勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    マレーシアのマハティール首相が20日、北京での中国李首相との共同記者会見で意味深発言をした。「植民地主義の新たなバージョンがあるような状況は望ましくない」と言い切った。この「植民地主義」批判こそ、中国の「一帯一路」政策に向けられたものである。貧しい国へ多額の資金を貸し付けて債務漬けにする。返済不可能を承知で行なう中国の振る舞いは、かつての植民地主義とどこが違うのか。

     

    毛沢東はこの植民地主義に反対したが、現在の中国は臆面もなく植民地主義を実行している。マハティール首相の「新植民地批判」は、同席した李首相の胸にどれだけ響いただろうか。

     

    戦前の植民地経営では、宗主国が相当の利益を得られた。現在の中国は、「一帯一路」で資金を貸し付けても返済できない国が続出している。中国の政治的影響力を高める目的であるが、皮肉にも中国の経常収支黒字を減少させる要因になった。中国は、「一帯一路」に深入りして、自らの国力を消耗していることに気付くべきなのだ。

     

    『ブルームバーグ』(8月20日付)は、「中国訪問中のマレーシア首相、新植民地主義に警告発する」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「マレーシアのマハティール首相が北京での20日の記者会見で貿易に関して発したメッセージは、恐らく中国の李克強首相が予想していたものとは違った。李首相が貿易を巡る見解を尋ねた際、マハティール首相は公平である限りにおいて自由貿易を支持すると言明、各国が発展の異なる段階にあることを誰もが思い出す必要があると主張した」

     

    マハティール氏は、自由貿易の前提は公平であると言っている。中国は、「一帯一路」で不公平な行為をしていると示唆するのだ。

     

    (2)「マハティール首相は、『植民地主義の新たなバージョンがあるような状況は望ましくない。オープンで自由な貿易というだけでは、貧しい国々は豊かな国々と競争することができない』と述べ、『公平な貿易であることも必要だ。そうであれば私は李首相と共に自由貿易を支持する。これは世界全体が進むべき方向だと考えているからだ』と語った」

     

    中国が、自らの経済力の優越性を笠に着て、貧しい国に対して不公平な条件を押しつけている。マハティール首相が批判する点だ。「中国よ、謙虚になれ」。90歳を超えた老首相が、大国の首相を諭している。歴史的な記者会見であろう。


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    大豆は、中国の対米報復制裁で最大の「武器」とみられている。米国では、大豆の対中輸出が落ち込めばアイオワ州など、トランプ米大統領を支持する農業生産の盛んな州を直撃するためだ。米国の昨年の中国向け大豆輸出は120億ドル相当で、対中農産物輸出では最大の品目になっている。中国は世界で取引される大豆の約60%を輸入し、主に家畜飼料用の大豆ミールに加工している。

     

    この事実を見れば、中国が米国産大豆の関税を引上げれば、生産地であるトランプ氏支持基盤の農村を直撃することが分りきっている。そうなれば、さすがのトランプ氏も矛を収めるだろう。中国の狙いはこれで、米中貿易戦争にまで拡大しまいと見ていた節がある。というのも、例年10月~2月は季節の関係でブラジル産大豆が収穫できず、どうしても米国産に依存しなければならないからだ。秋になるまでに、米中関係の正常化を狙っていたのだろうが、米国が強気の対応に出てきた。不正貿易慣行の是正が行なわれなければ、矛を収めないという姿勢を貫いている。

     

    米政府は、大豆農家など中国の関税引き上げで受ける損害を財政で補助する態勢をとっている。農家の収入安定を目的に1933年に創設された商品金融公社(CCC)は、活動の資金として300億ドルもの資金を財務省から借りることができる。CCCを使えばトランプ政権は既存プログラムを活用することになり、議会の承認が必要なプログラムを新たに作らずに済む(『ウォール・ストリート・ジャーナル』4月12日付)。こういう経緯から、困るのは中国でないか。そういう見方ができるのだ。

     

