勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    米国は9月15日から、ファーウェイへのソフトと半導体の輸出を全面禁止した。従来の抜け穴を封じるため、「米国技術(設備)を利用して生産した世界中の半導体」と網を広く張った結果、水も漏らさぬ輸出禁止体制が出来上がっている。

     

    ファーウェイが、ここまで米国を怒らせたのは、中国政府と一体になってスパイ活動を行なってきた「咎め」である。ファーウェイが、「民間会社」であるというイメージ(実際は政府株主)を使って、米国の主要大学や研究機関に補助金や研究器具を供与し、その成果をかすめ取ってきた。また、スパイ活動も積極的に行い、北欧ではファーウェイ社員が逮捕されている。ファーウェイはこういう悪事の露見で、米欧で広く営業地盤を失っているのだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月26日付)は、「ファーウェイにのしかかる米国の重圧、成長に陰り」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への圧力が高まっている。米国が半導体供給を締め付けているほか、同社の第5世代移動通信システム(5G)製品を排除する国も増える中、事業成長の鈍化が目立っている。深圳を拠点とするファーウェイが23日発表した1~9月期の売上高は伸びが鈍化した。同社はその前日、新型スマートフォンを発表。自社開発の高性能半導体を搭載したスマホはこれが最後になる可能性があると表明した。ニュー・ストリート・リサーチの通信インフラ担当主任、ピエール・フェラグ氏は「ファーウェイが何をすることができ、何をしてはいけないかを決める枠組みを米政権は設定した」と語った

     

    ファーウェイは事実上、米国の管理会社になった形である。部品やソフトウエアなどの輸入は、米国が左右する実権を持っているからだ。基幹技術を持たない中国企業は、米国の意思に反した行動を取れば、こういう結末を迎えるという実例となった。

     

    (2)「ファーウェイの1~9月期売上高は前年同期比9.9%増の6710億元(約10兆5300億円)と、前年同期の24%増から伸びが鈍化した。同社はそれについて「基本的に予想通り」だったと説明しているが、7~9月期(第3四半期)の売上高は前年同期比3.7%増と、前年同期の27%増からさらに大幅に後退した。喫緊の課題となっているのは、事実上全ての製品を支える半導体の調達能力だ。米商務省は今夏、915日以降いかなる企業も米国の技術を用いた半導体をファーウェイに販売することを禁じる新規制を発表した。米国製のハードもしくはソフトウエアは実質的にあらゆる最新半導体に何らかの形で使用されている

     

    7~9月期(第3四半期)の売上高は、前年同期比3.7%増。前年同期の27%増から大幅に後退した。これは今後、期を追って前年同期比マイナスになることを明確に示唆している。来年に入れば、ファーウェイが完全に「死に体」となろう。米国が、ファーウェイの生命を奪う形になった。

     

    (3)「ファーウェイは22日、最新スマホ「Mate40」を発表した際、自社が抱える課題に関心を引き寄せることになった。消費者部門トップのリチャード・ユー氏は最新端末のカメラ性能をアピール。スマホに搭載された社内ブランドのマイクロチップ「キリン」について、アップルの「iPhone(アイフォーン)12」のチップより多くのトランジスタを組み込んでいると誇った。ユー氏はその一方、自社の半導体を搭載するのはこれが最後になる可能性が高いと認めた。キリンを製造しているのは台湾積体電路製造(TSMC)だ。米規制によってTSMCはファーウェイへの供給を禁止されているうえ、供給体制の整っている代替業者は存在しない」

     

    ファーウェイは22日、最新スマホ「Mate40」を発表した。新型発表は、今回が最後になるという。最新半導体の入手が不可能になるためだ。借り物技術の悲劇である。

     

    (4)「不安材料はそれ以外にもある。ファーウェイは第2四半期にサムスン電子を抜いて世界最大のスマホメーカーとなったが、ファーウェイをトップの座に押し上げたのは中国消費者の旺盛な需要で、海外での販売は落ち込んだ。そしてカナリスのアナリストによると、3四半期には、海外ばかりか中国でもスマホの販売が減少した

