福島原発の汚水処理では、トリチウムの海洋放出が話題になっている。専門家や国際機関のＩＡＥＡ（国際原子力機関）も、トリチュウムを希釈して放出すれば無害と折り紙をつけている。このトリチウム問題が、韓国の月城原発で持ち上がっている。韓国与党と政権支持メディアは、こぞってその危険性を騒ぎ立てているのだ。韓国専門家は「問題なし」としているが、与党は「月城原発疑惑」隠しを狙って大騒ぎである。

『朝鮮日報』（１月14日付け）は、「与党が今度は月城原発のデマ主張、経済性評価ねつ造を隠そうとする企み」と題する記事を掲載した。

政権側の新聞・放送は最近、相次いで月城原子力発電所の敷地内の地下水が放射性物質のトリチウムで汚染されていると報じた。すると、民主党は「月城原発1号機の閉鎖決定は国民の安全を守るための当然の措置だったことが確認された」と主張した。李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は「1年以上月城原発を検査しながら、放射性物質の流出を確認できなかった監査院は何を監査したのかとても疑わしい。原発マフィアとの結託があったのかなどを明らかにすべきだ」と述べた

（１）「原発の建屋の地下集水槽にたまった水から1リットル当たり７１万ベクレルの濃度のトリチウムが検出されたという。原発排水の基準値（4万ベクレル）の１８倍に達する数値だという。しかし、集水槽などの水は浄化処理されるか、冷却水で希釈されて最終的に１０～２０ベクレルまで濃度を下げた後、海に排出される。その過程には問題はない。「１８倍」というのも、中身を見れば大騒ぎすることではない。放射能濃度4万ベクレルの水を成人が1日に2リットル飲んだとしても、年間の放射線量は医療用ＣＴスキャン1枚を撮影した場合の１０分の1にすぎない。デマは科学的事実をよく知らない大衆を「１８倍」という数字で幻惑する」

ここに出てくる話は、福島原発のトリチウム騒ぎと同じである。韓国では、福島原発のトリチウム放出を誇大宣伝して、韓国まで害が及ぶとして地方自自体が「反対決議」するほどの科学的無知を示している。このことから言えば、韓国市民は意外と韓国与党の「噓話」に乗せられる危険性があろう。

（２）「韓国水力原子力（韓水原）は２０１４年から２回、月城原発周辺の住民数百人を対象に尿検査を実施した。トリチウムの濃度は最高でも年間の放射線被ばく量がバナナ6本、カタクチイワシ1グラムを摂取した場合と同じレベルだった。月城原発を巡るトリチウム汚染報道は極めて小さい事実を前提に誇張した事実上のフェイクニュースにほかならない。韓水原は月城原発1号機の経済性評価ねつ造を実行した機関だ。月城原発1号機閉鎖の前衛部隊の役割を果たし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の言いなりになる機関だ。そんな機関が月城原発1号機の安全性を問題にできず、経済性評価をねつ造しなければならなかった理由は何か。安全性に文句を付けることができなかったからだ」

韓国の政権と与党は、自らの疑惑隠しに懸命である。科学的知見に耳を貸さず、ひたすら噓を広めることに夢中だ。こうした醜い姿を見るにつけて、韓国の政治的後進性を嗤わざるを得ない。

（３）「それでも与党は、「衝撃的だ」とか「原発マフィアと結託した」だとかいう反応を示している。脱原発派で占められた原子力安全委員会や韓水原の責任者が「問題はない」と言っているにもかかわらず、与党が無理に針小棒大に事を荒げている。検察は現在、月城原発1号機の経済性評価ねつ造事件を捜査している。文大統領が直接関与している事件だ。トリチウム検出報道に乗じて安全性に難癖を付け、月城原発1号機の閉鎖を合理化しようとしているのだ。国会が監査院に月城原発1号機の監査を依頼したのは、経済性評価が適正かどうかについてだった。監査院に放射性物質の件で言いがかりをつけるのもおかしい。話にならないことを言っている本人たちが承知しているはずだ」

検察は現在、月城原発1号機の経済性評価ねつ造事件を捜査している。これを交わすために、持ち出したのがトリチウムである。

（４）「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）やＴＨＡＡＤ（超高高度防衛ミサイル～を巡るデマの当時も同様だった。２００８年のＢＳＥ問題も扇動する歪曲報道がきっかけだった。１４年のＴＨＡＡＤデマもそうだ。脳に穴が開いて死ぬ、ＴＨＡＡＤの電磁波で人体が加熱されるという主張だった。今聞けば笑えるデマだが、当時には随分と大衆を幻惑した。民主党は月城原発1号機の捜査を阻止するため、デマを再現しようとしている。しかし、ＢＳＥやＴＨＡＡＤのデマの経験がある国民にどれだけ通用するかは疑問だ」

