勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国政府は、人々の心の問題にまで土足で踏み込む横暴を働いている。河南省では十字架の強制撤去を進めているが、何を恐れているのか。

     

    中国政府が、これまでキリスト教を政府の管理下に置いてきた理由は、信者が海外勢力と連携するのでないか、という点にある。最近の米中貿易戦争が激化の気配を反映し、キリスト教信者が団結して反政府運動を始めるのでないか、と勘ぐっているのであろう。米中貿易戦争がキリスト教に飛び火した感じだ。脆い基盤の上に成り立つ中国共産党の存在を証明しているような話である。

     

    『大紀元』(9月11日付)は、「牧師300人異例の声明 中国当局のキリスト教弾圧を批判」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米『ラジオ・フリーアジア』放送局の報道によると、95日明け方6時頃、数十人の制服を着た公安、政府の職員が突然河南省南陽市の光彩教会に突入し、十字架を強制的撤去し、教会内の音響、楽器、聖書などの物品も持ち去った。同日明け方、南陽市の古城井樓教会、桐寨鋪鎮惠小營教会と東王集鎮邱坡教会も光彩教会と同じく弾圧行為を受けた。駆けつけた一部のキリスト教信者が当局の乱暴な行為を阻止しようとしたが、公安に拘束された」

     

    十字架を強制的撤去し、教会内の音響、楽器、聖書などの物品も持ち去ったとは、驚くべき振る舞いだ。まさに、神をも恐れぬ所行であるが、無信仰の者が行なう蛮行であろう。

     

    (2)「河南省では、今年2月から当局が公認しない『家庭教』」の取り締まりが始まったが、最近になってキリスト教全体への弾圧がエスカレートしている。香港『明報』は、河南省永城市のある牧師の話を引用し、河南省で今は十字架が全て消え、政府が公認す『三自教会』も十字架がすべて撤去されたと報じた。河南省で4000カ所以上の教会から十字架が撤去されたと牧師は推測した。米国在住の中国出身の劉貽牧師は、このほど『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)に対して、河南当局は地方キリスト教教会の合併を計画していると語った。現地の複数の牧師からの話によると、恐らく3分の2の教会が閉鎖されるだろう」

     

    中国固有の宗教と言えば、道教ぐらいで世界の宗教とは異質のものだ。来世を信じることなく、ただ、長寿と経済的な豊かさを祈るものだ。「心の安らぎ」を求めることと無縁である。こういう社会に育った中国人には、キリスト教などの信仰について深く考えるようなことはありえない。極めて即物的な行動を取るのは当然だ。気の毒な人々であろう。

     

    (3)「河南だけでなく、北京、安徽、江西などでも近頃、宗教抑圧事件が相次いで起きた。『家庭教会』と『三自教会』の十字架などは、地方政府が『違法建築』として多数撤去した。劉貽牧師は、8月末にTwitterで、河南省の安陽、安徽省の馬鞍山などの地区で、当局が一部のキリスト教信者に信仰を放棄する声明または承諾書の署名を強要したと投稿した。北京のキリスト教『家庭教会』長老の徐氏はそれについて新唐人テレビ局(本部=米NY)に対して、この承諾書は本人のほか、家族の署名も強要していると指摘し『「まるで文化大革命時代に逆戻りのようだ」と話した」。

     

    三自教会とは、中国政府が公認したキリスト教である。外部との関係を絶つことを条件に認められた経緯がある。その教会の十字架も違法建築という名目で撤去されている。こうした馬鹿げたことを行なう中国政府が、世界覇権など言い出すことに矛楯を感じないだろうか。世界覇権を握ったら、世界中の宗教を全て禁止するつもりだろうか。身震いするほどの勘違い政府と言うほかない。国粋主義に煽られた習近平氏の盲動であろうか。

     

    (4)「今月1日付けで、中国各地の29人の家庭教会の牧師と長老は、ネットに実名で当局の弾圧を非難する声明を出した。署名数は910日現在、300人以上に増えている。声明によると、『改正宗教事務条例』が施行された20182月以降、地方政府はキリスト教会を抑圧し『その横暴ぶりは、文化大革命以来だった』と批判した」。

     

    牧師と長老が、実名で政府の弾圧を非難する声明を出したことは、逮捕を覚悟であろう。受難である。この問題は、大きな社会不安を呼び込む契機になる危険性を帯びているように思える。


