勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国の医薬品企業、シノバック・バイオテック(科興生物技術)が開発したコロナワクチンの有効性は、50%台に過ぎないことが分かった。当初は、90%台という高いデータも出ていたが、ブラジルの最終治験でこういう低い有効性しかないことが公になったもの。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月13日付)は、「中国のコロナワクチン『有効性の信頼度に疑問』数値大幅引き下げ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ブラジルの研究チームは12日、中国バイオ医薬品会社の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発する新型コロナウイルス予防ワクチンを巡り、後期臨床試験(治験)で示された有効性が50.38%だったと発表した。従来の発表からは30ポイント近く低い数値となった。シノバックのワクチンを巡っては、治験の透明性に対する懸念が強まっていた」

     

    中国シノバック製ワクチンについては、これまで様々なデータが発表されてきた。今回のブラジルの研究チームの発表により、意外と有効性が低いワクチンであることが判明した。これでは中国も肩身が狭く、麗麗しく「ワクチン外交」を行える立場でなくなった。

     


    (2)「サンパウロ州にあるブタンタン研究所は先週、シノバックのワクチンは後期試験で78~100%の有効性が示されたと発表していた。しかし、一部の科学者から、治験関係者に対して人々に誤解を与えるとの批判が起きていた。これを受けてブタンタン研究所は、有効性は中程度から重度の症状がある被験者に限定した数値だったと説明。今回、非常に症状の軽い被験者なども含めた全体の有効性は50.38%だったと発表した」

     

    そう言っては失礼だが、中国の科学水準から見て、米国製ワクチンに匹敵する高品質ワクチンを開発できるはずがない。中国が、猛烈なスパイ活動していたのは、自国の技術水準が低い結果だ。それにしても、サンパウロ州ブタンタン研究所が、批判に応えて、真実のデータ(50.38%)を発表したことは勇気ある態度だ。

     


    次の記事は、これまでシノバック製ワクチンの有効性を巡る報道が、二転三転してきた内部事情を報じている。

     

    『大紀元』(1月14日付け)は、「中国のコロナワクチン『最新治験有効性50%』 当初の発表大幅下回るーブラジル研究チーム」と題する記事を掲載した。

     

    ブラジルの研究チームはこのほど、同国で行われている中国シノバック・バイオテック(科興生物技術)が開発した中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンの後期臨床試験(治験)について、有効性が50.38%にとどまっていると示した。

     

    (3)「サンパウロ州にあるブタンタン研究所は、中国側と提携し、シノバック・バイオテックが開発したワクチン、コロナバックの後期臨床試験を実施している。同研究所の担当者は7日、同ワクチンの「全体的な有効性」は78%に達したとし、重症化を防ぐことができるとの見方を示した」

     

    この段階では、78%と報じられた。

     


    (4)「香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』13日付によると、同研究所の研究チームが12日にブラジル衛生当局に提供した新たなデータでは、1万2508人のボランティアが参加した後期臨床試験で、同ワクチンの有効性は50.38%しかなかったという。先週発表した有効性と比べて、約30%大きく下落した。ブタンタン研究所の臨床研究者であるリカルド・パラシオス氏は、有効性の低下に関して、「症状の非常に軽い患者が含まれているためだ」と説明した」

     

    1万2508人のボランティアが参加した後期臨床試験で、ワクチンの有効性は50.38%しかなかったと判明した。これが、正式の最終治験データであった。

     

    (5)「サンパウロ州が昨年12月に治験の結果発表を延期したため、コロナバックの有効性について疑問視された。昨年11月24日、一部のメディアは、ブラジルで行われているコロナバックの第3相臨床試験で十分なデータが得られているため、同国政府は12月初めに中期分析結果を発表すると報道した。しかし、サンパウロ州知事は12月15日、第3相臨床試験の報告を同月23日に延期すると発表した。その後、シノバック・バイオテックは、「インドネシアとトルコで実施されている治験結果を分析する必要がある」として、サンパウロ州に対して、報告発表をさらに15日間遅らせるよう求めた」