     

    中国でのスマホ販売(7~9月期)が減少したのは、中国の購買力の落込みを反映している。中国ではパンデミックによる所得格差が拡大しており、底辺層はもはや新型スマホを購入できる力を失っている。中国経済については厳重警戒すべき段階にある。

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    韓国自動車業界トップの現代自は、7~9月期に営業赤字へ転落した。理由は、品質管理問題という。具体的には、米国でのエンジン・トラブル解決費用の発生である。EV(電気自動車)でも相次ぎ発火事件を起こしている。こちらは、蓄電池の問題であるが、現代自にとってはこの分野が鬼門のようだ。

     

    『聯合ニュース』(10月26日付)は、「現代自が営業赤字転落、品質関連費用の増加響く 7~9月」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の現代自動車が26日に発表した7~9月期の連結決算によると、営業損失が3138億ウォン(約290億円)となり、赤字に転落した。新型コロナウイルス感染拡大による販売減と、品質管理に関するコスト増が影響した。エンジンの品質管理に関し、2兆1352億ウォン(約1973億円)のコストが発生したことが原因である。7~9月期の売上高は2.3%増の27兆5758億ウォン(約2兆5480億円)、純損失は1888億ウォン(約175億円)だった

     

    現代・起亜自動車が9月3日(現地時間)、火災を引き起こす危険のあるブレーキのオイル漏れを修理するため米国で59万1000台をリコールすると発表した。リコール対象は起亜自動車の2013年~2015年の中型セダンオプティマと2014年~2015年のSUVソレント44万台、現代自動車の2013年~2015年のSUVサンタフェ15万1000台。米安全規制当局の発表では、ブレーキオイル漏れによる火災は現代自動車で15件、起亜自動車で8件報告されている。以上は、『レコードチャイナ』(9月4日付)が伝えた。

     


    エンジンといえば、人間の心臓に当る。ここで、発火事故が米国で起こっている。いずれも、5年以上も前の製品である。部分的な改修に止まらず、新品のエンジンに交換すれば、その費用は莫大となろう。

     

    世界的な自動車企業は、売上高営業利益率が5%を割ると「危険ライン」とされている。税金や人件費を払った残りで、十分な研究開発費が捻出できないというのが理由である。現代自の営業利益が、7~9月期に損失であるのは由々しき事態である。

     

    EVでの発火事故も気になる。これまで発生したコナEVの火災について、現代自が事故の原因を明らかにしていないことだ。これまでの事故から火災の原因となるだけの共通点を見いだすのも容易ではない。以下は、『朝鮮日報』(6月14日付)が報じた。

     

    充電器をつないであったかどうか、充電が終わっていたかどうかなど、状況がそれぞれ異なっているためだ。このため、コナEVのオーナーたちは不安な日々を送っている。原因が解明されないため対策を講じることができず、自分の車がいつ燃えだすか分からないといった不安で胸がいっぱいなのだ。幸い、これまでの事故による人命被害はなかったものの、もし車の中に人が乗っていたり、隣の車に火が燃え移ったりしていたら、どうなっていただろうか。

     

    コナEVのオーナーたちの間では「車両火災は致命的な事故なのに、現代自は車を販売したらしっ放しで、何も対策を講じようとしない」といった不満の声が上がっている。特に2018年にはコナEVを生産する蔚山工場でコナEVによる火災が2度も発生した。こうしたことが明るみに出たことで、「現代自は事故原因を内部的にすでに把握しておきながらも、実は隠しているのではないか」「車両が危険だということを知っていながらも、発売し続けているのではないか」と疑問視する声が上がっている。


