韓国自動車業界トップの現代自は、７～９月期に営業赤字へ転落した。理由は、品質管理問題という。具体的には、米国でのエンジン・トラブル解決費用の発生である。ＥＶ（電気自動車）でも相次ぎ発火事件を起こしている。こちらは、蓄電池の問題であるが、現代自にとってはこの分野が鬼門のようだ。

『聯合ニュース』（１０月２６日付）は、「現代自が営業赤字転落、品質関連費用の増加響く　７～９月」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の現代自動車が２６日に発表した７～９月期の連結決算によると、営業損失が３１３８億ウォン（約２９０億円）となり、赤字に転落した。新型コロナウイルス感染拡大による販売減と、品質管理に関するコスト増が影響した。エンジンの品質管理に関し、２兆１３５２億ウォン（約１９７３億円）のコストが発生したことが原因である。７～９月期の売上高は２．３％増の２７兆５７５８億ウォン（約２兆５４８０億円）、純損失は１８８８億ウォン（約１７５億円）だった」

現代・起亜自動車が９月３日（現地時間）、火災を引き起こす危険のあるブレーキのオイル漏れを修理するため米国で５９万１０００台をリコールすると発表した。リコール対象は起亜自動車の２０１３年～２０１５年の中型セダンオプティマと２０１４年～２０１５年のＳＵＶソレント４４万台、現代自動車の２０１３年～２０１５年のＳＵＶサンタフェ１５万１０００台。米安全規制当局の発表では、ブレーキオイル漏れによる火災は現代自動車で１５件、起亜自動車で８件報告されている。以上は、『レコードチャイナ』（９月４日付）が伝えた。

エンジンといえば、人間の心臓に当る。ここで､発火事故が米国で起こっている。いずれも、５年以上も前の製品である。部分的な改修に止まらず、新品のエンジンに交換すれば、その費用は莫大となろう。

世界的な自動車企業は、売上高営業利益率が５％を割ると「危険ライン」とされている。税金や人件費を払った残りで、十分な研究開発費が捻出できないというのが理由である。現代自の営業利益が、７～９月期に損失であるのは由々しき事態である。

ＥＶでの発火事故も気になる。これまで発生したコナＥＶの火災について、現代自が事故の原因を明らかにしていないことだ。これまでの事故から火災の原因となるだけの共通点を見いだすのも容易ではない。以下は、『朝鮮日報』（６月１４日付）が報じた。

充電器をつないであったかどうか、充電が終わっていたかどうかなど、状況がそれぞれ異なっているためだ。このため、コナＥＶのオーナーたちは不安な日々を送っている。原因が解明されないため対策を講じることができず、自分の車がいつ燃えだすか分からないといった不安で胸がいっぱいなのだ。幸い、これまでの事故による人命被害はなかったものの、もし車の中に人が乗っていたり、隣の車に火が燃え移ったりしていたら、どうなっていただろうか。

コナＥＶのオーナーたちの間では「車両火災は致命的な事故なのに、現代自は車を販売したらしっ放しで、何も対策を講じようとしない」といった不満の声が上がっている。特に２０１８年にはコナＥＶを生産する蔚山工場でコナＥＶによる火災が2度も発生した。こうしたことが明るみに出たことで、「現代自は事故原因を内部的にすでに把握しておきながらも、実は隠しているのではないか」「車両が危険だということを知っていながらも、発売し続けているのではないか」と疑問視する声が上がっている。

こういう事故について、現代自が詳細な情報を発表しないことが、現代自製品の販売にブレーキを掛けて当然であろう。

（２）「現代の関係者は、「品質管理に関する費用を除けば、７～９月期の営業利益は市場の予想値（９４５８億ウォン＝約８７４億円）を大きく上回る水準」と話した。７～９月期の世界販売台数（卸売りベース）は９９万７８４２台で、前年同期比９．６％減少した。国内販売は同２１．９％増の１９万９０５１台、海外販売は１５．０％減の７９万８７９１台だった」

現代自は、品質管理に関する費用を除けば、７～９月期の営業利益は市場の予想値（９４５８億ウォン＝約８７４億円）を大きく上回ったという。７～９月期の売上高は２７兆５７５８億ウォン（約２兆５４８０億円）である。会社側の言い分をそのまま受入れて、品質管理費用２兆１３５２億ウォン（約１９７３億円）をゼロとすれば、営業利益は２兆４４９１億ウォン（２２６３億円）となろう。売上高営業利益率が８.９％になる。現代自の営業利益率は危機ライン５％を上回る。内部留保がたっぷりあれば、７～９月期の純損失１８８８億ウォン（約１７５億円）を避けられたはずだ。その意味で、経営基盤は脆弱である。

