勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国の産業通商資源部(産業部)と日本の経済産業省のやり取りは、昨年12月の海上自衛隊哨戒機を巡る日韓双方の対立に似通ってきた。経産省は、韓国を「ホワイト国」から外すのは、純粋に国内手続きであり、韓国の了解と取るべき問題でないとして突っぱねている。

     

    法的には、確かにその通りである。それにも関わらず、韓国がここまで騒ぎを大きくしている理由は何かだ。「ホワイト国」から外されるというメンツの問題が絡んでいることだ。経産省担当官の説明では、「ホワイト国」を外れても民生品は全て申請通りに輸出が許可されていると指摘している。

     

     NHKが18日、経産省が半導体・ディスプレイ素材の輸出規制に関連して軍事転用のおそれがなければ、迅速に輸出許可を出す方針だと報じたのは、正しい情報である。韓国は、このような事情が分りながら、あたかも日本が恣意的に輸出許可を選別しているごとき話をしているのは明らかに誇張している。

     

    韓国は、「ホワイト国」問題を国内の責任逃れに利用しているようだ。これは、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件とよく似ている面がある。レーダー照射したのは事実である。だから海上自衛隊哨戒機は、なぜこういうことをしたのか、即座に韓国艦艇へ問い合わせている。それは、公開された日本のビデオで証明済みである。

     

    ところが、韓国は「下手な英語で聞き取れなかった」と噓をついている。艦名とナンバーまで告げているのだから聞えないはずがない。違法なレーダー照射をして責任逃れをするために、「聞えなかった」とぼけたのだ。いずれにしても、レーダー照射されたから問い合わせたのだ。これが、全てを証明している。

     

    韓国国防部は結局、レーダー照射はしていないと噓を言ったほか、海上自衛隊哨戒機が韓国艦艇を威嚇したという話に仕立ててしまい、日本を批判する大キャンペーンを張った。こういう噓常習犯の韓国官僚のパターンから言えば、「ホワイト国」問題を悪用しようと国際キャンペーンを張ろうとしているのは当然である。世界中から同情を得ようという戦略かも知れない。

     

    日本の経産省は、韓国産業部に対して説明した内容を、韓国側が一方的に公表し信頼関係を損ねたので今後、会うことはないと記者会見を開き説明した。

     

    『産経新聞 電子版』(7月19日付)は、「経産省、韓国のやり取り公表に憤り 輸出管理強化、会談要求拒む」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国産業通商資源省の李貿易政策官は19日の記者会見で、日本政府による対韓輸出管理の厳格化をめぐり、局長級による協議を24日までに開催するよう日本側に訴えた。これに対し、経済産業省の岩松貿易管理課長は19日、会見し「国内の運用見直しで、協議する性質のものではない」として拒否する考えを改めて示した。今後のやり取りについては、「事務レベルでメールを中心に続ける」と述べた」



    (2)「岩松氏は、李氏が会見で、12日の事務レベル会合で韓国側が「原状の回復と規制強化の撤回要請を求めた」と改めて主張したことを批判。「発言はなかった」と強調したうえで、「本来、やり取りは安全保障上の貿易管理にかかわるもので非公表。誤った情報を含めて公表することに憤りを感じる」と述べた。その上で、こうした状況が続いていることについて「(両国の関係が7月以降)悪化している」と発言した」

     

    (3)「日韓協議についても、「事前合意なく、2国間のやり取りが公開される状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」とした。2国間対話を3月以降に開くことで合意していたと李氏が説明したことに対して岩松氏は、「昨年12月に、(韓国側が)2019年3月以降でないと開催できない、と一方的に伝えてきただけで合意した事実はない」と断言した」

     

    (4)「李氏は、日本が兵器拡散の恐れがないとして輸出手続き簡略化などの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を外すことが、「両国経済のみならず、世界の供給網にも甚大な影響を及ぼす」とも強調。これに対し、岩松氏は「民生用途であるならば許可する。影響するとは考えていない」と否定した」

     

    下線を引いた部分は、重要である。民生用途であるならば輸出許可するので、韓国の主張する世界の供給網に甚大な影響を与えない、としている。この点は、韓国側は冷静に聞くべき点だ。WTO提訴とも無関係な話である。韓国とはいかなる国か。改めて世界に問いかけたいものである。


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    日本の梅雨も不順だが、中国南部では連日の豪雨で被害が続出している。死者が川を流されて行くほどで手がつけられない状態だ。政府は、この惨状の報道を禁じており、ユーチューブに画像が投稿されて被害実態の酷さを伝えている。

     

