勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    米中貿易戦争は、新たな段階を迎えている。トランプ米政権が10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆4000億円)相当を対象とする関税リストを発表した。実施は8月末と見られるが、中国経済にとってはさらに「圧迫材料」が増えている。

     

    こうした劣勢を反映して、中国人民元相場には「売り圧力」が高まっている。1ドル=6.66元(12日19時)であるが、オフショア市場では全く違った様相を呈している。オフショア市場とは、国内市場とは異なり、非居住者が規制を受けない自由市場である。このオフショア市場は国内市場の先導役を果たすので要注意だ。11日、6.7192元となり2015年8月以来の安値を記録した。このことから、国内市場への波及が予想されている。

     

    『ブルームバーグ』(7月12日付)は、「人民元がデッドクロスを形成、2015年切り下げ以来初ーチャート」と題する記事を掲載した。やや専門的だが要約すれば、チャート上で人民元相場は大きく値下がりする兆候を見せているので、注意を呼びかけているもの。

     

    「中国のオフショア人民元相場は11日に2016年1月以来の下落率を記録するとともに、テクニカル的には売りのシグナルとして知られる『デッドクロス』を形成した。人民元・ドルの移動平均線を見ると、50日線が200日線を上から下に抜けていることが確認できる。3年前のショッキングな人民元切り下げ以来の現象だ。JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバルストラテジスト、デービッド・レボビッツ氏によると、中国はもう少し元安を容認することはできるが、過度な元の下落は逆効果であり、その場合はある時点で介入することになる、としている」

     

    人民元相場の下落は、中国経済の弱さを裏付けるものだ。中国政府は、人民元安を誘導して輸出テコ入れ策に利用したいところ。この思惑が外れて15年のように歯止めのきかない事態を避けたいというのも本音だ。オフショア市場の動きは、国内市場へ波及していくので推移を見守りたい。

     

    7月12日の上海総合指数の終値は、2837ポイントで、前日比59ポイントの上昇である。当局の相場テコ入れに違いない。12日の『ブルームバーグ・ニュース』では、20年間も運用してきた中国株から撤退したファンド・マネジャーのインタビューが報じられている。それによると、マクロ経済指標に多くの問題を抱える中国株を売却して、タイやベトナムの株式が妙味あると強調。理由は、マクロ経済指標に懸念がないとしている。中国株が売られタイ・ベトナムが買われるとは、アジア経済の主役が交代する印象を与える。時代は変化している。


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    2016年12月から17年3月まで、韓国は朴槿惠大統領(当時)の弾劾をめぐり、左右両派が激しい対立をした。互いに、相手陣営に向けて「暴力革命を起こす」などと威嚇しあう姿は、醜いものだった。抗議の自殺者も出るなど騒然とした情勢は、日本まで緊迫感を伝えた。感情的にいきり立った韓国国民は、日本人の想像もできない行動をするのだ。

     

    韓国軍は、こういう騒乱一歩手前の状況を見て、国家転覆という事態にならぬように、「文書」だけは書いて「心の準備」をしていた。今その文書の存在が公になって、「戒厳令を準備していたのでないか」と問題視されている。文大統領が、捜査命令を出したから騒ぎが大きくなっている。

     

    文政権トップでは、1980年の光州事件(軍の戒厳令拡大に反対する市民が、軍と衝突した事件)で火焔瓶を投げつけた、元学生運動家の多数が大統領府に秘書官として加わっている。こういう事情があって、文大統領が軍による一片の文書を重視しているもの。

     

    『朝鮮日報』(7月11日付)は、「弾劾による国家転覆の危機に韓国軍はどう対応すべきか」とだいする社説を掲載した。

     

    朴槿恵(パク・クネ)大統領=当時=の弾劾判決目前の昨年3月、国軍機務司令部が「戦時戒厳と合捜業務方案」という題の文書を作成していたことについて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、独立捜査団を結成して捜査するよう、訪問先のインドで特別指示した」

     

