ロシアのウクライナ侵攻によって、中国による台湾侵攻の可能性が高まっている。現実に台湾侵攻が起こった際、米軍は守り抜けるのか。有力な米シンクタンクのＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）は、２４回もの机上演習を行なったが、いずれも米軍の勝利となった。ただ、米軍も大きな損害を被るという結果になったという。

米通信社『ブルームバーグ』（１月１０日付）は、「中国が台湾侵攻でも『早期に失敗』　米軍が反撃でーシンクタンク分析」と題する記事を掲載した。

米ワシントンを拠点とするシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が台湾に軍事侵攻した場合、その企ては「早期に失敗」する一方、台湾と米海軍にも多大な代償を強いることになるとの机上演習の結論を公表した。

（１）「ＣＳＩＳは「最も可能性の高い」シナリオとして、「中国による大規模な砲撃」にもかかわらず、台湾の地上部隊は敵の上陸拠点に展開する一方、米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は日本の自衛隊に頻繁に補強されて、中国軍の水陸両用艦隊を迅速に無力化し、侵攻する中国軍は補給の増強や上陸に苦戦すると結論付けた。机上演習は計２４回に及び、米軍の退役将軍・海軍士官、元国防総省当局者らが参加した」

中国軍は、台湾海峡（最短で１４０キロ）を渡らなければならない大きなハンディキャップを抱えている。これが、最大の天然の要塞だ。米軍が直接、中国軍と戦う場合、自衛隊は燃料などを頻繁に米軍へ補給する補助態勢を取る。米軍は、こうした自衛隊支援下で隙間のない攻撃によって、中国軍を撃破する体制を組むのであろう。

机上演習２４回の結果、米軍が勝利を収めるというのは「完勝」と言えよう。ただ、米軍自体も大きな犠牲を払うとしている。それゆえ、戦争抑止こそが最大の勝利になる。

（２）「ＣＳＩＳはその中で、日本の基地や米軍の水上艦を中国が攻撃したとしても「結論を変えることはできない」としつつも、「台湾が反撃し、降伏しないというのが大きな前提だ」と説明。「米軍の参戦前に台湾が降伏すれば、後の祭りだ」とし、「この防衛には多大な代償が伴う」と指摘した。さらにリポートでは、米国と日本が「何十もの艦船や何百もの航空機、何千もの兵士を失う」とともに、「そうした損失を被れば米国の世界的立場はにわたり打撃を受けるだろう」としている」

肝心要の台湾が降伏してしまえば、米軍の戦いは水泡に帰す。台湾は現在、徴兵期間を１年に延長しており、「自由と民主主義を守る」姿勢を固めている。問題は、親中派の国民党が政権を取った場合、どうなるかだ。台湾市民は、「第二の香港」化を忌避しているので、「台湾人」としての誇りを守るために戦う士気を高めている。自主的に国防訓練へ参加しているほどだ。

（３）「ＣＳＩＳが主な分析結果として挙げたのは、米国として「日本との外交・軍事上の結び付きを深化」させる必要があるとの点だ。具体的には、オーストラリアと韓国も中国との広範囲の競争では重要な存在であり、台湾防衛でも一定の役割を果たすかもしれないが、「日本が要だ。在日米軍基地を使わなければ、米軍の戦闘・攻撃機が効果的に戦闘に参加するのは不可能だ」と論じた」

米国は、日本の協力が不可欠としている。日米の緊密化が、「自由で開かれたインド太平洋」防衛の要である。在日米軍は、具体的にどのような台湾防衛戦術を練っているのかを見ておきたい。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１月９日付）は、「在日米海兵隊トップ、対中国で日本と『舞台作り』」と題する記事を掲載した。

在日米海兵隊のトップで、第3海兵遠征軍司令官のジェームズ・ビアマン中将は、台湾などを巡って中国と武力衝突が起きる可能性に対し、アジアの同盟国と準備するため、自衛隊との指揮系統の統合や合同演習の拡大を速やかに進めていると明らかにした。ビアマン氏は『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）のインタビューに応じ、戦時に防衛すべき領土での軍事的な対応が「ここ1年間だけで飛躍的に増えた」と述べた。

（４）「ビアマン氏によると、米国とアジアの同盟国は中国の台湾侵攻シナリオなどを視野に入れ、西側諸国がウクライナによるロシアへの抵抗を可能にした土台づくりをまねようとしている。「ウクライナであれだけの成功を得られたのはなぜだろうか。主因の一つは、２０１４年から１５年にかけてのロシアによる軍事侵攻後、われわれが将来の紛争に向けて真剣に準備したことにある。ウクライナ軍に訓練を施し、補給品を事前に配備し、後方支援や作戦支援を実施する拠点を特定した」と、ビアマン氏は語った。「われわれはこれを『舞台作り』と呼び、日本やフィリピンなどでも舞台作りをやっている」と強調」

