勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    ファーウェイ(華為技術)の孟副会長は昨年12月1日、カナダで逮捕(現在、保釈中)されている。カナダ司法省は3月1日、米国引き渡しの審理開始を決定した。米国側の提出した証拠などを基に引き渡しの是非を判断する方針だ。孟氏は3月6日に出廷する。審理の長期化が予想されている。

     

    カナダ司法省は、1日発表した声明文の冒頭で「カナダは法の支配の国だ」と述べ、政治的な意図がないことを強調した。カナダと米国が結んだ犯罪人引き渡し条約に基づいて検討した結果、「手続きを進めるための要件は満たされており、十分な証拠があると確信した」としている。一方、中国外務省の陸慷報道局長は2日、「中国国民の合法的な権利に対する深刻な侵犯であり、深刻な政治的事件だ」とカナダ政府を非難する声明を発表した。

     

    この事件は、すでに『ロイター』(2月26日付け)が、「米司法省、中国ファーウェイCFO起訴でHSBCの内部調査を活用」と題する記事で詳細な証拠を掲載していろ。本欄でも取り上げた。証拠が完全に揃っている点で、ファーウェイはきわめて不利である。

     

    被疑者の孟晩舟氏は、米国の捜査を察知して2017年以降、二人の子どもの留学する米国への入国を回避してきた。このことに、孟氏の行動に関わる「犯罪性」を示唆している。母親が、子どもの留学する国へ入国しないこと自体、きわめて不自然である。本人が犯罪意識を持っていたことを証明するもの。この一事で「クロ」という印象が強まるだろう。

     

    『ロイター』(3月1日付け)は、「カナダ、ファーウェイ幹部引き渡し巡る審理承認へ、専門家が見解」と題する記事を掲載した。

     

    この記事は、カナダ司法省が審理を正式決定する前に、専門家の意見を紹介しているものだ。審理にあたって法的に何らの「瑕疵」もないという結論である。

     

    (1)「カナダ当局は3月1日、中国の通信機器大手であるファーウェイの孟晩舟最高財務責任者(CFO)を巡り、身柄引き渡しに関する審理を開くことができると表明するとみられている。複数の法律専門家がこうした見解を明らかにした」

     

    (2)「カナダと中国の関係が一段と悪化しそうだ。警察当局は昨年12月、米国の要請によりバンクーバーで孟CFOの身柄を拘束。1月遅くに米司法省は米国の対イラン制裁違反で共謀したとの罪でファーウェイと同CFOを訴追した。カナダ当局は1日真夜中(2日0500GMT=日本時間同日午後2時)までに、審理を開く権限を付与するかどうかを公表することになっている」

     

    (3)「付与されればブリティッシュコロンビア州の裁判所は引き渡しに関する正式な審理を開始できる。アルバータ大学のジョアンナ・ハリントン教授(国際人権法)は電話で、当局がゴーサインを出す可能性が最も高いと指摘。『ゴーサインを出さない理由が見当たらない。米国とカナダは身柄引き渡しを巡る関係が長年続いている』と語った

     

    中国は、2人のカナダ人を不法拘留して孟被疑者の釈放へ向け圧力を掛けている。中国のように司法が、政治の支配下にある国と異なり、カナダは司法の完全な独立を保障されている国だ。こういう先進国のルールを理解できず、中国流のやり方をカナダに当てはめようとすれば、世界の笑いものになる。中国は、自らの前近代性を世界にさらけ出して恥をかくだけであろう。

     

    中国外務省の陸慷報道局長は2日、「中国国民の合法的な権利に対する深刻な侵犯であり、深刻な政治的事件だ」とカナダ政府を非難する声明を発表している。こういう声明を出す前に米国司法省が公表している証拠について精査すべきである。それもしないで、抗議声明を出しても何らの説得力を持たないであろう。法治国のカナダと人縁国である中国との間に横たわる、法に対する認識の違いを浮き彫りにするだけだ。恥ずかしいことは、しないことが賢明である。

     

     

     

     


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    北朝鮮の「金ファミリー」は、核でしか自分を守る術がない以上、簡単に核を手放すはずがない。今回の米朝首脳会談でそれが証明された。米国の安易な妥協は、過去の失敗の歴史を繰り返すだけだ。トランプ大統領は、会談直前に成果を急がないと頻りに発言していた。これは、「決裂」も覚悟していた表れだったのか。北朝鮮へのショック療法とも言える。

     