    『大紀元』(7月19日付)は、「中国南部、ほぼ水没、連日豪雨で河川決壊、メディアが報道せず」と題する記事を掲載した。

     

    中国の珠江、湘江、長江流域では連日の豪雨により、約4000本の河川で警戒水位を超えた。湘江では、堤防が決壊するなどの災害が起きている。被災者が投稿した動画には倒壊した建物や押し流された線路、水面に浮かぶ死体が映っている。一方、中国メディアはこの災害にほとんど触れていない。

    7月上旬以降、中国では江西、広西、広東、湖南など10以上の省で水害が発生している。政府機関は14日、国内の377の河川が警戒水位を超えたと発表した。全国で出された防災警報は合計1万5000回に上る。

     

    (1)「ツイッターには各地の豪雨の様子を撮影した動画が投稿されている。湖南省で撮られた動画には、湘江両岸で水面が河川敷より5メートルも高くなり、付近の住民が決壊を防ぐため急いで砂嚢を積む様子が映し出されている。別の動画には洪水で亡くなった人の遺体が流される様子も映っている。湖南省衡山県では9日朝6時、曹家湖堤防が幅15メートルにわたって決壊し、樹木の高さにまで水があふれ、楊梓坪村など4つの村が水没し、134ヘクタールの土地が流された」

     

    一般家庭では、ベッドまで浸水している状況が撮されているほか、犠牲者の葬列が洪水の中を進んでいく、という想像もできない光景が映し出されている。被害のほどが分る。一方では、三峡ダムの地盤に亀裂が入っているのではという、深刻な情報も飛び交っている。こういう中で、中国政府はあえて洪水関連情報を全て締出しているのかも知れない。 

     

    (2)「湖南省の洪水干ばつ対策本部は11日、同省の被災者数は約280万人で、行方不明者は6人、死者は少なくとも11人、経済的損失は53億元(約835億円)を超えると発表した。中国政府は被災地救援の指示を出したと発表するにとどまり、具体的な被災状況については公にしていない。中国中央テレビは17日深夜のニュースで、アメリカの停電の情報を流したが、湖南省の水害については全く報道しなかった。湖南省に住むある女性は海外メディアの取材を受け、「地元のニュースで何も報道されていないので、被災者の人数は全く知らない」と述べた。また別の女性は「政府はいつも真実を隠し、一般市民が生き延びる道すら閉ざしてしまう」と語り、怒りをにじませた」

     

    日本を襲うと心配された台風5号は、中国南部をかすめている。被害は、さらに広がっているにちがいない。洪水被害という身近な情報すら遮断している目的は、社会不安の防止であろう。中国は、ここまで末端が社会不安におののいているのだろう。


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    韓国で中立立場の『聯合ニュース』が、いたずらに日本との対立を続ける無益さを報道するようになってきた。国内では、「日本製品不買運動」が派手に報道されて「反日」を煽っている。だが、不買は一時的な鬱憤晴らしになっても、これで日本が譲歩する訳でもない。虚しさが募るだけである。

     

    韓国が、現在の日韓対立を収拾するにはどうするかだ。自己主張のみでは、軋轢を増すばかりである。『聯合ニュース』(7月19日付)は、次のように指摘している。

     

    「関係の立て直しに向けては、まずは韓日間で最低限の対話チャンネルを復活させ、問題の解決を巡り2国間で虚心坦懐(たんかい)に議論する必要があると指摘される。また、韓国政府は日本に不当な報復措置の撤回を強く求めながらも、戦略的判断に基づいた対応を取るべきだとの声も次第に強まっている

     

    下線をつけた部分は、韓国政府が日本に妥協せよと迫っている。日本側の立場からすれば、韓国を「ホワイト国」から外さざるを得ない事情がいくつもある。原因をつくったのは韓国だ。自国の行った日本への「非礼」の数々を忘れた振りをするのでなく、改めることである。それが、「戦略的な判断」というのであろう。

     


    『中央日報』(7月19日付)は、「
    韓国、日本の経済報復には厳重対処するものの徴用問題には交渉力発揮すべき」と題するコラムを掲載した。筆者は、朴チョル熙(パク・チョルヒ)/ソウル大学国際大学院教授である。

     

    (1)「韓国政府が強制徴用判決に対する後続対策を出すことができないなら、(日本は)2次・3次報復措置を出す可能性が高い。もちろん日本も損害を受けて痛みはあるが、韓国のほうがはるかに大きな苦痛に耐えなければならない「非対称的被害」という点を見落としてはいけない。韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴して正当性を訴えるのは当然だが、結論が出るまでに2~3年はかかるので直前の実効的対策にはなりえない」