    『日本経済新聞』(8月14日付電子版)は、「大豆巡る摩擦、米国より中国に不都合な事情」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「中国は米産大豆の輸入減を補うため、ブラジル産などの輸入を増やしつつある。しかし、中国にとっては不都合な要因が既に顕在化している。まず、ブラジル産の現物を取引する際、シカゴ先物相場に加算するプレミアム(割増金)が上昇している点だ。シカゴ先物が過去2カ月ほど1ブッシェル9ドルを下回る水準で推移する一方、中国の需要増観測を映し、ブラジル産のプレミアムは7月中旬に前年同期の3倍近い1ブッシェル2.7ドルに達したもよう。南米産などの調達を増やそうとする中国には痛手だ」

     

    中国は、米国産大豆に自ら高い関税をかけたのでブラジル産大豆を買わざるを得なくなっている。自ら購入先を限定しているから、ブラジル産の現物を取引する際、シカゴ先物相場に加算するプレミアム(割増金)が上昇している。このプレミアムを払わなければ、ブラジル産大豆の購入ができないのだ。そのプレミアムは、7月中旬に前年同期の3倍近い1ブッシェル2.7ドルまで達したという。完全な売り方相場である。1ブッシェル9ドルを下回る相場に、このプレミアム分2.7ドルが加算される。30%の割増になる。中国は、自分で売った喧嘩だからどうにもならない。

     

    感情論を抜きにすれば、安い米国産大豆に25%の関税をかけて輸入した方が割安という珍現象が起こっている。意地の張り合いで始まった関税引き上げ合戦だが、大豆で一番儲けているのはブラジル農家である。

     

    (5)「大豆の輸入価格上昇が、中国の家畜飼料の大豆ミールに波及するリスクも大きい。中国人にとって豚肉は食卓に不可欠な食材。飼料が高騰すれば豚肉価格に波及し、国民の不満を招きかねない。豚肉そのものの輸入を増やせば飼料需要を抑えられるが、中国はその豚肉も制裁関税の対象としている」

     

    ブラジル産大豆の輸入には、プレミアムを支払うことになった。その影響は、中国の消費者が全て被ることになる。大豆を家畜飼料に使うから豚肉価格がその分、上乗せになるからだ。米中貿易戦争が直接、中国の食卓を直撃する。中国の家庭では豚肉が最大のご馳走である。それが、値上がりしたのでは政府批判に飛び火しよう。米国を困らせる積もりだった大豆関税引き上げが、中国を困らせるという「漫画」になったのだ。

     

    (6)「旺盛な需要を賄えるのかという不安もある。中国は世界の大豆輸入量の6割強を占める。同国の輸入元シェアで米国は4割弱を占め、最大のブラジル産と合わせると両国で8割強に達する。アルゼンチン、パラグアイといった国からの輸入で補うのは限界がある。市場関係者の間では、自ら切った輸入関税というカードがもたらす副作用に耐えられるのか――。市場関係者は緊張とともにその答えを見守っている」

     

    冒頭に指摘したように、ブラジルでも一年中、大豆が獲れる訳でない。端境期(はざかいき)がある。10月~2月までがその時期に当る。こうなると、どうしても米国産に依存せざるを得ない。どこかの「ダミー商社」を使って輸入するのだろうか。得意の「噓情報」で米国産がブラジル産に化けたら、世界中から笑い物にされるだろう。




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    パキスタンは、過剰債務を抱えて財政難に陥っている。IMF(国際通貨基金)から緊急融資を受ける話が出るほどの窮迫ぶりだ。ところが、中国から「待った」を掛けられているのでないかと報じられている。パキスタンがIMFに駆け込むと、中国は一帯一路がらみで融資した内容が公表されて困るから、とされている。金利、担保など、中国のえげつない高利貸しの実態が漏れるので、それを避けたいことが理由である。

     

    中国は、こういう不良債権をかなり抱えている。いずれも一帯一路の建設工事で貸し付けたものだ。問題は、貸付資金から利息を得られれば良いが、「利息の延滞」が山をなしている。このことから、中国の「担保狙いの融資」という乗っ取りが非難されている。

     

    こうしたあくどい高利貸しは、経常収支の黒字を減らしている。利息が入らないから「所得収支」が減って、経常収支黒字減少をもたらしている。

     

    中国の不調とは対照的に、日本とドイツの経常黒字は堅調である。

     

    『ロイター』(8月20日付)は、「ドイツ経常黒字、今年も世界最大となる見通し、2位は日本」と題する記事を掲載した。

     

