勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国は往生際が悪い。レーダー照射問題で、次々と論拠を変えているからだ。

     

    当初は、①北朝鮮漁船を捜索するためにレーダー照射した。次は、②北朝鮮漁船を救助中に日本の哨戒機が威嚇飛行したから謝罪せよと変った。ここで、①と②は状況設定が全く変化しており、矛楯している。

     

    新たに、③韓国警備艇が捜索レーダー照射したが、それを日本側が錯覚したというもの。これも、②の漁船救助活動中という話と一致しない。韓国駆逐艦が、北朝鮮漁船を救助していることを、韓国警備艇は連絡を受けず捜索レーダー照射するほど、内部連絡網に齟齬を来していたのか。

     

    ともかく、韓国はくるくると言い方を変えている。

     

    『聯合ニュース』(1月18日付)は、「哨戒機接近時に韓国警備艇のレーダーも稼働、日本が誤認か」と題する記事を掲載した。

     

    韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題で、哨戒機が駆逐艦に接近した際、駆逐艦と共に北朝鮮漁船の救助活動を行っていた韓国海洋警察の警備艇もレーダーを稼働していたことが18日、分かったという。警備艇が稼働したレーダーを駆逐艦の火器管制レーダーと誤認した可能性があるとの見方を打ち出してきた。

     

    (1)「韓国軍の消息筋は、『当時、(海洋警察の)警備艇もレーダーを稼働し、(北朝鮮の漁船を)探索していたのは事実』として、『(日本が照射されたと主張するレーダーの)周波数が公開されれば、どこからのものかが分かる』と明らかにした。軍事専門家らは駆逐艦が運用していた探索レーダー(MW08)の電波か、海洋警察の警備艇のレーダーの電波を日本の哨戒機が駆逐艦の火器管制レーダーと誤認した可能性があるとの見方を示していた」

     

    韓国は、警備艇のレーダーにすり替えて「政治決着」に持ち込む積もりだろうか。金大中事件も最後は、韓国政府の要望で「遺憾」であると発言して終わりとした。今回もそれを狙っているとすれば、悪質である。

     

    (2)「海洋警察の警備艇に搭載されているレーダーは探索・火器管制の兼用で使用されている。駆逐艦の探索レーダーは周波数帯域がGバンドのため、火器管制レーダーと誤認する可能性がほぼないが、警備艇のレーダーは火器管制レーダーと同じIバンドを使うため、誤認する可能性があるという。韓国国防部の関係者は日本側と海洋警察の警備艇のレーダーについても議論したかについて、『日本がまずレーダー情報を公開しなければならない』として、『まだ警備艇のレーダー稼働問題を議論する段階ではない』と述べた」

     

    韓国政府に誠意があれば、最初からこの警備艇のレーダーを日本側に伝えるはずだ。日本に追い込まれてきて、苦し紛れに思いついた感じが強い。事実、日本が新証拠の公開を検討すると伝えられると、これにも反対の意向を見せているからだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(1月19日付)は、「韓国また反発、電波音公開望ましくない」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「韓国国防省は19日、海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇から火器管制レーダーの照射を受けた際に記録した音を防衛省が公開する調整に入ったことを受けて『事実を歪曲したり、両国間の対立を助長する意図で不正確な内容を一方的に主張したりするのは望ましくない』と反発するコメントを発表した。国防省は『不正確な警告音を公開して威嚇を受けたと主張することは、国際社会に誤った認識を与える』とけん制。『日時や方位、周波数の特性など正確な情報を公開すべきだ』と主張した」

     

    韓国は、「事実を歪曲したり、両国間の対立を助長する意図で不正確な内容を一方的に主張したりするのは望ましくない」と言うが、感情100%の記者会見をやって「反日」を煽っているのは韓国だ。事実だけを話して感情を抑制すべきである。韓国国防省の女性報道官は、北朝鮮テレビのあの女性アナウンサーと同じ。不思議な報道官である。

     

    データを公開して、今のような泥沼状況から早く抜け出すべきである。


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    ファーウェイ(華為技術)は、民主主義国から一挙に世界包囲網をつくられてしまった。欧州市場におけるファーウェイ製品の市場シェアは、15%~20%とされている。この中核であるドイツが、ファーウェイを「5G」入札から排除すると、EU全体が「右へならへ」となろう。

     

    このほか、ファーウェイの評価を落とす話が持ち上がっている。

     

    英オックスフォード大学は、中国通信機器大手、ファーウェイから、新たな研究費支援や寄付の受け付けを停止した。大学広報は「ここ数カ月にわたる、英国とファーウェイとの関係を懸念する声が国民の間で高まっている」ことを理由に説明している。

     