     

    ブラジル・サンパウロ州知事は、データ発表を昨年12月23日に延期すると発表したが、シノバック側がさらに15日間の延期を求めるというように、ズルズルと発表時期が遅らされてきた。その結果が、ついに1月12日にブラジル衛生当局へ提供したデータであった。発表時期をずらすことで「偽データ」の露見阻止工作をしていた事情が分かる。

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    福島原発の汚水処理では、トリチウムの海洋放出が話題になっている。専門家や国際機関のIAEA(国際原子力機関)も、トリチュウムを希釈して放出すれば無害と折り紙をつけている。このトリチウム問題が、韓国の月城原発で持ち上がっている。韓国与党と政権支持メディアは、こぞってその危険性を騒ぎ立てているのだ。韓国専門家は「問題なし」としているが、与党は「月城原発疑惑」隠しを狙って大騒ぎである。

     

    『朝鮮日報』(1月14日付け)は、「与党が今度は月城原発のデマ主張、経済性評価ねつ造を隠そうとする企み」と題する記事を掲載した。

     

    政権側の新聞・放送は最近、相次いで月城原子力発電所の敷地内の地下水が放射性物質のトリチウムで汚染されていると報じた。すると、民主党は「月城原発1号機の閉鎖決定は国民の安全を守るための当然の措置だったことが確認された」と主張した。李洛淵(イ・ナギョン)民主党代表は「1年以上月城原発を検査しながら、放射性物質の流出を確認できなかった監査院は何を監査したのかとても疑わしい。原発マフィアとの結託があったのかなどを明らかにすべきだ」と述べた

     


    (1)「原発の建屋の地下集水槽にたまった水から1リットル当たり71万ベクレルの濃度のトリチウムが検出されたという。原発排水の基準値(4万ベクレル)の18倍に達する数値だという。しかし、集水槽などの水は浄化処理されるか、冷却水で希釈されて最終的に10~20ベクレルまで濃度を下げた後、海に排出される。その過程には問題はない。「18倍」というのも、中身を見れば大騒ぎすることではない。放射能濃度4万ベクレルの水を成人が1日に2リットル飲んだとしても、年間の放射線量は医療用CTスキャン1枚を撮影した場合の10分の1にすぎない。デマは科学的事実をよく知らない大衆を「18倍」という数字で幻惑する」

     

    ここに出てくる話は、福島原発のトリチウム騒ぎと同じである。韓国では、福島原発のトリチウム放出を誇大宣伝して、韓国まで害が及ぶとして地方自自体が「反対決議」するほどの科学的無知を示している。このことから言えば、韓国市民は意外と韓国与党の「噓話」に乗せられる危険性があろう。

     


    (2)「韓国水力原子力(韓水原)は2014年から2回、月城原発周辺の住民数百人を対象に尿検査を実施した。トリチウムの濃度は最高でも年間の放射線被ばく量がバナナ6本、カタクチイワシ1グラムを摂取した場合と同じレベルだった。月城原発を巡るトリチウム汚染報道は極めて小さい事実を前提に誇張した事実上のフェイクニュースにほかならない。韓水原は月城原発1号機の経済性評価ねつ造を実行した機関だ。月城原発1号機閉鎖の前衛部隊の役割を果たし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の言いなりになる機関だ。そんな機関が月城原発1号機の安全性を問題にできず、経済性評価をねつ造しなければならなかった理由は何か。安全性に文句を付けることができなかったからだ」

     

    韓国の政権と与党は、自らの疑惑隠しに懸命である。科学的知見に耳を貸さず、ひたすら噓を広めることに夢中だ。こうした醜い姿を見るにつけて、韓国の政治的後進性を嗤わざるを得ない。

     