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    中国の新車(乗用車)販売にブレーキがかかってきた。8月も7月に引き続き前年比マイナスとなった。中国汽車工業協会が発表した。

     

    乗用車が2ヶ月連続の販売減になった背景は、内需停滞である。株価の不振に現れているように、米中貿易戦争の行方が不透明など、高価な商品を購入する雰囲気ではなくなっている。家具や家電の耐久消費財全般が落込んでいることから、住宅販売の低迷を予測させる。沿岸地域では、住宅価格高騰の影響でローンが家計に重くのしかかっている。

     

    地方都市では、まだ住宅価格が高騰している地域もある。だが、すでに沿岸地域が経験しているように、住宅価格高騰は、明日の個人消費の先食いと考えるべきだ。中国政府は、こういう関係に無頓着で、不動産開発会社の尻を叩いて「住宅ブーム」再来を狙っているが無駄なこと。仮に住宅は売れてもローンが家計を圧迫して、個人消費全般を不振に追い込むはずだ。その典型例が、自動車販売の低迷である。

     

    乗用車メーカーの情報交換のための業界団体は11日までに、18年の乗用車販売の通年予想を引き下げた。従来は前年比4%増と予測してきたが、出荷ベースで前年並み、小売りべースで1%減とした。米中貿易戦争が一部の消費者の購入意欲を押し下げると判断した。「日本経済新聞」(9月11日電子版)が伝えた。

     

     8月          1~8月

    乗用車  -4.55%   2.60%

    商用車   1.11%   8.71% 

    合計   -3.75%   3.53%

     

    日系車では、トヨタが順調に伸びている。1~8月の累計販売台数は次のようだ。

    トヨタ 94万0500台(増加率11.8%)

    日産  95万4383台(増加率8.8%)

    中国市場では、長いこと日産がトヨタを上回っていたが、年内に逆転してトヨタが1位になりそうだ。トヨタは、中国の関税引き下げ効果が効いている。

     

     

     


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    米国は、かつて日本をバブル経済破綻に追い込んだように、中国も同様の道へ追い込む決意を固めていると見る。米国は、日本を徹底的に追い詰めるべく、円高誘導の口先介入をしてきた。日本は、米国の同盟国であるにもかかわらず、経済面で米国を脅かす存在にまで成長した。覇権国として、米国は日本の手を払いのけたかったのだ。

     

    中国は、米国へ経済・軍事で挑戦する。このように宣言するほど、敵対的な行動を取り始めた。その大胆さは、日本の比ではない。米国の中国に対する気持ちは、すでに「憎しみに」変わったと見るべきだ。この際、WTOルールに違反する「厄介者」中国を追い詰める決意をしたと見るべきだ。

     

    その根拠は、米政権内部が対中政策でタカ派に統一されたという報道(WSJ)が出てきたことだ。財務長官と通商長官はハト派であったが、タカ派に転じている。この際一気に、中国経済を追い詰める好機と判断した結果と見られる。

     

    米国は、国内経済が堅調そのものである。失業率の低下が限界に達し、これからは賃金の上昇が見込める状態になってきた。長年の懸案であった賃金上昇が本格化すれば、米国経済は自律的成長軌道に乗れるという判断なのだろう。中国経済が破綻しても、米国の受ける影響は軽微に抑えられると判断しているに違いない。日本経済が破綻しても、米国は無傷であった。それどころか、ライバルが脱落したかたら「歓迎」したのだ。

     

    米国が、WTO違反を繰り返して反省のない中国を、疎ましく思うのは当然であろう。この際、脆弱な中国経済を突き放して、「第二の日本」の立場へ追い込む絶好の機会が来た。米国が、こういう判断を下したとしても不思議はあるまい。ましてや、2050年頃には米国覇権へ挑戦すると言う中国である。ここで、その中国を一気に攻め滅ぼせば、後顧の憂いがなくなる。トランプ氏ならずとも、中国経済を押し潰す絶好の機会であると考えるのは間違いない。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月8日付)は、「米労働市場の『スラック』消滅、賃上げ本番へ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米労働省が7日発表した8月の雇用統計は、再び力強い内容となった。非農業部門就業者数(季節調整済み)は201000人増加する一方、失業率は3.9%の低水準で横ばいだった。だが何より最大のサプライズとなったのは、平均時給が前年同月比2.9%増加したことだ。7月の2.7%増から加速し、2009年以来の大きな伸びを達成した」

     

