勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    中国人民銀行(中央銀行)は、来年の金融政策を緩和基調で運営する。だが、緩めすぎによる人民元相場下落に対し、最大限の注意を払う意向である。人民元が、7元を割り込むと投機売りが殺到することが予想される。世界の投機筋は、虎視眈々と元相場の売り崩しを狙い、勝利の雄叫びを上げたがっている。

     

    中国は、それだけに投機売りに対抗するという。果たして、これは賢明な策であろうか。管理変動相場制は、事実上の固定相場である。そうでなく、自由変動相場制に移行すれば、外貨準備高の増減に神経を使わなくて済む。そういう決断をできないところが、中国の悩みなのだ。

     

    現在の外貨準備高3兆ドル余には、債務1兆ドルが含まれている。これが流出すれば、「外貨危機」に陥る危険性があるのだ。この脆弱な中国経済が、見栄を張って「大国」を演出している。事情を知っている観客には、おかしいやら、危なっかしやらでハラハラさせられているのだ。

     

    『ロイター』(12月25日付)は、「中国人民銀行、大規模な金融緩和には頼らない」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国紙『21世紀経済報道』(12月25日付)によると、中国人民銀行(中央銀行)の盛松成参事は、来年の金融政策について、『洪水のような』緩和には頼らないが、必要なら預金準備率の一段の引き下げを検討すると述べた。同氏は、中国経済が来年下振れ圧力に直面すると表明。成長率は次第に安定するとの見方も示した」

     

    米中貿易戦争が、3月1日以降どのようになるのか、不透明である。だが、米国は5項目の要求を突付けているから、カギは中国が握っている。米国の要求に沿えば、中国は経済成長率の低下だけで済むし、金融破綻を避けられる。そのギリギリの線に立たされている。

     

    金融政策では、預金準備率の引き下げで対応し、金利引き下げを避けたい意向である。米中金利差の拡大による人民元売りを誘発するリスクを避けたいに違いない。

     

    (2)「同氏は、『金融政策は引き続き穏健なものとなり、『洪水』にはならないだろう。そのようなことをすれば、資金が再び不動産市場に流れ込む』と述べた。預金準備率には一段の引き下げ余地があり、同氏は幅広い金利の引き下げを推奨しなかったという。同氏は、中国が来年、積極的な財政政策を活用すると表明。財政赤字比率は今年の2.6%から3%に上昇する可能性が高いとしている」

     

    不思議なのは、この期に及んでもなお住宅を買う人間がいることだ。国内の悪い経済ニュースを遮断しているので、中国経済が危機に瀕している事情を知らない庶民がいるのだろう。習近平氏の罪は深いと言うほかない。彼が、厳しい情報管理を命じた張本人であるからだ。

     

    中国人民銀行は、金融を緩めてもその資金が不動産市場に流れないように防波堤を作るという示唆だ。不動産バブルが、中国の金融システムを危機に追い込んでいることを言外に示しており興味深い。

     

    (3)「為替レートについては、1ドル=7元の水準を防衛すべきだと発言。『主要な節目である1ドル=7元は非常に重要だ。この重要な水準を超えて元安が進めば、為替レートを安定させるためのコストが増える』と述べた。複数の関係筋は10月、ロイターに対し、中国が外貨準備を利用して、1ドル=7元を超える元の急落を阻止する可能性が高いと述べている」

     

    中国が為替相場で1ドル=7元にこだわるのは、これが「マジノ線」という認識であるからだ。「マジノ線」とは、第二次世界大戦で、フランスが対ドイツ戦に備えて築いた要塞だが、あっけなくヒトラーに突破されて、フランスはドイツに降伏した。こういう因縁から言えば、1ドル=7元は守り切れるはずがない。中国の経済実態が悪化すれば、7元は突破されて売り込まれるだろう。

     

    これらの点は、あす発行する私の「メルマガ17号」で詳細に検討するぜひ、読んでいただきたい。

     

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    24日の米国株の急落を受けて、日本も同時安に見舞われた。25日は1010円安の1万9155円で終わった。2017年4月以来、約18カ月ぶりの水準である。とんだ、「クリスマス・プレゼント」になった。落胆している向きには、米紙の記事を掲載するので目を通して貰えれば、少しは元気を取り戻せると思う。

     