    (3)「それでも与党は、「衝撃的だ」とか「原発マフィアと結託した」だとかいう反応を示している。脱原発派で占められた原子力安全委員会や韓水原の責任者が「問題はない」と言っているにもかかわらず、与党が無理に針小棒大に事を荒げている。検察は現在、月城原発1号機の経済性評価ねつ造事件を捜査している。文大統領が直接関与している事件だ。トリチウム検出報道に乗じて安全性に難癖を付け、月城原発1号機の閉鎖を合理化しようとしているのだ。国会が監査院に月城原発1号機の監査を依頼したのは、経済性評価が適正かどうかについてだった。監査院に放射性物質の件で言いがかりをつけるのもおかしい。話にならないことを言っている本人たちが承知しているはずだ」

     

    検察は現在、月城原発1号機の経済性評価ねつ造事件を捜査している。これを交わすために、持ち出したのがトリチウムである。

     

    (4)「BSE(牛海綿状脳症)やTHAAD(超高高度防衛ミサイル~を巡るデマの当時も同様だった。2008年のBSE問題も扇動する歪曲報道がきっかけだった。14年のTHAADデマもそうだ。脳に穴が開いて死ぬ、THAADの電磁波で人体が加熱されるという主張だった。今聞けば笑えるデマだが、当時には随分と大衆を幻惑した。民主党は月城原発1号機の捜査を阻止するため、デマを再現しようとしている。しかし、BSEやTHAADのデマの経験がある国民にどれだけ通用するかは疑問だ」

     

    韓国市民は、科学的知識よりも噂話しに信憑性を置いている。これは、発展途上国特有の現象である。今回のトリチウム騒ぎを真実と受け止めれば、韓国市民のレベルはその程度ということになる。まさに、「リトマス試験紙」だ。

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    中国製のコロナワクチンの有効性データは、系統的に発表されたことのない不可思議な存在である。中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発した新型コロナウイルスのワクチンは最終治験先の国でバラバラの結果が出ているからだ。この裏には、中国側からの強い圧力で、データを改ざんしているのでないかという疑惑が持たれている。

     

    『ブルンバーグ』(1月13日付け)は、「中国シノバックのワクチン、4つの大きく異なる有効性―信頼失う恐れ」と題する記事を掲載した。

     

    中国の科興控股生物技術が開発した新型コロナウイルスのワクチンは、4つの臨床試験で大きく異なる有効性が過去数週間に示され、不透明感が渦巻いている。

     

    (1)「シノバックのワクチンにいち早く飛び付いたインドネシアは、同国で行われた試験での有効性は65%だったと明らかにした。ただ、この試験の参加人数はわずか1620人で、有意なデータを集めるには少な過ぎる。トルコは昨年12月、同国の試験ではシノバックのワクチンは91.25%の有効性を達成したと発表したが、これも同様に参加人数が少なく、十分な結論を得られたとは言いがたい」

     

    シノバック製ワクチンは、先進国ではどこも最終治験を行わず、発展途上国のみで行うという歪な関係である。先進国で最終治験を行うと「ボロ」が出ることを危惧しているのであろう。自信があれば、堂々とデータ公開が前提である先進国で行うであろう。

     

    (2)「シノバックの試験の中では最大で、1万3000人が参加したブラジルでは、有効性を巡る議論が政争の具と化している。同社のブラジル治験パートナー、ブタンタン研究所は先週、同ワクチンが軽度の症状に対して78%、中度から重度の症状では100%抑える効果を発揮したと発表した。だが今週、ブラジルの試験で示されたシノバックワクチンの「本当の」有効性は50~60%だったと、同国のニュースサイト、UOLが匿名の情報源を引用して報じた。ブタンタン研究所は、これは「推測」だと説明した」

     

    下線を付したように、ブラジルでの最終治験ではデータが改ざんされて発表されたという。この調子では、先進国での最終治験を行うはずがない。

     