    今回の会談決裂で一番、衝撃を受けているのは北朝鮮と韓国であろう。北朝鮮の金正恩氏は、列車での出発を慣例を破って事前に公表するなど、世界メディアの注目を集めてきた。米国から制裁解除の了解を取って、経済開発に着手する予定であった。韓国が、それをバックアップする。こうして、韓国との連携プレーの約束ができあがっていた。それが、一転してご破算である。

     

    恨む先がないので、日本が横槍を入れたという結論になっている。決裂劇は、「日米合作」という見方になれば、韓国は日本への対応を変えざるを得なくなろう。それが、文氏の「三・一節」演説における「対日協力論」である。韓国は、何が目先の利益になるか、でころころと立場を変えているのだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月1日付け)は、「米朝会談で席立ったトランプ氏は正しい」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「ドナルド・トランプ米大統領に批判的な向きはあら探しをしている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との非核化を巡る米朝首脳会談は、事務方など下位レベルで詳細が固まっていなかったから台無しになったというのだ。われわれはむしろ、トランプ氏が合意せずに席を立ったことの方を高く評価する。北朝鮮の核兵器放棄を求める内容にはなっていなかったからだ」

     

    大方の批判は、事前の準備が足りずにトップ会談にすべてを委ねたこと。それが、決裂の理由としている。確かに、そういう面はあったが、「決裂」もディールの一部と言える。これに勝る衝撃はないからだ。その意味では、十分な成果は上がっている。

     


    (2)「トランプ氏は正恩氏が持ち出してきたディールをはねつけるのをいとわなかった。それは正しい決断だった。これまでに明らかになった状況によると、正恩氏は北朝鮮にありがちな要求を携えてハノイにやってきた。寧辺(ニョンビョン)核施設の全部または一部を廃棄する見返りに、経済制裁を解除せよというものだ。会談後の記者会見でトランプ氏は、北朝鮮が全面的な制裁解除を求めたと語った。その数時間後、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は全面解除を求めていないと反論した。李氏が次に語った言葉はより意味がある。今回の提案は、『現在の米朝間の信頼レベルに鑑み、現段階でわれわれにできる最大の非核化措置だった』と述べた」

     

    北朝鮮の言い分は、「核放棄をしてやるから、先ずその見返りを寄こせ」である。これは、過去の北朝鮮の一貫した姿勢である。北朝鮮は、先に見返りを取ってしまい、核放棄という約束を守らない。これが、北朝鮮の流儀である。トランプ氏は、このワナに気付いて席を立ったのだろう。

     

    (3)「だからこそトランプ氏は席を立ったのだ。核施設1カ所の廃棄と引き換えに主要な制裁を解除すれば、北朝鮮の核備蓄や爆弾製造施設の大半が手つかずのまま残る。制裁が終了すれば北朝鮮には外貨が再び流入し、それをすでに保有する爆弾やミサイル発射技術の向上に使うことも可能となる。北朝鮮が核兵器を放棄する動機がもはや失われてしまう。つまり今回の首脳会談は、北朝鮮の真の意図について有益な情報をもたらした。問題は、次にどうするかだ。トランプ氏は『やり遂げる』と語り、今後も米朝協議が継続するとした。恐らく経済制裁を含む『最大限の圧力』作戦を続ければ、正恩氏も新たな時代に入るためのチャンスを逃したことを再考するだろう」

     

    外交交渉で席を経つことは滅多にないことだ。トランプ氏は、あえてそれを行い、正恩氏に根本的な反省を求めたと言える。北朝鮮は、これに強い憤りを表すこともなく、「再会を約束した」と取り繕っている。世界注視の会談が、トランプ氏によってひっくり返された以上、北朝鮮は次回会談で真剣な案を出すだろう。

     

    (4)「トランプ氏が交渉の席を立ったのは、イランに対する態度と一貫性があり、恐らく中国との貿易交渉にも役立つだろう。トランプ氏が大統領再選を目指す中で、もし合意すれば「勝利」と呼べるかもしれないディールを受け入れたい誘惑にかられたのは間違いない。だが北朝鮮が核開発能力を持ち続けることは、バラク・オバマ前大統領のイラン核合意と同じくらい、その勝利を空虚なものにしていただろう。違いはトランプ氏がその場を立ち去ったことにある」

     

    私的には、悪評の多いトランプ氏である。その非常識さが、従来の米国大統領にない「強味」かも知れない。外交相手は、名うての外交テクニックを駆使する国である。中国が、トランプ氏に手を出せず押しまくられているのも、「変幻自在」な動きにある。米中首脳会談で、中国は、相当な緊張感を持って出てくるだろう。NHK番組の「チコちゃんに叱られる!」になぞらえれば、「トランプに叱られる!」である。