ロシアのウクライナ侵攻前に、西側諸国は協力体制をつくっていたので、侵攻後に迅速な対応ができた。この経験を生かして、中国の台湾侵攻に備えフィリピンと日本で準備の「舞台づくり」を進めている。フィリピンは、米国へ強い協力姿勢をとり、フィリピンの米軍基地の利用を無条件に認める方針だ。フィリピンは、米軍の武器や補給品などを事前に配置しておく拠点を、現行の５カ所からさらに５カ所増やす計画である。

中国は最近、一帯一路が「債務のワナ」と不評を買っていることから、大々的に宣伝することを控えている。だが、諦めた訳ではない。規模を縮小しても、これと目を付けた軍事戦略上の価値を見捨てることはなく温存する姿勢である。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月１０日付）は、「中国の一帯一路構想、縮小しても撤退せず」と題する記事を掲載した。

中国が国外で進める巨大インフラ整備構想「一帯一路」は２０１０年代半ばから本格化したが、最近はやや絞り気味になっている。だが、すべてを帳消しにするのは早計だ。しかし少なくとも外国直接投資でみた場合、ラテンアメリカではいまだ拡大を続けている。また、パキスタンのような問題のある地域でさえも、これまでの投資額を考えれば、中国政府が大規模プロジェクトを放棄することはないだろう。

（１）「パキスタンでは、中国が一帯一路の港湾整備計画を推進する港町グワダルで一連の政治的な頭痛の種が発生した。ここ数カ月は、パキスタン在住の中国人が襲撃される事態が続いている。パキスタンは中国同様にインドと対立してきた歴史があるため、中国にとっては政治的に取り組みやすい国のはずだった。だが、いまでは逆に一帯一路の広範な問題の象徴だ」

パキスタンでは、反中国民族グループによるテロ事件が頻発している。中国が、パキスタンを乗っ取ろうとしていると反発しているためだ。

（２）「多くの低所得国は一帯一路の巨額プロジェクトに実行するだけの価値があるか疑問を持つようになっており、プロジェクトの結果抱える債務や地元で頻発する反対を警戒している。世界的な金利高や新興国通貨の下落、コロナ禍による経済損失で、一帯一路に対する懐疑論は高まっている」

中国の勧めに乗って始めた一帯一路プロジェクトで、発展途上国は大きな債務を抱えている。スリランカは、不要な空港や港湾を建設させられ、財政破綻に陥っている。パキスタンは、インドとの対立で中国を頼るという弱みがある。これまでの一帯一路は、深い傷を抱えている。

（３）「Ｍ＆Ａ（合併・買収）情報サービスのマージャーマーケットと米エンタープライズ研究所のデータを分析したフランスの投資銀行ナティクシスによれば、一帯一路地域の国々に対する中国の融資と直接投資が近年急減したことは、驚くことではない。急減は部分的には、中国を含むほとんどの国がコロナ下でそうしたように、中国の金融部門が世界から撤退したことを反映している。中国の対外外国直接投資は年平均で２０２０～２１年に、２０１５～１９年平均と比較して７２％落ち込んだ。中国が一帯一路諸国に投じた外国直接投資の下落は６２％と、やや減少幅が少ない。

一帯一路は、不評を買っているだけに融資も縮小している。発展途上国が、警戒感を強めているほか、中国の資金減（経常収支黒字の問題）も大きな理由だ。

（４）「投資の落ち込みは地域により異なる。ナティクシスによると、米国の裏庭とも呼ばれるラテンアメリカでは、中国の直接投資は年平均で２０２０～２１年の期間にその直前の５年間と比べて４倍に増えている。その多くは、ラテンアメリカ諸国の国有資産である電力会社などをM＆Aで取得したものだ。ラテンアメリカの一部の政府は、コロナで打撃を受けた財政に余裕を持たせるため、直接の資産売却を決定した可能性がある。ナティクシスは、一帯一路諸国の中でもラテンアメリカの経済が最もコロナの影響を受けたとしている」

中国は、一帯一路のルートとかけ離れた南米で、国有資産である電力会社などをM＆Aで取得している。これは、米国の裏庭へくさびを打ち込んで、軍事的に脅かそうという狙いが込められている。こういう振る舞いが、米国の警戒心を生むのであろう。

（５）「ラテンアメリカの豊富な農作物と鉱物資源は、明確に中国政府の関心の的だ。中国政府は民主主義の先進諸国との関係が悪化する中、以前にも増して食料供給網の安全保障に固執しているように見える」

中国は、台湾侵攻で経済制裁を受ければ食糧危機を招く。そこで、南米へも手を伸していると見られる。これも、戦略的な意図に基づくものだ。

（６）「ワシントンのシンクタンク、ウィルソンセンターの南アジア研究所でディレクターを務めるマイケル・クゲルマン氏は、パキスタンでもその他の場所でも、中国は一帯一路を諦めようとはしていないと考えている。クゲルマン氏はこうしたインフラと、他地域との連結度を高めるプロジェクトが中国の経済的利益にとって必要不可欠なものであり続け、またこの一部を軍事資産に変換する長期計画が中国政府にあるとすれば、戦略的利益にとっても重要なものであり続けると述べた」