    こういう事故について、現代自が詳細な情報を発表しないことが、現代自製品の販売にブレーキを掛けて当然であろう。



    (2)「現代の関係者は、「品質管理に関する費用を除けば、7~9月期の営業利益は市場の予想値(9458億ウォン=約874億円)を大きく上回る水準」と話した。7~9月期の世界販売台数(卸売りベース)は99万7842台で、前年同期比9.6%減少した。国内販売は同21.9%増の19万9051台、海外販売は15.0%減の79万8791台だった」

     

    現代自は、品質管理に関する費用を除けば、7~9月期の営業利益は市場の予想値(9458億ウォン=約874億円)を大きく上回ったという。7~9月期の売上高は27兆5758億ウォン(約2兆5480億円)である。会社側の言い分をそのまま受入れて、品質管理費用2兆1352億ウォン(約1973億円)をゼロとすれば、営業利益は2兆4491億ウォン(2263億円)となろう。売上高営業利益率が8.9%になる。現代自の営業利益率は危機ライン5%を上回る。内部留保がたっぷりあれば、7~9月期の純損失1888億ウォン(約175億円)を避けられたはずだ。その意味で、経営基盤は脆弱である。

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    韓国政治は屈折している。同じ歴史問題でも中国への批判は遠慮しがち。日本へは速射砲で反応してくる。この違いは何か。中国へは恐怖感が先立ち、言いたいことも言えない遺伝子が、過去3000年の歴史の中で生まれているのだろう。片や日本へは遠慮会釈なく非難の矢を放つ。儒教における日本は、化外(けがい:野蛮国)扱いである。韓国政治は、現実を無視して古代の価値観に縛られて日本を見ている。歴史観にいささかの進歩もなさそうだ。

     

    『中央日報』(10月26日付)は、「また中国の顔色伺い? 同じ歴史わい曲めぐり日本には『遺憾』、中国には『疎通』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府が韓国戦争(朝鮮戦争)の責任を米国に転嫁した中国に対して一歩遅れて「ローキー(low-key)」基調の立場を明らかにして問題になっている。



    (1)「韓国外交部は25日、中国の習近平国家主席が韓国戦争を米国帝国主義侵略に対抗した戦争だと規定したことについて「韓国戦争勃発など関連事案はすでに国際的に論争が終わった問題で、このような明らかな歴史的事実は変わり得ない」とし「韓国戦争が北朝鮮の南侵によって勃発したというのは否定することができない歴史的事実」と明らかにした。続いて「韓国政府は関連動向を鋭意注視していて、われわれの関心事案について中国側と必要な疎通と措置を取っている」と強調した」

    朝鮮戦争の勃発の過程は、旧ソ連の崩壊によって「秘密資料」が公開された結果、北朝鮮と中国が開戦責任を負うべきであることが明らかになっている。中国は開戦時に朝鮮人部隊を編成して、38度線を突破させた。こういう経緯から言えば、習近平国家主席が朝鮮戦争を米国帝国主義侵略に対抗した戦争だと規定したことは、大嘘というべきだ。

     

    (2)「習主席は今月23日、「抗米援朝参戦70周年記念式」で「米国政府は国際戦略と冷戦思考から出発し、韓国の内戦に武力干渉することを決めた」と演説した。米国から北朝鮮を守るために参戦が避けられなかったという中国の韓国戦争観がそのまま反映された発言だった。朝鮮戦争の責任を否定する中国の態度は新しいものではないが、中国最高指導者の口から直接出た発言だったため波紋を呼んだ。特に、習主席のこの日の行事出席は、2000年の江沢民元主席以来、20年ぶりのことだった」

     

    習近平氏は、「抗米援朝」(米国に対抗し北朝鮮を支援)という意味で、朝鮮戦争の責任を米国に押し付けようという魂胆である。これは、現在の中国が米国の圧力を受けて身動きできない状態に陥っていることへの意趣返しである。

     

