勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国では、半導体製造3素材の輸出手続き規制について、妄想が膨らんでいる。韓国のIT産業発展の芽を摘み、日本が優位な立場を確保するためだという。よくぞ、ここまで話を作ったものと驚かざるを得ない。

     

    ここまで「韓国中心主義」になれるのは、「おめでたさ」を通り越して、相当の「病気」である。日韓技術貿易収支では、韓国の大赤字である。つまり、日本の技術で韓国の産業が回っている。その現実を知らないで、「新征韓論」とは噴飯もの。韓国は、すでに日本の「技術属国」である。それにも関わらず、韓国では「反日運動」に余念がないのだ。

     

    グローバル化時代の現在、日本が産業的にライバルになる相手は「ゴマン」と存在する。潜在的な競争相手を含めて、日本が「経済戦争」を仕掛けていたら身が持たない。日本が、韓国との間で「ホワイト国」問題が持ち上がった背景は、「新征韓論」などというおぞましいものでなく、「相互信頼関係の喪失」である。「新征韓論」などと言い出すこと自体が、グローバル化時代にそぐわない考えだ。

     

    『中央日報』(7月22日付)は、「安倍の経済挑発には国益を前面に出した現実主義で対応するべき」と題するコラムを掲載した。筆者は、イム・ヒョクベク高麗(コリョ)大学名誉教授である。

     

    (1)「韓国はこれまで情報高速化インフラの成功的な構築でIT革命でトップランナーにのぼり詰め、デジタル産業で日本に追いつき、半導体とディスプレー分野では日本を追い抜いた。韓国はIT革命を通じて「先進国の後を追う」近代化のくびきから解き放たれ、21世紀に唯一、後発国から先進国に進入することができた。このような韓国の躍進に対応し、日本の国粋主義者は技術覇権戦争で勝利するためにすでに日本が優位を維持している材料と部品の対韓国輸出統制を通じて韓国が日本を追い抜く前に芽を摘むという新征韓論を実践に移している

    日本では、 「新征韓論」などというものは存在しない。経済的に韓国を征服するとは、具体的に何を指すのか。日本の対外直接投資では、韓国を避けてASEAN(東南アジア諸国連合)へ重心を移している。およそ「征韓論」とはほど遠い事態だ。現実を見ないで机上の空想で日本を論じる危険性がここに見られる。

     

    韓国経済は、日本を追い抜くことは不可能だ。それは、人口動態が証明している。100年後の韓国が、どうなっているか。人口減は、日本以上のスピードで進み日本にSOSを打ってくるに違いない。自国で大学生の就職先を確保できず、日本まで職探しに来ている現状を、しかと認識すべきだ。

     


    (2)「安倍の輸出規制挑発の核心背景には、吉田松陰・山県有朋・岸信介・安倍晋三につながる国粋主義的民族主義がある。安倍は国粋主義的民族主義を復活させて憲法改正・普通国家・富国強兵の日本を建設しようとしている。韓国はこのような国粋主義的民族主義復活の試みに対して抵抗的民族主義で対応している。文在寅(ムン・ジェイン)政府が抵抗的民族主義を呼称(独立運動、三・一運動、臨時政府)すると、韓国と日本は徴用賠償処理のような問題で鋭く衝突している」

     

    韓国は、日韓基本条約を骨抜きにしている。それが、国際的な共感の得られる行為であるはずがない。安倍首相には任期がある。永遠に首相の座にあるわけでもない。総選挙の度に、国民の審判を受ける。ゆえに、安倍批判は日本国民批判でもある。

     

    文在寅政権の「親日排斥」は、韓国の保守党を排斥する運動の一環である。日本にいてもこの程度のことは分かるのに、お膝元の韓国でそれが分からないとすれば、「灯台下暗し」であろう。

     

    (3)「安倍が日本の寡占している先端材料であるレジスト、エッチングガス、フッ化ポリイミドに対する輸出規制措置を敢行した理由として次の5つを挙げることができる。

    第1に、日帝強占期の強制労働者に対する大法院賠償判決に対して輸出規制で報復することによって新征韓論に対する韓国の反発を押さえ込んで国粋主義者の支持を引き上げるためだ。