    BBC(1月18日)の報道によると、オックスフォード大学は1月8日に、スポンサー企業としてファーウェイから新たな資金を受け取らないと決定したという。同社からの寄付にも適用する。現在まで受け付けた69万2000ポンドの研究資金は継続利用する。BBCによると、オックスフォード大学の決定は、将来的に英政府がファーウェイに対する規制を設ける可能性を示唆している。以上は、『大紀元』(1月18日付)が伝えた。

     

    ファーウェイは、中国のスパイ企業というイメージが完全に定着してしまった。これを受けて、ドイツ政府もファーウェイ排除に動き出した。

     

    『ロイター』(1月17日付)は、「独政府、5G入札でファーウェイ排除する方法を検討」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「独ハンデルスブラット紙が政府筋の話として伝えたところによると、ドイツ政府は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイが、第5世代(5G)移動通信網整備の入札に参加することを阻止するため、セキュリティー基準の厳格化などを検討している。ファーウェイが満たすことができないセキュリティー基準を設けることや、最終手段として国内通信法の改定が検討されているという)

     

    ドイツは、ファーウェイを名指しで入札から外さず、入札条件の敷居を高めて、入札条件を与えないという「間接方法」を取ることになりそうだ。

     

    (2)「米国はファーウェイへの警戒感を示しているが、ドイツ政府は昨年10月、5G入札で特定の業者を排除する法的根拠はないと議会で説明している。ただ、ハンデルスブラット紙によると、政府は最近の議会証言で、5Gネットワークのセキュリティーは、非常に関連性のある問題で、今後この件に関する方針を示すと述べている。米当局者は同盟国に対して、ファーウェイは中国政府と強く結びついており、同社のネットワーク製品には、ネット上で同社がスパイ活動を行うことを可能にする『バックドア』が組み込まれている可能性があると指摘している」

     

    1月19日、NHK総合の特集番組で中国のハイテクが急速に進歩している姿を取り上げた。感想を言えば、表面的で「中国は素晴らしい」という印象を強めるだけだった。ファーウェイは、世界的なスパイ嫌疑をかけられている点に触れなかったのだ。中国のハイテク問題には、必ずこのスパイ容疑がかかることから逃れられない。要するに通信の生命線である「信頼性」の欠如である。通信機メーカーにとって、この点が欠けることは致命的なのだ。

     

    カナダ政府も5Gからファーウェイ製品排除の動きを見せている。中国は、脅迫し阻止しようとしている。

     

    『ロイター』(1月18日付)は、「駐カナダ中国大使、5G技術のファーウェイ排除に警告」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「中国の盧沙野・駐カナダ大使は17日、カナダ政府が次世代高速通信「5G」ネットワークに技術提供する企業から中国の華為技術(ファーウェイ)を排除した場合、何らかの影響があると警告した。カナダ当局は現在、5Gネットワークのセキュリティー対策を検討しているが、一部の同盟国のようにファーウェイを排除する決定はしていない」

     

    (4)「中国とカナダを巡っては、カナダが米国の要請で12月にファーウェイ幹部を逮捕したことを受けて関係が悪化。中国はその後、カナダ人2人を拘束し、今月には麻薬密輸罪に問われたカナダ人被告に死刑を言い渡した。盧大使はまた、来週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でカナダのフリーランド外相は、『マイク外交』を展開したり、他国の支持を呼びかけたりすべきでないとくぎを刺した」

     

    中国の駐カナダ大使は、増長しきった態度である。傲慢の一言だ。カナダを属国視した姿勢は強く非難されるべきであろう。カナダ政府が、ダボス会議で中国批判することを恐れているに違いない。

     

     


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    変れば変るものだ。中国の商業用不動産投資で外資が活躍している。2000年代の日本では、いわゆる「ハゲタカ」が倒産しかけた日本企業や不動産を安値で買収し、再生させて高値で売却する動きが盛んだった。不動産バブル崩壊後の惨めな姿である。

     

    そのハゲタカの腕利き外資が、中国で商業用不動産投資を活発化させている。これまでは、国内資本が支配していた不動産市場で、勢力地図が塗り変っているのだ。中国経済の衰退を象徴する話である。

     

    『ブルームバーグ』(1月18日付)は、「外国企業の中国商業不動産投資、18年は過去最高-地元勢と対照的」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の商業不動産市場で海外投資家が存在感を高めている。当局によるレバレッジ解消の動きを背景に売り手に回ることが増えた国内勢を横目に、米ブラックストーン・グループやシンガポールのキャピタランドなどによる投資が目立つ。中国全土での外国企業の商業不動産投資は2018年に62%増え780億元(約1兆2600億円)と、05年からのデータで年間記録を更新したとCBREグループが発表。上海では全販売の半分強を海外勢が占めた。この流れは今年も続きそうだ」