韓国政治は屈折している。同じ歴史問題でも中国への批判は遠慮しがち。日本へは速射砲で反応してくる。この違いは何か。中国へは恐怖感が先立ち、言いたいことも言えない遺伝子が、過去３０００年の歴史の中で生まれているのだろう。片や日本へは遠慮会釈なく非難の矢を放つ。儒教における日本は、化外（けがい：野蛮国）扱いである。韓国政治は、現実を無視して古代の価値観に縛られて日本を見ている。歴史観にいささかの進歩もなさそうだ。

『中央日報』（１０月２６日付）は、「また中国の顔色伺い？　同じ歴史わい曲めぐり日本には『遺憾』、中国には『疎通』」と題する記事を掲載した。

韓国政府が韓国戦争（朝鮮戦争）の責任を米国に転嫁した中国に対して一歩遅れて「ローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ）」基調の立場を明らかにして問題になっている。



（１）「韓国外交部は２５日、中国の習近平国家主席が韓国戦争を米国帝国主義侵略に対抗した戦争だと規定したことについて「韓国戦争勃発など関連事案はすでに国際的に論争が終わった問題で、このような明らかな歴史的事実は変わり得ない」とし「韓国戦争が北朝鮮の南侵によって勃発したというのは否定することができない歴史的事実」と明らかにした。続いて「韓国政府は関連動向を鋭意注視していて、われわれの関心事案について中国側と必要な疎通と措置を取っている」と強調した」

朝鮮戦争の勃発の過程は、旧ソ連の崩壊によって「秘密資料」が公開された結果、北朝鮮と中国が開戦責任を負うべきであることが明らかになっている。中国は開戦時に朝鮮人部隊を編成して、３８度線を突破させた。こういう経緯から言えば、習近平国家主席が朝鮮戦争を米国帝国主義侵略に対抗した戦争だと規定したことは、大嘘というべきだ。

（２）「習主席は今月２３日、「抗米援朝参戦７０周年記念式」で「米国政府は国際戦略と冷戦思考から出発し、韓国の内戦に武力干渉することを決めた」と演説した。米国から北朝鮮を守るために参戦が避けられなかったという中国の韓国戦争観がそのまま反映された発言だった。朝鮮戦争の責任を否定する中国の態度は新しいものではないが、中国最高指導者の口から直接出た発言だったため波紋を呼んだ。特に、習主席のこの日の行事出席は、２０００年の江沢民元主席以来、２０年ぶりのことだった」

習近平氏は、「抗米援朝」（米国に対抗し北朝鮮を支援）という意味で、朝鮮戦争の責任を米国に押し付けようという魂胆である。これは、現在の中国が米国の圧力を受けて身動きできない状態に陥っていることへの意趣返しである。

（３）「中国最高指導者のこのような歴史わい曲発言が出てくると、韓国内では直ちに批判世論が起きたが、政府は動かなかった。満一日が過ぎた２４日夕方になってから立場を表明した。「また中国の顔色伺いをしているのではないか」という指摘が自然に出てきた。一歩遅れて発表された政府の反応も水準が低かった。抗議どころか遺憾表明もしないまま疎通を強調したのは、低姿勢とは何が違うのかということだ」

韓国政府は、習近平氏による歴史を歪曲する発言に対し沈黙した。この無様な態度を、韓国メディアが批判している。醜いほど、中国に傾斜しているとしか言いようがない。

（４）「一部では、「日本の指導者級が歴史わい曲をしてもこのような形で対応するだろうか」という批判まで出てきた。実際、今月１７日、日本の閣僚や議会関係者らが靖国神社に供物を奉納した際、外交部は直ちに報道官の論評を出して「深刻な遺憾を表す」とし「韓日関係の未来志向の発展要求に応じるよう強力に促す」と明らかにした」

韓国は、靖国神社問題まで干渉してくる。厳密に言えば、韓国は日本によって「戦場」になった訳でないから、「発言権」はないのだ。戦勝国気分で、日本を批判しているにすぎない。便乗組である。

話は変わるが、福島原発処理水問題で政府として抗議しているのは韓国だけである。他国からは、そのような声が聞かれないのだ。韓国という国が、日本に対していかに越権行為をしているかを物語る事例である。

（５）「今回の習主席の発言に関連し、政府の立場表明の方式も釈然としなかった。外交部は政府の立場を当局者名義の論評などを通して公開するのではなく、メディアの問い合わせに回答する形式を取った。それもせいぜい３行にすぎなかった。これは日本の靖国供物奉納に対して報道官名義の論評だけではなく、フェイスブックでコメントまで出しながら強力に対応したこととは対照的だ」

韓国政府は、対中国については腫れ物に触るような態度だ。日本には言いたい放題。こういう矛楯に気付かないとすれば、韓国進歩派の「いいからかげん」さを象徴している。まともに相手にならない政権である。

