韓国政界は、与党が絶対多数を握って「我が世の春」を謳歌している。問題は、何一つないような振る舞いだ。だが、住宅価格急騰に見られるように、２０回も不動産対策を打ちながら、そのたびに価格が上がるという「異常時」である。規制強化を図るだけだから、「先行き上昇期待」真理を強めるのだ。

このまま、韓国で理念空回りの政治を続けて行けば、韓国は確実に滅びるという意見が野党議員から出された。本欄は、すでにそういう視点で韓国を見ている。韓国野党議員が、遅まきながら悲観論に立ったのは当然のことであろう。

『韓国経済新聞』（８月６日付）は、「韓国野党議員、『韓国が滅びるとすれば教育のため、不動産よりさらに深刻』」と題する記事を掲載した。

７月３０日、国会本会議「５分レジェンド発言」で注目された未来統合党のユン・ヒスク議員は５日、「不動産が現政権の最も大きい『失策』だとは思いません。国家体質の改善に必要な構造改革に関する議論が全くないのがさらに大きな問題です」と、「不動産政策の次に深刻な現政権の失策」に関する質問に意外な回答を出した。

（１）「ユン議員は国会議員会館で行ったインタビューで「慢性化している低成長問題の解決法になる労働、教育、規制改革など３つの事案に対して文在寅（ムン・ジェイン）政府は全く口を開いていない」と指摘した。特に、教育部門を言う時は「長期的に韓国が滅びるとすれば教育のため」としながら声を高めた」

韓国銀行(中央銀行)によれば、韓国の潜在成長率は２０００年以降、５年間で１％ポイントずつ低下している。この事実に対して、文政権の出した回答は、最低賃金の大幅引き上げという「誤答」であった。３年間も、この間違いを続けたのだ。まさに、「理念の空回り」である。

ユン議員は、慢性化している低成長問題の解決法として、労働、教育、規制の３改革を上げている。労働改革・教育改革・規制改革は、現政権の下では不可能である。政権支持母体である労組と市民団体が承知するはずがないのだ。つまり、三大改革に反対するのは、現政権支持基盤である。よって、文政権とその後継政権が進歩派であれば、韓国は滅亡する運命である。

進歩派が、三大改革に反対なのは、既得権益を失うからである。仕事をしないで賃金を貰うことが、労組の最大目的になっている。それには、労働改革は不要である。労働改革を避けるには、規制改革を行なってはならない。規制を多くして、一見「国民を守る」ポーズが必要である。教育改革は、進取的な社会をつくるという合意を捨てて、「安心・安全」という誰にも受け入れられようにオブラートに包んで、国民の合意を取り付ける教育をすることだ。間違っても、「努力が報われる社会」などという競争を煽るような文言は禁句になる。

韓国の偽進歩主義は、３大改革をさせない口当たりの良い「宣伝文句」を探してくるだろう。文政権は、煽動政権である。中身は問わないのである。

（２）「ユン議員は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府だけでなく、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政府はいずれも経済体質を改善できる『改革アジェンダ』を前面に出した」とし、「成功の可否に対する評価は違うかもしれないが、低成長から抜け出せる解決法が構造改革という事実では共通点があった」と説明した。彼は「だが、この政府はこのような構造改革問題について完全に口を閉じている」として「まるで『韓国は構造改革をする必要がない国』と政府が規定しているようだ」と批判した」

文政権が、構造改革問題に触れないのは、改革を前提にするからだ。改革は、労組と市民団体にはタブーである。「楽をして賃金を得る」ことが最大目的の団体には不向きなのだ。文政権は、「供給面」に無関心である。「需要面」には最大の関心を寄せる。改革が不要であるからだ。

（３）「彼は最も重要な構造改革分野を尋ねた質問に「労働改革、教育改革、規制改革など３つ」と話した。ユン議員は崩れた公教育システムを例にあげて「かつて韓国の教育は全世界１位と競争すれば１位をとることはできなくても世界のビリと競えば１位はとれた」として「だが、今は１位同士で競争してもビリ、ビリ同士で競争してもビリ」と比喩した。教育水準が違う生徒たちがともに勉強する平準化教育システムは、開発時代に適合していたというのがユン議員の判断だ」

韓国の教育システムを、平準化教育から個性化教育へ転換すべきとしている。学生の水準に合わせた「多様性教育」をしなければならないという主張である。これは、進歩派が「差別」

として反対するだろう。韓国の最大の欠陥は、政治信条で左右に分かれて対立し、妥協があり得ないという偏狭さにある。これは、民族特性ゆえに不可避であり、改革はあり得ないのだ。よって、対立しながら滅亡するのであろう。

韓国は、「日本憎さ」の余りに、素材・部品の日本離れをして溜飲を下げている。まさに、「感情８割：理性２割」の民族と言われる理由だ。日本の素材や部品さらに設備が、これまで韓国産業を支えてきたのは、それなりの合理的な理由があってのこと。それを、「反日感情」に任せて「脱日本」を声高に叫んでいる。経済的合理性を否定するような動きである。