    第2に、常連だった選挙キャンペーン素材である「北朝鮮たたき」が米朝和解で薬効が落ちた時点で、「韓国たたき」によって参議院選挙で勝利するためだ。

    第3に、米中覇権戦争時代に北東アジアで日本のパワーと威信を強化して韓国を牽制するためだ。

    第4に、第4次産業革命時代に東アジアの技術覇権競争で韓国に先頭を奪われまいとする苦肉の策だ。

    第5に、普通国家・日本を再興するために韓国との文化戦争で勝利するためだ」

    ここに掲げた5つの理由は、一口で言えば「誇大妄想」である。日本の安全保障における重要性のランキングで、韓国は5位である。そう言っては失礼だが、日本における韓国の総合的な地位はここまで下がっている。韓国は、すでに日本の「技術属国」である。日本の技術なしには生きていけない経済である。このコラムの筆者は、経済学が専門でないようだが、現実の日韓関係は、これだけの格差がついているのだ。


     


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    韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、外交路線で迷いが出て来たように思える節が窺えます。韓国大統領府には、学生運動家上がりの「野人」を多くかき集めて「秘書官」のポストを与えました。だが、どうも期待通りの仕事をしてくれません。大統領任期5年中、すでに2年を経過しました。残り3年でも任期5年目は「レームダック化」して仕事にはならないのです。

     

    となると、残る正味2年の間に成果を出さなければなりません。秘書官の政策目線は、学生時代だった1980年代の意識で凝り固まり、「視野狭窄症」の連中ばかりです。その結果、文政権は「親中朝・反日米」路線に囚われている、と日本の安倍がトランプに吹き込んでいる。そう思い始めたようです。

     

    以下は、私の考える文氏の「独白」です。

     

    これまでの文政権の外交政策を特色づけてきた「親中朝・反日米路線を卒業する必要性がありそうだ。せっかく中国や北朝鮮に親愛の情を持って接しても、裏切られ放しである。中国は、北朝鮮と対立していたときは、韓国を大事に扱うような素振りを見せていた。だが、北朝鮮と行き来が復活した現在、韓国に辛く当っている。THAAD(超高高度ミサイル網)設置も、中国は無害であることを百も承知のくせに、韓国に難癖をつけて経済制裁を続けている。

     

    北朝鮮はと言えば、米国とのホットラインができたのを機会に、韓国の仲介を受けなくても米国とパイプができている。ハノイでの米朝会談失敗以来、北朝鮮は露骨に韓国を非難し始めた。3回に渡る南北首脳会談を開催しても、未来につながるような展望が広がっている訳でない。

     


    日本はと言えば、安倍がトランプに対して、韓国は「親中朝・反日米」だと吹聴している。だから、米国は韓国に対しいて心から打ち解けた態度を見せてくれないのだろう。米国の「アジア太平洋戦略」でも、韓国には本気で声を掛けてくれようともしない。多分、安倍が韓国は当てにならない国だ、と言っているかも知れない。

     

    文氏が、過去2年間の外交を振り返ると、韓国のことを親身になって考えてくれる相手国は一つもないのです。日韓対立が激しくなって、韓国の身の置き場なくなってきました。日本は、米国だけでなく中国とも誼を通じている。韓国は、外交的に孤立していることに、はたと気付いたのでしょう。

     

    そこで、起死回生策として、米国のトランプ氏に日韓対立の仲介役を頼み、米国との関係を深めて、現在の外交的な孤立から脱出しようと模索し始めているように思います。

     

    文氏が、こういう結論に達したとしても不思議はありません。今回、米国への仲介依頼には、文氏の深い悩みがあるように思います。皆さんは、どういう感想でしょうか。


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     韓国の 文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は、日本政府が文在寅(ムン・ジェイン)政権に、「親中朝・反日米のフレームをかぶせている」と語った。文政権には、こういう形容詞の定着化で障害が出始めたように受け取れる妙な内容だ。

     

    換言すれば、韓国政権が「親中朝・反日米」の路線では、外交的に行き詰まりを自覚して路線転換を模索し始めているのか。この延長線で、米国トランプ大統領に日韓対立の仲裁役を依頼したのか。等々の疑問符がつく記事である。

     

    この文正任氏は、一言居士で知られている。思ったことは、どこでも喋ってしまう口の軽さがいつも問題を起こしている。それでも大統領府で特別補佐官に収まっていられるのは、文大統領との縁からだ。同じ苗字だが、姻戚関係はない。大統領府の「86世代」の先生格であり、金大中・盧武鉉の元大統領が、北の首脳会談の際には同席している唯一の生き証人である。