中国の一帯一路は、軍事的戦略から今後も進めると見られる。その意味で、パキスタンのように襲撃事件を招いても、一度手にした要衝の地は離さないであろう。

中国は、億単位で増えているコロナ感染者を治療するために米ファイザー社製の口径治療薬「パクスロビド」が不可欠になっている。だが、価格が高すぎるとして「保険適用」を断念する事態になっている。ファイザー社によれば、真相は全く異なっており、中国が超低価格を要求していたことがわかった。『ロイター』（１月１０日付）が報じた。

ファイザー社の説明では、中国が「エルサルバドルへ販売しているよりも低い価格」を要求したという。ちなみに、エルサルバドルの一人当たりの名目ＧＤＰは、４４０８ドル（２０２１年）に過ぎない。中国は、１万２５６２ドル（２０２１年）とエルサルバドルのざっと３倍である。その中国が、自国より３分の１以下のエルサルバドルよりも低い価格を要求したのだ。中国の言分は、大量に購入するのだから「まけろ」というところであったのだろう。この商売感覚がファイザー社から断られた理由だ。

韓国紙『東亜日報』（１月１０日付）は、「新型コロナ治療薬品薄の中国、『ファイザーは高過ぎる』と医薬保険の適用を放棄」と題する記事を掲載した。

中国が、米国製薬会社ファイザーの新型コロナの経口治療薬「パクスロビド」を、国家保険適用医薬品に含ませようとしたが取り消した。ファイザーが過度に高い価格を提示したという理由からだ。高危険群患者の入院率を下げられる効果が立証されたパクスロビドは、これまで自国産ワクチンの優秀性を盲目的に主張し、欧米のワクチンを敬遠してきた中国が公式承認した数少ない欧米の治療薬だ。

（１）「これをめぐり、「結局、お金のために国民の健康を放棄するのではないか」「この３年間、当局が使った遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査費用のほうがより大きいだろう」という不満の声が高まっている。中国各地では、一日の新規感染者と死者が急増している。９日、米ブルームバーグと台湾の自由時報などによると、中国は「パクスロビド」を国家保険適用医薬品リストに含めるために、ファイザーと５日から４日間交渉を行ったが失敗した。その代わり、自国産抗ウイルス治療薬「阿玆夫」と「淸肺排毒」などを保険適用対象に含ませた。このリストに含まれれば、通常、薬の価格が５０％以上安くなり消費者のアクセス性が高くなる」

中国は、ファイザー社に対して価格を値切りすぎて失敗したのだ。ファイザー社が、エルサルバドルへ販売した価格より安い価格を要求して断られたもの。中国経済は、それほど窮迫しているのかと疑われるほどだ。

（２）「中国の一部の地方政府は、３月３１日まで一時的にパクスロビドに保険を適用している。しかし、輸入量が少なすぎて購入が難しく、闇で取引される価格が２０倍以上高騰している。新型コロナの発生後、ずっと欧米の医薬品を拒否していた中国は、昨年３月になってパクスロビドを輸入した。昨年１２月に当局がゼロコロナ政策を廃止後、新規感染者が急増し、パクスロビドをめぐる需要も急増し、品切れの大乱が起きている」

パクスロビドは、コロナの特効薬である。闇価格が、定価の２０倍以上になっている理由であろう。となれば、中国政府が「商売気」を出さずに「正当な価格」で契約を結べば、人命を救えるし混乱を防げるのだ。

（３）「現在、中国内でのパクスロビドの価格は、１箱（３０粒）当たり２３００元（約４２万４０００ウォン）。しかし、インターネットや闇市などでは、５万人民元（約９２３万ウォン）を払わなければ買えない。効果と安全性が検証されていないインド産パクスロビドのジェネリック（複製薬）さえ手に入らず、気をもんでいる人が少なくない。インフルエンザ薬が新型コロナの治療薬に化けるなど、偽薬も無分別に流通している。中国の医療システムの不平等と後進性を、パクスロビドが示しているという指摘が出ている」

中国政府は感情的にならず、合理的な価格で折り合いをつけるべきであった。

（４）「ＡＦＰ通信などは、人口９９４０万人の河南省保健当局が同日の記者会見で、６日基準の累積感染率は８９％だと明らかにしたと伝えた。北京と上海の感染比率も、それぞれ８０％と７０％を超えた可能性がすでに提起されている状態だ。香港『サウスチャイナモーニングポスト』（ＳＣＭＰ）もまた、最近中国全体人口の６０％である約８億人がすでに感染したという試算を報じた」

すでに、中国人の６割である８億人が感染したという。それだけに、パクスロビドの必要性は格別である。

（５）「これに伴い、２０億人が移動すると予想される２２日「春節（中国の旧正月）前後の防疫対処が、中国の新型コロナの状況悪化を分けるものと見られる。すでに住民の不満が尋常ではないだけに、当局は春節前にはファイザーといかなる形であれ交渉を終えるだろうという観測も出ている。中国は、パクスロビドの直接購入のほかにも、パクスロビドのジェネリック（複製薬）を製造できる権利を得るための別途交渉もファイザーと進めている」

ファイザー社の説明では、すでに中国での製造ライセンスを供与しており、今年前半には製造開始にこぎつけられる。『ロイター』（１月１０日付）が報じた。