勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    習近平氏は、止まるところを知らない軍拡計画に酔っている。35年までに原子力空母を4隻建造するという派手な目標を打ち出した。典型的な「帝国主義的発想法」である。戦前の日本が、国力を忘れて軍拡にのめり込んだ事情とよく似ているだけに、中国国民へ限りない同情と憐憫の念を持たざるを得ない。

     

    習氏には、子どもがオモチャを欲しがる心理と同じである。「より早く」、「より大きく」という拡大思想で軍備を揃えているが、何をするつもりなのか。中国のような広大で非効率な国土を狙う国は存在しない。そう言っては失礼だが、民度の高くない国民を支配管理するメリットはゼロ。逆に、膨大な管理コストがかかって自滅する。中国を侵略する国はない。

     

    となると、習氏の狙う軍拡は他国領土の侵略である。領土=資源という20世紀までの方程式は、もはや遺物になっている。科学技術が、領土=資源に勝る最大の財産である。習氏は、第三次世界大戦でも始める積もりかも知れない。根底にあるのは、自分の名前が永遠に語り継がれ夢に憧れているのだろう。これが、専制独裁者に共通の夢である。余りにも幼い。

     

    『レコードチャイナ』(2月24日付)は、「中国、2035年までに原子力空母4隻建造、それでも経験不足で戦闘力は米海軍に及ばないー香港紙」と題する記事を掲載した。

     

    香港英字紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』(2月22日付)によると、中国海軍は2035年までに米海軍に追い付くことを目標に新たな原子力空母4隻を建造する計画、と報じた。中国海軍は現在2隻の空母を所有。最終的には空母6隻による戦闘態勢を整える構想だが、記事は『戦闘経験不足のために米海軍には戦闘力では及ばない』と分析している。


    (1)「中国の習近平国家主席は2035年までに人民解放軍を近代化し、2050年までに世界トップクラスの軍事力となるよう指示。こうした近代化の中で、陸軍部隊を減らして空軍、海軍にもっと予算を割くように命じた。中国の原子力空母4隻は2035年までに海軍に配備される見通し。米空母などが使う蒸気式カタパルトよりも戦闘機の射出が容易な電磁式カタパルト(EMALS)が搭載される。軍事専門家は、『中国海軍の空母は6隻になるが、戦線に投入されるのは4隻だろう』とみている」。

    肝心の中国の経済力が、この膨大な軍事費を賄えるだろうか。何も生産しない空母を4隻持って、何のメリットがあるのか。米中貿易戦争で、中国は無残な敗退が決定的になっているが、この貿易戦争を拡大させた責任者は習近平氏である。国内の反対派を抑えて、「受けて立つ」と豪語しこの敗北である。習氏には、大局観が欠けている。無謀なことにカネを使う非合理的な側面がありすぎる。

     

    今後の中国経済は、不動産バブルの崩壊で急速な鈍化に向かう。日本の二の舞である。一方では、膨大な高齢者人口を抱えて、年金や社会保障費で国家財政は破綻寸前に追い込まれるのだ。土地売却益に頼る地方財政が、バブル崩壊で財源不足に直面するのは自明である。こうなると、高齢者の年金や社会保障費は、空母建艦に流用する積もりだ。第二の「清国崩壊」と同じ過程を歩むのだろう。

     

    (2)「原子力空母4隻の配備が実現すれば、中国海軍の装備は米海軍に匹敵するが、『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、『中国海軍には実際の戦闘経験が不足しているという問題がある』と指摘。同時に軍事専門家の『中国軍の総合的な軍事力は戦闘経験の不足によって限定されるものの、空母や艦載機の技術は米軍と匹敵するレベルになるだろう』『米軍と同レベルに達するまで中国は軍事力を増強しなければならない』との見方も紹介している」

    (3)「空母増強の背景として、『サウスチャイナ・モーニングポスト』は『中国は海軍力の近代化を早急に進めることが貿易航路の安全確保や公海上の平和維持に必要だと主張してきた』と説明。一方で『日本や米国などの関係国は、こうした中国の主張には懐疑的で、中国が敵対的な姿勢に転換したとみている』と言及した」

    無鉄砲な中国の軍拡を抑えるには、中国経済の発展を抑制するしかない。それが、中国国民の幸せにも通じる道である。TPP(環太平洋経済連携協定)に米国が復帰すれば、中国経済を排除できるので、軍拡の道を塞ぐことが可能になる。中国の経済発展を抑えることは、無慈悲に見えるがそうではない。世界の軍事的混乱を事前に抑止する意味で、きわめ利に適った戦略である。戦わずして勝つ。これが、「孫子の兵法」である。