    (3)「中国最高指導者のこのような歴史わい曲発言が出てくると、韓国内では直ちに批判世論が起きたが、政府は動かなかった。満一日が過ぎた24日夕方になってから立場を表明した。「また中国の顔色伺いをしているのではないか」という指摘が自然に出てきた。一歩遅れて発表された政府の反応も水準が低かった。抗議どころか遺憾表明もしないまま疎通を強調したのは、低姿勢とは何が違うのかということだ」

     

    韓国政府は、習近平氏による歴史を歪曲する発言に対し沈黙した。この無様な態度を、韓国メディアが批判している。醜いほど、中国に傾斜しているとしか言いようがない。

     

    (4)「一部では、「日本の指導者級が歴史わい曲をしてもこのような形で対応するだろうか」という批判まで出てきた。実際、今月17日、日本の閣僚や議会関係者らが靖国神社に供物を奉納した際、外交部は直ちに報道官の論評を出して「深刻な遺憾を表す」とし「韓日関係の未来志向の発展要求に応じるよう強力に促す」と明らかにした」

     

    韓国は、靖国神社問題まで干渉してくる。厳密に言えば、韓国は日本によって「戦場」になった訳でないから、「発言権」はないのだ。戦勝国気分で、日本を批判しているにすぎない。便乗組である。

     

    話は変わるが、福島原発処理水問題で政府として抗議しているのは韓国だけである。他国からは、そのような声が聞かれないのだ。韓国という国が、日本に対していかに越権行為をしているかを物語る事例である。

     

    (5)「今回の習主席の発言に関連し、政府の立場表明の方式も釈然としなかった。外交部は政府の立場を当局者名義の論評などを通して公開するのではなく、メディアの問い合わせに回答する形式を取った。それもせいぜい3行にすぎなかった。これは日本の靖国供物奉納に対して報道官名義の論評だけではなく、フェイスブックでコメントまで出しながら強力に対応したこととは対照的だ

     

    韓国政府は、対中国については腫れ物に触るような態度だ。日本には言いたい放題。こういう矛楯に気付かないとすれば、韓国進歩派の「いいからかげん」さを象徴している。まともに相手にならない政権である。

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    WTO(世界貿易機関)次期事務局長選で、日本政府は韓国候補者を支持しないと決定した。目下、空席のWTO事務局長選は、最終候補者が二人に絞られている。韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長と、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相の二人だ。ともに女性候補である。候補者選定の調査は、27日まで行われる予定という。

     

    『共同』(10月25日付)は、「日本、韓国候補を不支持へ、WTO次期事務局長選」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした」

     

    韓国は、兪明希氏の当選を目指した猛運動中である。文大統領と康外交部長官は、電話で各国首脳へ攻勢を掛けている様子が報道されている。さすが、日本へは敷居が高いと見えて、電話攻勢を控えている。韓国が、WTO事務局長ポストに執念を見せているのは、今後の日本へ圧力を掛ける目的である。

     

    日本にとって、韓国は「天敵」になった。理由の如何を問わず、「憎い日本を叩く」ことが韓国の国是である。福島原発処理水問題もしかり。科学的根拠を無視して反対する韓国だ。

     

    (2)「近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、11月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相である」。

     

    ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相は、政治経験が豊富である。電話一本で各国首脳と話せる立場だという。

     

    『聯合ニュース』(10月24日付)は、「WTO事務局長選、韓国がナイジェリア候補を猛追」と題する記事を掲載した。

     

    世界貿易機関(WTO)事務局長選を巡り、韓国政府が初の韓国人トップを誕生させるための努力を続けている。

    (3)「韓国政府は多少不利だった状況がやや改善したとみて、欧州連合(EU)など主な激戦地に対する支持要請を行っている。韓国外交部は23日、WTOが19日から164カ国・地域の加盟国を対象に事務局長選で最終の2人に残った産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相のうち、どちらを支持するかについて最後の調査を行っていると伝えた。調査は27日まで行われる予定という」

     

    27日までに、各国の意向が判明する。

     