     

    日韓が対立すれば、韓国が「非対称的被害」で大きな損害を被ることを指摘している。だから、韓国は無益な対抗をすべきでないと説いている。

     

    (2)「 韓国政府は日本の輸出規制措置が「輸出禁止措置」ではなく「輸出制限措置」であることをよく分かって対処する必要がある。煩わしい手続きが増えて納品期日が遅れても日本が輸出をしないということではない。過度に大騒ぎする必要はない。日本が短期間に輸出規制措置を引っ込める可能性が高くない状態で、韓国政府と企業は輸出規制が過度に強硬一辺倒の原則主義に流れないように日本と円滑な疎通を持続していく必要がある」

    非「ホワイト国」扱いは、「輸出禁止措置」ではなく「輸出制限措置」であることを説明している。それ故、韓国が強硬一辺倒で日本に対応することは、無益であると指摘している。

     

    (3)「日本と妥協できる部分は妥協し、韓国側が与えられるものは与える交渉の技術を発揮する時だ。日本が要求してきた福島近隣8県の水産物禁輸措置と関連し、日本が輸出品目を全数調査するという条件で一部解除するのも友好的ジェスチャーになりえる。WTOで勝訴した状態なので、優位に立った交渉が可能だ」。

     

    韓国は、福島近隣8県の水産物禁輸措置を「全数調査」を条件に緩和することも必要としている。これを糸口に、日本との交渉を始めるようにと「知恵」をつけているのだ。

     

    (4)「 何より強制徴用判決に対する政府の後続措置を真剣に考慮するタイミングがきた。日本と事前協議のない韓国の拙速な代案提示はかえって日本をさらに刺激しかねない。実質的に両国が受容できる代案の摸索に積極的に取り組まなければならない。どんな形であろうと韓国政府が含まれない措置は日本が応じる可能性がほとんどない」

    韓国は、徴用工問題で日本が受入れ可能な案を事前に示して反応を見るべきとしている。一方的に韓国案を提案しても、日本が拒否するだけだと指摘する。この辺り、文大統領よりはるかに柔軟である。日本は、韓国良識派がこういう動きをしていることを知っておくべきだろう。


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    文在寅大統領は18日、与野党代表と会談して「覚書」を発表した。問題は、文氏自身が日本と直接交渉の場に立つかとなれば、かなりの疑問符がついている。「徴用工問題では、被害者の同意と国民感情を考えて」という予防戦を張っている。ただ、日本へ「ホワイト国」除外を要求するだけという「原則論重視」の文大統領にいささかの変化もなさそうだ。

     

    『朝鮮日報』(7月19日付)は、「『日本は報復を撤回し外交的な解決に乗り出せ』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党代表が18日午後、青瓦台で会合を開き、日本の半導体素材輸出規制への対策などを論議した。自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表と、正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は「政府が韓日首脳会談開催と対日特使派遣を通じて日本の報復問題を外交的に解決しなければならない」と主張した。しかし、文大統領は「特使と高位級会談は解決法になればいつでも可能だ」とし、「しかし無条件に派遣したところでうまくいくということではない。(両国間)協議の末に解決の方法として論議されなければならないだろう」と答えた」

     

    下線部分は、建前論である。事前協議が必要なことは当然である。文氏は、先のG20大阪では、事前協議なしの日韓首脳会談を提案していた。

     

    (2)「文大統領は同日、冒頭の発言で「最も至急かつ重要なことは日本の輸出制限措置に対して、直ちにわれわれがどのような対応を取るか、主力製造産業で核心素材部品の行き過ぎた日本依存をどのように低下させるかということであって、一緒に知恵を集めていきたい」と語り、対日依存度を下げ、技術自立をしなければならないと主張した」

     

    文氏は、短期の問題(「ホワイト国」)と中長期の課題(対日依存度の引下げ)を同時に取り上げ、議論を混同させている。

     

    (3)「野党4党代表らは全員「対日特使」派遣に言及した。黄代表は「対日特使を急がなければならない。大統領は困難であってもトップダウン式で行わなければならない」と主張した。孫代表も「日本に李洛淵(イ・ナクヨン)首相ら専門性と権威を有する特使を送って懸案解決のきっかけをつかんでほしい」と話した。二人の代表は文大統領が韓日首脳会談を開催し、直接外交的解決に乗り出すよう求めた。しかし文大統領は「被害者たちの同意と国民の共感が基本」と答えた

     

     