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    韓国では、朴槿惠・前大統領の弾劾裁判が公正な下で行なわれたのか。そういう議論が始ったのは、事件から2年経って冷静さを取り戻しつつある証拠であろう。この裏には、朴大統領より、もっと定見のない大統領が登場して、韓国経済をメチャクチャにしている現実への反省も込められている。

     

    『レコードチャイナ』(2月24日付)は、「朴前大統領の弾劾は妥当だったのか? 韓国で論争再燃」と題する記事を掲載した。

     

    「韓国『ニューシス』(2月20日付)は「憲法裁の弾劾決定から2年が経過したが政界で朴前大統領の弾劾論争が再燃」と題する記事を掲載した。

    (1)「記事はまず、朴槿惠前大統領時代の与党だった自由韓国党(
    当時はセヌリ党)が、弾劾直後には党論で弾劾を受け入れていたが、最近になってこれを覆そうとする動きを見せていると伝えた。自由韓国党を除く与野党は、これに一斉に反発しているという」

     

    (2)「政界では、自由韓国党の全党大会が党代表候補の親朴系・黄教安(ファン・ギョアン)元首相と金鎮台(キム・ジンテ)国会議員、非朴系・呉世勲(オ・セフン)前ソウル市長に固まり、「弾劾たたき」が支持層結集のための手段になっているとの見方が出ている。特に、朴政権時代の最後の首相で朴前大統領に友好的な保守層の支持を受けている黄氏が有力な党代表候補に浮上し、弾劾論争が拡散しているという」

     

    自由韓国党の全党大会は現在、党代表を選ぶ選挙運動中である。朴前大統領への熱烈支持者は健在である。この層の支持を得なければ党代表に就任できないという事情も手伝い、前首相の黄教安氏は、「朴無罪論」を唱えている。獄中の朴氏が、黄氏を厳しく批判しているという弁護士発言が出てから、黄氏は意識的に朴擁護論に立っている。朴氏支持派の票を取り込む戦略によるものだ。

     

    (3)「黄氏は19日の討論会で、これまで弾劾を批判してきた金氏とともに、『朴前大統領の弾劾はやむを得なかったと思うか』という質問に対し、『客観的真実がいまだに明確になっていないのに、政治的責任を問い弾劾決定を下すことは妥当ではない。弾劾が妥当との意見に私は同意できない』と弾劾反対の意向を示した。呉氏だけが弾劾に賛成し、当時院内代表だった鄭宇沢(チョン・ウテク)議員は『憲法裁の決定を尊重するというのがわが党の党論』と繰り返し強調したという」。

    朴槿惠氏は、自分が弾劾判決を受けると思っていなかった。それに該当する犯罪意識がなかったからだ。現実に、サムスンから賄賂を受けた証拠はない。贈収賄裁判では、証拠がすべてとされている。その証拠がないままに、世論に迎合する意味で下された有罪判決は、政治判決で一大汚点と言える。朴氏が、裁判で出廷を拒否している理由は、現在の裁判で公正な判決が出ない。そういう覚悟を決めたのだろう。

    (4)「これについて、韓国のネットユーザーからは50代を中心に幅広い年齢層からコメントが寄せられている。政界とは異なり擁護派の意見が上位を占めている。

     

    朴前大統領は崔順実(チェ・スンシル)に利用されただけ。弾劾は見直すべき」

    「ろうそくデモは自発的な参加者もいたけど、団体やメディアの影響も強かった」

    「正直言って、自分も扇動されてろうそくデモに行っていた」

    「一国の大統領を弾劾した事件。問題は本当になかったのか、もしあったとしたら二度とそのような誤った判断があってはならないという趣旨で世論をつくっていくことは、非常に健全な政治風土なのでは。今考えたら当時は感情的な弾劾だったような

    「本当に間違っていたのなら弾劾は当然なこと。でも弾劾して権力を手にした人が同じことをしている。文大統領は自分にとっていい話しか聞かない。前大統領と何が違うの?」

    「うまくいけば2連続の弾劾国家になれるかもよ(笑)。今の政権は世論操作もするしネット検閲もしたじゃないか」

    文大統領は弾劾の準備でもした方がいいと思うよ。やっていることを見たら、もはや独裁政権に戻りつつある

     

