勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    韓国自動車業界は、青息吐息の状態に追い込まれている。自動車メーカーの経営不振が、部品業界を直撃しているからだ。さらに、今年から始った最低賃金大幅引き上げと労働時間短縮が、賃金コストを押上げている。最賃と労働時間短縮は、文政権が始めたこと。回り回って、政府が救済せざるをえない羽目に陥ったのだ。

     

    『中央日報』(11月15日付)は、「韓国政府、自動車部品業界に緊急支援、研究開発に2兆ウォン投入」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国政府が自動車部品産業の競争力回復に向けた研究開発に2兆ウォン(約2000億円)を投じることにした。当面の業界の資金難解消に向けては金融支援対象を中小企業から中堅企業にまで拡大する案を推進する。14日の産業通商資源部と自動車部品業界によると、韓国政府はこうした内容を盛り込んだ自動車部品活力向上案を今月末に発表する。韓国政府は部品業界の競争力を高める中長期対策が必要だとみて未来自動車に焦点を合わせた大規模研究開発支援策を出すことにした。電気・水素自動車などエコカー研究開発に1兆ウォン、自動運転車研究開発に1兆ウォン(約1000億円)を投じる」

    自動車部品業界が苦境に陥っている理由は、文政権による「労働条件」の急変にある。日本では、実施前に時間を置いて業界に準備させるものだが、韓国にはそういう配慮はゼロだ。しかも、「罰則付き」であるから企業は対応不可能である。根底には、「反企業主義」がはびこっている。これが当然という感覚である。世にも不思議な政府が登場した。

     

    日本の自動車部品業界は、自動車メーカーと共同で部品開発する例が多い。独自で開発

    した部品であれば、系列以外にも広く販売して収益基盤を固めている。韓国では、カーメーカーの部品買い叩きで薄利多売を余儀なくされるという違いがある。カーメーカーの買い叩き理由は、「労働貴族」による高賃金攻勢の尻を、部品メーカーにたらい回ししている結果だ。こう見ると、すべての原因が「労働問題」に帰着する。

     



    アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議で15日、台湾から出席した鄧振中・行政院(内閣)政務委員が、環太平洋経済連携協定(TPP)参加の意向を改めて表明した。

     

    台湾は、すでに日本へもTPP参加の意向を伝えていた。今回のAPEC会議中の発言によって、公式発言になった。問題は、非参加国の中国が妨害工作をするか否かである。日本政府は、来年の習近平氏の訪日スケジュールに支障が出ないか、懸念していると伝えられている。だが、中国が横槍を入れる「資格」はないのだから、加盟国全体の意向で受入れるべきだろう。

     

    台湾『中央社』(11月16日付)は、「台湾、TPP参加の意向を改めて表明  APEC閣僚会議」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が15日、パプアニューギニアで開かれ、台湾から出席した鄧振中・行政院(内閣)政務委員は会議の中で、環太平洋経済連携協定(TPP)参加の意向を改めて表明した。鄧氏は取材に対し、TPP加盟国の閣僚と会場で会った際、台湾の法改正や政策などの準備状況を紹介し、参加の意向を明確に伝えたと説明。TPPの参加については規則が定まっていないが、鄧氏が接触した国の代表は、話し合いの進捗について最新の状況を台湾に報告すると話したという。また、台湾の体制については各国から好意的な評価が示されたと明かした」

    台湾のTPP参加は、歓迎すべきである。参加国が一国でも増えることは市場拡大に寄与する。

     

    このTPP問題とは別に、ペンス米副大統領は17日、APECの台湾代表を務める張忠謀氏と会談した。米政府関係者が記者団に明らかにした。米政府高官が台湾代表と接触するのは異例だ。台湾を重視する姿勢を示し、中国をけん制する狙いがあるとみられる。『日本経済新聞 電子版』(11月17日付)が伝えた。

     