    米国の失業率が低下しても、賃金上昇ははかばかしくない。このように長くいわれ続けてきた。だが、7月の平均時給は前年比2.9%増と2009年以来の伸びとなった。もはや、賃金を引上げない限り人集めができない状況になったことを意味する。これは、米国経済が新たな発展期に入ったことを意味する。

     

    (2)「これは、米経済が転換点を迎えていることを浮き彫りにしている。つまり、雇用主は賃上げなしには、人材の採用・維持ができない状況に直面しているということだ。ただこれは、企業の利益率圧迫や、米連邦準備制度理事会(FRB)による想定以上の利上げペースを同時に招きかねない『賃上げ本番』の序章にすぎないかもしれない」

     

    米企業が、賃金上昇圧力をカバーするには、設備投資による生産性向上が必要条件である。つまり、米国経済は賃金上昇圧力を基点にして、設備投資を刺激する好循環過程に入っている。ただ、気懸りな点はすでに米国景気が10年間という長期間にわたり上昇過程にあることだ。景気循環というサイクルから見れば、「もうそろそろ下降に転じても当然」という見方が出てくる。それを跳ね返すのが設備投資である。トランプ減税によって、設備投資は損金扱いである。これほどのメリットは、今後も簡単に受けられるものでない。幸い、賃金上昇圧力が強まりつつある。この際、設備投資に踏み切る。そういう期待感が強まるのであろう。

     

    米国経済が、新たな発展段階に入るという仮定が成立すれば、中国経済は米中貿易戦争という引っ込みのつかない最悪事態へ突入したことになる。「米国衰退、中国発展」などと言う寝言同然のことを習近平氏に吹き込んだ側近は、即刻罷免の身だ。あるいは、自ら職を辞するぐらいの過ちを犯したことになろう。習氏も、とんだ側近の進言を受入れて大恥をかかされたことになる。

     

     

     

     


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    火のないところに煙は立たない、という。この諺に従えば、最近の中国金融当局が頻りと金融対策万全を強調する理由はどこにあるのか。自らの過剰債務へ向けられた警戒感を払拭しようとしているからに違いない。

     

    今年の10月で、リーマンショックが起こって10年になる。この間、世界の金融情勢はどう変わってきたか。当時と比べて改善しているのか。

     

    実は、リーマンショックの衝撃を緩和するために、前例のない量的な金融緩和を行なって来た。世界の債務は250兆ドル(約2.7京円)にも達し、10年前より4割も増えていると指摘されている。ここで再び、「大国で金融破綻」が起こったならば、もはや救済が不可能な事態になる。政策金利の下げ余地は小さく、各国政府の財政出動余力も乏しいことが理由だ。

     

    リーマンショックの再来となれば、その候補となる大国は中国しかない。異常なスピードで債務を積み上げてきたからだ。私のブログは、中国の抱える金融的リスクの大きさを指摘し続けてきた。中国が、「第二のリーマンショック」を引き起こす懸念はないのか。差し迫った問題になっている。

     

    『ロイター』(9月10日付)は、「中国、金融市場で『ブラックスワン』的事象の発生防止へ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国国務院(内閣に相当)の金融安定発展委員会(FSDC)は10日、株式・債券・通貨市場の安定的で健全な発展を確実にし、予測ができず発生時の衝撃が大きいブラックスワン的事象を防止していく方針を示した。先週末7日の会合後、ウェブサイトに声明を掲載した。FSDCは中国が穏健で中立的な金融政策を維持する一方、予防的な微調整を行うとも表明した」

     

    中国当局が、ブラックスワン的事象を防止するという方針を出すこと自体、金融危機の発生状態に近いことを臭わせている。それだけ危機が迫っているのだろう。

     

       株価(上海総合指数)は、2700ポイント割込み回復の兆候も見せずにいる。

       社債のデフォルトは民間企業中心に多発している。

       人民元相場も弱含みであり、辛うじて1ドル=6.8元台を維持している。

     

    こうした危機的な状況下で、米中貿易戦争が起こった。これが、中国経済にさらなる打撃を与えたことは確実である。

     

    中国経済のリスクは、どの程度なのか。

     

    国際通貨基金(IMF)が7月、中国経済の短期的な見通しは力強いが、外部の脅威が増しており、全体的なリスクは下振れ方向だとの報告書を公表している。この報告は極めて気になる存在だ。

     

