中国は、厚かまし振る舞いが多い。ＧＤＰで世界２位であるにもかかわらず、世界銀行からの低利融資を利用するずる賢い面がある。世界銀行は文字通り、発展途上国で安定した低利の資金調達ができない国を対象にした融資だ。ところが、中国はＡＩＩＢ（アジア・インフラ投資銀行）を創設して、中国経済圏の拡大を図っている。また、「一帯一路」プロジェクトで、これまで数千億ドルの融資をしている国である。

その中国が、低利安定資金を求める多くの極貧国向けの融資を横取りすることは許されない。臆面もなく、今年もまた世界銀行に融資を申し込み、世銀で最大出資国の米国が、反対を表明した。当然である。中国へ融資する分を、極貧の諸国へ融資して生活基盤の向上に寄与させるべきであろう。

『日本経済新聞　電子版』（１２月６日付））は、「米、中国への世銀融資に反対、年10億ドル超」と題する記事を掲載した。

（１）「ムニューシン米財務長官は5日の米下院金融サービス委員会の公聴会で、中国に年間10億ドル（約1100億円）以上を融資する世界銀行の金融支援に米国として「反対した」と述べた。世銀による対中融資を支持しない姿勢を鮮明にしたものだ。トランプ米政権は対中追加関税の第4弾を15日に発動するとしており、中国への圧力を一段と強めている」

世銀の前総裁が、辞任に追い込まれたのは中国との癒着が目立ったからだ。中国は世銀から有利な融資を受けて、その資金を「一帯一路」などで高利運用して、結果的に「サヤ」を稼ぐというあくどい商法を行って来た。

日本は、中国へＯＤＡ（政府開発援助）の低利融資をしてきた。一方、中国は１９９０年ごろからアフリカへ融資・援助する資金に回していたのだ。これに怒った日本は、２００５年を境にＯＤＡを打ち切った。その際の中国が何と言って抵抗したか。「日本がＯＤＡを打ち切れば、日中友好に影が指す」と脅かしてきたのだ。

中国は、こういう国である。一銭でも儲かることならば、恥も外聞もない国だ。今回、世銀から年間１０億ドル超の融資を受けるという中国スキームは、ＡＩＩＢからの融資か、「一帯一路」資金を回せば済むことなのだ。

（２）「ムニューシン氏が反対を表明したのは、2020年から5年間にわたり中国に融資する世銀の「国別支援フレームワーク」だ。同氏は公聴会で、中国による世銀への資金提供が受取額（注：返済額）を上回ったことに言及した。米中貿易戦争が続くなか、トランプ政権内や米議会では、中国を途上国として扱うべきではないとの見方が広がっている。与党・共和党のチャック・グラスリー上院議員は「なぜ米国の血税が中国への低利融資を支援するのか米国民は疑問に思うだろう」と発言した」

中国が、２０２０年から５年間で、総額５０億ドル超の融資を受けるのは、この間の返済額を上回るものだという。これは、融資の累増を意味するもので、中国がドルの資金繰りに利用している疑いが濃い。中国は２０２０年以降、国際収支の経常収支が赤字スレスレとなる見通しである。そうなると、年間１０億ドルでも貴重な「資金源」である。世銀融資でまんまとカバーする「セコイ」考えに至ったのだろう。「窮すれば鈍する」の典型例だ。              

（３）「米国が対中融資を拒むことで、ムニューシン氏とトランプ米政権で財務次官を務めた世銀のマルパス総裁との路線対立が鮮明になる可能性もある。マルパス氏は4月の総裁就任後、中国をけん制する姿勢を和らげたとみられている」

下線を引いた部分は、考えすぎであろう。米政権の意向で世銀総裁を任命するのだから、マルパス総裁が、米国の意向を無視すれば、前総裁と同じ辞任という道しか残っていない。それにしても、財務次官当時のマルパス氏は、中国への強硬論者であった。それが、半年余で中国寄りになったとすれば、中国の強い「供応」が成功したのだろうか。それ以外に「変心」の理由は考えられない。