    文大統領は、朴氏に弾劾判決が出なかったならば、現在の地位はなかった。それだけに、弾劾をリードした労組と市民団体へは、いくら感謝を述べても足りないほどの感謝であろう。それが、最低賃金の大幅引上げという「亡国政策」を招いた。


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    第二回米朝首脳会談は、27~28日ベトナム・ハノイで開催される。北朝鮮の金正恩国務委員長の移動手段は、空路でなく専用列車であることや、これまでなかった出発の事前発表などに関心が集まっている。

     

    これらの狙いは、いくつかあげられる。

     

    第一は、中国やベトナムの農村を列車で通過しながら視察することだ。専用列車内は、動く執務室で、ほかに会議室・レストラン・宴会室など最先端の設備が整えられている。ベトナムへの移動中も執務が可能である。

     

    第二は、ベトナムへの移動が世界のメディアが一斉に報道する効果である。北朝鮮のイメージを変え、それが北朝鮮への観光客を呼び込む狙いだ。北朝鮮は、観光収入として一人最小300ドル得ても、貴重な外貨収入になっている。

     

    韓国『聯合ニュース』(2月24日付)は、「金正恩氏が専用列車選択した理由とは」と題する記事を掲載した。

     

    平壌からハノイまで中国経由の鉄路の距離は約4500キロメートル。空路なら約3時間半で済むが、3日近くかかる鉄道ルートを選んだのは安全性を重視するとともに、中国とベトナムの地方や農村の変化を直接見たい思惑もあるようだ。

     

    (1)「金委員長が列車を選んだのは、完璧な業務環境を整えており、『移動する執務室』とされる専用列車の利便性を考慮したためとみられる。専用列車は装甲車を上回る安全性に加え、最先端の通信施設、寝室、執務室、会議室、レストラン、宴会室など、あらゆる施設を備えている。そのため、ベトナムに向かう3日間、専用列車の中で何不自由なく、首脳会談に関する執務を行うことができる。また、北京やハノイのような発展した都市だけではなく、農村や地方の変化を直接見たいという思惑もあるとみられる。金委員長は2002年の極東地域訪問当時、『列車旅行をすれば、その国をさらに理解できる』と発言したとされる」

     

    (2)「経済発展に強い関心を持つ金委員長が経済成長を続けるベトナムのありのままの姿を視察する狙いもあると考えられる。ベトナムは共産党の一党独裁体制を維持しながらも、資本主義体制を受け入れ、経済発展を成し遂げており、さまざまな面で『北朝鮮の未来モデル』とされる」

     

    北朝鮮が経済発展のモデルにするのは、中国型でなくベトナム型とされている。ベトナムでは、側近の事前調査でサムスン・ベトナム工場周辺を視察したと報じられている。サプライズで同工場を視察して、将来の布石にする意図かもしれない。

     

    『中央日報』(2月24日付)は、「金正恩氏、韓米中首脳と会い経済的利益得た」と題する記事を掲載した。

     

    北朝鮮の金正恩氏が、昨年さまざまな首脳会談した結果、北朝鮮の経済的利益につながったという分析が出てきた。韓国の統一研究院北朝鮮研究室は21日、中国観光統計局関係者の話を基に北朝鮮の観光収益などを分析した「米朝首脳会談のコンベンション効果と貿易外収支報告書」を公表した。

     

    (3)「報告書によると、昨年北朝鮮を訪れた中国人観光客は前年比50%増加した120万人に達した。特に韓中米首脳会談が終わった直後の7月以降に観光客数が急増した。昨年、金正恩国務委員長は4月に南北首脳会談、6月に米朝首脳会談に参加し、首脳会談開催前後である3月、5月、6月には中国を訪問して習近平中国国家主席と会った。報告書は、上半期の金委員長の外交活動が、北朝鮮に対するイメージを改善し関心を高める効果につながったと分析した」

    (4)「具体的に、中国人1人当たり最小300ドルの観光費用を支払ったものと仮定する場合、北朝鮮は1年間に観光収益として約3億6000万ドルの外貨を稼いだと推定される。このうち昨年人気があった旅行商品は経済的に貧しい社会主義体制を体験する「紅色旅行」で、白頭山(ペクトゥサン)など人気旅行地は航空路線を増大したと報告書は説明した。合わせて北朝鮮の観光事業がビジネス観光に発展し不動産投資に関心が集まる可能性もあるとの見通しも出された。特に中国の主要国営企業会長は産業視察を目的に旅行し、この過程で北朝鮮の高官クラスの人たちとも会うという。報告書は2月27~28日に開かれる2回目の米朝首脳会談以降に北朝鮮に対する中華圏の企業家の関心がさらに高まり、企業家らを平壌に招くコンベンション効果が起きるものと予想した」