    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月25日付)は、「米株クリスマス急落は儲けるチャンス」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「年末に向かう金融市場は乱気流に突入し、投資家は損失を拡大中だ。年内さらに悲惨な状況になる恐れもあるが、優れた投資家とはこんな時にこそ利益を上げるものだ。株価は理由もなく下げているわけではない。欧州や中国をはじめ世界の至るところで成長が鈍化しており、来年の米経済減速を投資家は恐れている。世界の中央銀行が景気を刺激する時代は終わり、米連邦準備制度理事会(FRB)は保有資産の縮小を続け、欧州中央銀行(ECB)は債券の購入を停止しつつある。スティーブン・ムニューシン米財務長官は23日、誰もまだ考えていない金融市場のリスクを巡って安心感を与えようとしたが、こうしたワシントンの混迷も株価の足を引っ張っている」

     

    来年の世界景気に陰りが見られるのは事実としても、最近の株価急落は行き過ぎと見ている。ワシントンの政界が混乱していることは確かだが、収まるところ収まるもの。トランプ氏がいくら粗野でも、一人で政治はできない。今、トランプ氏の頭は混乱しているので、側近は新年になってじっくり話し込む姿勢のように見える。怒りの最中のトランプ氏へ、いくら話しても無駄、という悟りがあるのだろう。

     

    (2)「これらのすべてを考慮に入れても、現在の株式市場は売られ過ぎのように見える。年末商戦での売れ行きが素晴らしく、小売業者が小躍りしている中で、ダウ工業株30種平均は11月末から3500ドル以上も下落している。含み損を抱えた投資家が節税対策として損失を確定していることも影響しているのだろう。これはチャンスかもしれない。年末に急落した銘柄は往々にして年明けに回復するものだ。こうした『1月効果』は、税金絡みでの売りも年が明けるとなくなる。これも一因と考えられている」

    年末年始の数日間の休みを挟んで1月になれば、米中貿易戦争で合意が確実というニュースが入れば、株価は急騰するであろう。年末の売られすぎた分を取り戻すべく、信じられないような場面が来る可能性も残されている。

     

    こういう米国株の動きが期待できるとすれば、日本株も同様な動きをするはずだ。日本企業の利益回復は高く評価されている。ここは、落ち着くべき場面かもしれない。

     

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    中国は、EV(電気自動車)の世界一を狙って国を挙げての取り組みをしている。その裏では、関連技術不足を補うべく技術スパイを行なわせている。米司法省は、スパイ容疑で中国人を逮捕したと発表した。

     

    『ロイター』(12月24日付)は、「米司法省、機密情報を盗んだ中国人を逮捕」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米司法省は21日、米国の石油会社から機密情報を盗んだとして中国国籍の男を逮捕した。10億ドルを超える製品に関する情報を盗んだ。エネルギー市場の川下製品の研究開発に関する数百の資料を盗み、中国企業に供与しようとした疑い。容疑者の男は2017年5月からオクラホマ州バートルズビルのフィリップス66で研究者として勤務していた。フィリップス66は「バートルズビルで勤務していた前従業員に関する案件で米連邦捜査局(FBI)の捜査に協力していく」とコメントした。FBIは容疑者のパソコンからリチウムイオン電池の材料の生産ラインを開発している中国企業との雇用契約を発見した。押収した資料は携帯電話とリチウム電池システムに関する機密情報という

     

    この事件は、典型的な中国の経済スパイ行為である。先ず、研究者として米企業に潜り込ませる。そこで、機密情報を盗み出すというパターンだ。米国政府は現在、中国人研究者と大学院留学生に強い警戒をしており、入国ビザ発給も抑制している。

     

    事件の概要は、次の通りである。

        10億ドルを超える製品に関する情報

        リチウムイオン電池の材料の生産ラインを開発の中国企業への持出し

        携帯電話とリチウム電池システムに関する機密情報

     

    この3つを並べれば、窃取を唆した企業がどこか見当がつく。ファーウェイであろう。あくどいことをするものだ。

     

    中国当局は近年、電気自動車市場での「強国」を目指している。製造業振興政策「中国製造2025」でEV産業は重点分野の一つと位置付けられているほど。このため、アフリカでの巨額投資を通じて、EVに欠かせないリチウムイオン電池の原料であるコバルトの独占を狙っている。

     

