勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    ムシトリナデシコ
       

    けさ、下記の目次で発行(有料)しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    北朝鮮と左派史観で共通

    教科書改訂で統一準備へ

    日韓対立で安全保障に穴

    米韓対立が生む真の危機

     

    日韓関係は、日韓基本条約(1965年)締結以来、最悪の事態に陥っています。文在寅政権になって、過去の日韓外交の基本的な仕組みがすべて壊されました。慰安婦問題、徴用工問題などは、長年にわたり日韓両政府がガラス細工のように、慎重に解決策を求めてつくり上げたものです。最近では、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題まで起こっています。日韓の外交関係が、ギクシャクしていることを反映した「反日」の一環と見られます。

     

    日韓関係がこのように、角突き合わせた関係になったのは、文政権が初めてではありませんが、その「破壊度合」は最も強烈と言えます。それは、南北朝鮮で融和ムードが高まっており、将来の統一を視野に入れた行動が可能になったと判断している点も影響しているのでしょう。南北統一は、連邦制を前提にしていますが、朝鮮民族としてまとまり、日本へ対抗可能と見ているようです。

     

    北朝鮮と左派史観で共通

    文政権は、その準備を着々と始めています。南北朝鮮が連邦を組むためには、歴史観の一体化を行なわなければなりません。文在寅政権が、急激な「左派史観」に傾いている理由です。

     

    左派史観とは, 朝鮮民族の優秀性という歴史観です。その優秀な朝鮮民族が、日本の植民地にされて発展が阻害されたとの認識です。「反日」の原点はここにあります。左派史観の主な内容は、次の二点です。

     

    .資本主義萌芽論は、李氏朝鮮後期に資本主義の萌芽が存在したという立場です。それが、日本の植民地支配により芽が摘まれてしまったというものです。

     

    .内在的発展論は、日本の植民地支配に関係なく朝鮮は経済発展できたという見解です。これは、日本の植民地支配への屈辱を晴らす根拠になっています。

     

    これらの説に立てば、韓国の独立後の政治や経済を指導した李承晩・初代大統領。また、「漢江の奇跡」と言われた高度経済成長を実現させた朴正熙大統領は、忌むべき存在として否定されます。彼らの強権的な政治手法によらずとも、韓国の優れた民族性によって、経済成長は実現したはずだと見ているのです。

     

    文在寅大統領は、経済成長優先政策から脱して、平等な分配を実現できる社会が韓国の理想であると言い続けています。この背景は、左派史観の特色である内在的発展論に依拠していることが分ります。言外に、文政権の最低賃金の大幅引上げは、必ず成功という信念に燃えています。この信念を支えるのが左派史観です。

     

    韓国は、左派史観が支配的とはいえ、これに対抗する実証史学も存在します。実証性を重視し、客観的、科学的な歴史研究を唱えたグループです。この人たちの研究によれば、植民地時代に朝鮮は工業化が始ったとしています。これが、植民地近代化論です。国際的に認められた研究成果も出ています。だが、左派史観の強い韓国では、まともな扱いを受けていません。植民地近代化論は、植民地支配を正当化するものとして非難されています。

     

    以上のように、韓国では歴史観をめぐって激しい政治的な対立を起こしています。韓国人のアイデンティティをめぐる論争とも言えます。「反日問題」は、ここでもみくちゃにされて、政争の具にされているのです。左派史観に立てば、元徴用工問題は朝鮮民族の誇りを蹂躙された行為である。日本企業への請求権に時効はなく、永遠に請求可能という論理になるのでしょう。

     

    教科書改訂が統一準備

    文在寅政権は、南北の連邦制を前提にして教科書の内容を変更しようとしています。

     

    韓国教育部(省に相当)は1月3日、初等学校(小学校)36学年の数学、社会、科学(理科)の国定教科書を2022年から検定に切り替える方針を明らかにしました。内容に誤りがあった場合でも、出版社が拒否すれば審査を通過させる条項も加えられるというのです。これは一見、言論の自由を認めた立場を表明していますが、左派史観がたっぷりと盛り込まれる前兆と言えます。

