勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    今回の日中首脳会談で、中国が大きな成果を得たことは間違いない。安倍首相は国家元首並みの厚遇を得た。李首相とは二回、習国家主席とは一回、都合三回も食事を共にする扱いを受けた。この上にも下にも置かない中国の接待攻勢は、多くの「獲物」を手にするために払ったコストと言える。

     

    中国の資金面で行き詰まっていた「一帯一路」は、日本が絶妙のタイミングで「第三国市場」という看板を携えて参加した。第三国市場開拓では合意事業は52件に上り、事業金額は200億ドル(約2兆2000億円)に達するという。

     

    日中通貨スワップ協定が合意したことも中国にはメリットである。この5月、中国人民銀行総裁が、わざわざ日本銀行を訪問し日銀総裁に申入れた案件である。融通額の上限は34000億円(人民元の上限は2000億元)と以前の10倍超に拡大する。

     

    この日中通貨スワップ協定は、米国からは不評のようである。そこまで日本が手助けするな、というもの。人民元が通貨投機に遭って、中国が国力を消耗すればよいという「冷戦思考」だ。日本政府は、この疑念を打ち消すべく、次のような名分をひねり出して説得に当っているようだ。「中国の日本企業が人民元調達で万一、支障が出ても、通貨協定があれば日本銀行が最後の貸し手になれる。日本企業が中国事業を拡大しやすい経営環境が整う」というもの。これは、「牽強付会」の類いである。

     

    通貨スワップ協定の本来の目的は、上記のような点にはない。中国人民銀行総裁が、日銀総裁に頭を下げた理由は、人民元投機が起った際は、世界の「安全通貨」である円の支援を仰ぎたいということだ。円は、世界一の対外純資産に裏付けられ、経常収支黒字でも安定しており世界2位にある。一方の中国は、経常収支黒字は昨年、日本に次ぐ3位だが、今年以降は急減の見通しである。安閑としてはいられない状況なのだ。それだけに、日本の後ろ盾を得られれば、有力な人民元の支え棒になる。

     

    以上のように、中国は日本から二つの大きな利益を得られるが、日本に対していかなる「貢献」をするのか。それは、尖閣諸島周辺へ中国公船を出没させないことに尽きるが今後、どうなるか。

     

    中国は相変わらず、日本領海を侵犯するような振る舞いをすれば、日本は騙されたことになろう。ただ、この問題で安倍首相は「東シナ海を平和の海にしよう」と発言したが、中国の確約を得ているのか。中国が、ほとぼりが冷めた頃、領海侵犯行為に出てきた場合、日本はどう対応するのか。中国に対して日本側の取る態度を決めておくべきだ。例えば、通貨スワップ協定を破棄するとか、事前に手順を決めるくらいの準備をするべきであろう。それを、中国に伝えてけん制する。お人好しな日本では、安全保障は全うできない。

     


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    中国は、表面的に強気を繕っているが、万策尽きたといえる状況だ。現在、インフラ投資を行なうにしても、すべて債務依存である。過剰債務の上にさらに債務を上乗せする「積み木細工」だ。GDP押し上げの即効性はあるとしても、インフラは定期的な修繕を伴い、ランニングコストが大きい点を忘れてはならない。

     

    こうした点から、減税による消費刺激策が検討されているとの説が登場してきた。中国の個人消費は40%見当である。この状態で、減税をしても所期の効果が期待できるか。はなはだ疑問が多い。家計が、すでに住宅ローンで過剰債務を背負っているからだ。重いローン負担で貯蓄額が減っているほどである。減税をしても、減少した貯蓄の補填にまわり、実際の消費増に向けられる部分は少ないであろう。

     

    中国国家統計局はGDP統計発表の際、「個人消費」のデータを出さず、「消費」とだけしか表示していない。つまり、個人消費と政府消費を合計して「消費」と表示するのだ。慌て者は、この「消費」を個人消費と誤解して、「中国の個人消費はGDPの60%に達した」という間違い発言をしているほど。このように、当局が低い個人消費の実態をカムフラージュしているのだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月26日付)は、「中国の景気刺激策 インフラから減税へシフトか」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国人民銀行(中央銀行)の元主席エコノミストである馬駿氏によると、中国政府は2019年に国内総生産(GDP)の1%以上に相当する減税やその他の措置を立法化する可能性がある。それが本当であれば、対GDP比で昨年の米国の減税措置を上回ることになる。中国政府が金融政策の緩和と地方自治体の支出拡大という従来通りの景気刺激策を今回も実施するのは難しそうである。というのも、銀行は不良債権で圧迫されており、資金調達機関である融資平台(LGFV)は最大6兆ドルの債務(分析会社ロディアム・グループの見積もり)にあえいでいるからだ」