    『大紀元』(12月17日付)は、「EV市場の覇権狙う中国、アフリカで電池原料の独占図る、米国は新戦略で対抗」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「中国共産党政権に近い中国語メディ『多維新聞』は10月11日『「レアメタル争奪戦、中国がアフリカ援助で布石」と題する記事を掲載した。同記事によれば、中国当局はコンゴで銅とコバルトの採掘権を得るために、アフリカで経済援助とインフラ整備を展開するなど数年前から周到な用意をしてきた」

     

    この記事からも窺えるように、EV強国を狙うためにアフリカで勢力を拡大している。リチウムイオン電池の原料であるコバルト独占も目的だ。こういう一連の流れの中に、今回のスパイ行為が行なわれた。それにしても中国は大胆である。基幹技術を窃取させて「世界一になる」という野望を持っているから驚くのだ。

     

    先進国では、このコバルトを必要としない技術開発が行なわれている。新技術開発は次々と進んでいる以上、中国の資源獲得戦略はいずれ失敗するという見立てが多い。

     

     

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    韓国の原発禁止は、文在寅政権によって決められた。だが、過程は極めて不明朗であり、国民を騙すような手法が使われていた。文政権は、このウソ情報を利用して原発禁止に持ち込んだもの。危機感を強める野党や大学が、連携して脱原発反対の署名活動に乗り出している。

     

    『中央日報』(12月24日付)は、「脱原発反対署名運動、10日で10万人突破」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「原子力産業界と野党、学界などが意気投合した署名運動本部は13日に発隊式を開き正式に発足した。23日、オンライン署名人数が22日午後11時23分に10万人を突破したと明らかにした。23日午後3時10分基準で署名人数は10万1048人だ。署名運動本部関係者は『運動を始めてから1分ごとに7人の国民が脱原発反対に票を入れた。今後オフライン署名も本格化する計画のため署名人数はさらに速く増えるだろう』と明らかにした」

     

    脱原発は、非科学的な宣伝戦によって行なわれた。詳細は、あとで取り上げるが、日本の原発事故を「悪用」したもので誇大宣伝であることはまちがいない。学界が、脱原発反対に乗り出している理由はここにある。

     

    現在は、オンライン署名が主だが、1分ごとに7人の賛同者を得ているという。

    2)「署名運動本部共同推進委員長を務める崔然恵議員は、『署名人数が20万人になれば青瓦台(チョンワデ、大統領府)に公式意見と署名簿を提出する。文在寅(ムン・ジェイン)政権が脱原発を断念する日まで署名運動を継続する』と強調した。署名運動本部はこれまではオンライン署名に重点を置いたが、これからは地下鉄や高速鉄道の駅、バスターミナル、大学街など街頭での署名運動も積極的に行う計画だ

     

    反対署名が20万人に達した暁は、政府へ正式に請願するという。文政権はどのように対応するのか。請願の制度によれば、門前払いは不可能である。

     

    デタラメな原発情報には次のようなものがある。

     

    『中央日報』(7月16日付)は、「ソウル大学が反論文書、日本原発事故でがん急増? 脱核教材は怪談レベル」と題する記事を掲載した。

     

    「ソウル大学原子力政策センターが17日、電子ブック「脱核教材を再考してみること」を出版する。全羅北道(チョルラブクド)教育庁が2015年に製作した補助教材「脱核で描くエネルギーの未来」(以下、脱核教材)に一つ一つ反論する内容が含まれている。「怪談」レベルの教材では青少年に原子力に関する誤った認識を持たせる可能性があるとの懸念からだ。環境運動家の教師らが執筆したこの脱核教材は、昨年10月、国会国政監査の時にも偏向性問題が取り沙汰されたが、現在も全羅北道内のすべての小中校で使用されている。原子力センターは代表的な偽りとして下記の5つを挙げた」

    (1)福島乳児の死亡率が増加?
    (2)日本全域がセシウムで汚染?
    (3)弱い放射線でもDNA損傷?
    (4)原発周辺の人々に甲状腺がんが急増?
    (5)原発は経済的ではない?