    ドイツのIFO経済研究所は20日、同国の経常黒字が今年も世界最大規模になるとの見通しを示した。IFOは、2018年の独経常黒字は2990億ドルと、3年連続で世界最大になるとの推計を発表した。日本の経常黒字は2000億ドルと、ドイツに次いで大きな規模になる見通し」

     

    この記事では、中国に触れていないが、別のニュースソースは次のように報じた。

     

    「エコノミストは中国について、2018年通年で1000億ドル程度の経常黒字になるとの見方を変えていない。ただ、これだけの黒字を計上したとしても、国内総生産(GDP)に対する比率は1%弱で、1995年以来の低水準となる。2019年には0.5%へ落ち込むとモルガン・スタンレーやスタンダード・チャータードなどは予想している」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』7月31日付)

     

    ここで、前記の記事を元に、日中独3ヶ国の3年間にわたる経常黒字推移を示したい。単位は億ドル

     

       2018年     2017年     2016年 

    1位 ドイツ 2990  ドイツ 2965  ドイツ 2889

    2位 日本  2000  日本  1954  中国  1963

    3位 中国  1000  中国  1648  日本  1872

     

    前記のWSJによれば、中国は2018年の対GDPの経常黒字比率が1%と見ている。19年には、0.5%に低下するとしている。今年が1000億ドルの経常黒字とすれば、来年は300~400億ドルまで低下するのであろう。

     

    中国の経常黒字がここまで急減するとなれば、相当に深刻な事態と見るほかない。対外的な中国経済の「稼得力」は問題含みという判定が下されよう。習氏は苦しい立場に追い込まれる。


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    中国は、米中貿易戦争でやってはならない「米産大豆」に関税をかける。これが、中国の食糧安保に重大は齟齬を起こさないか、専門家の間で関心を呼んでいる。米国は、14億人の中国国民の胃袋を満たす上で、不可欠な食糧輸入先である。その重要な輸入先と一時的な感情で険悪な関係になった。中国は例によって、「責任は米国にある」となすりつけている。だが、今後の異常気象を考えると、これで良かったか。先々、米国にギャフンと言わされる時期が近い、という見方が成り立つ。

     

    中国は、14億人の食糧確保が最大要件になっているが、貴重な農地を潰して工場用地や宅地に転用している。農地の重要性という認識は、習氏の国家主席就任後に消えてしまった。食糧問題の重要性よりも、「中国製造2025」のような工業化が話題の中心になっている。中国が、電気自動車(EV)の世界最大の生産国になる。こういう目標を掲げるまでに「工業化フィーバー」は、留まるところを知らない。しかし、EVの増産体制を確立しても、中国国内では渋滞が激化するだけという冷めた見方もある。

     

    中国の全国民に食糧を供給し、同時に自動車交通に必要な道路、ハイウエイ、駐車場を建設しうるだけの土地が中国にないのだ。こういう指摘が、かつて中国科学院から出たことがある。となると、中国はどこかで調和点を探さなければならない。①食糧安保を保証するために、他国と紛争を起こさない。②工業化と食糧安保のバランスをとる。

     

    この2点と、習氏が目指す米国覇権への挑戦目標は全く異質である。懸念されていた通り早くも、米国と貿易戦争に突入している。米国への報復が、中国の食糧安保にそぐわないことぐらい理解しておくべきだ。米国に責任がある、と言って相手に非をなすりつけても、何らの解決策にはならないのだ。

     

    中国が、EV生産に熱を入れるという欧米型の産業開発モデルが、果たして中国にとって現実的であるか。改めて問われ始めている。そのきっかけが、今回の米中貿易戦争による米国産大豆関税問題だ。世界が最近、忘れかけていた中国の食糧安保の不安定性がクローズアップされている。

     

    中国が、いまの開発戦略を続けて行く限り、世界の土地と水資源は中国の増え続ける食糧需要を満たしきれない。こういう古くて新しい問題が浮上している。中国は、この食糧安保で最も依存しなければならない米国と、自らの技術窃取という非を棚に上げて争い始めている。これが、中国の食糧安保を根本的に脅かすことぐらいは気付くべきだ。