     

    文氏はもともと、根っからの「親中朝・反日米」派の頭目だ。なぜか、これを隠したいような発言をしている。文氏の実績かから言えば、妙なことを言い始めてものである。

     

    (1)「文特別補佐官は、「最近日本に行って主要人物と話し、慶応大学で講演もした」として、日本の輸出規制措置に対し「その底に敷かれたものは『日本が気に入らない韓国政府をこのままにしておいてはならず変えなければならない』ということ」と述べた。その上で「韓国が日米中心の『対中牽制』に向けたインド太平洋戦略に検討の立場だけ明らかにすると、日本では『文政権はここに入らないだろう』としながら韓国を圧迫する。政治的に事実上の経済制裁をするもの」と付け加えた」

     

    このパラグラフでは、韓国が外交的に孤立化している原因を安倍首相になすりつけている。いかにも典型的な韓国人スタイルである。先ず、こういう人柄から見て信用できかねる人物である。

     

    日本の対韓輸出手続き規制は、安倍首相が文大統領を気に入らない結果と言いきっている。何とも雑ぱくな話である。日本の経産省の担当官に聞かせたら卒倒するような内容だ。実は、韓国大統領府の認識はこの程度の感情論であることを表している。

     
    (2)「文特別補佐官はまた現在、韓日過去史を問題にするのは韓国ではなく日本という趣旨の見解も展開した。文特別補佐官は「文大統領はこれまで日本の安倍晋三首相と11回電話会談し、4回会った。その時ごとに持続して『歴史問題は簡単に解決されないので時間を置いてゆっくり解決していこう』と話したが、安倍首相は『徴用工問題を解決しなければ正常に行くことはできない』という立場のため、文大統領もイライラするだろう」と話した。
    日韓の過去史にこだわっているのは安倍氏であるという。最近の日韓関係悪化の責任を日本になすりつける卑怯な内容である。
     
    (3)「最近日本の保守指向メディアのフジテレビが、文大統領の弾劾を言及したことに対しては、「(こうした認識が日本の)保守政党で登場するのと脈を同じくする。安倍首相の立場では文政権を替えてこそ韓日関係がうまくいくという、そういう考え」と話した」

    私ですら、文大統領の政策失敗は弾劾に値すると見ている。労組と市民団体への利益優先の政治は、著しく公平性に欠けるからだ。支持者の利益に奉仕する政治であることは疑いない。

     

    (4)「 文特別補佐官は韓日対立の根本には1965年に締結された韓日協定の国際・国内法的効力に対する両国の見解差があるとみた。文特別補佐官は「大韓民国憲法第6条を見ると、国際条約も国内法的効力を出すとされており、大法院(最高裁)が判決すれば政権は従うほかはない。ところが日本国憲法第98条を見ると国際条約が国内法に優先するとされている(実際には『日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする』)。マッカーサー軍政体制の産物だ。日本がそうした視点で見るため結局韓国は事実上韓日基本条約(韓日協定)という国際法を違反した国になる」と説明した」

    ここでも、文特別補佐官は、間違った話をしている。国際的には、国際条約は国内法に優先している。いわゆる、「司法自制の原則」と言われるものだ。韓国は、国際条約も国内法に従うという決まりになっている。これは、先進国の流れから遅れたもの。そういう認識をしっかりと持つべきだ。

     

    (4)「文特別補佐官は韓日貿易摩擦の本質に対し「被害者中心主義(韓国)と国家中心主義(日本)の差」と話した。彼は「韓日基本条約の産物である対日請求権に倭政(日帝強占期)時代に強制徴用で連れて行かれた方に対する賠償は含まれない。それは韓国人労働者を(強制)動員した会社の民事責任。文大統領の立場は『国がどうして被害者の上にいられるのか』というもので、被害者中心主義の原則を絶対譲歩できないだろう」と予想した」

    日韓貿易摩擦の原因は、韓国と日本の国際条約に対する認識の違いである。日本は国内法に優先し、韓国は国内法が優先するとしている。これだけの根本的な違いがあれば、なぜ「第三国仲裁委設置」に同意しなかったのか。韓国が、時代遅れであることを認識しているので避けたとしか考えられない。

     


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    けさ、発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    経済危機が引き金を引く

    文氏が米国に仲裁を依頼

    「ホワイト国」除外反対

    仲裁基準は国際法の遵守

     