     

    韓国の左派史観は、歴史を政治的な反対派を攻撃する手段に利用しています。この結果、何が起るのかと言えば、韓国の独立後のめざましい経済発展の歴史が、民族の誇りでなく「恥ずかしい歴史」にすり替えられています。(つづく)

     


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    中国社会で相手の価値を計る尺度は、その資産規模である。その人間の中身ではない。中国人はよく、相手の給料を聞きたがる。これは、相手の価値を値踏みしている証拠だ。中国人が一銭でも給料の良い会社で転職するのは、抜きがたいその金銭価値観にある。

     

    2010年、中国がGDPで日本を抜いたときのはしゃぎ方はすごかった。今の中国外相はなんと言ったか。「日本人は、なかなか中国を尊敬しないが、GDPの規模が年々拡大しているので、いずれ諦めて中国を尊敬するようになる」と言い切った。私は、この言葉を聞いて以来、彼への評価はがらりと変った。彼は、日本へ留学し日本語が堪能だ。だが、日本人の心と文化を学ばなかった。ただの語学スペシャリストに過ぎない。

     

    『サーチナ』(1月11日付)は、「日本を軽視した国は大きな代償を払った、日本軽視はあまりにも危険」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国メディア『一点資訊』はこのほど、『歴史上、日本を軽視した国はいずれも大きな代償を払うことになった』と論じる記事を掲載し、中国人は日本を軽視してはならないと主張している。記事は、まず江戸時代から明治時代にかけての日本を例に、鎖国を解いた日本は明治維新を通じて西洋の文化を吸収しつつも、天皇制など伝統文化を捨てることはなかったと指摘」

     

    日本が明治維新で近代化に成功したのは、政治制度を始めあらゆる制度の欧米化を進めたことだ。今風に言えば「制度イノベーション」を行なった結果である。だから、日露戦争では、米英の全面的な精神的支援を受けられた。英国は、世界中に持つ英国植民地の軍港へロシア艦隊の寄港を認めず、戦力を消耗させた。日本が、日本海の日露海戦で勝利を収められた主因である。

     


    (2)「当時の清国でも、『洋務運動』という改革が行われたとしつつも、その後の日清戦争では『清国が力を結集して建造したアジア最大の艦隊であった北洋艦隊は日本に完敗を喫し、消滅した』とした。北洋艦隊が敗北した原因は今でこそ様々な指摘があるが『敗北したという事実は変わらない』と指摘した。さらに、日本はロシアとの戦争にも勝利を収めているほか、太平洋戦争では世界最強の米国とも戦ったと指摘。つまり、日本はわずか数十年間で太平洋両岸にある世界最大かつ最強の3カ国と戦った国であることを意味すると強調した」

    清国の「洋務運動」はなぜ失敗したか。西欧の先進技術を取り入れたが、政治制度は中国が優っているとうぬぼれていた結果だ。そこで、「中体西用論」という思想が生まれた。中国の「体」(制度)は優れているので、西欧の「用」(火砲・軍艦)だけを取り入れるというもの。「制度イノベーション」は中国には起らなかった。

     

    現在の共産党政権も同じことをやっている。中国式社会主義は優れているので変革しない。だが、先進国の技術は取り入れると宣言している。現代版の「中体西用論」である。専制政治に先進技術を取り入れられるか。間もなく、その結果が出てくる。

     

    (3)「中国では近年、過去の教訓を忘れ、『何を根拠にしているのかわからないが、日本を軽視する風潮がある』と主張し、日本が憲法改正などに向けて歩みを進めるなか、日本を軽視するのは『あまりにも危険である』と論じている」。

     

