日本の韓国に対する「ホワイト国除外」で、韓国は日本も「ホワイト国除外」をした。これだけでは満足できないと見えて、１１月に韓国で開催予定の「韓国・ＡＳＥＡＮ首脳会談」で大々的に日本批判を展開するという。執念深い民族だ。「ホワイト国除外」は、第二の

「少女像」と同じで、世界中で日本批判を展開する意向と見られる。

『聯合ニュース』（８月１８日付）は、「１１月、韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で日本の経済報復問題議論」と題する記事を掲載した。

韓国青瓦台（大統領府）の朱亨チョル（チュ・ヒョンチョル）経済補佐官は１８日、記者会見を開き、１１月に釜山で開催される「韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議」で、自由貿易秩序の強化とともに共同繁栄の模索が集中的に議論されると明らかにした。

（１）「東南アジアの主要国が参加する同会議で、日本の対韓輸出規制措置により自由貿易秩序が脅かされていることを強調することで、同措置の不当性を訴える外交の場になる見通し。朱補佐官は日本の経済報復に対する議論について、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）外相会議で確認されたように、域内自由貿易の重要性はすべての国が共感している。１００日後にどのように行われるか説明するのは難しいが、自由貿易体制を維持することが重要であるだけに、これに関する議論は必ずあるだろう」と述べた」

１１月の「韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会談」の頃には、半導体製造３素材の輸出は元に戻っているはずだ。ＡＳＥＡＮと日本の関係は、韓国よりも密接である。日本は、ＯＤＡ（政府開発援助）で密接な関係を持っている。韓国は、ＯＤＡの金額で日本よりはるかに小規模故に、影響力は小さい。

（２）「韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議は１１月２５～２６日に釜山で開催される。同会議にはＡＳＥＡＮ加盟１０カ国の首脳らが出席する。各国の政府や企業関係者を含めると、出席者数は約１万人に達する見込み。韓国が同会議を開催するのは２００９年（済州島）と１４年（釜山）に続き３回目となる」

日本批判をして、弓を引く戦術である。日本を困らせて「ホワイト国除外」を撤廃させようという狙いだ。ここまで日本に対抗するならば、徹底的に韓国をやり込める以外に道はなさそうだ。しつっこい民族である。

けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

米中双方が抱える問題

バブル崩壊直撃の中国

効かない景気の刺激策

独不調で米も妥結急ぐ

米中貿易戦争は、今年５月にいったん妥協に向かいましたが決裂しました。８月に入って米国が業を煮やして、第4弾３０００億ドルに１０％関税をかけると発表。中国もこれに対抗して,人民元相場を１ドル＝７元割れを容認する事態になっています。米国は、さらに追い打ちをかけ人民元を「為替操作国」に認定するという荒業を繰り広げています。あくまでも中国を追い詰める姿勢を取っているのです。

米中双方が抱える問題

問題は、中国経済が米国の関税引き上げに耐えられない段階に入っていることです。７月の景気指標がそれを雄弁に物語っています。今年は、４年周期の在庫循環と１０年周期の設備投資循環のボトム期です。この状況では、いかなる国の経済も腰を折られる事態を迎えます。中国の場合、これに加えて米国の高関税が重石として加わりました。いわば「三重苦」の中で、中国経済が取り得る道は、米中貿易戦争を止めることしかありません。要するに、ドクター・ストップの段階に入りました。

中国では例年、夏になると党の長老と最高指導部が「北戴河会議」という非公式会議を開きます。今年は、８月１５日頃終わったと見られています。昨年は、長老から米中貿易戦争への厳しい批判が出たと伝えられました。今年については、経済状況が一段の悪化もあり、「早期終結論」が出たのかどうか。昨年の流れから言えば、その方向と見ざるを得ません。

米国は、来年秋の大統領選挙を控えており、安閑としていられない事態が起こっています。長期金利が短期金利を下回る、いわゆる「逆イールド」現象が８月１４日に起こったのです。１２年振りです。これをきっかけに、ニューヨーク市場の株価が８００ドルも急落し、今年最大の下落幅になりました。「逆イールド」現象が定着すれば、１年以内に景気後退が起こるとされます。米国大統領選挙の終盤にリセッション入りしかねません。トランプ氏の足下にも、火がついてきたのです。

トランプ大統領は、これまで「好景気」を最大の売り物にしてきました。それが、リセッションとなれば形なしです。トランプ支持者は、リセッション入りした場合の打撃について、米国内でのテロ攻撃や宣戦布告といった他の政治的な劇的事態と同等のものになると見ているほどだと言います。トランプ支持率は急落するでしょう。