韓国の王毅外相が訪韓して、「言いたい放題」で悪評を招いた。韓国は、米国の同盟国であるにもかかわらず、ＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）の撤去を要求するなど、米国批判のボルテージを上げた。一方、韓国の有力者との会食では定刻に３０分以上も遅刻。謝罪もせずに演説するマナーの悪さを見せつけた。ロシアのプーチン大統領は、会見の時間に遅れることで有名だが、王外相は韓国を甘く見て「小型プーチン」を演じたのだろう。王外相は、自らの「小物」ぶりを演じた格好だ。

『朝鮮日報』（１２月６日付）は、「中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑」と題する記事を掲載した。

5年ぶりに訪韓した中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が、慶尚北道星州郡に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）に関連して、韓国政府に対し「適切に処理してほしい」と要求したことが5日、確認された。このため、THAADの臨時配備を問題視し、限韓令（韓流禁止令）などさまざまな報復措置を取ってきた中国が、今度はTHAADの「完全撤退」圧力をかけてきたのではないかとの見方が出ている。

（１）「韓国外交部と青瓦台は、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけてきたことを黙っていたが、中国外務省が同日午後、その事実を公表して騒動になると、後になってこれを認めた。そうしたことから、韓国政府は「中国のTHAAD圧力」を隠ぺいして韓中経済協力などの広報に有利なことばかりを浮き彫りにしたと指摘されている。

韓国は、米韓同盟にあることを忘れて、これまで中国へ秋波を送ってきた。その中国から「請求書」を突付けられているのだ。中国という国には、「吸血鬼」である。韓国が安易に安全保障の「３不」を約束してしまい、その手形を落とすように要求されている。韓国が出任せを言った報いであろう。

中国にとっては、ＴＨＡＡＤの実害はゼロである。それを知りながら、韓国を揺さぶって米韓同盟にひび割れを起こさせる目的である。韓国は、まんまとこの穴に飛び込んだのだ。日米には強腰の韓国だが、中国の前に出ると「蛇から睨まれたカエル」になっている。おかしいやら、馬鹿馬鹿しいやら、形容詞を探すのに苦労するほどだ。

（２）「中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、「両国は共通認識に基づいて『THAAD』など中韓関係の健全な発展に影響を与える問題を引き続き適切に処理し、互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することにした」と述べた。王毅外相訪韓の成果を説明しつつ、「THAAD」問題を指摘したものだ」

中国は、ＴＨＡＡＤ問題をテコに韓国を徹底的に揺さぶる方針だ。暴力団並の執拗さで迫っている。まさに、韓国は「蛇に睨まれたカエル」の立場だ。

（３）「これに先立って行われた韓国外交部記者の会見で、同部の金仁チョル（キム・ インチョル）報道官はTHAADについて言及しなかった。韓国外交部は前日に行われた康京和（カン・ギョンファ）同部長官と王毅外相の会談結果を説明した長文の報道資料からTHAADの話を外していた。韓国外交部当局者は同日の記者懇談会でも、「王毅外相は（THAADなど）敏感な事案について話したのか」という質問に対して、「相互の関心事についてさまざまな意見を交換した。これ以上、具体的に話すべき事案はない」とだけ答えていた。青瓦台も同日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の王毅外相接見結果に関する記者会見で、THAADに言及はしないまま、同大統領が習近平・中国国家主席の来年上半期訪韓を期待しているといった話だけした」

韓国が、ＴＨＡＡＤ問題から逃げ腰になっていることが分かる。堂々と、反論すべきだがしないでいる。これが、中国を増長させている。「反日」に見せるあの勢いは、どこへ行ってしまったのか。そう聞きたくなるほどだ。

（４）「王毅外相は同日、文在寅大統領を表敬訪問した際、「現在の国際情勢は単独主義と強権政治の脅威を受けている」と語った。トランプ米政権の自国優先主義と対中圧力構想である「インド太平洋戦略」を念頭に置いた発言だと見られている。王毅外相はまた、「中韓両国は隣人同士だ。適切な時期に対話・協力を強化して多国間主義・自由貿易を守り、基本的な国際ルールを順守しなければならない」と述べた。これは、米国の関税政策を遠回しに批判したものと見られている。王毅外相は前日の康京和外交部長官との会談でも、「覇権主義」に公に言及するなど、意を決したかのように米国を批判した」

中国外相が、韓国へ来て米国批判をする。この受取り方は２通りあろう。一つは、米国から大きなダメージを受けていることへの不満。もう一つは、韓国を米韓同盟から引き離す目的だ。いずれにしても、韓国を甘く見ている証拠である。