『中央日報』（８月６日付）は、「日本の『素材・部品・装備たたき』１年、独立の道はまだ遠い」と題するコラムを掲載した。筆者は、黄哲盛（ファン・チョルソン）／ソウル大材料工学部教授である。

日本政府が韓国に輸出する半導体・ディスプレー製造用のいくつかの核心物資に対する輸出規制を断行してから１年余りが過ぎた。筆者は昨年のこの時期、政府とメディアの多くの質問に答え、意見を陳述するのに忙しい時間を過ごした。当時に感じたことのうち最も記憶に残っているのは、韓国国民の半導体に対する関心が非常に大きいということだ。

（１）「日本という特殊性が国民感情を刺激したためだろうが、いくつかの理由で大学で半導体研究が活発でない状況を考慮すると非常に鼓舞された。国民的な関心を動力にした政界の積極的な努力も印象的だった。象徴的なのは、過去のフッ酸ガス漏出事故による制裁期限が終わったにもかかわらず地域住民の反対で事業を再開できなかったフッ酸製造中小企業がまた事業を始めたという事実だ」

「日本憎し」が、これまで再開できなかったフッ素製造業に事業再開のきっかけを与えたという。「反日感情」をテコにすれば、「死んだ子ども蘇る」という韓国だ。



（２）「深刻な対日貿易不均衡要因の一つである素材・部品・装備関連産業を発展させるために政府は過去２０年以上にわたり各種育成政策に取り組んできた。しかし過去１年間の進展の方が大きい感じだ。もちろんこれを実際に成し遂げた主人公は、劣悪な状況の中で我々の産業の根幹を守るために努力した現場の技術者と経営陣であることは言うまでもない」

反日といえば、一致結束して努力する。凄い民族パワーである。問題は、継続性である。感情的な怒りは、長続きしないのだ。理性的な怒りにならなければダメだが、反日は、理性的な怒りになるはずがない。日本の恩恵は有形・無形で極めて大きいからだ。

（３）「こうした努力とは別に、冷静に現実を眺めることも必要だ。正確な診断は「まだ道は遠い」というものではないかと思う。最近、短期間に国産化を完了したとして注目されたフッ酸の例を挙げてみよう。韓国のフッ酸の年間使用量は約２０００億ウォン（約１８０億円）分だ。大きな市場ではないが、これがなければ１００兆ウォンの半導体産業に深刻な問題が生じるため非常に重要な素材といえる。フッ酸生産企業が２０００億ウォン分を納品して得られる利益と生産に必要な投資規模を考えると、実際、国産化には大きな実益がない。このため確実な品質の製品を低価格で供給できる日本企業と取引をしてきた。それが経済外的な問題のため国産化するしかなくなった」

韓国で、フッ酸の国産化が可能でも、それで得られる利益はわずか。投資額に見合うものではないという。ならば、同じ金額を他分野に投資した方が韓国経済にとって利益になる。こういう合理的な計算を、反日感情が吹き飛ばしている。韓国国産化は、限定的な意味しか持ち得ないのだ。

（４）「それなら我々は本当にフッ酸の国産化に成功したのだろうか。フッ酸の原料は精製されていない「無水フッ酸」として中国から輸入する。すなわち完全な国産化のためには無水フッ酸を国産化する必要がある。無水フッ酸は鉱山で採掘する蛍石（ＣａＦ２）を硫酸（Ｈ２ＳＯ４）と反応させて得られる。蛍石の主な産地が中国であるうえ、無水フッ酸の製造は環境に非常に大きな負担を与える産業であり、国内でするのはかなり難しい」

フッ酸の原料は、精製されていない「無水フッ酸」である。韓国企業は、この「無水フッ酸」を中国から輸入しなければ、国産フッ酸を製造できないのだ。

（５）「筆者が本当に心配するシナリオはこうだ。この数年間、中国政府は自国のメモリー半導体産業発展に莫大な国力を投入した。現在、フラッシュメモリーは韓国と１ー２年、ＤＲＡＭは３－５年ほどの差と評価される。質が落ちるとはいえ、市場に中国産製品が出始めたことを考慮すると、遅くとも５年以内に中国はある程度のメモリー半導体競争力を備えると予想される。この時、中国メモリー半導体企業の最も大きなライバルがサムスン電子とＳＫハイニックスになるだろう。もし中国が無水フッ酸の輸出を統制すれば、国内半導体企業に深刻な支障が生じるかもしれない」

中国は、韓国半導体と対抗するために将来、「無水フッ酸」の輸出を止めるという事態も想定する必要がある。中国のことだ。過去の例からも、何をしでかすか分からない相手である。ＷＴＯへ提訴しても間に合わないだろう。