    野党代表は、文氏が日韓首脳会談を開催して、直接外交的解決に乗り出すよう求めたが消極姿勢である。日本から徴用工問題に関する「第三国仲裁委設置」を要求されるからだ。文氏には、大統領としての「決意」がないことを示している。「泥を被る」という一時的には国民から不評でも、真に国家の利益になる道は何か。そういう見極めができないお人とお見受けする。気が弱いのだろう。自分の考え方を国民に説く勇気がないのだろう。「反日演説」では、あれだけ激しく日本を批判するが、自身に害が及ぶような問題で逃げ腰である。

     

    来年4月の総選挙を目前にした現在、日本と直接交渉する得失を計算に入れているに違いない。そうなると、ただ「反対論」を叫んでいた方が無難という選択肢もあるからだ。だが、韓国経済がさらに落込んで行く中で、国民が「反日」だけの政府に満足しているとは思えない。

     

    さらなる失業者増加で風向きが変わり、「無能政府打倒」になる公算が強い。国民感情は、刻々変わるものだ。いつまでも、「国民の同意」という綺麗事を言って事態解決の機会を回避していれば、逆に国民の直撃弾を浴びるであろう。大統領としてのリーダーシップを発揮し、国民を説得することも仕事なのだ。


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    韓国は、大統領と与野党代表が会談して、日本へ強硬姿勢で立ち向かうことで合意した。この「与野党協力」もいつまで保つか。足下の経済は、2四半期連続のマイナス成長も予想される厳しい局面に入っているからだ。

     

    政策金利は年1.50%に引下げられたが、年内に追加の利下げも取り沙汰される「経済の緊急事態」である。今年のGDP成長率予測も2.2%へ引下げられた。次回の利下げ局面では、GDP成長率はさらに引き下げられるはず。こうした中で、日本を巡る対策において、与野党の協力体制を保てず、分裂するリスクを否定できまい。

     

    『聯合ニュース』(7月18日付)は、「文大統領と与野5党代表、『日本の輸出規制は不当な経済報復』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党の代表は18日に青瓦台(大統領府)で開いた会合で、日本の対韓輸出規制強化について、自由貿易の秩序に背く不当な経済報復とし、「日本政府は経済報復措置を直ちに撤回しなければならない」との見解で一致した。また国全体で今回の事態を克服するための緊急の特別協力機構を設置することに合意した。

     

    (1)「青瓦台と与野党5党の報道官は会合後にこのような内容を盛り込んだ共同発表文を出し、「文大統領と5党の代表が日本の輸出規制措置に対し深く議論し、このような事項に対する認識を共有した」と伝えた。発表文には「(日本の措置は)韓日両国の友好的、互恵的関係を深刻に毀損(きそん)する措置であるという認識で政府と与野党は一致した」との内容が盛り込まれた

     

    下線をつけた部分は、韓国側が意図的に毀損してきた点である。大法院判決から8ヶ月も、日本政府の呼びかけを無視しておきながら、よくこういう身勝手な文言を挿入したと呆れる。また、韓国艦船による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射など、敵意ある行為を行ってきた。日韓両国の友好的、互恵的関係は、すでに韓国によって断ち切られている。

     

    (2)「また日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることなど、追加措置を行うことは韓日関係および北東アジアの安保協力を脅かすものであり、外交的な解決に応じるよう求めるとの内容も含まれた。さらに「与野5党の代表は政府に対し、日本の経済報復措置による問題を解決するために多様なレベルでの積極的な外交的努力を要請し、大統領はこれに同意して実質的対策を設けるとした」との内容も盛り込まれた」

     

    下線部分で、大統領が日本に対して外交的働きかけを謳っている。そうならば、「第三国仲裁委設置」についても、回答もしない非礼は許されない。韓国は、すべて韓国側の要求を通そうとしているが、そういう非現実的な態度を先ず改めることだ。

     

    (3)「また発表文には「政府と与野党は日本の経済報復への対応に超党派的に協力し、われわれの経済に対する被害を最小化するために努力し、国家経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)および素材・部品・設備産業の競争力強化のために共に努力する」と盛り込まれた。さらに、国全体で対応するために緊急の特別協力機構を設置して運営するとし、「政府は与野党とともに日本の経済報復にともなう危機を克服するための意思疎通と統合のために努力する」との内容が盛り込まれた」

     

    下線部分を実りあるものにするには、文政権の身勝手な対日要求を是正させることも検討すべきである。日本へ譲歩せずに、韓国の要求だけを「100%実現」することなどありえない。「緊急の特別協力機構を設置」するならば、ここで議論を最初からやり直すべきだろう。そうでなければ、野党は大統領府に利用されるだけだ。


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