外からの協力」を共産党から得ると9月に合意したことに関しては「衆院選に向けて交わしたものと理解している。現時点で何かが存在しているのではない」と指摘。現在は効力がないとの認識を表明した」

立民と共産党との選挙合意は、文字通り、選挙目的である。その目的が、逆効果になった以上、白紙は当然のことだ。

（４）「自公政権との対峙の仕方は変える意欲をみせる。代表選で「政策立案型政党を目指す」と訴えた。「批判ばかりの野党」というイメージの脱却を意識し、公開の場で官僚らを問いただす「野党合同ヒアリング」をいったんやめるとも提唱した。各党は泉氏が党内をまとめて方向性を示せるかを見極める。国民民主党の玉木雄一郎代表は「共産党との関係がべったりであれば連携は難しい。（新執行部の）判断を見定めたい」と話す。共産党の志位和夫委員長は立民との合意について「わが党は誠実に順守したいし、立民にもそういう立場で対応してもらいたい」と共闘継続を呼びかけた。自民党の茂木敏充幹事長は「共産党との関係を明確にしてほしい」と泉氏に求めた」

立民は、政治ショーを止めて地道な政策立案で自民党と競争することだ。例えば賃上げについて、労働分配率のルール化の提唱をすべきである。付加価値の６５％を賃上げファンドにする、といった具体的な提案をすれば、国民の見る目が変わるはずだ。ただ、ストライキで賃上げを勝ち取るという「腕力」に訴える前に、「頭脳」を働かせるべきである。

中国の習近平氏は、最も多感な青少年時代の７年間、毛沢東による「下放運動」によって地方の辺鄙な村へ強制的に追いやられた。横穴が住居という古代人並みの生活を送った辛い経験者である。その習氏が、こともあろうに毛沢東と同じ独裁者の道を歩んでいる。

子どもの頃、親に虐待された人は、自分が親になって子どもを虐待するケースがあるという。これについて、心理学的な解釈が下されている。すわち、「刷り込み現象」というもの。

ある生物有機体に、特定の時期に、特定の刺激によって生じた反応が、反復的な学習・経験・報酬がなくても、その後一貫して生じるようになることがある、というのだ。子どもの虐待は、こういう「刷り込み現象」でないか、と説明されている。習近平氏が、自分の辛い経験を忘れて、今や他人に対して同じ辛いことをさせていても矛楯を感じない。習氏にとっては悲劇だが、中国国民にはさらなる不幸な事態である。

『ニューズウィーク　日本語版』（１１月３０日付）は、「毛沢東の外交は味方よりも多くの敵を生み出す『唯我独尊』だった」と題する記事を掲載した。筆者は、元外交官の河東哲夫（かわとう・あきお）氏である。

毛沢東の起こした革命はフランス革命やロシア革命、そして現代の「アラブの春」などとも共通し、結局のところ大衆をアジって味方に付けると武力も使って権力を奪取。その後に大衆は置いてきぼり、という基本パターンをなぞっただけだ。中国の場合、置いてきぼりどころか毛沢東の「大躍進」政策の失敗で、何千万人もの大衆が餓死する憂き目を見た。

（１）「毛沢東は少年少女たちを洗脳し、「紅衛兵」という暴力装置に仕立て上げた。彼になびかない者たちは軒並みつるし上げられリンチを受けた。家族同士、反革命分子だと密告し合うこともあったため、中国社会は仁義のないものとなった。そんな文革末期の１９７６年、筆者は北京を訪れた。くすんだ色の人民服を着た無数の人たちが、薄汚れた自転車に乗って雲霞（うんか）のように広い通りを走っていく」

文化大革命（１９６６～７６年）の１０年間は、毛沢東が権力を奪回するための党内革命であった。これが可能であったのは、毛沢東が１９４５年に「歴史決議」を行なって「永世支配者」の地位を得たからだ。習氏が、これを模して自ら共産党１００年の中で３回目の「歴史決議」を行い、「永世支配者」になる資格を得た。