    (3)「新型コロナワクチンの開発で、異なる有効性のデータが表れるのはシノバックだけでなく、英アストラゼネカもそうだった。ただ、中国の開発メーカーは西側企業に比べて安全性や試験に関する情報の開示が少なく、疑いを高めている。習近平国家主席は中国製ワクチンを世界の公共財として全世界と共有すると約束したが、データの不一致は信頼をさらに失わせかねない。豪フリンダース大学医学・公衆衛生学教授のニコライ・ペトロフスキー氏は、コロナワクチンの治験では、「金銭と威信の面から、結果を大きく誇張して発表するよう途方もない圧力がかかっている」と語った

     

    下線では、「金銭と威信の面から、結果を大きく誇張して発表するよう途方もない圧力がかかる」と暴露している。どこの国を指しているかすぐ分かる。中国のシノバックであろう。

     

    (4)「シノバックの広報担当者はブラジルとトルコ、インドネシアの試験の数字についてコメントを控え、ブラジルのパートナーが追加データを今週発表すると述べるにとどめた」

     

    シノバックは、各国で行っている最終治験を発表しないまま、増産体制に入るという。危険な動きだが止めようがない。

     


    『ロイター』(1月13日付け)は、「中国シノバック、2月までにコロナワクチン生産能力2倍に=CEO」と題する記事を掲載した。

     

    中国の製薬会社、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)の尹衛東最高経営責任者(CEO)は13日、傘下の北京科興中維生物技術(シノバック・ライフ・サイエンシズ)について、新型コロナウイルスワクチンの生産能力を2月までに2倍の年間10億回分へ拡大することが可能との見通しを示した。

     

    (5)「尹氏は記者会見で、第1段階ではシノバック・ライフの既存ラインの能力は年間5億回分だが、2月までに追加で5億回分の生産が可能になると説明した。また700万回分以上の同社製ワクチンが北京や広東省などで配布されたと明らかにした。尹氏は各国で行われている同社製ワクチンの臨床試験(治験)について「後期臨床試験の結果はワクチンの安全性と有効性が世界中で良好であることを十分に証明している」と述べた」

     

    ここでも、シノバックワクチンの有効性に関するデータは発表されないまま、増産体制に着手するという。こういう過程で生産されるワクチンは、先進国では「ノーサンキュー」だろう。

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    中国経済システムは、経済の合理性で動くのでなく「人縁」で動くことが証明された。半導体大手の紫光集団は昨年、4回とも言われるデフォルトに陥りながら、子会社は操業しているという不思議な現象が起こっている。この裏には、紫光集団が精華大学系列企業であり、習近平氏が精華大学OBであることが影響していると見られている。

    『日本経済新聞 電子版』(1月13日付け)は、「紫光集団、債務不履行でも操業続く 中国政府が後ろ盾」と題する記事を掲載した。

    (1)「中国を代表する半導体大手、紫光集団が債務危機に揺れている。2020年末までに4度の社債の債務不履行を起こす一方、傘下企業は操業を続けている。その背後には政府資本が複雑に入り込む中国独特の企業統治の仕組みと、22年の共産党大会を控えた政治情勢が見え隠れする。「資金繰りがつかなかった。投資家におわびする」。12月10日、わずか2億6000万元(約42億円)の社債の利息を支払えず、紫光集団は2度目の債務不履行に陥った。同日満期のドル債4億5000万ドル(約470億円)も資金の手当てがつかず、年末には別の元建て債でも利払いが滞った」

    日本では、一度のデフォルトで破産か会社更生法かの選択になるが、中国はこのように4回もデフォルトに陥りながら会社は存続しているから不思議だ。契約概念の希薄な中国ならではのこと。これが、経営規律を弛緩させる原因であろう。



    (2)「紫光集団は習近平(シー・ジンピン)国家主席の母校でハイテク人材を輩出する清華大学が51%出資する企業。13年に中国の半導体設計大手、展訊通信を傘下に収めたのを皮切りに、大規模な買収や投資を重ね、半導体を主力事業に育てた。有名になったのは、15~16年の米半導体大手マイクロン・テクノロジーとウエスタンデジタルへの買収や出資の提案だ。米当局の反対で頓挫したが、最近では傘下の長江存儲科技(YMTC)が、世界的にも一定の競争力を持つ半導体製品の開発に成功していた」