    「軍事独裁を経験した韓国人の記憶の中で、『戒厳』は否定的な印象しかない。しかし、この文書は弾劾判決直前の状況で、文字通り究極の最悪の状況への対処方法を検討したものだ。弾劾判決目前の昨年3月、賛成派も反対派もそれぞれ数十万人がソウル市内中心部で対峙(たいじ)し、憲法裁判所まで行進して、自身が望む結果を出せと圧力を加えるようなデモをした。31日の集会では警察が600台を超えるバスでバリケードを築き、双方の衝突を防がなければならないほどだった。弾劾判決の結果がどちらになっても、国が混乱するのではないかと多くの人々が懸念した」

     

    当時の緊迫した状況は、韓国メディアが悲痛な思いで報じていた。万一の事態に備える軍の「文書」ぐらいあっても不思議はあるまい。もし、左右両派が激突して、死者が出る騒ぎとなれば一層、事態は悪化するのだ。それを防ぐには、騒乱に備える研究をしておくことは許されるのでなかろうか。文大統領は「好機到来」とばかり、この問題を拡大させて政治的に利用する魂胆であろう。

     


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    韓国文政権は、念願の南北対話の扉を開き米朝会談への仲介役も果たした。だが、これだけで国民生活が豊かになる保証はない。韓国国民は、文政権の外交手腕に拍手を送ったが、この熱気はいつまで保つわけでない。日々の暮らしをどうしてくれるのか。そういう切実な悩みは、一つも解決していないのだ。高い失業率と世界最悪の出生率。革新政権の看板が泣いている。

     

    文在寅(ムン・ジェイン)政権で、経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長が、朝鮮日報のインタビューに応じた。その口からは、「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出したという。市民団体の幹部の身で政権に入ったが、「経済規制改革が必要」と言うまでになっている。在野の市民団体は、「反大企業主議」を強烈に打ち出しているが、いざ、政権の人間になって見れば、そんな「太平楽」を言っていられないことを認識したようだ。国民の台所を預かることは、きれい事だけ言っていれば済むものではない。それを、肌身で知ったようである。

     

    『朝鮮日報』(7月11日付)は、「韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューである。金委員長は『国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている』と言った。また、『今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない』と述べた」

     

    この記事を読むと、文政権が経済面で一つも成果が出ていないことに焦りの色を見せている。国民は、黙って待ってくれるものでなく、今年の下半期から経済環境が悪化予想であることを自覚している。だが、その具体案が見えてこないのだ。

     

    (2)「金委員長は、『文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている』と言った。規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、『所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている』と説明した」

     

    文政権は、この5月から2期目に入った。支持層は「反企業」で凝り固まっている。規制緩和には絶対反対と主張しているのだ。この身内の反対論をどのように説得するのか。先ず、ここから取りかからなければならない。ともかく、カネを稼いだ経験の無い支持者の「空論」である。これを克服するだけで、勢力を使い果たす恐れも強い。どうなるか、だ。

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    日本の共同通信が、中国の内部資料を入手して報じた。それによると、これまでの中国人民軍の建前であった「国土防衛型任務」を「対外拡張型任務」へ拡大決定した。すでに、中国は国産空母を建艦しており、最終的には7隻体制にすることが報じられてきた。「対外拡張型」は既定事実であろう。文書では、中国共産党政権が米国、日本、ロシアを先例とし、「大国は軍事強国であることが不可欠」と覇権を狙う野心を表している。これまで「平和主義」を標榜してきた中国が、ついに牙を剥き始めたことが明確になった。

     

    中国共産党は、旧ソ連共産党と何ら変わらないことを証明した。習近平という超保守主義者(毛沢東主義者)が、選択した軍拡路線は「中華帝国」の再来である。遅れてきた「帝国主義」というイメージはいかんともし難い。「対外的拡張路線」は、第二次世界大戦までの発想である。21世紀の「大国」は、文化や科学技術の発展をめざす。「ハード」から「ソフト」への展開が共通認識になっている。この中で、中国だけが異端であり、今後の世界を攪乱させる意図が明白である。

     

    『大紀元』(7月11日付)は、「世界覇権を狙う中国、軍改革で国土防衛型から対外拡張型へーリーク文書」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「共同通信が内部資料を入手し、7月3日に報じた。文書は、中国軍の最高機関である中央軍事委員会の政治部門が、習近平主席による『強軍思想』を教える教材として、20182月に内部で配布したものだという。これまで組織改革は、指揮系統の近代化などと説明されてきたが、方針転換していることが、このたびの文書で明確になった。中国軍の拡張が続けば、東シナ海、南シナ海、朝鮮半島、台湾など、日本をはじめとする周辺国との摩擦が強まる可能性がある」