    米国トランプ大統領が7月19日(現地時間)、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領から訪韓の際、日韓関係調整役を託されたことを明らかにしました。私はこのメルマガで、米国による仲裁しか解決の道はないであろうと指摘、タイトルにもそれを示してきました。ただ、その仲裁時期が余りにも早い点に驚くほかありません。

     

    経済危機が引き金を引く

    それは、韓国経済が「底割れ状態」に陥る危険性が高まったことによるものでしょう。韓国中央銀行の韓国銀行は、すでに政策金利を0.25%引下げて年利1.50%にしました。理由は、日韓関係悪化による日本の「輸出規制」がもたらすマイナス要因を織りこんだ、としました。この結果、今年のGDP成長率予測は、従来の2.5%を2.2%に下方修正し、状況次第ではさらなる利下げもあり得るという含みを持たせました。

     

    韓国銀行の発表は、いささか日本を「悪者」にしている感じが強いのです。韓国の輸出は、昨年12月から前年比マイナス状況で、今年6月まで連続7ヶ月減少しています。これを反映して、実質GDPは1~3月期に前期比マイナス0.4%成長です。4~6月期もマイナス成長の気配が濃厚です。こういう2期連続マイナス成長基調に、日本による輸出規制要因が加われば、マイナス成長幅はさらに拡大されこと必至です。

     

    文大統領は、こういう読みをしてトランプ大統領の懐に飛び込んだと見られます。それにしても、それまでの強気姿勢が一転し、日本と外交交渉もしないで「トランプ城」へ逃げ込んだのは腑に落ちません。文氏は、自ら日韓の間に投げ込んだ「徴用工問題」も未解決のまま、トランプ氏に後を託するのは、外交権放棄に等しい行為と思います。はなはだ無責任な韓国大統領という印象を拭えません。

     

    文氏は、弁護士出身で自らの法律判断に固執し過ぎました。ただ、国際法の専門家でなく「万屋弁護士」で市民団体の相談相手でした。今回の徴用工問題は、日韓基本条約で解決済みの問題に切り込むもので、先進国の判例では「司法自制の原則」として知られるように、国際条約に抵触する判決を回避します。そうでなければ、安心して条約を結べません。後から「違法」とされたのでは、それまでの法律執行が否定されるからです。

     


    文氏は、このタブー判決に固執したのですが、日本による「国際法違反判決」という主張に跳ね返されました。文氏が、純粋の法律家であれば日本の主張するように、日韓基本条約に定めた紛争解決手続きに応じるべきでした。しかし、韓国が敗訴するであろうという政治的な判断に基づき拒否、泥沼に陥ったのです。結局、文氏は法律家の仮面と政治家の仮面の二つを使い分けようとして失敗したのです。

     

    文氏が米国に仲裁を依頼

    ここで、文氏が6月30日の時点でトランプ氏に仲裁を依頼した状況を振り返ります。

     

    文氏は、6月28~29日に開催されたG20大阪サミットで、安倍氏の冷遇によって全てを覚ったと思います。日本は必ず反撃してくると見たのでしょう。それは、これまで文氏が描いてきた「親日排斥=保守排斥=進歩派永久政権構想」が脆くも崩れた瞬間でもあったのです。文氏が執拗なまでに反日姿勢に出たのは、これをテコに国内の保守派を親日派と位置づけて、葬り去ろうと狙ったのです。

     

    この政治的な野望が優先したので、日本との外交交渉を意図的に回避して反日を煽り続けました。「3・1独立運動記念日」では、親日排斥を高らかに宣言して、「官製民族主義」と批判される風潮を国内に植え付けたのです。こうして全国の教育委員会は、「校歌」の見直し運動を始めたのです。作詞作曲に親日家が携わっていれば、それだけで戦前からの校歌でも廃止させる。校庭に植えられている日本ゆかりの木(カイヅカイブキ)を伐採させる。まさに、「狂気」をまき散らしました。(つづく)

     

     


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    韓国人が怒っている。日本が半導体製造3素材の輸出手続き審査を始めたことが、「輸出量抑制」と誤解されて、「反日運動」が真っ盛りである。在韓日本大使館近くでは、お年寄りが抗議の自殺をするという痛ましい事件まで発生している。

     

    今回の通関手続きの厳格化は、戦略物資の横流しを防ぐ目的である。民生品は、間もなく通常通りの輸出ペースに戻るので、日本品不買運動は長続きする性格ではない。後になって実情が分れば、不買運動を煽ったメディアが、逆に不買対象にされるという笑えぬ話が起こるだろう。