    『日本経済新聞 電子版』(8月20日付)は、「中国が切った禁断の対米『食料カード』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米中の貿易紛争で、中国が『禁断の一手』を打った。米国産の大豆に対して報復関税をかけたのだ。米国を中心に拡大する一途の貿易摩擦の中では、大豆はささいな一品目に見えるかもしれない。だが新興国の成長や人口増加が続く中、食品を通商ゲームの俎上に乗せたことは、世界の食料問題に大きな禍根を残しかねない」

     

    中国は「トランプ報復」として、トランプ氏の支持層をめがけて「関税爆弾」を打ち込んだ。さぞや、いい気持ちで「してやったり」と思っているかも知れない。だが、それは大間違いである。いずれ、そのブーメランに中国が飲み込まれて、中国国民の食糧が足りない事態を引き起こす。その遠因を、自らつくっているのだ。

     

    (2)「中国商務省の報道官は7月26日の記者会見で、米国発の世界的な貿易紛争の「被害者」として、米国の農業生産者を挙げた。「米国の農業と農民も当然影響を受ける」。米国産の大豆に高関税をかけて輸入にブレーキをかけたのは中国だが、報道官は『四方八方に貿易戦争をしかけており、責任は完全に米国側にある』と批判した」

     

    例によって、中国には責任はないと言っている。仮に責任はないとしても、食糧安保の基礎は揺さぶられ、被害が降りかかることを忘れては困る。その理由は、次のパラグラフにある。

     

    (3)「影響はすでに顕在化している。中国が標的にしたことを受け、大豆の国際的な価格が急落。安値の大豆が米国から欧州に流れ込み、同じく貿易摩擦を抱える欧米間の緊張緩和に一役買う一方で、中国はブラジルからの大豆の調達へとシフトした。そこで脅かされるのが、農産物の生産にとって最も必要とされる『安定』だ。米中の対立が長引いて相場が不安定になり、米国の農家の生産意欲の低下と天候不順が重なれば、混乱を一気に増幅させかねない」

     

    安定的な農産物生産の必要条件として、先ず価格の安定を実現しなくてはならない。大きく価格変動する農産物では、生産者がそれに翻弄されてしまい、安定的な供給が不可能になるからだ。中国はいま、腹立ち紛れに米国産大豆に報復している。「中国国民の威厳と人権を守る」とか、大変に仰々しいことを言い連ねている。だが、この美辞麗句とは異なり、いずれ世界的な食糧供給変動をもたらし、中国の台所を脅かすはずだ。そういう連関性に気付くことが求められている。

     

     


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    中国経済は、最悪事態に突入した。米国ホワイトハウスは、「中国経済は日一日と悪化」と見ているが、その通りの現象が起こっている。日本ではバブル崩壊後の現象と瓜二つだ。かねてから、マネーサプライ(M2)の伸び率急減速に警戒記事を書いてきたが、現実問題となっている。「貸し渋り」や「貸し剥がし」という典型的な信用危機が到来した。

     

    『日本経済新聞』(8月20日付 電子版)は、「中国、貿易協議控え神経質に」と題する記事を系指した。

     

    先週には中国人民銀行(中央銀行)と銀行保険監督管理委員会(銀保監会)が大手銀行への検査に入ると伝達。貸出金や預金、人民元の両替状況などを調べるという。金融当局が銀行の窓口指導にとどまらず検査にまで乗りだすのは異例。金融機関への検査を通じて企業や地方政府の資金繰り改善に万全を期すのが狙いだ。銀保監会が18日に出した通知では『経営が一時的に悪化した企業の貸し剥がしや貸し渋りをすべきではない』と明記。輸出企業への金融支援を強化することや、インフラ案件への融資を増やすことも求めた」

     

    この記事から伝わるのは、中国金融当局が必死になって信用危機を食い止める「火事場の混乱」である。中国経済が、ここまで追い込まれていることに、感慨を覚えるのだ。2008年のリーマンショックで、中国経済は大きな衝撃を受け、「4兆元」の資金をインフラ建設に投入した。これが、景気悪化を食い止めたことから、その後一貫して、この手法が使われてきた。その限界と矛楯がついに爆発したと言うべきだろう。この10年間、軌道修正する機会はあったが、習氏の国家主席就任でバブルを加速させ万事休すとなった。

     


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