     

    中国共産党の具体的なイメージは、「強軍思想」という軍国主義で彩られていることが判明した。これまで随分と厚化粧して、その本心を捕まれないようにカムフラージュしてきたが、ついに本心を表わした。戦後日本における「中国共産党」支持者は、新中国が反帝国主義で平和希求路線を守ることへの共鳴であった。それが、どうだろう。やっぱり領土拡張を求めるだけの「エセ平和主義」であった。その中国が、「米帝国主義」と一戦交える軍拡を始めるという。ここまで来たら、共産主義の看板を下ろして「中華帝国」を名乗った方がすっきりしよう。

     

    (2)「防衛型から外向型へ転換する理由について、『中国の国益が国境を越え広がるにつれて、緊急にグローバルに国の安全保障を維持する必要がある』としている。また、『強い軍事力は強力な国になるためには必要不可欠であり、米国、ロシア、日本の発展がこれを証明している』と3カ国を先例にした。文書は、『より影響を与えられる状況を作り、危機を抑え、紛争を収め、戦争に勝つ』ために、軍隊の力は米国を上回ることを目指すとある。また冒頭で、軍の組織改革は、軍の最高指導者である習近平主席による『強軍思想』に基づき、中国の特色ある新社会主義に則るべきだとした。さらに、米軍の力を『曲がり道を走る遅い車』と例え、ハイテク兵器や最新兵器により軍事プレゼンスで優位に立てると鼓舞している」

     

    米国は、覇権国家としての役割を果たしている。市場の開放・経済力・軍事力において、世界に貢献する義務がある。ロシア(ソ連)と日本(戦前日本の帝国主義)は、米国のような覇権国家としての資格が欠如し、単なる領土拡張を狙うだけの夜盗にすぎなかった。ロシアも日本も軍備だけに頼る国家ゆえに「自滅」したのだ。中国は、米国のような総合力に優れた覇権国家の資格がないので、酔狂にも自滅型の帝国主義に堕す。中国は、習氏という超保守主議者を国家主席に選んだ不幸を噛みしめることにな

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    トランプ米政権は7月10日、中国からの輸入品2000億ドル(約222000億円)相当を対象とする新たな関税リストを発表した。これを受け中国株が急落している。日本時間15時05分現在、2761ポイント(前日比)マイナス65ポイント、2.3%の下落)になっている。人民元相場も下げた。

     

    米国が、さらに強い姿勢を見せているのは、中国が米国に対して技術窃取への反省姿勢を全く見せないことだ。それだけでなく、米国へ制裁関税をかけるという真っ向勝負に出ている点がトランプ氏をさらに刺激している。

     

    米国は景気が絶好調であり、対中貿易戦争を行なうにはまたとないチャンスと判断していることも疑いない。この「好機」を生かして、中国経済の基盤を揺さぶる戦略であろう。ただ、この「荒業」はいつまでも継続できないことも事実だ。米国の受ける傷が大きくなることを考えれば、来年一杯が限度という指摘が出ている。

     

    『ブルームバーグ』(7月11日付)は、「米政府、22兆円相当対象の対中関税リストを発表」と題する記事を掲載した。

     

    「米通商代表部(USTR)の10日の発表資料によれば、10%の追加関税は一般からの意見公募や公聴会が終わる8月30日以降に発効する可能性がある。同リストの対象品目は衣料品、テレビ部品、冷蔵庫、その他のテクノロジー製品。ただ、携帯電話など注目度が高い品目の一部は除外された。今回の関税が実施されれば、中国からの輸入品の約半分に追加関税が課されることになる。貿易戦争は共和党に加え、米実業界も愚かなことだと批判、エコノミストらは久しぶりに好調となった世界経済に打撃となり得ると警告している。しかしこうした中でもトランプ大統領に姿勢後退の様子は見られない」

     

    米国経済は、絶好調であるので当面、米国が受ける被害は少ない。ただ、世界貿易への悪影響が懸念されることは事実だ。トランプ氏が、中国と「ディール」をするためにあえて強烈な制裁案を発表したとも見られる。中国は、これにどのような反応を見せるのか。その点も注目される。

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