    台湾代表は過去にもAPEC首脳会議を利用して米側と接触している。ただ、会談相手は国務長官だった。副大統領級との会談は初めてという。中国側の反発する可能性もあるが、米国側は取り合わないであろう。トランプ政権になってから米台は密接な関係を維持している。米国は、「台湾旅行法」(今年3月施行)によって米台の政府高官の往来を自由にする体制を取っている。この法律を盾に取れば、中国の抗議があっても一蹴できる。



    水素エネルギー開発で最も力を入れている国。それは日本である。トヨタとホンダが「燃料電池車」を発売しているが、まだまだ普及に時間はかかる。だが、究極の無公害エネルギーとして位置づけられている有望カーである。2020年の東京オリンピックでは、水素自動車が本格的に登場して、世界を驚かせる手はずが進んでいる。

     

    水素の扱いは、技術的に極めて難しいとされている。だが、素材など「日本技術」がすべてクリアしており、世界の無公害エネルギー開発のパイオニアになれる希望が出ていると言う。

     

    『ロイター』(11月13日付)は、「豪が水素開発に注力、拡大する日本需要などに照準」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「オーストラリアが、エネルギー源としての水素の開発に力を入れている。水分が多く低品質とされる石炭『褐炭』や太陽光、風力発電を活用し、次世代のエネルギー産業として育成したい考えだ。コンサルタント会社ACILアレンがオーストラリア再生可能エネルギー局向けにまとめた調査では、2030年までに中国、日本、韓国、シンガポールで合わせて70億ドル規模の水素需要が生じる見通しで、オーストラリア政府が供給元となることを目指す」

     

    この記事では、水素エネルギーの普及が先のような感じである。だが、2020年の東京五輪は普及への起爆剤になる可能性を秘めている。日本政府も普及に向けて努力をしており、「水素タンク」設置も低コスト化を目指している。

     

    (2)「オーストラリアは世界最大の石炭輸出国であり、液化天然ガス(LNG)の輸出では世界2位。水素輸出は当初は小規模とはいえ、LNG輸出量が過去30年間で伸びたように成長する可能性があるという。西オーストラリア州の地域開発責任者は『日本や韓国などオーストラリアが天然ガスを販売してきた相手は将来のエネルギー源として水素などに重点を置いており、こういった市場にきちんと提供していくようにしたい』と述べた」

     

    韓国は、現代自が世界初の燃料電池車を発売したが、量産化では日本勢に追い抜かれている。韓国の水素ステーションの設置は、規制が厳しく身動きできない状況にある。韓国は、「規制大国」で、市民団体が何か物を申すとすべて沙汰止みとなる国である。韓国に新ビジネスが芽を吹く機会は、ほぼゼロと言ってもいいほどだ。



    下記の目次で今朝、発行しましたので、お知らせします。よろしくお願い申し上げます。

     

    米の関税第3弾で経済ぐらつく

    金融面に現れた衝撃度の大きさ

    日本も同じ苦難の道辿ってきた

    習近平氏の責任問題に発展?!

     

    中国は、米中貿易戦争による影響で、国内経済が極度の混乱状態に陥っています。米国による関税引き上げ第3弾の2000億ドルが、9月24日から適用されました。これによって、国内景況感は一気に冷え込んでいます。中国政府は、暗い経済ニュースの報道を禁じているほどで、国内が動揺する生々しい情報は遮断されています。

     

    中国の貿易状況を見ますと、今年に入って純輸出(輸出-輸入)がGDP成長率にマイナス寄与、つまりGDPの足を引っ張っています。昨年は、この純輸出がGDPを0.6%ポイント押し上げました。今年は1~9月まで-0.7%ポイントで、逆にGDPを押し下げています。

     

    理由は、輸出の付加価値率が低いことです。加工型貿易の限界を見せつけています。そこで、「中国製造2025」によって産業構造を高度化したいという事情は分ります。だが、先進国の技術窃取や政府の補助金で高度化を実現したい。これは、WTO(世界貿易機関)のルール違反に当たります。許されないことです。

     