ＷＴＯ（世界貿易機関）次期事務局長選で、日本政府は韓国候補者を支持しないと決定した。目下、空席のＷＴＯ事務局長選は、最終候補者が二人に絞られている。韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長と、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相の二人だ。ともに女性候補である。候補者選定の調査は、２７日まで行われる予定という。

『共同』（１０月２５日付）は、「日本、韓国候補を不支持へ、WTO次期事務局長選」と題する記事を掲載した。

（１）「日本政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が２５日、明らかにした」

韓国は、兪明希氏の当選を目指した猛運動中である。文大統領と康外交部長官は、電話で各国首脳へ攻勢を掛けている様子が報道されている。さすが、日本へは敷居が高いと見えて、電話攻勢を控えている。韓国が､ＷＴＯ事務局長ポストに執念を見せているのは、今後の日本へ圧力を掛ける目的である。

日本にとって、韓国は「天敵」になった。理由の如何を問わず、「憎い日本を叩く」ことが韓国の国是である。福島原発処理水問題もしかり。科学的根拠を無視して反対する韓国だ。

（２）「近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、１１月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相である」。

ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相は、政治経験が豊富である。電話一本で各国首脳と話せる立場だという。

『聯合ニュース』（１０月２４日付）は、「ＷＴＯ事務局長選、韓国がナイジェリア候補を猛追」と題する記事を掲載した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選を巡り、韓国政府が初の韓国人トップを誕生させるための努力を続けている。

（３）「韓国政府は多少不利だった状況がやや改善したとみて、欧州連合（ＥＵ）など主な激戦地に対する支持要請を行っている。韓国外交部は２３日、ＷＴＯが１９日から１６４カ国・地域の加盟国を対象に事務局長選で最終の２人に残った産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相のうち、どちらを支持するかについて最後の調査を行っていると伝えた。調査は２７日まで行われる予定という」

２７日までに、各国の意向が判明する。

（４）「投票権がないＥＵを除いた１６３カ国・地域中、８２カ国・地域からの支持を得れば過半数を超える。オコンジョイウェアラ氏は１６日に開いた記者会見で、７９カ国・地域が自身を支持していると主張した。韓国外交部はアフリカの４３カ国・地域の多くはオコンジョイウェアラ氏を支持し、アジア地域の国の多くは兪氏を支持するとみている。まだ支持する候補を示していないＥＵから支持を受けることが重要と考え、支持要請に注力している」

オコンジョイウェアラ氏は７９カ国・地域が自身を支持していると発言。韓国外交部はアフリカの４３カ国・地域の多くはオコンジョイウェアラ氏を支持し、アジア地域の国の多くは兪氏を支持するとみている。８２ヶ国の賛成があれば「当選」である。オコンジョイウェアラ氏は、すでに７９ヶ国の支持を得たという。あと３ヶ国の支持があれば当選という圧倒的に有利な立場である。

（５）「ＥＵに加盟する２７カ国は慣例で同じ候補を支持するため、１人の候補に２７票が集まる可能性が高い。東欧諸国の場合は韓国企業による現地への投資で良好な関係にある国がある。だが、欧州諸国は植民地支配など歴史問題のため、アフリカと特殊な関係にあることは韓国が不利と言える。韓国外交部の当局者は記者団に対し、「韓国の候補はすべての地域で均等な支持を得ている」とし、「対外的に明らかにすることはできないが、アフリカでもかなり多くの国が韓国の候補を支持している」と伝えた」

ＥＵは、候補者を一人に絞って投票する。過去の欧州とアフリカの関係から、韓国は不利とされる。

（６）「ＷＴＯ事務局長選は加盟国による全会一致を必要とするため、過半数の支持を得ても、米国、中国、ＥＵなど影響力の強い国や地域の反対がないことが重要となる。ＷＴＯは調査に基づき、１１月７日までに加盟国による合意を目指す。一方が圧倒的な支持を得れば合意は難しくないものの、大差がない場合、全会一致までの過程が複雑で時間がかかる可能性もある。米国は１１月３日に投開票される大統領選が変数になるが、韓国に友好的で、中国は立場を明らかにしていない。米中ほどの影響力はないものの、日本が反対する可能性もある。日本は水面下で韓国候補への不支持を広めているもようだ。当初韓国政府はナイジェリア候補の国際的な評価が高いことから、苦戦を予想しており、兪氏が最終の２人に残ったこと自体が期待以上の成果との評価もある」

日本が、水面下で韓国候補への不支持を広めているという。感情的に言えば、「韓国候補者支持」とは言えない立場だ。反日の韓国が、こういうときだけ日本へ接近できるはずもあるまい。