    日本は、明治から昭和にかけて国運を賭ける大戦争に突入した。当時の世界は、「帝国主義戦争」により、食うか食われるかの渦中にあった。戦争によって領土を広げる。これが経済発展の基本パターであった。大は英国から、小は日本までが領土分割戦争に加わり、日本は最後に大きなしっぺ返しを受けて「ゼロ」に帰した。現代は、科学の時代である。他国領土を必要としない時代だ。日本が戦争放棄を宣言した裏には、帝国主義戦争時代が終わったことの象徴でもある。

     

    中国は、まだ19世紀的な「帝国主義戦争」の意識である。領土拡張が、国家発展の証と誤解している。遅れてやってきた最後の「帝国主義国家」が中国である。だから、先進国は中国の存在に警戒感を強めている。いつ、侵略の牙を剥くか。それを事前に抑えるべく、「包囲網」を構築しつつある。


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    中国が、「世界の工場」ともてはやされたのは昔のことだ。最低賃金の大幅引上げが続いて、中国での生産コストはベトナムの2倍以上に拡大している。例えば、昨年5月時点での調査で、月額賃金は広州537米ドル、ホーチミン238米ドルである。かねてから、中国脱出を狙っていた企業は、米中貿易戦争をきっかけで、ついに脱出を決断しているようだ。

     

    不況対策で中には、計画的な解雇を行なう企業まで現れている。2ヶ月の有休休暇を与え、従業員を帰省させた後、メールで工場閉鎖を伝えるというもの。これでは、帰省した従業員が戻ってきて抗議活動するリスクも減るというのだ。

     

    前回不況時の2015年には、従業員全員を一泊で遊園地へ遊びに行かせ、その間に経営者が機械設備を持出して、工場はもぬけの殻という「珍事」もあった。今回も、そろそろ経営者の「夜逃げ」が始るのでないかと、噂が広がっているという。

     

    『ロイター』(1月18日付)は、「春節前の中国で相次ぐ工場閉鎖、貿易摩擦が雇用に影」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、2月の春節(旧正月)休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。休暇明けも再開されず、廃業となる工場もありそうだ。東莞市の景気は目に見えて減速。多くの小売店や飲食店がシャッターを閉じ、一部の工場は閉鎖され、多くは賃貸に出されている。最近の週末の夕方、あるタクシー運転手は人のいないオープンエアの食堂を指し、『以前ならこの建物は労働者でいっぱいで、仕事帰りに食べてしゃべっていたのに、今はこの有様だ』と語った」

     

    東莞市は広州と深圳、香港の中間に位置する。香港企業、台湾企業の委託加工先や工場建設の好適地として、衣料品、日用雑貨、玩具、電子製品、パソコンまで、重工業以外の各種工場が林立する工業地帯になった。特に、パソコン部品は世界の供給拠点として重要な地位を占めている。また、輸出に必要な包装用段ボールを製造するための製紙工業もさかんで、中国最大の工場群もある。この東莞市に閑古鳥が鳴いているという。

     

    (2)「人口1億人以上の広東省は、GDPが1兆3000億ドルと中国最大で、オーストラリアやスペインに匹敵する規模。広東省の景気減速は、中国沿岸部に位置する輸出依存型の省すべてにとって悪い前触れだ。貿易紛争が長引けば、国全体の成長率を引下げることにもなりそうだ。UBS(中国)が最近、輸出事業に大きく関わる、あるいは輸出企業に納入している製造業企業200社を対象に実施した調査では、63%が米中貿易摩擦の悪影響を受けていると答えた。このうち4分の1は過去1年間に人員を削減し、37%は生産拠点を国外に移した。向こう半年から1年以内に拠点を移すと答えた企業も33%に上る」

     

    広東は中国の輸出基地となっている。広東の製造業PMI(購買担当者景気指数)は、中国製造業のシグナル役を果たしてきたが、余りの悪化に調査を中止させられるほどだ。「臭いものに蓋」である。中国政府らしい隠蔽である。

     