    中国の純輸出はマイナスでGDPの成長率を押し下げている。こういう現状で、米中貿易戦争が起ったのです。これが、さらに中国の純輸出のマイナス幅を拡大することは間違いありません。中国が、ここまで追い込まれている中で、11月末に米中首脳会談が開催(約3時間程度)されます。中国側による会談に当っての提案は、次第に真剣味が加わって来たようです。それは、次のような事情を抱えているからです。

     

    米の関税第3弾で経済ぐらつく

    10月の景況は、米国の関税時引き上げ第3弾が、フルに圧力をかけてきました。ただ、この第3弾の関税引上げは、今年いっぱい10%上乗せに過ぎません。来年1月1日から25%へ引き上げると予告されています。10%の上乗せだけで、すでに大きな影響が出ています。これが来年以降25%に引き上げられたらどうなるか。大きな影響の出ることは確実です(つづく)。

     

     



    17日夜、開幕のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の関連会合で、米国ペンス副大統領と中国習国家主席が舌戦を展開した。11月末の米中首脳会談前に、米国は妥協しない強い姿勢を打ち出したもの。習氏は、これをどのように聞いたか興味深い。

     

    『日本経済新聞 電子版』(11月17日付)は、「米中首脳会談前に非難応酬、貿易問題めぐり」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とペンス米副大統領が17日、パプアニューギニアでそれぞれ演説し、貿易問題やアジア政策で火花を散らした。月末の米中首脳会談の調整が進む中、習氏は米国が仕掛ける貿易戦争に対して『保護主義に明確に反対する』と主張。ペンス氏は『中国が態度を改めるまで方針を変えない』と強調し、南シナ海や人権問題にも批判の矛先を向けた」

     

    ペンス副大統領は、10月4日の演説でも厳しい対中批判を行なった。「米中新冷戦」とも受け取られる内容だ。米国が、オバマ時代に対中融和を優先したことが、南シナ海問題などで米国が手遅れになったという認識を持っている。これを挽回するには、相当なエネルギーで跳ね返す決意を示したものだ。

     

    習氏には、中国国内で「直訴」する人間がいない帝王になっているという。中国政権内部から、米側に習氏へ厳しい見方を伝えてくれ。そういう要望が来ていたという。ペンス氏は、意を得たりとばかり、習氏の前で持論を展開したに違いない。

     

    (2)「両氏は17日夜に開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の関連会合で演説した。ペンス氏は冒頭『米国はかつてなくインド太平洋地域への関与を強めている』と強調した。トランプ大統領がAPECを欠席したことへの各国の不安を打ち消し、600億ドルのインフラ整備支援をアピール。共産党の強権的な統治が目立つ中国を念頭に『インド太平洋に独裁主義や侵略の居場所はない』と批判した」

     

    ペンス氏は、「インド太平洋に独裁主義や侵略の居場所はない」とまで、中国をこき下ろした。習氏は、改めて米国の対中国への怒りがどれだけ大きいかを知ったであろう。オバマ時代の米国と、トランプ・アメリカの違いを見せつけたのだ。

     

    (3)「ペンス氏は中国への対決姿勢を鮮明にした10月の演説に続いて中国の多岐にわたる問題を指摘した。貿易戦争をめぐっては『中国は長年、米国につけ込んで巨額の関税を課してきた』とトランプ大統領の発言を引用する形で批判。不公正な貿易慣行をやめるよう要求した。中国が南シナ海で進める軍事拠点化や国内の人権問題にも『中国が他国の主権や人権、自由・公正で互恵的な貿易を尊重すれば、インド太平洋で名誉ある地位が得られる』と是正を促した」

     

    中国は、2012年に日本が尖閣諸島を国有化した際、国連で「泥棒」と呼んだ。ペンス氏は、これよりも上品に理詰めに中国の欠陥を明快に指摘した。習氏は、どんな気持ちで聞いたであろうか。南シナ海問題では、オバマ氏を騙して軍事基地化している。ペンス氏から、まさに「面罵」されたのだ。国際的な約束を守らないこういう目に遭うのだ。そのことを知っただろうか。


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