    (4)「投票権がないEUを除いた163カ国・地域中、82カ国・地域からの支持を得れば過半数を超える。オコンジョイウェアラ氏は16日に開いた記者会見で、79カ国・地域が自身を支持していると主張した。韓国外交部はアフリカの43カ国・地域の多くはオコンジョイウェアラ氏を支持し、アジア地域の国の多くは兪氏を支持するとみている。まだ支持する候補を示していないEUから支持を受けることが重要と考え、支持要請に注力している」

     

    オコンジョイウェアラ氏は79カ国・地域が自身を支持していると発言。韓国外交部はアフリカの43カ国・地域の多くはオコンジョイウェアラ氏を支持し、アジア地域の国の多くは兪氏を支持するとみている。82ヶ国の賛成があれば「当選」である。オコンジョイウェアラ氏は、すでに79ヶ国の支持を得たという。あと3ヶ国の支持があれば当選という圧倒的に有利な立場である。

     

    (5)「EUに加盟する27カ国は慣例で同じ候補を支持するため、1人の候補に27票が集まる可能性が高い。東欧諸国の場合は韓国企業による現地への投資で良好な関係にある国がある。だが、欧州諸国は植民地支配など歴史問題のため、アフリカと特殊な関係にあることは韓国が不利と言える。韓国外交部の当局者は記者団に対し、「韓国の候補はすべての地域で均等な支持を得ている」とし、「対外的に明らかにすることはできないが、アフリカでもかなり多くの国が韓国の候補を支持している」と伝えた」

     

    EUは、候補者を一人に絞って投票する。過去の欧州とアフリカの関係から、韓国は不利とされる。

     


    (6)「WTO事務局長選は加盟国による全会一致を必要とするため、過半数の支持を得ても、米国、中国、EUなど影響力の強い国や地域の反対がないことが重要となる。WTOは調査に基づき、11月7日までに加盟国による合意を目指す。一方が圧倒的な支持を得れば合意は難しくないものの、大差がない場合、全会一致までの過程が複雑で時間がかかる可能性もある。米国は11月3日に投開票される大統領選が変数になるが、韓国に友好的で、中国は立場を明らかにしていない。米中ほどの影響力はないものの、日本が反対する可能性もある。日本は水面下で韓国候補への不支持を広めているもようだ。当初韓国政府はナイジェリア候補の国際的な評価が高いことから、苦戦を予想しており、兪氏が最終の2人に残ったこと自体が期待以上の成果との評価もある」

     

    日本が、水面下で韓国候補への不支持を広めているという。感情的に言えば、「韓国候補者支持」とは言えない立場だ。反日の韓国が、こういうときだけ日本へ接近できるはずもあるまい。

     

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    中国の海洋進出が活発化するとともに、アジアでの安全保障問題が議論を呼んでいる。中国は、どこの国を侵略するかという仮定に立って、米国が最も防衛価値のある国を調査した。それによると、日本が1位であり以下、豪州、韓国、台湾という順位になった。

     

    米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオンリーダー840人あまりからの意見を集約化した。回答したオピニオンリーダーたちは、経済、安全保障、人権、民主主義、教育などさまざまな分野の専門家である。リーダーたちは、国際情勢およびアジア情勢の議論に影響力のある有識者でCSISが選んだ。米国内で440人、欧州とアジアで409人から回答を得た。8月3~31日まで実施され、日本からは59人が参加した。

     

    『大紀元』(10月25日付)は、「防衛価値が最も高いのは日本、中国の軍事脅威巡りー米CSISが各国有識者に調査」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「調査によると、400人あまりの米国のオピニオンリーダーたちは、中国の軍事的脅威から同盟国や友好国を守るためにかなりのリスクを冒す用意があると考えている。中国からの軍事脅威にさらされた同盟国を防衛する価値を10段階で評価した場合、米オピニオンリーダーの間では次のような結果が出た。日本(8.86点)が最も高い。次にオーストラリア (8.71点) 、韓国 (8.60点) 、台湾 (7.93点) 、そして南シナ海における同盟国・パートナー国 (7.12点) が続いた。また、アジアと欧州のオピニオンリーダーたちの74%は、中国と関係を損なっても、米国とのパートナー協力関係を優先にしたいと答えた」