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    日本を訪れる中国人観光客と言えば、「爆買い」に代表されるようにショッピング目的が喧伝されている。そうではない一団の「教養人」が、東京国立博物館へ唐時代の書家である「顔真卿(がんしんけい)」の書を見るために殺到した。

     

    顔真卿とは、いかなる人物か。中国の唐の時代に皇帝に使えた政治家・官僚であると同時に、偉大な書家として名を残している。中国史上で屈指の名書といわれる「祭姪文稿(さいてつぶんこう)」が、東京国立博物館で展示されたためだ。私は、書について全くの素人だが、中国の人々5万人も殺到したことを広く、日本でも知って欲しいという願いで記事にした。

     

    なぜ、この作品に多くの中国人がこだわるのか。「祭姪文稿」は顔真卿が758年に、当時「安史の乱」で非業の死を遂げた顔一族を哀悼するために、怒りや悲しみを込めて一気に書き上げた書として知られているという。中国の書の歴史の中でも屈指の名作とされ、当時の歴史資料としても、きわめて貴重なものとされている理由だ。顔一族約30人は、1人も敵軍に屈さず、全員が残酷極まりない方法で処刑されたと伝えられる。こういう悲劇性が加わって、顔真卿の書には見る者を捉えて放さない輝きがあるという。

     

    『サーチナ』(3月1日付)は、「5万人もの中国人が東京国立博物館に詰め掛けたのは一体なぜ?」と題する記事を掲載した。

     

    東京国立博物館で行われた1カ月足らず(116日~224日)の特別展には、日本人のみならず5万人もの中国人が足を運んだ。これは非常に驚くべきことと言える。中国メディア『快資迅』(2月23日付)は、「顔真卿(がんしんけい)の書を見るために5万人もの中国人が日本へ押し寄せた』と論じる記事を掲載した。

    (1)「顔真卿の展示の目玉となったのは、台北国立故宮博物院所蔵の顔真卿『祭姪文稿(さいてつぶんこう)』という書で日本初公開だったものだ。滅多にお目にかかれない非常に価値ある書を一目見ようと日中両国の人々がこの書の前に集まったが、特にこの展示は中国国内でも大きな注目を集めたという」

     

    (2)「記事は、祭姪文稿を見るために日本を訪れた中国人の手記を掲載し、博物館の様子について伝えている。その日は、入館時間前から入り口には500人もの行列ができており、さらに『祭姪文稿』が展示された部屋の前で1時間ほど並び、実際に見られたのは5~6秒ほどだったという。ゆえに、もっとじっくり見たいと3回も並び直して書を味わったが、『顔真卿の肉筆の書は中国人の心を深く感動させるものだった』と語っている。この書の希少性は、1000年以上も前の書がそのまま保存されていること。また、後世に多大な影響を与えた顔真卿の代表作であるからだという」

     

    (3)「その価値を知る中国人は、『顔真卿の悲痛な心と血と涙が如実に紙の上に表れていた』とし、『この国宝を目にすることができたのは、前世から来世にわたる幸せだ』と感極まった様子で伝えた。この特別展は2月24日で終了した。今回、入場者の半数に当たる5万人もの中国人が東京国立博物館を訪れたのは、中国の春節の休暇と重なったこともあるが、歴史や文化を愛する中国人がそれだけ多いことを示していると言えるだろう」

     

    中国人は、子どもの時から筆に馴染んでいるので字が上手いことは確かだ。私が昔、教えていた中国人留学生の字がきれいで目を見張るものがあった。理由を聞いてみると、子どもの頃から筆を持っていたという説明で納得した。中国人の書への高い関心には、こういう背景があるのだろう。

     

    今回の作品は、台北国立故宮博物院に所蔵されているコレクションである。大陸から持ち出した文物を合わせて、約69万点が所蔵されている。数ヵ月間、入れ替わりで展示しても10年間がかかるとされる。私は、この台北国立故宮博物院で二度、参観する機会があった。静かな山間にたたずむ美術館である。予備知識もなく入館したので、その広さに圧倒されてただ、驚いたという印象しか残っていないのが残念である。それでも、象形文字の由来が分る古代の展示物を見ると、漢字生成過程が分って興味深かった。この記憶は、今も鮮明に残っている。