    中国の商業用不動産市場では、確実に海外資本の買収が力を付けている。ショッピングセンターは、集客力が落ちている。軒並み「フォー・セール」の赤紙が付けられているのだ。海外資本が、これら物件に目を付けているのだろう。上海では昨年、半分強が海外資本によって占められたという。この流れは、今年さらに強まりそうだ。

     

    (2)「対照的に巨額債務に苦しむ海航集団(HNAグループ)など中国企業は、これまで積極的に進めていた海外投資を巻き戻しているほか、国内不動産の売却も進めている。コリアーズ・インターナショナル・グループの中国資本市場責任者ベティ・ワン氏は、『何年もの間、海外投資家が応札の準備をする際に地元勢の入札参加はどのくらいかと尋ねられ、複数の社があると私が答えるたびに外国勢は非常に動揺していた。昨年は完全に両者の立場が逆転した』と述べた」

     

    中国の複合企業は、なぜか不動産投資に手を付け失敗した。海航集団(HNAグループ)は、米国でもホテル買収に熱を上げたが、今は売却側に回っている。中国の不動産バブル崩壊を示す象徴的な例である。

     

    (3)「海外投資家にとって人民元下落は購入価格の低下を意味し、中国のきつめの金融環境を受け国内勢は不動産の買いよりむしろ売りに向かうことが多くなっている。CBREの中国調査責任者サム・シエ氏は、『デレバレッジ政策が借り入れコストを押し上げ、国内投資家の需要を弱くしている』と話し、外国の買い手には『ファイナンス上の利点がある』と説明した。CBREが1000万ドル以上の売買案件をまとめたデータによれば、昨年は中国全土での商業不動産購入の31%が海外企業によるものだった。コリアーズは上海と北京を合わせるとその割合、19年に40%にも上る可能性があるとみている」。

     

    中国企業は、信用収縮に伴い金融機関からの借入が困難になっている。そこで、自社ビルを手放して資金繰りを付けている。この状況こそ、日本がまさに2000年代に経験した道である。この日本で「ハゲタカ」が注目された。今や、それが中国に現れている。強烈な「腐肉」の臭いが、漂うのであろう。習氏の統治時代に、不動産バブルが崩壊したのだ。

     


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    文大統領は、過去に積み上げてきた日韓関係の枠組みをすべて破壊した。妄想の世界に生きている人間の仕業としか思えないやり方だ。その秘密を解くと、他人の意見を聞かないという決定的な欠陥がある。

     

    文氏は、一人で食事をすることが多いという。他人と会って会話をしないという意味である。昨年、国内関係者との食事は朝食会1回、昼食会25回、夕食会2回だ。1年365日、1095回の食事のうち文大統領が国民との意思疎通のために割いた食事の回数は計28回だという。朝鮮日報のコラム(1月19日付)が嘆いている。

     

    文氏もまた、「不通大統領」になってしまった。朴槿惠・前大統領もそうだったが、他人と食事しながら、ざっくばらんに話さない限り、実態を知ることはない。会議で聞く話と、本音を語る食事をしながらの会話では密度が異なる。こういう文氏の独りよがりな性格が、日韓関係を奈落の底へ突き落としているのであろう。

     

    『レコードチャイナ』(1月17日付)は、「韓国教授が文政権の対日政策を批判、日韓関係を悪化させている」と題する記事を掲載した。

     

    韓国『オーマイニュース』(1月17日付)によると、ソウル大のパク・チョルヒ教授が「文在寅(ムン・ジェイン)政権が日韓関係を悪化させている」と主張した。

    (1)「16日に開かれた韓国最大野党・自由韓国党の研修会で講演したパク教授は、日本企業に元韓国人徴用工への損害賠償を命じた韓国裁判所の判決を問題視し、『(文政権が)裁判の判決を延期させた人たちを検察の捜査対象にすることでシグナルを送った』と指摘した。『強制徴用問題をめぐる政府間交渉は1965年の協定で終わった』とし、『韓国政府も補償できるが、今になって過去に2度も補償した日本に押し付けている状態』と主張した」

     
    (2)「2015年末の日韓慰安婦合意については、『日韓関係改善を目指す朴槿惠(パク・クネ)前大統領のさまざまな働きかけが合意に導いた』と高く評価した。その上で『それを文政権が枠だけ残し、中身を全て抜いてしまった』と批判。日本からの拠出金により設立された元慰安婦財団の解散を決定したことについて、『日本の立場からすると、けんかを売られたようなもの』と指摘した」