     

    これまで行なわれてきた中国の景気対策は、慢性化したために副作用が多く限界に達している。企業は過剰債務を背負っているので、銀行は警戒して新規貸出を抑制している。その結果、当局は企業に債券を発行させて資金調達の道を開くという苦肉の策を取らせている。その債券が、デフォルトを起こす悪循環に陥っているほどだ。

     

    地方政府が資金調達してきた融資平台も、最大6兆ドルの債務を抱えて、身動くできない状態になっている。中国政府は、融資平台の債務を保証しないと言い出しており、これがデフォルトに陥ったら中国の金融システムは混乱必至である。もはや、金融的にインフラ投資に頼れる状態でない。

     

    (2)「そうなると、減税措置しかない。それが中国の新たな景気刺激策の主要部分を占めることになれば、世界の市場と中国財政の安定に大きな影響を及ぼすだろう。中国の消費者は今や強大な力を持っているという単純な理由からも中国政府が税金に焦点を当てるのは理にかなっている。消費が中国の成長に占める割合は20181-9月期で80%近くとなり、2010年同期間の45%から急拡大している。対する米国は70%前後だ。8万元を超える月間所得に最高税率45%が課されていることを思うと、政策立案者には税率を軽減する余地がまだありそうだ」

     

    消費が中国の成長に占める割合は、「2018年1~9月期で80%近い」としているが、この消費は、「個人+政府」である。個人レベルは40%程度である。

     

    (3)「もちろん、馬駿氏が誇張している可能性もある。米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、発表された改正税法(個人所得税率区分の大幅な変更を含む)は来年、GDP0.4%前後に相当する約3000億元の景気刺激効果を生むという。政策立案者が税率をさらに軽減する余地は、地方自治体を救済しなければならない可能性や、国の年金財源の穴埋めといった迫りくる負担によって制限されてしまうかもしれない。さらに言うと、減税措置には政府支出拡大ほどの短期的な成長押し上げ効果がない場合が多い。というのも納税者には減税分の一部を貯蓄に回す傾向があるからだ」

     

    すでに発表された改正税法では来年、GDPの0.4%前後の押し上げ効果が期待できるという。これ以上の効果をもたらすような減税は事実上、不可能な財政状態になっている。地方政府の財政悪化の救済、年金財源の穴埋めも待ったなしであるからだ。また、これ以上の減税をしても、貯蓄に回ってしまい消費に向けられる部分は少ない。

     

    前述の「減税をしても貯蓄に回ってしまい、消費に向けられる部分は少ない」という指摘は、バブル崩壊後の日本でも何度か争点になった点である。中国も、いよいよこういう局面が到来した。

     


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    日米の濃密な関係から、日本が今回の日中首脳会談について、米国側と打ち合わせ済みであろう。米韓関係では、対北朝鮮問題をめぐってギクシャクしている。日米関係には、そういう隙がないはずだ。日本外交は、日米関係が基軸であるからだ。

     

    米ソが対立した旧冷戦時代の日本外交は、革新派からしばしば「中立外交」が主張された。現実において厳しい国際情勢で、そのような「コウモリ外交」は許されない。「中立外交」は、言葉の上で美しいが、いざというときにどこも支援してくれない孤立外交に陥るリスクを抱えている。安全保障体制は、最終的に侵略から国民を守るという砦の役割を果たすものだ。空理空論とは、一線を画す現実の理論である。

     

    米中が新冷戦時代に入った現在、中国の暴走を止める上で、日中は日常の交流が不可欠であろう。中国の言い分を聞き、それを米国に伝えて米中の誤解を解く。日本が、そういう役割を果たすことは国際的にも重要である。

     

    以上のような認識が、米国にもあるはずだ。米国の「独り相撲」になることは危険であるゆえに、日本が米中の間に立つこともありうる。ただし、日本外交の基軸は日米関係にあることは揺るぎない事実で、中国にそれを繰り返し認識させるべきである。間違えても、日中が同盟関係になることはない。価値観で天と地の違いがあるからだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(10月27日付)は、「米、国益重視で日中接近を容認、中国の行動是正に期待も」と題する記事を掲載した。

     

    (1)トランプ米政権は今回の安倍晋三首相の中国訪問を契機とした日中協力の進展が、中国の行動是正につながるよう期待している。とりわけ注視しているのは、対中けん制に向けて日本との協力をさらに強化しようとしている経済分野だ。米国の国益に真っ向から反しない限り、日中の接近を問題視しない構えをとっている」