    習近平氏や前国家主席の胡錦濤氏も、精華大学OBである。中国の人縁社会では、こういう大物政治家を輩出した大学ゆえに、その企業も大目に見てもらっているのだろう。これが、経営という真剣勝負の場で甘さを出す背景だ。

    (3)「ただ財務の厳しさは前から知られていた。6月末の有利子負債は1566億元まで膨れ上がり、連結対象ではないグループ会社も多額の債務を抱える。貸借対照表に計上する現預金は515億元しかなく、資金繰りが楽ではないのは明らかだ。元建て社債は国内銀行と、銀行が販売する投資商品「理財商品」に組み込まれた分で全体の3割を超えるとされる。融資の変形という性質を持ち、債務不履行に陥っても取引を打ち切らないことが多い。このことが信用不安のすぐに広がらない要因となっている」

    財務の厳しさは、売上高が伸び悩んでいた結果であろう。中国の半導体は、品質さえ良ければ売り手市場のはずだ。それが、資金繰りに窮したのは製品の歩留まりが悪かったからに相違ない。



    (4)「米中間のハイテクの覇権争いが続くことは必至のなか、米国から中国の弱点として狙われる半導体産業の育成は習氏にとって喫緊の課題だ。紫光集団は重要な「コマ」であり、急激な資金難は不可解とする指摘があるのは確かだ。銀行の与信枠は6月末時点で1555億元あった。紫光集団は「当社は持ち株会社であり、グループ企業は平常通り操業している」と強調する。なぜ紫光集団の資金繰りが悪化する一方で、事業会社は通常に営業できるのか。カラクリは国有企業や政府系ファンドが複雑に入り組む資本構造にある」

    紫光集団は、財閥系列を思い浮かべればその全体像が想像しやすい。紫光集団は、文字通り「親会社」であるが、何層にも分かれた子会社→孫会社→ひ孫会社などと系列が組まれている。そして、それぞれ資金調達パイプをつくっているので、親会社の紫光集団がデフォルトに陥っていても系列企業は資金パイプが繋がっている限り、存続できるシステムになっている。

    となると、親会社の紫光集団は何を担当しているのか。人事や技術開発であろう。ただ、紫光集団の全体経営を考えれば、子会社群全体が非効率経営になっていることは間違いない。風にそよぐ葦である。



    (5)「紫光集団は09年に出資しトップとなった趙偉国董事長の陣頭指揮で成長した。趙董事長は否定するが、背後には胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席の息子の胡海峰氏との「関係」があるとの指摘がある。中国では党幹部との人脈が企業の成長には欠かせない」

    ここに、胡錦濤氏の名前が出てくる。中国共産党指導部の家族は、こういう形で国有企業に関係を持っている。

    (6)「紫光集団の経営陣がこれからも党や政府の支援を得られるかは、22年党大会での人事刷新が左右する可能性がある。中国の半導体産業は党や政府の保護を受け、経営の規律が問われることはまれだった。一方で政治に翻弄されるリスクは否定できない。中国が米国に対抗できる半導体産業を育成するには、市場原理を活用した競争政策の導入が近道かもしれない」

    人縁社会の中国では、人の縁が切れればそこですべてが終わる。習近平氏の政治家運命と紫光集団は深い関係にある。これでは、中国の半導体産業の位置づけが、脆弱であることを意味する。人縁経済の弱点である。


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    ウソで固めた文氏の就任演説

    「紅衛兵」放置して言論壟断

    鬱憤社会へ追込んだ大きな罪

    7つの視点で採点すれば零点

     

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領には、金大中(キム・デジュン)元大統領が備えていた反対派を認める度量がなかった。不慮の死を遂げた、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の仇討ちという感情論が、「積弊一掃」という言葉に表われ、保守派20人を死に追詰める過酷な仕打ちをした。

     

