米中の貿易戦争は、覇権戦争へシフトしているという向きが出てきた。もっとも、中国が自力の技術開発力を保持していればという前提つきであろう。現実には、国を挙げて技術窃取をするほど脆弱な技術開発力の国家だ。この中国が、イノベーションの権化である米国に勝てるはずがない。この見解をさらに補強するデータとして、国連の最新人口推計が発表された。

人口は、経済活動の基本である。生産だけでなく消費の両面において一国経済を支えるものだ。かつて日本の『経済白書』で、人口が減っても機械化でカバーするから問題ない、という「珍解答」が出たことがある。ロボットは生産するが消費をしないのだ。生産と消費のバランスを必要とする経済成長には、人口増加が不可欠である。

中国は現在、世界一の人口を擁しているのでＧＤＰでも世界一になって当然、という迷信がある。これは、中国最高指導部も捉えており、民族派はそう固く信じている。科学技術の発展を伴わない人口増加では、生産性が低くＧＤＰを押し上げる力は弱いのだ。中国は、この科学技術面での発展余力がなく、他国からの技術窃取に依存する「犯罪国家」の一面を持っている。ファーウェイが、その先兵を務めてきた。

米国政府が、ファーウェイへのソフトと技術の輸出規制を始めたことで、中国の「技術窃取」戦略は蹉跌状態である。そこへ追い打ちをかけたのが今後の人口減少推計である。技術窃取はできない。人口が減るのでは中国経済がどうなるのか。急減速状態に陥ることは不可避だ。一方、中国を迎え撃つ側である米国の将来人口推計は増加する。ここに、「勝負あり」である。中国は、覇権戦争に費やす無駄な軍事費を削減して、国民生活第一の内政重視に舵を切り替えるべき時がきたのだ。

『ブルームバーグ』（６月１８日付）は、「中国１位は終焉へ　インドが27年ごろ人口世界一に－大変化到来」と題する記事を掲載した。

国連人口部は１７日、世界人口推計を発表した。注目すべき米中の推計結果を示したい。

２０２０年　　　　　　２１００年　　　　増減率

中国　１４億３９００万人　　１０億６５００万人　－２６％

米国　　３億３１００万人　　　４億４５００万人　＋３４％

人口動態において、米中の置かれている状況は天と地もの差が出た。米国は移民国家である。世界の憧れの地として移民希望は増加の一途だ。若者の移民だから出生率は高く、米国経済発展に不可欠の存在である。

中国は、一人っ子政策（１９７９～２０１５年）の結果、生産年齢人口比率を急激に引き上げた。これが４０年間で平均９.８％成長を実現させた原動力である。一方では、この「一人っ子政策」が、合計特殊出生率を劇的に引下げて、２１００年の人口が２０２０年比で２６％も減少させる「負の遺産」をもたらすことになった。

中国経済は、エレベーターに乗ったように、急上昇と急降下という象徴的な動きをするが、すべて人口政策の失敗と不動産バブル経済の負の連鎖の結果というほかない。不動産バブルで家計債務が急増している。これが、２０１６年以降の「子ども二人制」となっても一人しか生まない経済的な要因である。習近平氏は、不動産バブルを利用してＧＤＰを押し上げた。現在は、これらの人為的な政策がすべて失敗して、経済成長を阻害する要因へと逆転した。皮肉なものだ。習氏の表情が冴えない理由である。

日本政府が要求した強制徴用問題仲裁委員会の設置に対して韓国政府が回答せず、３０日間の期限が１８日に終了する。韓国政府の無回答は、日本の要求を無視したことになる。外交的に韓国は今後、大きな失点になることは確実である。日本は、韓国のあらゆる要請を無視できる。

注目の日韓首脳会談は、日本の立場からすれば受け入れられるはずがない。７月の参院選を前に日本国内の「嫌韓ムード」を刺激するからだ。となると、立ち話程度でお茶を濁すことになるか。これを見た韓国側は、「文政権の外交失態」との批判が巻き起こるであろう。

『聯合ニュース』（６月１８日付）は、「日本が要請の徴用問題巡る仲裁委設置、きょう期限も立場示さず」と題する記事を掲載した。

韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、日本が韓日請求権協定に基づき第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置を要請していることについて、韓国政府は仲裁委員の任命期限である１８日までに立場を固めなかった。

（１）「韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は同日の定例会見で、仲裁委の設置に関する立場を問われ、「政府は大法院の判決を尊重するという基本的立場の下、（強制徴用）被害者の苦痛と傷の実質的な癒やし、さらに未来志向の韓日関係構築の必要性などを考慮し、この事案を慎重に扱っている」と述べた。日本政府は先月２０日に仲裁委の設置を韓国に要請した。１９６５年に締結された韓日請求権協定は第３条２項で、設置の要請から３０日以内に韓国と日本が各１人の仲裁委員を任命すると規定している」

（２）「金氏は、韓国政府が仲裁委員を選んだかどうかを問う質問にも「今、慎重に扱っている。それ以上お伝えすることはない」と答えた。外交部は先月２０日、仲裁委の設置について「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」との方針を示していたが、期限がきても同じ立場を繰り返したことになる。請求権協定の第３条３項は、韓日のいずれかが期間内に委員を任命しなかった場合は、それぞれ仲裁委の役割を果たす第三国を指名し、これらの国を通じて仲裁委を構成するとしているが、あまり現実的でないと指摘されている」