中国は、米国から相当に大きいボディブローを受けている。貿易戦争、香港人権法、新疆ウイグル族弾圧禁止法制化だ。中国にとっては急所ばかりである。愚痴を言いたくなるほど追い込まれているのだ。

外国人投資家が、韓国株を２１営業日連続で売り越しである。異常なことが起っている。韓国の異変を嗅ぎつけているのであろう。本欄ですら毎日、韓国に未来はないと言い続けているのだから、鋭敏な海外投資家が手仕舞って撤退するのはやむを得まい。米朝の対立も一因であろうが、他はすべて文大統領の不手際が生み出したことだ。

『朝鮮日報』（１２月６日付）は、「韓国だけを売る外国人投資家　21営業日で5兆ウォン」と題する記事を掲載した。

外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場では外国人による売り越しが688億ウォン（約63億円）に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し（歴代4位）に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。

（１）「専門家は外国人の売りが続く理由として、まず外部要因を挙げる。ハイ投資証券のアナリスト、パク・サンヒョン氏は「11月にMSCI指数のリバランシングによる影響が大きい上、米中貿易交渉の不確実性、香港問題に関連する不安感の拡散なども無視できない不確定要素として作用した」と分析した。さらに米国と北朝鮮が最近互いに「武力使用もあり得る」と緊張を高めていることも韓国株式市場に悪影響を与えた。NH投資証券のアナリスト、ノ・ドンギル氏は「米国と北朝鮮の首脳が鋭く対立しており、今月中旬になると地政学的リスクがさらに高まる可能性がある」と指摘した」

このパラグラフでは、外部要因として米中貿易戦争の行方が分らないことと、米朝の対立が次第に激しくなろうとしている点を上げている。ただ、外国人投資家の売越しが、１１月７日に始まった点を考えなければならない。この頃は、前記の二点がそれほど鮮明になっていなかったことだ。本質は、次に指摘する韓国経済の抱える脆弱性が嫌気されてきたと見るべきだろう。

（２）「韓国経済に対する否定的な見方も一因だ。韓国の信用格付け会社、ナイス信用評価が4日発表した「2020産業見通し・産業リスク評価結果」によると、評価対象40業種のうち、来年の業況が今年よりも改善するとみられる業種は皆無だった。主力輸出品目である半導体の業況改善が遅れるとの分析も聞かれた。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）アジア太平洋企業格付け担当理事のパク・ジュンホン氏は「半導体の業況は来年半ば以降、小幅な回復はあり得るが、本格的な回復とは言えない」と予想した。ノ・ドンギル氏も「韓国株式市場から外国人が離脱するのは米中貿易交渉の雑音だけでなく、半導体の業況改善が遅れるという見方が重なったからだ」と分析した。外国人の売り越しが始まった11月7日以降、外国人はサムスン電子、SKハイニックスの株式2兆5000億ウォン相当を売り払った」

韓国経済は輸出依存度が４割強もあること。その主役が半導体であること。このことから言えば、韓国経済は半導体市況に左右されるきわめて脆弱な体質である。来年の韓国産業４０業種で、回復予想業種がゼロとは情けない。これでは、株価が失速して当然であろう。

（３）「専門家は外国人が韓国株式市場に戻ってくるためには特別なきっかけが必要だとの点で一致している。今月15日に予定される米国の中国製品に対する追加関税適用が契機になるという期待混じりの見通しが聞かれる。関税適用までに米中貿易交渉が妥結するか、少なくとも米国が関税適用を猶予するなど和解の手を差し伸べれば、外国人が戻ってくるとの見方だ。元大（ユアンタ）証券のアナリスト、チョ・ビョンヒョン氏は「外国人の売りが落ち着くかどうかは、結局は貿易紛争の緩和と世界貿易の回復可能性に帰結する」と指摘した」

米中貿易戦争の行方がどうなるか。これが上手く言えば、外国人投資家が戻りも期待できるかも知れない。しかし、国内経済が総崩れであり、不安心理が充満しているという悪条件に変わりない。限定的な戻り相場でなかろうか。韓国の政治不安（大統領府の地方選介入疑惑など）も、投資家心理を悪化させる要因だ。文政権の無能力がはっきりしてきたことも株価の不安を煽っている。