     

    今は、「反日熱真っ盛り」だから、何を言ってもダメだが、日本からの輸入品が届いたと言う情報が出回れば、「瞬間湯沸かし器」も冷めてくるにちがいない。

     

    『聯合ニュース』(7月21日付)は、「日本商品の不買運動、ビール以外の商品にも拡大」と題する記事を掲載した。

     

    日本による対韓輸出規制強化を受けて韓国で始まった日本製品の不買運動が勢いを増し、大型スーパーやコンビニなどで日本のビール、菓子、即席麺などの販売量が急減していることが21日、業界関係者の話で分かった。

     

    (1)「業界関係者によると、スーパー大手・イーマートの1~18日の日本ビールの販売量は6月1~18日に比べ30.1%減少した。日本ビールの販売量の減少率は拡大しており、今年上半期(1~6月)に輸入ビールで販売量2位だったアサヒビールは今月に入ってから6位に転落し、キリンも7位から10位に下落した。日本の即席麺、ソース、調味料、納豆などの販売量も下落したことが分かった」

     

    (2)「イーマートで1~18日の日本の即席麺販売量は31.4%減、日本のソース・調味料は29.7%減、納豆は9.9%減となった。ロッテマートでも同期間、日本ビールの販売量が15.2%減少したことが分かった。日本の即席麺は26.4%、納豆は11.4%、菓子類は21.4%それぞれ減少した。このような現象はコンビニでもみられた。コンビニ大手のCUでは同期間、日本ビールの販売量が40.1%減少した。不買運動が始まったばかりの1~7日の販売量が前週に比べ11.6%減少した点を考慮すれば、時間の経過とともに減少幅が拡大していることが分かる」

     

    (3)「ビール全体の販売量は1.2%増、国産ビールの販売量は2.8%増加し、日本産を除いた輸入ビールの販売量も1.9%増加した。消費者が日本ビールではなく、国産やそのほかの輸入ビールを選んでいるものとみられる。ある大型スーパーの関係者は「日本製品の不買運動の動きがますます広がり、時間がたつにつれ、販売量の減少幅が大きくなる傾向」とし、「初めはビールが中心だったが今は他の商品まで対象が拡大している」と話した。

     

    ビールや即席麺、ソース・調味料・納豆まで影響が出ている。味覚は、簡単にかえられないというが、「反日」で感情が昂ぶっているので舌まで鈍ってしまったのだろうか。よく考えて見れば、この不買運動で仕事がなくなった人も出てくるだろう。そういう同胞への被害を考えてやるゆとりはないのだろうか。

     

    日本でもこういうニュースが伝われば、韓国商品を買わなくなる人が出てくるだろう。経済規模で言えば、韓国は日本の3割強。日本で韓国製品を不買になれば、韓国の方が影響を受けるはず。もっと、冷静になれないだろうか。反日メディアに踊らされて気の毒だ。

     


    『聯合ニュース』(7月21日付)、「日本旅行の人気急落、予約半減しキャンセル続出」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「旅行業界最大手のハナツアーでは、今月8日以降、日本旅行の新規予約者は1日平均500人程度と普段の半分以下に落ち込んでいる。旅行大手モドゥツアーでも今月1~18日の日本旅行の新規予約者が前年同期比70%減少しているほか、予約のキャンセル率も50%増加している。あるインターネット通販大手では日本行き航空券の予約キャンセルが普段の4倍に達した。先月末に9%だったキャンセル率は、日本が対韓輸出強化に乗り出した今月第1週に15%に上昇。同月第2週は36%に跳ね上がった」

     

    (5)「旅行業界はこれらの動きに絡み、事態が長期化することを懸念している。ある業界関係者は「日本はとても人気が高い旅行先なので、韓日貿易摩擦が解決すれば需要は回復すると思う」と述べつつも、今のところ反日感情が非常に強いので事態が長期化する可能性も念頭に置いている

     

    日本で就職を希望する人たちは複雑な気持ちであろう。こんな中で、日本企業の就職試験を受けるのは、国賊扱いにされかねない。だが、人の世は移ろいやすいもの。長い一生のこと。韓国に留まって失業者の群に加わるより、そういう混沌とした社会から抜け出るのが勝ち(価値)だ。


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