    (3)「中国の製造業セクターは以前から、労働コストの上昇、規制強化、高技術生産や内需型経済への移行といった重圧に苦しんでいた。そこに米国が中国製品への関税を引き上げるリスクが出てきたことで、サプライチェーンの国外移転に拍車がかかった。今後数週間、恒久的に閉鎖する工場は増える見通しだ。専門家によると、倒産コストを背負いきれず、単純に姿を消す工場オーナーも出てきそうだ」

     

    米中貿易戦争が、仮に一部の関税が解除になっても、もう東莞市に活気は戻らないだろうという悲観的な見方である。先のパラグラフで、輸出企業に納入している製造業企業200社を対象に実施した調査では、気になる結果が出ていた。

     

    63%(126社)が摩擦の悪影響を受けていると答えた。

    25%は、1年間に人員を削減した

    37%は、生産拠点を国外に移した

    33%は、向こう半年から1年以内に拠点を移す

    つまり、126社中70%は国外脱出である。米中貿易戦争は、国外脱出への最後の背中を押したことになる。


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    中国人の海外旅行熱は、ますます高まっている。昨年、中国の海外旅行者数が延べ1億4000万人に達した。17年より13.5%と二桁増の記録だ。その旅行熱は、南極の氷を溶かすほどである。18~19年の観光シーズンで、南極旅行者の5人に一人は中国人観光客という。

     

    地球上いたるところに中国人旅行客が現れる時代だが、観光消費額は昨年1200億ドルにも達した。今後、年間100億ドル以上の増加が予測される。これが、中国の国際収支に大きな影響を及ぼすことが確実となってきた。経常収支の赤字を増やす要因として政府が、いずれ手を打たざるを得まい。昨年通年の経常収支の発表はまだだが、1~9月で128億ドルの赤字である。経常収支の赤字は、中国にとって不名誉この上ない話なので、海外旅行で何らかの手を打つであろう。

     

    中国政府は、外貨準備高の減少を防ぐ手立てとして、すでに資本移動に厳しい制約をかけている。一方で、海外旅行は自由で貴重なドルを使い放題というアンバランスなことは放置できなくなろう。国民の不満を買っても、一人当たりの消費額に制限を設けざるを得まい。

     

    『人民網』(1月17日付)は、「中国、18年の海外旅行者数が述べ1億4000万人」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国旅游(観光)研究院がこのほど発表した「2018観光経済運行総まとめシリーズ報告」によると、18年、中国大陸部の旅行者は157ヶ国に旅行に行った。おなじみの人気旅行先のほか、これまではそれほど人気ではなかったローカルな国に行く人も増え始め、人気となっている。現在、中・東欧16ヶ国に旅行に行く中国人が急増中だ。13年には延べ28万人だったその数は、17年に延べ137万人にまで増えた。南極を見ると、18-19年の観光シーズン、中国人観光客は延べ1万人に達すると見られている。南極旅行者の5人に一人は中国人観光客という計算になり、南極にとって中国人観光客は「超お得意様」となっている」

     

    中国人旅行客の渡航先が、これまで人気のなかった国まで足を延ばし始めたのは、海外旅行常連客が登場してきた証拠だ。「旅行マニア」である。中国政府が、旅行制限する時代になれば、この「旅行マニア」が対象になるような感じもする。

     

    (2)「中国旅游研究院の戴斌院長は、『中国人の海外旅行は、世界の観光業の発展に多大な貢献をしている。17年の世界のインバウンド客を見ると、中国人観光客が全体の10%を占めていた。また、同年、中国人観光客の観光消費額は1000億ドル(1ドルは約108.46円)以上となり、18年には1200億ドル以上に達したと見られている』と指摘する。中国国家旅游局が発表している統計によると、中国は長年、世界一の観光客の送り出し国の地位を保っており、18年もその地位を守り、さらに、タイ、日本、韓国、ベトナム、カンボジア、ロシア、モルディブにおける最大の観光客の送り出し国の立場も維持したと見られている」

     

    世界中の海外観光客の10%が中国人という。各国の消費にそれだけ寄与しているわけで、中国バブル景気のお裾分けに預かっている計算だ。中国人外国旅行は、この不動産バブルによる支えがあったのだから、これが沈静 化すればなんらかの影響が出てもおかしくはない。