    「電子ブックの出版に参加したソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「国内の原発建設および発電単価競争力は世界最高水準」としながら「感受性が豊かな青少年に誤った情報を伝達すれば国家的後遺症が大きくなるおそれがある」と懸念の色をにじませた」

     

    原発反対運動の先頭に立ってきた人たちは、市民運動家の一群で環境問題専門家でない。環境運動家である。政治的な動きをしており、現政権の支持基盤になっている。

     

    原発は、「正しく恐れる」ことが必要であろう。ウソ情報に基づく原発反対では、余りにも感情的である。日本でも元首相二人が原発反対運動をやっているが、どこまで原理面での危険性と、それを防止する科学的知見を持っているのか。それを聞いて見たいと思う。

     


     

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    中国は、原子力空母を含めて3隻の空母体制と構築している。その中国が、「いずも」型護衛艦の空母化を大騒ぎしている。中国は、本格空母である。日本は「ミニ」空母である。中国は、それほど騒ぐ意図は何か。むしろ、興味はそこに向く。

     

    中国の意図では、中国が唯一の軍事大国として君臨し、他国は属国扱いしたいのであろう。現実は、「安全保障のジレンマ」が示すように、他国も中国からの軍事リスクを軽減すべく、それなりの防衛力を備えるものである。日本新防衛計画大綱は、規模は小さいが中国軍拡の反映であるのだ。こういう理屈を理解しない限り、中国軍拡は日本との関係で「いたちごっこ」の繰り返しになろう。この理屈を、よく頭に入れるべきだ。

     

    『人民網』(12月24日付)は、「日本の新『防衛計画大綱』は進攻計画の大綱ー中国専門家が指摘」と題する記事を掲載した。

     

    中国軍事専門家の杜文龍氏は、中国中央テレビ(CCTV)の取材に、新「防衛計画の大綱」は「進攻計画の大綱」であり、いわゆる「専守防衛」ではないと指摘した。

    (1)「従来、『防衛計画の大綱』は10年ごと、またはそれ以上の周期で見直されることが多かったが、近年見直しの周期が明らかに短くなっている。日本メディアによると、今回安倍政権はわずか5年で再び見直し、各種防衛装備の拡充を加速したのみならず、空母化など議論のある内容を盛り込んだため、防衛政策が『専守防衛』原則の制約を突破し続けていることを問題視する声が日本各界から挙がっている」

    日本の防衛政策の基本は、専守防衛である。侵略意図はないから、外敵を迎え撃つだけである。ただ、敵軍の日本攻撃態勢が明確な場合、事前にそれをキャッチしながら放置することが、戦略上有利かどうかという判断を迫られると思われる。その場合は、米軍に対応して貰い、続いて自衛隊の出動になるのか。いずれにしても、自衛隊は米軍と一体である。自衛隊の「独走」は日米同盟の関係であり得ない。

     

    中国は、尖閣諸島の防衛が日米安保の範囲かどうかを詮索していた時期があった。米国が、日米安保の対象であると明言して落胆した経緯がある。中国が、尖閣占領を狙っていることは疑いない。日本が尖閣防衛体制を固めることの不満として、専守防衛に反するなどの詭弁を使っているに過ぎない。日本の防衛問題に口出しすればするほど、中国の狙いが透けて見えるのだ。


    (2)「杜氏は、今回の『防衛計画の大綱』には進攻面で大胆な想定と行動がある。特に多用途航空母艦の建造及び現有艦艇の空母化は、海上での拡張が日本の今後の重要な一歩となる可能性を物語っている」と指摘」。

     

    日本が、中国軍に蹂躙されない態勢をとるのは当然のこと。中国がとやかく干渉すべきではない。日本政府が、「空母3隻反対」と発言したことはない。日本は黙って、防衛体制を固めるだけなのだ。

     

    (3)「新『防衛計画の大綱』は『進攻計画の大綱』であり、いわゆる『専守防衛』ではない。日本が多くの分野で重大な変化、さらには転覆的な変化を起こした場合、軍事力バランスを含む地域全体の情勢に深刻な傾きが生じ、地域、周辺、さらには世界に対して悪影響をもたらすだろう」とした

     

    日本が、専守防衛を止めるはずがない。日本は、憲法と財政面・人的面での制約から、他国領土まで出張って戦争するほど愚かでない。太平洋戦争敗戦の教訓は、永遠に伝えられてゆく。中国こそ、新興国の暴走で最も危惧される存在になっている。日本を心配する前に、中国は、巨大軍事予算の重圧で「第二のソ連」にならないことだ。中国経済の衰退と巨大軍事予算の狭間で、中国はどこへ行くのか。中国は、それを真面目に議論する必要がある。

     


     

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