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    皮肉なものである。中国の民営企業家は、習近平氏よりも米国トランプ氏に期待しているという。トランプ氏の対中要求が、現在の国有企業中心の「国進民退」にストップを掛け、中国経済活性化の起爆剤になるという期待である。習氏の見当外れの国有企業中心主義が、民営企業を圧迫しているからだ。

     

    習近平氏は、民営企業家に随分と嫌われている。本人は、鄧小平と競争している積もりだが、民営企業家の目から見れば「器」が違うという。文化大革命で荒廃した中国経済を立て直すべく「市場経済化」という路線を引き成功させた。習近平氏は、この鄧小平を超える存在になりたいというのだ。日本から見ても、鄧小平と習近平では格が違う。鄧は苦労人。習は子ども時代、「下放」で苦労したと言ってもレベルが違う。民営企業家は、習の器に落第点を付け、絶望しているのだ。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(2月21日付)は、「中国の投資家が対米摩擦より恐れること」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「買収対象の中国企業を物色している投資ファンドが最近、ターゲット企業の創業者にささやく口説き文句がある。『そちらの希望する売値を外貨建てで払いますよ』。この言葉で相手はぐっと関心を寄せてくる。中国の起業家になぜ今事業を売却したいのかと聞けば、個人的に政府が信用できないからだと言うだろう。彼らは習近平国家主席の経済に対する姿勢に問題があり、米国との貿易戦争はそれが原因で生まれた現象だと捉えている」

     

    習氏は、民営企業家から信用されていないという。韓国の文大統領が、経営者から信頼されていないのと同じである。ということは、文氏も反市場経済主義者である。中国の民営企業家が、将来に絶望して自分の企業を売りたがっているのは、中国への絶望でもある。もはや、バブル経済崩壊後の中国に夢も希望もない。そういう絶望感のなせる業であろう。

     

    (2)「香港大学付属のシンクタンク、アジア・グローバル研究所の陳志武所長は『中国の経済成長の鈍化に拍車をかけているのは政治不信であって、米国との対立が原因ではない』と話す。最初の誤りは習指導部が掲げるハイテク産業育成策『中国製造2025』だ。米国に追い付こうと航空宇宙やバイオ、産業用ロボット、電気自動車などの分野を重点的に支援するものだ。米国を追い越そうという野心は目立たぬように追求すべきだったのに、こうした軍事・民生双方の用途が多い技術分野で、中国政府は正面から米国に挑戦状をたたきつけたという見方が中国国内にはある」

     

    習氏は、「中国製造2025」を自らの権力誇示のため、あえて大言壮語した。それが、米国の反撃を受けている。口は災いの元。米国の技術窃取が前提の産業高度化計画など、聞いたこともない脆弱な構想である。米国へ徹底的な中国攻撃の材料を与えた。

     

    (3)「中国政府が民間企業を犠牲にして国有企業を一段と優遇しようとしていることも懸念材料だ。2012年に習氏が中国共産党総書記に選出されて以降、大半の雇用を生み出したのは民間企業だった。この懸念は習氏が憲法を改正し、2期10年までだった国家主席の任期を撤廃してからさらに強まった。任期撤廃は文化大革命を経験した世代に、習氏は経済の改革開放路線を進めた鄧小平氏のような改革者の器ではなく、実際は毛沢東氏のようになりたいと思っていることを痛感させた。毛氏は市場経済に非常に懐疑的だった。鄧氏は豊かになるのは名誉なことと考えていたのに対し、習氏は豊かさイコール腐敗と信じているようにみえる

     

    習氏は、豊かさ=腐敗=政敵打倒という自らの権力基盤確立に利用している。中国のような賄賂社会は、賄賂が名刺代わりになっている。叩けば誰でも埃が出る。それが中国である。これで4000年も保っている社会である以上、簡単に改善される訳がない。倫理感喪失社会だ。

     

    (4)「今年に入り、中国の株式相場が反発したが、これは米中貿易摩擦が解決に向かうだろうという期待によるところが大きい。当局による締め付けは結局のところ、投資家にとって米中摩擦より大きな逆風になる。事実、中国企業のトップの多くは、トランプ大統領は短期的には中国の敵でも、長期的にみればたまたまであるにせよ、最良の友になるだろうと話す。中国本土の未公開企業をターゲットにする香港在住の投資家は『トランプ大統領が要求する改革は中国の利益にかなう。国有企業への補助金の停止や知的財産権の保護強化などは、改革を訴える中国人も支持していることばかりだが、力が弱いため実現していない』と話した」