    IMFが金融リスクの存在を厳しく見ているのに対して、中国は自らの責任に触れず、米国の貿易戦争のもたらす衝撃の大きさを強調している。これは、暗に米国に手加減してくれて訴えているようなもので、みっともない話である。それほど自信がなければ、米国と貿易戦争をせずにWTO規則を守ればよいだけのことだ。

     

    『ブルームバーグ』(7月27日付)は、「中国経済は成長力強いがリスク増大ーIMF報告書」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「IMFは中国経済に今後何が起きるかは同国政府の行動に左右されると指摘。市場ベースの改革は持続的で安定した成長につながる可能性があるが、『信用拡大主導の刺激策に戻れば、脆弱性が一段と増し、最終的に突然の調整を引き起こす恐れがある』としている。レバレッジ解消の取り組みが進む中で、景気下支えに向けた財政政策の余地が幾分残っているとIMFは分析。中国人民銀行(中央銀行)はなお緩和的な金融政策を徐々に引き締めるべきだとも指摘した」

     

    中国は、過剰債務による経済成長政策の限界を認識することである。米中貿易戦争で、再び金融緩和基調に戻るようなことがあれば、自殺行為になろう。IMFは、この点を指摘している。このIMFの忠告がどこまで守られるのか。中国の将来は、この一点にかかっている。

     

     


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    新疆ウイグル族の130万人が、理由もなく特別施設に拘束されている。衛星写真によって、収容施設の一部と見られる建物が特定された。130万人もの人々の自由を奪うことが許されるはずもないが、共産党政権安泰のためなら何でもやる。恐ろしい政治集団である。

     

    米国には、「人権の包括的責任に関するマグニツキー法」という、人権侵害の疑いのある人物に制裁を科すことを許可する法律があるという。米議員はトランプ政権に対して、中国新疆ウイグル自治区における中国政府の人権弾圧を止めさせるべく、中国に制裁を科すよう求めた。

     

    マルコ・ルビオ上院議員(共和、フロリダ)ら17名の与野党議員が8月29日、マイク・ポンペオ国務長官、スティーブン・ムニューシン財務長官宛てに書簡を送付した。書簡では、拘束に関与した新疆の共産党トップなど中国当局者7人と、監視機器を製造した2社に対し、渡航禁止や金融制裁を加えるようトランプ政権に求めている。以上は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月30日付)が伝えた。

     

    『大紀元』(9月11日付)は、「ウイグル弾圧で中国に制裁を、米議員がトランプ政権に要求」

     

    (1)「米主要紙『ニューヨークタイムズ』は98日の一面記事で、新疆における人権侵害を取り上げ、米国社会ではこの問題に対する関心が高まっている。同記事のなかで、住民の一人は『施設は決して過激派一掃の目的ではなく、ウイグル文化を消去するためにある』と語っている。カナダのブリティッシュコロンビア大学ロースクールに通う中国人留学生ショーン・ジャン氏は、衛星写真分析で、新疆における再教育施設とみられる40以上の建物の分析写真を自身のホームページに掲載している」

     

    米国では、中国がウイグル族を弾圧している事実に関心が集まっている。「ウイグル文化を消すのが目的」と指摘しているが、その通りであろう。「満州族」(清朝の出身)も次第に漢族の中に消し去ることを巧みにやっている。他民族文化の尊重などと美辞麗句を並べているが、真っ赤な噓である。「漢族」だけを残して、未来の民族紛争の予防線を張っている。

     

    (2)「人権監視団ヒューマンライツウォッチ(HRW)は9日、中国政府による新疆における人権弾圧と取り締まりについて、調査報告書を発表した。58人のウイグル民族から聞き取り調査を行い、117ページにまとめた。現地では130万人以上が秘密裏の集中管理施設に収容されているという。HRW中国代表ソフィー・リチャードソン氏によると、中国政府による人権侵害はこの10年で最悪レベルだと指摘する。『国連および加盟国は、中国に対して制裁を科すことができるかどうか試されている』と述べた」

     

    他民族の人権弾圧の狙いは、「民族浄化」という恐ろしいことを企んでいると見られる。中国4000年の歴史において、漢族が他民族の支配にあった時代は、元(蒙古族)と清(満州族)の時代だ。将来、これを繰り返さぬように、今から「邪魔者は消せ」という暴力団まがいの手法を使っている。この延長線上に、世界覇権という構想ができあがっているのだろう。悪い芽は、早く摘まねばならない。

     


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