     

    米国の有識者400人は、中国の軍事的脅威から同盟国を防衛する価値を10段階で示したところ、日本が(8.86点)で1位になった。後は、豪州・韓国・台湾の順位である。韓国は、米韓同盟がありながらガタガタしているのは、決して好結果を生まないということを示唆している。

     

    (2)「米中間で軍事衝突に発展する可能性は「あり得るが、低い」と考える割合は、米オピニオンリーダー(83%)、欧州・アジアのオピニオンリーダー(74%)、米世論(60%)といずれも6割以上だった。また、国家安全保障の専門家のうち、79%が太平洋での中国との紛争では、今は米国が勝利すると考えているが、10年後の場合、勝利の確信は54%まで減っている」

     

    米中の軍事紛争を予想するのが60%以上もあるのは要注意である。ただ、「79%が太平洋での中国との紛争では、今は米国が勝利すると考えているが、10年後の場合、勝利の確信は54%まで減る」のは、中国経済を過大評価している結果だ。そのようなことになる可能性は小さい。これが、私の一貫した見方だ。中国経済の構造的な弱点を知って欲しいと思う。きょう発行のメルマガ202号をぜひ一読していただきたい。

     

    (3)「中国の人権問題については、米国、欧州、アジアのオピニオンリーダー、そして米世論ともに人権問題への促進を重視するとの意見が7割を占める。彼らは、香港、チベット、新疆ウイグル自治区に関する人権問題を優先的に取り組むべきだと考えており、具体策として、中国政府に対する非難声明と関与者への経済制裁の組み合わせが適切だとした」

     

    中国の人権弾圧は、世界への挑戦である。放置してはならない問題だ。

     


    (4)「経済政策では、オピニオンリーダーのわずか14%が、米国は中国が自由市場経済になることを奨励すべきだと信じている。また、米国のリーダーの71%は、中国共産党政権で米国の経済的利益は損なわれたとみている。CSISの報告執筆者は、10年前と比較して、考え方が著しく変化したとみている。「米国および米国のリーダーたちは、もはや中国が自由市場経済に変わることがゴールだとはみていない」とCSISのスコット・ケネディ中国経済主席は香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に語っている」

     

    自由世界の識者は、中国が市場経済へ戻ることはないと見ている。習近平という独裁者の出現が、中国社会の脆弱性を雄弁に物語っている。アジア型共産主義の最大欠陥であろう。

     

    (5)「中国人民解放軍と深い繋がりのある通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の第5世代移動通信システム(5G)の排除について、米国では71%、アジアと欧州のオピニオンリーダーの67%が支持を示した。さらに、半導体事業や部品の大手メーカーを持つ国の回答者である日本(85%)、台湾(82%)、韓国(76%)は、ファーウェイの5G市場への参入禁止に強く支持を示している」

     

    日本・台湾・韓国の有識者が、ファーウェイ排除に8割前後が賛成している。ファーウェイの危険性を認識している結果だ。

     


    (6)「欧州とアジアのリーダーは、中国経済とのデカップリングには消極的な数字を示しているが、米国が主導する5Gファーウェイ排除は支持する傾向にある。ファーウェイを禁止したいと考えるオピニオンリーダーのなかで、ハイテク企業を有する台湾(54%)と日本(44%)の回答者はより強硬な立場を示しており、中国のハイテク企業との取引禁止を支持している

     

    中国経済とのデカップリングに賛成する国は、台湾と日本で40~50%台に達している。日本はTTP(環太平洋経済連携協定)への期待が強いから、中国とのデカップリングを切望する比率を高めているのであろう。TPPは本来、中国排除の目的で結成されている。中国デカップリングそのものだ。


     

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