     

    習近平に頼るのでなく、「敵将」トランプに中国経済の改革を依存せざるを得ない。市場経済が、中国を救うという意味である。事態は深刻である。


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    中国は、経済と軍拡の両面で危険な道を歩んでいる。経済は、民営企業圧迫がもたらす生産性低下が顕著である。経済成長率は低下の一方で、軍拡予算を組んでおりGDPの伸び率を上回る軍事費増大が確実となった。

     

    これまでの中国政府の説明では、GDP成長率に見合って軍事費を拡大するとしてきた。だが、現実のGDP成長率は下降を続けている。軍事費の伸び率も当然、低減すべきところ、逆に拡大する矛楯した状況になってきた。ちぐはぐな事態を迎えているのは、習近平国家主席による「台湾解放戦争」の目標があるからだ。

     

    習氏は、中国の運命を逆回転させる国家主席になる危険性を帯び始めた。経済では、不動産バブル経済を生み出した張本人である。米国の警告を無視し、米中貿易戦争に持ち込まれて、経済に甚大な被害が出始めている。軍事面では、台湾解放への準備を命じており、人民解放軍内部はすでに「戦争気構え」となっている。台湾解放戦争は、米中全面戦争となるリスクを抱えているのだ。単に、中台戦争で終わるはずがない。

     

    米国が参戦するのは確実である。その場合、中国は自由諸国から経済封鎖を受けるはずだ。中国は、その経済封鎖に耐えられるはずがない。米国と違い自給自足が不可能な経済ゆえに、封鎖が長期化すれば国内から不平不満が出る。少数民族は、それを好機と見て反乱を起こすであろう。中国にとっては、どう見ても経済的な損失の大きい戦争となろう。習氏は、そこまで覚悟して台湾攻撃命令を下すのだろうか。習氏は、自らの国家主席ポストがかかる戦争であることを認識すべきだ。失敗すれば、追放されるはずだ。

     


    『ロイター』(2月26日付)は、「景気減速より台湾問題、中国は国防予算の拡大加速へ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国は2018年、過去3年間で最大となる国防費の増額に踏み切り、前年からの伸び率を8.1%増とした。2019年の国防予算は、3月5日開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の冒頭で明らかにされる予定だ。全人代の開幕当日に発表される予定の2019年経済成長目標については、6.0~6.5%で設定されそうだ。国防予算の伸び率は、経済成長率を超える計算だ。『2018年に比べ8~9%の安定した増加というのが理にかなった予想だ』という軍事専門家のコメントを、中国共産党の機関紙で人民日報系の環球時報は今月掲載している」

     

    今年の経済成長率は6.0~6.5%がらみと見られる。国防予算は8~9%とGDPを上回る予想という。この国防予算の増加率は、今後も安定的に維持する意向である。この軍拡予算のしわ寄せは社会福祉予算に向けられる。とりわけ、年金財源は枯渇寸前にある。高齢社会に突入するなかで、この軍拡予算がどのようなマイナス効果をもたらすか。習氏は知る由もないのだろう。

     

    (2)「中国による支配を受け入れなければ、台湾を攻撃する可能性もある、と1月の年頭演説で習主席が警告したことで、台湾問題が再び中国軍事当局の政策課題として浮上している。来年には台湾の総統選挙が控えているだけに、なおさらこの問題が注目されている。中国人民開放軍の元幹部で論客として知られる羅援氏は先月、『台湾問題を次世代に先送りし続けることはできない』と自らのブログで主張。『われわれの世代が、歴史的な使命を果たさねばならない』と強調した」

     

    (3)「中国軍内部では、台湾問題を巡り、実力行使を望む声が高まっている、と軍の関係者は語る。台湾は中国の一部であるという『一つの中国』原則を掲げる中国は、特に主席の演説後、強硬姿勢を強めている。日頃から軍の高官と会うという同関係者は、『彼らは連日“戦うぞ”という雰囲気だ』と述べた」

     

    軍部に戦争の口実を与える為政者は、もっとも危険な存在である。東条英機は、自らの生命が危険になるほど軍部の若手将校から突き上げに遭っていた。これが、太平洋戦争開戦に向かう契機になった。この例から言えば、習氏は国家主席としての職務を忘れ、戦争を煽るという危険行為に出ている。何とも言えない危なっかしい「元首」だ。習氏が国家主席に止まる期間が長くなればなるほど、中国衰退の危険性が高まるであろう。

     

     


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