韓国市民は、科学的知識よりも噂話しに信憑性を置いている。これは、発展途上国特有の現象である。今回のトリチウム騒ぎを真実と受け止めれば、韓国市民のレベルはその程度ということになる。まさに、「リトマス試験紙」だ。

中国製のコロナワクチンの有効性データは、系統的に発表されたことのない不可思議な存在である。中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスのワクチンは最終治験先の国でバラバラの結果が出ているからだ。この裏には、中国側からの強い圧力で、データを改ざんしているのでないかという疑惑が持たれている。

『ブルンバーグ』（１月１３日付け）は、「中国シノバックのワクチン、４つの大きく異なる有効性―信頼失う恐れ」と題する記事を掲載した。

中国の科興控股生物技術が開発した新型コロナウイルスのワクチンは、４つの臨床試験で大きく異なる有効性が過去数週間に示され、不透明感が渦巻いている。

（１）「シノバックのワクチンにいち早く飛び付いたインドネシアは、同国で行われた試験での有効性は６５％だったと明らかにした。ただ、この試験の参加人数はわずか１６２０人で、有意なデータを集めるには少な過ぎる。トルコは昨年１２月、同国の試験ではシノバックのワクチンは９１.２５％の有効性を達成したと発表したが、これも同様に参加人数が少なく、十分な結論を得られたとは言いがたい」

シノバック製ワクチンは、先進国ではどこも最終治験を行わず、発展途上国のみで行うという歪な関係である。先進国で最終治験を行うと「ボロ」が出ることを危惧しているのであろう。自信があれば、堂々とデータ公開が前提である先進国で行うであろう。

（２）「シノバックの試験の中では最大で、１万３０００人が参加したブラジルでは、有効性を巡る議論が政争の具と化している。同社のブラジル治験パートナー、ブタンタン研究所は先週、同ワクチンが軽度の症状に対して７８％、中度から重度の症状では１００％抑える効果を発揮したと発表した。だが今週、ブラジルの試験で示されたシノバックワクチンの「本当の」有効性は５０～６０％だったと、同国のニュースサイト、ＵＯＬが匿名の情報源を引用して報じた。ブタンタン研究所は、これは「推測」だと説明した」

下線を付したように、ブラジルでの最終治験ではデータが改ざんされて発表されたという。この調子では、先進国での最終治験を行うはずがない。

（３）「新型コロナワクチンの開発で、異なる有効性のデータが表れるのはシノバックだけでなく、英アストラゼネカもそうだった。ただ、中国の開発メーカーは西側企業に比べて安全性や試験に関する情報の開示が少なく、疑いを高めている。習近平国家主席は中国製ワクチンを世界の公共財として全世界と共有すると約束したが、データの不一致は信頼をさらに失わせかねない。豪フリンダース大学医学・公衆衛生学教授のニコライ・ペトロフスキー氏は、コロナワクチンの治験では、「金銭と威信の面から、結果を大きく誇張して発表するよう途方もない圧力がかかっている」と語った」

下線では、「金銭と威信の面から、結果を大きく誇張して発表するよう途方もない圧力がかかる」と暴露している。どこの国を指しているかすぐ分かる。中国のシノバックであろう。

（４）「シノバックの広報担当者はブラジルとトルコ、インドネシアの試験の数字についてコメントを控え、ブラジルのパートナーが追加データを今週発表すると述べるにとどめた」

シノバックは、各国で行っている最終治験を発表しないまま、増産体制に入るという。危険な動きだが止めようがない。

『ロイター』（１月１３日付け）は、「中国シノバック、2月までにコロナワクチン生産能力2倍に＝ＣＥＯ」と題する記事を掲載した。

中国の製薬会社、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の尹衛東最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、傘下の北京科興中維生物技術（シノバック・ライフ・サイエンシズ）について、新型コロナウイルスワクチンの生産能力を２月までに２倍の年間１０億回分へ拡大することが可能との見通しを示した。

（５）「尹氏は記者会見で、第１段階ではシノバック・ライフの既存ラインの能力は年間５億回分だが、２月までに追加で５億回分の生産が可能になると説明した。また７００万回分以上の同社製ワクチンが北京や広東省などで配布されたと明らかにした。尹氏は各国で行われている同社製ワクチンの臨床試験（治験）について「後期臨床試験の結果はワクチンの安全性と有効性が世界中で良好であることを十分に証明している」と述べた」

ここでも、シノバックワクチンの有効性に関するデータは発表されないまま、増産体制に着手するという。こういう過程で生産されるワクチンは、先進国では「ノーサンキュー」だろう。