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    韓国の自動車産業は、完全に輝きを失った。トップメーカーの現代自の売上高営業利益率は生存ラインの5%を大幅に下回る窮地に立たされている。第3四半期(79月期)の営業利益率が1.%。アジア金融危機の最中だった1998年(4.%)より低く、手元に何も残らない商売をしているようなものだ。

     

    現代自の営業利益率がここまで低下してくると、研究開発費もままならない状況になる。それでも、燃料電池車(FCV)で世界一を目指すと空元気を付けている。現代自が、ここまで追い込まれているのは、高賃金・低生産性によるコストアップだ。「労働貴族」が経営の支配権を握ったようなもの。米国で倒産した「GM」の二の舞にならないという保証はどこにもない。

     

    『中央日報』(1月18日付)は、「韓国車、内需・輸出ともにマイナス成長、輸入車は絶好調」と題する記事を掲載した。

     

    韓国製造業の大黒柱である自動車産業が、昨年、内需・輸出ともにマイナス成長だったことが分かった。輸入車だけが勢いをのばした。

     

    (1)「産業通商資源部が18日に発表した『自動車産業2018年年間動向』によると、現代・起亜・ルノーサムスン・韓国GM・双龍(サンヨン)など国産車5社の内需販売台数は昨年153万台で、前年比0.7%の減少だ。2016年157万台から2017年154万台に減少したが、さらに落ち込んだ」

     

    過去3年間の国内販売台数は下記の通り。

    2016年 157万台

      17年 154万台

      18年 153万台

    産業通商資源部自動車航空課のヤン・ビョンネ課長は、韓国GMの国産工場生産中断の影響が大きかったと説明したという。

     

    (2)「輸出も振るわなかった。2016年262万台(前年比-11.8%)、2017年253万台(-3.5%)、2018年244万台(-3.2%)と、3年連続で減少した。欧州・アフリカなどへの輸出は増えたが、最大の市場である米国で販売が伸び悩んだ。現代・起亜が伝統的に強い中東・中南米でも経済不安などの余波で力を出せなかった。昨年1~11月の輸出量が前年に比べて中東で25.6%減、中南米が11.6%減となった」

    過去3年間の輸出台数は次の通りである。

    2016年 262万台(前年比-11.8%)

      17年 253万台(-3.5%)

      18年 244万台(-3.2%)

     

    輸出は、欧州やアフリカ向けを除けば全市場で不調であった。競争力の減退である。研究開発費を十分にかけられない脆弱体質がもたらした結果とも言える。


    (3)「輸入車の販売は急上昇した。2016年25万2000台(-8.4%)2017年25万1000台(-0.5%)と停滞していたが、2018年28万1000台で12%急反騰した」

     

    輸入車の過去3年間の販売台数

    2016年 25万台

      17年 25万台

      18年 28万台

     

    輸入車が18年に12%増になった背景は、輸入車の魅力が高まった結果であろう。

     

    韓国政府は、これまで個別産業問題に無関心であった。ところが、上記のように不調が明らかになってようやく、重い腰を上げて自動車産業へのテコ入れポーズを取り始めた。2040年までに、燃料電池自動車を累積基準で620万台を生産・販売する。現在、14カ所の水素ステーションを1200カ所に拡大することにした。これを通じて、燃料電池車や燃料電池など水素産業の競争力を世界1位に引き上げるという計画である。

     

    水素自動車は、究極の無公害車と言わる。ただし、水素の製造が脱石炭であることが条件だ。水から水素を大量にかつ安価に製造できる時代になれば 、水素が次世代のエネルギー源になる。韓国は、この夢の技術に賭ける。燃料電池車では、日本のトヨタとホンダが販売面で先行している。日本政府は、2020年の東京五輪で「水素エネルギー時代」の到来を世界に訴える戦略を練っている。日本が、大きく韓国をリードしているのだ。



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