     

    日米の価値観が、自由と民主主義にあって共通である以上、問題は話し合いで解決可能である。だが、中国の価値観は異質で独善的である。米国は、この中国が暴走しないように、中国へ語たれる国は日本しかいないという認識であろう。とすれば、日米共通の利害関係を損ねない限り、日中の接近は米国にも利益になると見ているのであろう。

     

    (2)「安倍首相は中国の広域経済圏構想「一帯一路」への協力も選択肢に入れる。ユン・スン米スティムソン・センター東アジアプログラム研究員は「一帯一路のプロジェクトを環境に配慮したり、(現地労働者の雇用確保など)社会的に受け入れやすい形にしたりするよう日本が後押しすれば、米国にとって悪い話ではない」と指摘した。一帯一路はかねて環境保全対策の不備などの問題点が指摘されてきた。首相は26日、日中のインフラ協力については透明性の確保が前提になるとの認識を表明。インド太平洋地域のインフラ整備の支援に向けて米が設けるファンドでも透明性や持続可能な開発を重んじる方針を掲げており、日米の足並みはそろう」

     

    日本は、中国の「一帯一路」事業の行司役として、国際ルールを守る立場から参加する。中国が、日本の参加を求めてきた背景には、中国自身が資金面で手に負えなくなっていることだ。中国が、経常収支赤字国に転落すれば、「一帯一路」などお笑いの対象になる。となれば、日本の参加を求めて資金面で楽になり、自らの「悪役イメージ」も変えたいという意思表示に思われる。中国の国力で「一帯一路」を行なうには荷が勝ちすぎたのだ。

     


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    米国はイラン産原油を対象とする制裁を11月4日に発動する。中国は、イラン産原油の最大の輸入国だ。この中国が、米中貿易戦争の最中にあって、米国の要求するイラン産原油の輸入を続けるかどうか注目されていた。

     

    中国外交部の報道官はこれまで、米国の要求するイラン産原油の輸入禁止が不当であるとしてきた。その結果、中国は独自の道を歩み輸入継続を示唆してきた。だが、これとは裏腹に、米国の制裁である金融的な措置を恐れてイラン原油輸入の停止要求を飲むことになった。米国が世界覇権国であり、世界の金融ネットワークを支配している強味には抗えない現実を露呈している。中国の通信機メーカーZTE(中興通訊)が、米国から制裁を受けてあっさり「白旗」を上げたのは、つい3ヶ月前のことだ。

     

    『ロイター』(10月24日付)は、「中国のシノペックとCNPC、イラン産原油の11月積荷指示見送り」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の石油精製大手の中国石油化工(シノペック)と中国石油天然ガス集団(CNPC)は、米国の対イラン追加制裁に違反することを懸念して、11月分のイラン産原油の積荷指示を出していない。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。関係筋によると、中国の買い手は制裁の適用免除が受けられるか不透明なため、11月の積荷予約を見送っているという。『(適用免除の有無を巡る)リスクは原油輸入の減少よりもはるかに大きい』と関係筋は話した」

     

    イラン原油を輸入するリスクは、「原油輸入の減少よりもはるかに大きい」と指摘している点にあらわれている。中国は、世界の金融ネットワークを握る米国へ対抗できるわけがない。米中貿易戦争でも、この現実を早く受入れ、不公正貿易慣行を是正することが求められている。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月26日付け)は、「中国がイラン産原油の輸入縮小米国の制裁発動控え」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「中国は、イラン産原油に対する米国の制裁発動を控え、イランからの原油輸入を削減した。これまでは米国の制裁に対抗する姿勢を示しており、方針を転換したことになる。関係筋が明らかにした。トランプ米政権は対イラン包囲網を形成して、同国を経済的に孤立させることを狙っており、イランの最大顧客である中国が輸入縮小に動いたことで、政権にとっては大きな追い風となりそうだ。関係筋によると、中国石油精製大手の中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油化工(シノペック)の親会社である中国石油化工集団公司は、11月分のイラン産原油輸入の手配を行っていない。中国はこれまで、日量およそ60万バレルの原油をイランから輸入していた」

     

    中国は、イラン原油輸入の首位である。日量およそ60万バレルの原油を輸入してきた。それだけに、米国の圧力に屈するのは、輸入継続の場合に受ける相当のデメリットがあるからだ。

     

    (3)「背景には、外交面で危機的な状況に陥っている主要産油国のサウジアラビアが、今月に入り増産する意向を示していたことがある。CNPC傘下の昆侖銀行は 、米国の制裁順守期限である114日までに、イラン顧客に対し取引を停止すると伝達したもよう。昆侖銀行は、イラン産原油の輸入に関する支払いを手掛けてきた中国の主要銀行だ」