    (3)「昨年10月に済州島で開かれた国際観艦式での『旭日旗掲揚』問題について、『10年前も20年前も国際観艦式が開かれたが、その時は旭日旗を問題視しなかった。それが国際慣行だ』とし、『今回問題視したことで日韓の軍事協力にクエスチョンマークがついてしまった』と述べた。最近問題となっている『レーダー照射』問題については、『意思疎通と信頼があればここまで大きな問題にならなかったが、お互いに国内の政治問題に拡大させてしまった』との考えを示した」

    (4)「最後にパク教授は、文政権の対日外交政策について『批判はうまいが、提案は全くできていない』と指摘。また、『文政権は市民運動と労働組合に捕らわれている』とし、『市民運動の論理に押されて(対日関係が)金・補償の話になり、問題の本質が変わってしまった』と批判した。さらに今の日韓関係を『酷寒期』と表現し、『日本は今、韓国と話そうともしない。自由韓国党が再び政権を握るまでに日韓関係が完全に破たんしないことを願う』と述べたという」

    以上の記事について、改めてコメントを付けるまでもないが、(4)のパラグラフについて、触れておきたい。文政権が、市民運動と労働組合の論理だけで動いていることは明らかである。視野が狭いのだ。日韓外交にそれが顕著に表れている。文政権の間は、日韓外交が動かないのは決定的であろう。その間、韓国は経済も外交もすべて行き詰まるに違いない。

     


    ムシトリナデシコ
       

    韓国は、なぜこれほど感情的な発言をするのか。先の韓国国防省報道官は、「日本が無礼な発言をした」と公式の席で使うことが憚れる言葉を使った。そして、今度は韓国国会の国防委員長が出した声明では、「安倍首相を秀吉に喩える」という激情ぶりである。

     

    韓国の国民性を伝える言葉に、「感情8割、理性2割」がある。韓国社会は、物事の判断の基準において8割が感情で決めつけ、残り2割が理性に基づくというものだ。韓国の「対日関係の世論調査」では、強硬論が60~70%と高く出る傾向がある。これは、「感情8割説」を裏付けるものであろう。『日本経済新聞 電子版』(1月14日付)は、「文政権の対日外交より強硬に46%、韓国世論調査」と題する記事では、次のような結果が出た。

     

    ①「より強硬に対応すべきだ」45.%

    ②「対応は適切」37.%

    ③「自制すべきだ」12.%

     

    上記の①と②を加えると83.2%である。③のは12.5%である。この比率を見ると、「感情8割、理性2割」が、あながち間違えているとは言えず、妥当な線であろう。

     

    『日本経済新聞 電子版』(1月18日付)は、「安倍首相を秀吉に例え批判、レーダー問題で韓国委員長」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国軍艦艇が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国会の安圭伯(アン・ギュベク)国防委員長は18日声明を出し、安倍晋三首相が『前面に出て日韓両国の対立を助長させている』と主張した。その上で、安倍首相を戦国時代の豊臣秀吉に例えて批判した。複数の韓国メディアが伝えた」

     

    国会の国防委員長たる者の声明において、豊臣秀吉の名前が出てくるとは驚きである。もともと朝鮮における日本への恨みの原点は、秀吉まで遡る。毎度のパターンとはいえ、約300年以上も昔にまで辿るのだ。二度の元寇の役(13世紀)では、高麗(朝鮮)が主導的働きをしたと記録されている。朝鮮も日本へ侵略行為を働いているのだ。このように、歴史書をひもとかず、自らの被害だけを言い募るのは公平でない。

     

    (2)「安氏は声明で、安倍首相について『内部の対立を外部に向けるため壬辰倭乱(朝鮮出兵)を起こした豊臣秀吉と重なって見えると言っても過度な飛躍ではない』と表現。日本政府に対し『外交面の葛藤を国内政治に利用する意図を捨てて、真実と正義に立った前向きな姿勢をみせるべきだ』と要求した」

     

    朝鮮出兵は、豊臣政権の内部対立を解消するために行なわれたものではない。秀吉が中国(明)を攻略するという無謀な計画を立て、その前哨戦で朝鮮出兵になった。側近は、この無謀は戦を止めるべくいろいろと工作をしたが、秀吉の野望がこれを退けたものだ。朝鮮撤兵後は、家臣団が武断派と文治派に分かれたものの戦役後である。

     

    韓国は、このように今回のレーダー照射と無関係な豊臣秀吉を持出し、安倍首相と関連づけるなど噴飯物の声明文を出したことになる。論理を超えた感情の政治だ。金大中事件(1973年)でも捜査をめぐって、激しい日韓対立が起った。今回のような感情的な発言が、飛び出して事件の本質を隠蔽した。韓国人は、自己の不利を隠すため、感情的に行動するのが一つのパターンである。

     

     


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