     

    昨年、北朝鮮を訪れた中国人観光客は120万人とされる。この人たちが、最小300ドルの観光費用を支払ったとすれば、1年間に観光収益として約3億6000万ドルの外貨を得たことになる。北朝鮮にとっては、最大のビジネスである。今回の米朝首脳会談が、世界のメディアで大々的に報じられると、観光収入がさらに膨らむ。ソロバン勘定はしっかりされているようだ。


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    中韓では、日本に関する記事が好対照である。韓国は相変わらずの「反日記事」を見るが、中国では全くそれが消えていることだ。

     

    昨年2月まで、中国の官営メディアは日本に「訓戒」を垂れていたものだ。日本が、真に日中の友好を促進させたいならば、それに見合う誠意を見せろ。随分と高飛車な姿勢であった。それが、3月以降は、ピタリと止まった。米中対立が抜き差しならぬ泥沼に入っていたのだ。こうなると、中国の「転進」は早い。一気に、日中友好ムードへ流れた。

     

    中国官営メディアは、対日戦略で高姿勢であった。中国の訪日観光客が増えると共に、民間の日本批判は、引潮のように跡形なく消えた。中国の有名な「愛国青年」が、周辺で日本旅行の感想を得意げに話すのを聞くことに我慢できず、ついに訪日観光団に加わったという。その後日談が、中国メディアで紹介されていた。「日本へ第一歩を踏み入れた途端、これまでの反日教育のウソを見抜いた」というのだ。

     

    中国の訪日観光客は、多くがリピーターになっている。これが、雪だるま式に中国人観光客を増やしている理由であろう。その裏には、70年にわたる「反日教育」の欺瞞からの解放が、大きな訪日旅行の推進力になっている感じが強い。

     

    『サーチナ』(2月19日付)は、「数十年かけた反日の宣伝もたった1度の訪日で吹き飛ぶ、その理由は?」と題する記事を掲載した。

     

    日本旅行で外国人が感心することは多くあるが、なかでも治安の良さには中国人も感服するようだ。中国メディア『今日頭条』(2月17日)は、「落とし物が盗まれない世の中が今も残っていた」と日本の治安の良さを伝える記事を掲載した。記事の筆者である中国人旅行客は、ガイドを務めてくれた日本在住の中国人が、日本を褒めそやすことにも驚いたそうだ。

    中国には、「夜には戸締りもせず、落としたものは返ってくる」という言葉がある。有名なことわざながら、ほぼ実践されていないのも事実だ。しかし日本では、物が盗まれることは少なく落とし物も返ってくるので、中国人を驚かせているようだ。

    (1)「記事の中国人筆者は、今回の日本旅行で、日本の治安の良さを感じたという。日本に10年以上住んでいるというガイドの中国人男性から、置き忘れた1カ月分の給料の入った財布がそのまま残っていたという実体験も含めながら、日本では本当に「落とし物が返ってくる」ことや、スリが少ないので「ファスナーのないバッグ」を使用することさえ可能だと聞いたと伝えた。日本の女性は中が見えるほど間口の広いバッグが普通に使っているが、中国では考えられない光景だ」

    (2)「中国人筆者も、中国では誰かがバッグに触れると「すぐにその相手を目で追いながらファスナーが閉まっているかチェックする」と、常に自衛していると指摘。出先でファスナーの閉め忘れに気が付くと「頭が真っ白になる」ほどで、道行く人も「表情は険しく、他人を疑う目をしている」と、中国の現状を伝えた」

    (3)「同時に、ガイドの日本を称賛する言動は気になったという。たびたび日本の治安の良さを「誇らしげ」に伝えるので、まるで「マナーがなっていない泥棒ばかりの国から来た人」扱いされているようで少々居心地が悪く、また愛国精神からするとどうなのか心配になったとも綴っているが、筆者自身も日本との格差を実感しているようだ」