     

    中国石油精製大手の中国石油天然ガス集団(CNPC)は、傘下に昆侖銀行を抱えている。ここが、米国から制裁を受ければ今後、米銀と金融取引が不可能になる。銀行にとっては最大の恐怖である。中国の最大の弱点は、金融部門が脆弱であることだ。この中国が、世界覇権に挑戦するのは無謀の一言に尽きる。


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    外国人投資家が、一斉に「セル・コリア」で韓国市場から手を引いている。今月に入って4兆ウォン(約4000億円)以上の株を売った。これを受け、KOSPI(韓国総合株価指数)は2100を、KOSDAQは700を割った。きょう26日も、前場で2045(10時20分)と下げ続けている。

     

    こうなると、過去二度も経験した金融危機への前兆か、と身構えざるを得ない。

    連日急落している韓国株式市場が支柱まで失っている。年金基金は早めに手を引き、政府は対応策がないからだ。KOSPIは、昨日まで3日連続で年内最安値を更新した。この流れは、きょう(26日)へと引き継がれている。

     

    『韓国経済新聞』(10月26日付)は、「韓国株式市場、経済の基礎体力低下で小さな衝撃にも動揺」と題する記事を掲載した。


    (1)「韓国取引所によると、年金基金は今月1日から25日までKOSPI市場とKOSDAQ市場で1673億ウォン(約167億円)の売り越しとなった。この期間、外国人(4兆2733億ウォンの売り越し)と似た動きを見せたのだ。特に株価が本格的に下落し始めた先週からは売りのペースが加速した。KOSPI市場で15日から25日までの9営業日のうち年金基金が買い越しとなったのは19日だけだ」

     

    韓国の年金基金が、外国人投資家と同様に売り越しに転じている。過去にないパターンである。これには、やむを得ない理由がある。国民の年金原資を減らせば、国民の老後生活に影響を与える。ここは、情において忍びないが、「逃げろ」という投資判断である。

     

    (2)「年金基金は2008年の世界金融危機や2011年の欧州財政危機など株式市場の危機状況で株式市場を支えた。年金基金は当時、外国人と個人の売りの受け皿となって恐怖を緩和し、株式市場の基盤を固める安全弁の役割をした。2008年には9兆7763億ウォン、2011年には13兆4958億ウォンの買い越しとなった。しかし今回は崩れていく株式市場を守るどころか、誰よりも先に「救命ボート」に乗る格好だ」

     

    2008年と2011年の株価急落の際は、年金基金が「救命ボート」の役割を果たした。今回の急落場面では、「逃げる」ことが国民の老後生活を守るという判断だ。この矛楯の原因はどこにあるのか。文政権の経済政策が無策どころか、経済成長の足を引っ張っている結果だろう。プロの投資集団の年金運用家であれば、先行きの経済回復の望みが持てない以上、次善の策で「逃げる」ことが、最大の防御策と見ているのだろう。

     

    (3)「年金基金が売りに出ている一次的な理由は、国内株式市場よりも年金基金の足下についた火が大きな問題という点にある。国民年金を含む主要年金基金は現在、低調な収益率のため叩かれている。今年7月現在の国民年金の全体運用収益率は1%台にすぎない。特に国内株式運用収益率はマイナス6.11%に落ちた。収益率を防御するためには下落する国内株式市場からの脱出が急がれる状況だ」

    韓国経済の不調は、国内株式市場での運用パフォーマンスに影響する。今年7月現在の国民年金の全体運用収益率は1%台にすぎない。特に国内株式運用収益率はマイナス6.11%に落ちているという。これでは、「逃げる」が勝ちである。

     

    (4)「傾向的な理由もある。年金基金は変動性が高くて「狭い市場」の韓国株式市場の代わりに、不動産などの代替投資と海外投資の比率を拡大している。基金積立金が643兆ウォンにのぼる国内最大年金基金である国民年金は5月の「中期資産配分案」で、今年7月基準で19.1%の国内株式投資比率を来年から2023年まで15%前後に減らすと明らかにした」

    韓国年金基金は、韓国株式市場では運用規模が大きすぎて、「池の中の鯨」になっている。こうなったら、鯨は池を出て大海で泳ぐほかない。韓国株式市場は、自国の年金基金運用の場になれなくなっている。その原因は、経済への規制が厳しい政府の責任にある。文氏は、資本主義経済の本質に則った政策を行なうべきだ。


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