（３）「外交部の当局者は「一方が３項を持ち出すことはあり得るが、もう一方が応じるかどうかは別問題」だと述べ、３項にのっとった仲裁委の設置に応じないことを示唆した。日本は、２８～２９日に大阪で開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた韓日首脳会談の開催を、仲裁委の設置の有無と絡めて判断するかのような態度も見せている。Ｇ２０首脳会議での韓日首脳会談について、この当局者は「何も決まっていることはない」と伝えた」

韓国政府は、完全に日本の要請を無視したが、日本はどういう立場をとるか。日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴など法的措置や経済制裁を含む「対抗措置」を検討してきた。今後いかなるカードを取り出すかである。

日本がここですぐに強硬策には出ないであろう。Ｇ２０終了後、米国トランプ大統領が訪韓する。その際、米国が韓国に提示した３つのテーマの中に、日韓関係問題が入っている。韓国が、どのような態度を取るか。日本はそれを見極め、米国との話合いを済ませて、最終態度を取るであろう。

韓国国内で、日本企業の差し押さえ資産が現実に売却された時点で、日本の「外交保護権」が発動される。これは、国際法で規定されている権限であるから、報復にはあたらない。当然の権利を執行するだけだ。

中国は、口先では米中貿易戦争で「最後まで戦う」と強気を装っている。本心は全く違い恐れている。ファーウェイの業績に急変が起こっているからだ。

中国が最近、頻りと米国務長官のポンペオ氏を名指しで批判している。それは、ポンペオ氏の中国批判が激しく、米国が「冷戦思考」に入ったのでないかと危惧しているからだ。中国が最も恐れるのは、中国経済が米国から切り離される恐怖である。

習近平氏は、ロシアで「トランプ氏は友人である。米中の経済関係は相互依存である。お互いにこの関係は切るに切れない深い関係」と発言した。米国へのラブコールである。しかし、米国は、中国を切り離す大方針を立てている。サプライチェーンの再編成がそれだ。

『ロイター』（６月１４日付）は、「中国、ポンペオ米長官目の敵に、異例の直接非難」と題する記事を掲載した。

（１）「中国は、ポンペオ米国務長官が摩擦を激化させている元凶として「目の敵」にしている。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）から中国の人権問題に至るまでさまざまな同国批判を展開するポンペオ氏は、中国国営メディアから繰り返したたかれているだけでなく、中国外務省さえも個人攻撃するありさまだ。同省の報道官は１０日の定例会見でポンペオ氏を名指しして「うそつき」呼ばわりするという、外交慣例に反する異例の振る舞いに及んだ。ポンペオ氏が北極圏における中国の行動に警告を与えたり、習近平国家主席が打ち出した巨大経済圏構想の一帯一路政策には注意すべきだと発言していることも、中国の怒りの源だ」

中国外務省の報道官が、ポンペオ氏を「うそつき」呼ばわりしているのは、中国が経済的に相当に追い込まれている証拠だ。私のブログが、詳細に追い詰められている姿を取り上げているのでご理解いただけると思う。ゆとりを失っているから、批判の言葉も厳しくなるのだ。

（２）「ある中国政府高官はロイターに、外務省が世界に情報発信する主な舞台としている定例会見でポンペオ氏の個人名を挙げて非難するようなこうした行為は、非常にまれなことを認めた。別の中国政府高官は、同国がポンペオ氏を好まない理由はシンプルで同氏が「冷戦の闘士」だからだと述べた。中国政府はしばしば、米国側に「冷戦思考」を捨てるよう呼び掛けている。一方、米国務省のある高官は、ポンペオ氏が名指しで批判されたことについての質問に「われわれは中国共産党の政治宣伝にはコメントしない」と突き放した」

中国経済は、建国以来の危機に直面しているはずだ。不動産バブルの後遺症を乗切るだけでも２０年はかかるはず。そこへ、米中貿易戦争の勃発である。米国市場を失えば、今後の中国経済はどうやって食っていくのか。そういう根本的なことも考えないで、感情論でワイワイ騒いでいるに過ぎない。幼稚な国家である。

米中が、冷戦になれば中国は八方塞がりになる。先進国はすべて門を閉じるのだ。中国が、発展途上国の頭目になっても、相手国に輸出できる購買力があるわけでない。ここは、頭を下げてでも米国と融和せざるを得ない局面だ。米国は、この中国の弱点はすべて知り尽くしている。

『ロイター』（６月１７日付）は、「ファーウェイ業績見通し下方修正、米制裁が予想以上に打撃」と題する記事を掲載した。

（３）「中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、米国による制裁が予想以上に効いていると認めた上で、今年と来年の売上高見通しを約１０００億ドルに下方修正した。これまでは今年の売上高が１２５０億ー１３００億ドルと約２０％増加すると見込んでおり、米制裁による売り上げへの影響が３００億ドル相当に達すると判断した。昨年の実績は１９．５％増の約１０４０億ドル（７２１２億元）だった」

（４）「任氏は深センにある華為の本社で、米テクノロジー専門家のジョージ・ギルダー氏とニコラス・ネグロポンテ氏と共にイベントに出席。「米制裁がこれほど多岐にわたり打撃になるとは想定していなかった」とした上で「部品供給を受けることもできなければ、多数の国際機関にも参加できず、数多くの大学の協力も得られない。米国製部品を一切使うことができず、米国製部品を使う通信網とも関係を築けない」と語った」

下線を付した部分が、本音であろう。まさに「完敗」である。任氏はこれまで、米国を茶化して小馬鹿にしてきた。ところが、米国の輸出禁止措置に出会って、手も足も出ない事態に追い込まれたのだ。これこそ、中国経済の苦悩である。