    こうした「悪行」が、大統領就任演説で見せた「社会統合」を空論に終わらせたのだ。進歩派の「保守派狩り」が、徹底的に行われたのである。それは同時に、保守派=親日派という位置づけとなり、厳しい「反日運動」を展開した。

     

    朴槿惠(パク・クネ)政権によって結ばれた日韓慰安婦合意は、被害者の意向を無視して取り決めたとして、空中分解させてしまった。これは、「積弊一掃」の象徴的な案件として扱われたのである。被害者の意向を無視したとされたが、韓国外交部は旧慰安婦支援市民団体に慰安婦合意の概略を事前に説明していたのだ。外交部文書を公開すれば明らかになるが、文政権はそれを認めなかった。すべて、朴槿惠政権が「憎い」で始めた反日運動の一環である。

     

    ウソで固めた文氏の就任演説

    文大統領は、すでに全任期の73%を終えている。残りは4分の1である。大統領就任時、国民に向かった何を約束したか。就任演説を要約してみると、興味深い理想論が語られていたのである。随所に美辞麗句が踊り、韓国国民を新しい発展段階へ誘うという「ピカピカ」に輝いたものだった。

     

    1)私の胸は今、一度も経験したことのない国を作るという情熱で燃えています。そして私の頭は今、「統合と共存」の新しい世の中を開いていく青写真でいっぱいです。

     

    2)今日から私は、国民みなの大統領になります。私を支持しなかった国民の一人一人も私の国民、私たちの国民として仕えます。私は恐れることなく約束します。2017年5月10日、この日は真の国民統合が始まった日として歴史に記録されることでしょう。

    3)国民と常に心を通じ合わせる大統領になります。主要な事案は大統領が直接、メディアに伝えます。一日の終わりには市場に寄って、出会う市民と格式のない対話を交わします。時には光化門広場で大討論会を開きます。

     


    4)今回の選挙には勝者も敗者もいません。私たちは新しい韓国を共に率いていくべき同伴者です。これからは、し烈な競争の瞬間を後にし、共に手をつないで前に進んでいかなければなりません。

    5)分裂と葛藤の政治も変えていきます。保守、進歩の葛藤は終わらなければなりません。大統領みずから直接対話します。野党は国政運営の同伴者です。対話を定例化し、頻繁に会っていきます。

     

    6)全国的に満遍なく人事を登用いたします。能力と適材適所を人事の大原則にします。私に対する支持如何とは関係なく、有能な人材を三顧の礼で迎え入れ、仕事を任せます。国の国外で経済が厳しいです。民生も困難です。選挙の過程で約束した通り、何よりもまず雇用に取り組みます。

    7)私は大韓民国大統領の新しい模範となります。国民と歴史が評価する成功した大統領になるために最善を尽くします。そうして支持と声援に応えます。清廉な大統領になります。

     

    以上に要約した7項目を見ると、一点の非の打ち所のない演説である。純粋な若者たちは双手を挙げて演説に賛同して、新しい韓国が始まると期待を膨らませた。だが、時間の経過と共に現実政治は、就任演説から乖離するようになった。その乖離した事実は、後で取り上げる。これこそ、「文政権の罪業」の数々である。

     

    「紅衛兵」放置して言論壟断

    文政権を批判する意見が、陣営内でボツボツ出始めた時、文在寅「紅衛兵」(約1000人)は、SNS上で猛烈な逆批判をし、それは人身攻撃をするほどの酷さであった。文政権への批判意見が、こうして完全に封殺されたのである。

     

    朴槿惠氏は、知人を国政に絡ませ壟断したとして非難されてきた。文氏は、「紅衛兵」がその役割を演じていた点で、全く同じ構図である。朴氏は、特定人物である。文氏は、不特定多数という点で暴力団的な圧力を国政に掛けたのである。文氏は、こういう紅衛兵の存在に「スパイスのように刺激があってよい」と受入れていたのだ。その認識が、韓国政治を混乱の坩堝に追込んだと言える。文氏自身が、紅衛兵の暗躍で反省する機会を逸したと言える。

    (つづく)

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