    (4)「この記事に対して寄せられたコメントを見ると、「日本に行って日本を称賛しなかった中国人はいない」、「数十年かけてきた反日の宣伝が、一度の訪日で吹き飛ぶ」など、訪日の与える影響の大きさを伝える声が多かった。実際に日本を体験すると、多くの中国人は日本を称賛しないではいられなくなるようだ」

     

    中国政府は、今も荒唐無稽な「反日ドラマ」をTVで流しているのだろうか。中国が、日本との友好を真に願うならば、反日教育は中止すべきである。反日教育を続けながら、日中友好を説くのは矛楯している。

     

     


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    韓国で高齢者が、静かな老後生活を送るのは経済的にむずかしくなっている。定年制が引上げられてはいるが、まだ60歳である。日本では65歳になっており、75歳説も出るほど。健康であれば「生涯現役」も可能になってきた時代だ。韓国大法院(最高裁判所)が、定年65歳制の必要性を認める判決を下した。

     

    韓国大法院は21日の判決で、人が肉体労働で働ける最高年齢(稼動年限)を、現行の満60歳から満65歳に上方修正した。30年ぶりの変更である。判決理由は、「韓国の社会的・経済的構造と生活条件が急速に向上・発展し、法の制度が整備・改善されたため」としている。韓国国民の平均寿命が、89年は男性67歳、女性75.3歳であった。それが、2017年には男性79.7歳、女性85.7歳に伸びている。

     

    韓国の60歳定年であることが、老後の生活不安を呼んでいる。

     

    先に発表された昨年10~12月期の所得調査では、所得下位20%の人々の所得が、前年同期比で17.7%も減少して大きな社会的な問題になっている。低所得世帯主の42%が70歳以上だということが、高齢者世帯の貧困を浮き彫りにしている。仮に、高齢者の定年が60歳でなく65歳になっていれば、その間の勤労人生によって老後資金を貯めることもできたであろう。

     

    韓国の世論調査によれば、退職前の人は65歳で退職することを予想しているが、実際の退職年齢はこれより8年早い57歳であることが分かった。また、退職した10人に4人は老後の備えがなく、退職後の月の所得が半分に激減している。こういう調査結果が、サムスン生命研究所の「韓国人の退職準備2018」によって明らかにされている。『東亜日報』(2018年10月4日付)が伝えた。

     

    この調査で明らかになっている点は、65歳まで健康で働けると考えている本人が、なぜ57歳で退職したのかである。これは、希望退職募集に応じたのか、自主退職したかである。韓国では、将来の自分の昇進について見切りを付け、自営業を始める人がきわめて多いのだ。自営業は家族を含めると、全人口の25%にも達している。自営業は経営基盤が脆弱で、もっとも倒産しやすいリスキーものに分類されている。そういう危険を冒してまで、退職金をつぎ込んで失敗するケースが跡を絶たない。

     

    文政権の最賃大幅引上げは、このリスキーな自営業を直撃した。退職金をはたいて始めた人生最後の挑戦が、虚しく挫折している。去年と今年の2年で約30%もの最賃の大幅引上げが理由である。従業員の人件費が払えない。家族だけでは店を維持できない。こうして、店の維持を諦め、退職金と仕事を同時に失う「人生晩年の悲劇」に沈んだ人々が、去年は100万件も出ている。

     

    文政権が、最低賃金の大幅引上げに当って、経済合理性に基づいて冷静な計算をしたわけでない。文氏は、自ら支持基盤である労組と市民団体への「論功行賞」的な目的で、最賃引き上げを行なったのだ。文氏の人事は、お仲間を登用する例がきわめて多い。最賃引き上げも、その一環であることを浮き彫りにしている。所得上位20%の所得は10%増加した。この所得上位20%には、労組組合員が入っている。韓国の大企業労組の組合員は、「富裕階級」である。

     

    韓国の高齢者にとって、「生きづらい時代」であることは間違いない。それは、韓国の自殺率(人口10万人当たり)が、OECD(経済協力開発機構)で2009年の33.8人以降、不名誉にも1位になっていることで明らかだ。この2009年に注意していただきたい。韓国の経済危機が起こった年である。2015年は25.8人まで減少しているが、OECD1位であることに変わりない。

     

    韓国に続いて自殺率が高い国は2015年で、ラトビア(18.1人)、スロベニア(18.1人)、日本(16.6人)、ハンガリー(16.2人)、ベルギー(15.8人)などの順となっている。こうした不幸な記録は、各国ともに一日も早く減らさなければならない。



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