（６）「過去の中国のレアアース（希土類）輸出規制やＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復などを考えると、必ず対策を講じる必要がある。現在の状況は「狼」（日本）を避けて「虎」（中国）に出くわす格好のようで心配だ。半導体大企業の立場も考慮する必要がある。コスト競争力を確保するためには原材料供給先の多角化が必要だ。確実な供給先の日本を排除するのは良い戦略でない」

日本を毛嫌いして中国へ接近しても、さらに悪い結果が待っているのだ。ここは、冷静に日本との関係構築が必要と指摘している。こういう理性的な判断が、できるだろうか。できれば、今のような反日騒ぎは起こるはずがない。

環境破壊が食糧不足招く

憎い米国捨てられぬワケ

米大統領選に左右される

中国人口が世界３位転落

中国は、改革開放政策（１９７９年）以来の４０年間の平均経済成長率が９.７９％にも達した。この記録は、空前絶後であろう。これを実現した背景は、「一人っ子政策」による、急激な生産年齢人口比率の上昇であった。扶養人口が減って、生産年齢人口（１５～５９歳）比率が上昇した結果だ。世界標準では、生産年齢人口年齢が１５～６４歳である。中国では、健康上の理由で１５～５９歳と短縮されている。

このギャップが、世界で中国の潜在成長率を過大に見積もらせている。世界標準で計算するからだ。中国の現実の生産年齢人口は、世界標準よりも約１割少なく計算しなければならない。このことを、繰り返し指摘しなければならないほど、世間ではこの点を無視している。

環境破壊が食糧不足招く

改革開放政策以来の４０年間の平均経済成長率が、約１０％にもなった背景には、環境を破壊したままにし、回復コストをかけなかったことも上げられ。大気汚染・水質汚染・土壌汚染・地下水の過剰くみ上げなどだ。環境破壊分をコスト計算すると、毎年２～３％が「環境破壊」と試算されている。つまり、４０年間も平均約１０％の経済成長を実現したが、環境破壊分を織りこめば、実質「７～８％」に間引かれるのである。

問題は、環境破壊がもはや放置できない限界に達していることである。とりわけ重要なのは、「地下水の過剰くみ上げ」である。中国全耕地面積に占める灌漑面積が、約半分も占めているのが現実だ。この灌漑面積で、中国の７５％の食糧と９０％の経済作物が生産されている。極論すれば、中国農業は、灌漑に依存しているのである。

この灌漑が、地下水をくみ上げている場合、地下水は涸れる運命である。実は、中国の華北平原（黄河以北の中国）では、古くから粟や麦が栽培され、日本でも有名な水ギョーザ（餃子）やマントウ（饅頭）などの中華料理を生み出した土地柄である。

地下水が、これまでの過剰くみ上げで枯渇しかかっている。その被害が、中国東北部の遼寧省で干ばつとなって現れている。同省阜新市や錦州市などでは今年、トウモロコシなどの収穫は皆無に近い状況だという。

中国水利部（省）７月２９日の発表によると、６月１日～７月２７日まで、遼寧省の平均降水量は１０８.８ミリで、平年同期と比べて５３.１％減少し、昨年同期比では２０.６％減少した。１９５１年以降、降水量が最も少ない年になったという。地下水の過剰汲み上げは、干ばつの理由の一つとされている。遼寧省の干ばつが、地下水の過剰汲み上げと関係あるとすれば、事態を深刻に受け取るべきである。

中国紙『新京報』（７月３０日付）によると、遼寧省西部はトウモロコシの主要産地で、7月末に収穫期を迎える。しかし、この2カ月間、降水量の不足で、トウモロコシは成長できず、収穫できなかった。一部の村ではトウモロコシ畑の大半が水不足で枯れた。東北三省である黒龍江省、吉林省もイナゴの大群に襲われている。遼寧省も干ばつ被害に遭ったように、異常気象に翻弄されているのだ。

中国国家統計局のデータによると、東北三省である黒龍江省、吉林省、遼寧省の食糧生産量は中国全体の２０.８％を占める。中国の「食糧生産基地」が、以上のような「天災」に遭遇しているのは偶然の出来事ではない。

憎い米国捨てられぬワケ

中国のウイークポイントは、食生活の高度化に伴い食糧不足が顕著になったことである。「仮想敵」の米国からも穀物輸入しなければならないのである。これは、米中紛争が激化した場合、中国にとっては徹底的なマイナス点だ。早くもこれ反映した動きが見られる。

米中両政府は1月に署名した2国間貿易合意を巡り、中国側の合意履行を評価するため８月１５日にハイレベル協議を実施することで合意した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月５日付）が報じた。中国は貿易合意の「第1段階」で米国からの輸入を今後2年間で計２０００億ドル（約２１兆円）増やすとした。協議では、その点が集中的に取り上げられる見通しという。中国政府は米国産の大豆や豚肉、トウモロコシなどの農産品の輸入をここ数カ月で増やしているものの、現時点では目標達成に必要なペースを大幅に下回っている。（つづく）