以上のように、米中双方がそれぞれの事情を抱えており、「妥結の必要性」が強くなってきました。これまで中国は、トランプ大統領の再選を阻んで、新大統領の下で米中交渉をやり直すという腹を固めたとも見られてきました。しかし、民主党は共和党以上に中国への警戒論が強く、２０２１年まで米中交渉を先延ばしして「好結果」が得られる保証はありません。それどころかその間に、中国経済が自滅する危険性の方が高くなってきました。ここまでくると、中国は不況に耐えうる限界をはるかに超える事態になります。

中国は、香港デモの扱いでも苦悩しています。中国本土への外国投資の大部分は香港経由であり、中国政府が香港デモに誤った判断を下せば、中国経済に深刻な打撃を被るだろうと見られています。ただ、長期に香港デモを放置する訳にもいかず、香港と橋一つで接続している深圳市で武力弾圧の訓練を行い、香港デモ隊に無言の圧力をかけ始めました。

ただ、香港デモ隊がこの無言の圧力に刺激されて、さらなる過激な反発をしないとも限りません。今回の香港デモにはリーダーが不在と言われます。これが、デモ隊の暴発につながりかねません。となると、最善の方法は香港政庁のトップの交代でしょう。中国政府は、メンツ上、これを受入れない状態です。中国は、内憂外患の状態です。内憂は香港デモ隊への対応、外患とは米中貿易戦争です。無関係のようですが、中国経済には深刻な影響を与えます。

以上で、米中の置かれている状況を見てきました。これから、先ず、中国経済の実態を見ていきましょう。

（つづく）

きょうのブログを書き終えて、深く心に残ったのは、「韓国人とは何者か」という疑問です。目的を達成するためには、手段を選ばないところがあるようです。

日本による「ホワイト国除外」に対して、韓国も同じ方法で日本を「ホワイト国除外」にしました。お互いに、除外しあったのですから文句はないはずですが、そうではないのです。１１月に韓国で開催予定の「韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会談」で、日本批判を大々的にやるというのです。韓国が、日本を「ホワイト国除外」しないでいるならば、韓国の行為も一理あると思われます。しかし、韓国も対抗手段を講じたのです。文句はないはずです。

実は、韓国が日本を「ホワイト国除外」して気付いたのでしょう、日本へ報復する「材料」がゼロ同然です。ザルで水を汲むような話に愕然として、日本批判を始めたと思われます。こういう言葉を使うとお叱りを受けると思いますがお許しください。韓国は、昔の慣用語の「悪女の深情け」で、断っても、断ってもついてくる女性のような振る舞いをしています。ほとほと、精も根も尽き果てますね。

それほど,日本が嫌いならば「つきまとわないで欲しい」と思います。悪口も言わず、あっさりと分かれてくれれば、どれだけ精神衛生上、楽かも知れません。日本は「悪女」に捕まってしまったのです。韓国は、あくまでも日本から利益を吸い取る決意と見受けられます。

もう一つは、在日朝鮮人二世の徐京植・東京経済大学教授の日本批判です。驚きましたね。徐氏の二人の兄が、ソウル留学中に韓国の国家保安法違反容疑（スパイ嫌疑）で逮捕され、日本の「岩波文化人」（岩波書店の刊行物の常連執筆者）は、総力を挙げて韓国政府に釈放を要求する運動をしていました。虐待のために顔かたちが変わるほどの扱いを受けて、私も心を痛めていました。

東洋経済在職中、私に韓国出張の話が回ってきました、前記の虐待事件が頭にこびりついており、せっかくの出張話を断ったほどです。そういう韓国に対し、徐氏は何も言わず、救出支援をした日本を批判する。モラルの基準が狂っている感じがするのです。

天皇制の間違った批判もやっています。正しい批判ならば聞く耳を持つのですが、天皇制の概念を間違えています。また安倍首相が、岸信介の孫でるという意味で猛批判です。徐さんの給与には、政府の助成金の一部が入っています。私立大学の経営を援助する目的です。それほど、日本がお嫌いならば、日本政府の助成金を返却するぐらいの気持ちが欲しいですね。貰うものは貰って、日本を批判する。しかも的外れの批判です。文政権による慰安婦合意の破棄と同じタイプです。

韓国人には、受けた恩義に報いるというモラルはないようです。日韓併合によって、近代教育を受けたお陰で、近代化がいち早く進んだ。そういう客観的な評価基軸が存在しません。すべてが「当たり前」。併合されていなければ、「もっと発展した」と言わんばかりの日本批判。ほとほと、お付きあいに疲れますね。もう、日本の前に現れないで頂きたい。そんな極端な感情も無理ないと思います。徐氏は、恩義を忘れた極端なタイプかも知れません。考えさせられる振る舞いに映りました。