（２）「皆が一様に貧乏なら人はけっこう幸せなものだが、社会主義の国でいけないのは経済を仕切るお偉方たちが特権を貪ることだ。１９７１年に反毛沢東クーデターに失敗して飛行機で亡命を図った林彪元帥は、モンゴルで墜落死するが、現場に林彪夫人のものと思われる赤いハイヒールが転がっていた。毛沢東の4番目の夫人、江青もその傲慢さとプチ贅沢ぶりで大衆に嫌われていた」

旧ソ連へ亡命をはかった林彪は、モンゴルで墜落死した。その現場には、林彪夫人のものと思われる赤いヒールが落ちていたという。国民は、貧乏暮らしをしていた時、最高権力者夫人は、贅沢が可能であった。この流れは、いまも続いている。現在は、元党幹部クラスの子弟が住宅２０～３０軒を持っているのだ。赤いヒールどころの話でない。桁違いの贅沢が許されている。

（２）「毛沢東時代は外交も唯我独尊で、アメリカだけでなく同じ共産主義のソ連や日本共産党とも対立し、１９６９年にはソ連と国境で戦争を起こした。途上国を仲間だと称しつつ、東南アジアなどでは反政府のマルクス主義勢力を支援して影響力を拡大しようとした。その結果、インドネシアでは１９６５年に数十万人もの中国系住民が虐殺された。毛沢東の外交は、味方よりも敵を増やしたのだ」

毛沢東外交は、敢えて敵をつくるものであった。妥協を知らずに「突撃」したからだ。新疆ウイグルや、チベットは毛沢東の占領政策の結果である。異民族を征服したのだ。これが、毛沢東外交の基本である。

（３）「ほかならぬ習近平は文革時代に１６歳から７年間も農村に下放され毛沢東思想を徹底的にたたき込まれたため、そのあたりの機微が分からない。これだけ中国が強くなった今は、アヘン戦争で失った国際的な威信を取り戻すとともに、浮ついた西側文化を国内から一掃する好機だと思っている。それは中国自身にとっても非常に危険なことだ。なぜなら中国経済の足腰は実は脆弱で、外国の資本や技術が引き揚げれば経済は逆回転を始める」

習氏は、毛沢東二世を任じている。具体的な成果としては、領土拡大を基本とし南シナ海進出を確固たるものとする。さらに、台湾・尖閣諸島の攻略を目指している。これによって毛沢東の行なった新疆ウイグルやチベット占領に匹敵する業績にしたいと狙っているのだ。こういう２００年も昔の領土拡張意識に最大の価値を置いている当たりに、習氏の時代錯誤を感じる。国民の幸せを第一にする政治ができないのは、毛沢東による「刷り込み現象」の結果であろう。

（４）「加えて、習政権は民営ビジネスへの規制を強めて、その活力を奪ってもいる。国王の強い力の下で政府主導の工業化を実現しようとした１８世紀のフランスは、民間活力主導のイギリスに敗れたし、２０世紀のソ連の計画経済は国民の消費欲を満足させられずに滅びた。そのことを習近平はどう思っているのだろう？　筆者が外交官だった頃、「毛沢東に洗脳されてマルクス主義のバーチャルな世界が、リアルだと思う文革世代が中国を動かすようになる時が心配だ」と、ある中国の識者も言っていたが、今その時がやって来た。これが世界、そして日本にとって吉と出るか凶と出るか──。中国にとっては、多分凶なのだろう」

韓国では、「８６世代」が１９８０年代の「親中朝・反日米」路線を踏襲している。これと同じで、中国の「下放世代」は毛沢東のバーチャル世界をリアルと思い込んでいる。韓国も中国も硬直的外交である。韓国外交はすでに破綻しかかっている。中国も厳しい「孤独外交」を強いられるはずだ。