勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国国会議長の文喜相(ムン・ヒサン)氏は、日本での評判がすこぶる悪い。天皇陛下(上皇陛下)に対する「謝罪強要発言」が、日本中で反発を呼んだ。その人物が提案するものは、一切信用しないという向きもいる。ごもっともだが、これでは外交は停滞する。その後、謝罪し、上皇陛下にも手紙を差し上げたという。多分、謝罪であろう。

     

    文国会議長は、来春の総選挙に出馬しない。国会議員としての「最後の土産」として法案化に全力を挙げているのだろう。文国会議長は、難物の問題処理で抜群の調整力を発揮すると評価されている。与野党を一本化して、徴用工賠償問題解決策として、「日韓の企業・個人による寄付金」で基金をつくり、「代位弁済」という形式で賠償金を払うというもの。この案は、日本政府に内々、打診している。それなりの「反応」を得ていると見られる。

     

    『聯合ニュース』(12月5日付)は、「徴用被害者への寄付金支給案、最も現実的方策―韓国国会議長室」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の国会議長室は5日、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案に関する説明会を開き、「(被害者に)実質的に補償し、韓日関係を解決できる最も現実的な方策」との認識を示した。文氏は法案の来週中の発議と年内の成立を目指している」

     

    韓国大法院判決と日韓基本条約に抵触しないのが、寄付金と代位弁済方式である。文国会議長は、この案をもっとも現実的解決案としている。韓国野党では、こういう案を提案したこともあるので、法律になる可能性を持っている。来週中に議会へ提案し、年内成立というスピード立法を目指している。

     

    韓国にとって、迫りくる経済危機への対応として、日本との関係を改善し、米国との関係も正常化させたい狙いであろう。文議長は、文大統領と刎頸の友である。文大統領の苦境を少しでも軽くしたいという気持ちもあるに違いたい。

     

    (2)「国会議長政策首席秘書官は「韓日首脳会談を通じ、過去を直視し未来志向の韓日関係に向かおうとした『金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言』を再確認することを前提とする」として、「この精神が文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の首脳会談を通じた共同宣言として出されることを望むというのが文議長の考え」と説明した」

     

    文議長は、小渕・金大中による「日韓共同宣言」(1998年)のような日韓和解になることを期待しているという。前記の共同宣言は、韓国経済が通貨危機(1997年)に見舞われた後に出された経緯がある。今回は、早くも同じような危機到来を意識し始めたのかも知れない。

     

    (3)「韓忠熙(ハン・チュンヒ)国会議長外交特任大使は「24日に韓日首脳会談(の開催)が予想されるが、その前に立法(の手続き)に入れば、会談に文議長の案を持っていくことができる」として、「法案が触媒剤、呼び水のようなものとなり、この案に基づいて議論すれば良い雰囲気が生まれるのではないかと期待している」と述べた。その上で、「安全保障、外交上で極めて重要な状況だが、さまざまな外交的なレバレッジ(てこ)を持つためには、この問題を大局的に解決しなければならない」として、「先制的かつ主導的に状況を解決し、リードすべきだ」と強調した」

     

    12月末に開催案の出ている日韓首脳会談で、この「基金構想」が国会審議中となれば、両首脳間で話題に上がると期待しているようだ。日本側としても、何らかの公式反応をせざるを得まい。

     

    (4)「支援金の受け取りより日本側の謝罪を求める被害者側が慰労金を申請せず、訴訟を続けて日本企業の韓国内資産が再び差し押さえられれば、同法案の実効性に問題が生じるとの指摘に関しては、「時間と裁判費用の問題があるが、そこまでする理由はないと思っている」と述べた。文氏は両国の企業と国民が自発的に出した寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、強制徴用被害者に慰謝料、または慰労金を支払うことを盛り込んだ「記憶・和解・未来財団法」の発議を準備している」

     

    徴用工賠償問題は、「代位弁済」として、第三者が賠償金を払うもの。日本政府は無関係である。かねての主張通り、日韓基本条約で解決済みの線を貫けるのだ。

     

    (5)「当初は支給対象に旧日本軍の慰安婦被害者を含め、日本政府の拠出金で設立されたが活動を終了した「和解・癒やし財団」の残金60億ウォン(約5億4800万円)を記憶・和解・未来財団の設立時に加える考えだったが、関連団体の反対などを受け、対象に加えないことにした。同法案によると、基金の募金の窓口は財団だけでなく、メディアなどに委託できるようにする。慰謝料、または慰労金の支給可否や規模は審議委員会の審査で決める」

     

    下線部分が、ミソである。これまで反日を主張してきた韓国メディアが、基金募集の窓口になると今後、反日の先頭に立った記事を書けなくなる。そういう精神的な圧迫を加えるであろう。文国会議長が、日韓接近のために絞り出したアイデアに違いない。

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    専制国家・中国の脆さが、今回の香港区議会議員の壊滅的な敗北に表れている。中国最高指導部は呆然としており、どのように対策を打ったら良いか分らない状況という。監視カメラで、国民の動向はすべて監視できても、心の中は読めなかったという「痛快」な話だ。

     

    『大紀元』(12月5日付)は、「習近平氏、フェイク情報で情勢誤認、香港選挙大敗にショックを受けているー中南海高官」と題する記事を掲載した。

     

    11月、香港の区議会選挙では民主派が85%の議席を占める圧勝となった。北京上層部に近い消息筋は香港大紀元に対して、習近平国家主席が「惨敗」にショックを受けていると明らかにした。また、香港情勢について中国指導部に判断の誤りがあり、「これといった解決策もない」と考えているという。

     

    (1)「香港大紀元は123日、北京の政治中枢である中南海の高官からの情報を独占入手した。それによると、習主席は香港の選挙結果にショックを受けている。中南海(注:中国最高指導部)はいま、混乱の最中にあるという。また、共産党指導部の判断ミスは大きく、対策を見つけることができないという。香港区議会議員選挙の前、海外と香港の中国専門家は、中国共産党が建制派(親中派)の「不利な情況」のために、選挙を取り消すかもしれないと推測していた」

     

    香港区議会議員選挙は、共産党の大敗北に終わった。原因は、民主主義社会の「民意」を掴めなかったことだ。独裁国家の政治システムは、民意を強権発動で動かせる。民主社会の政治システムでは、市民一人一人の意思が生かさせる。習近平氏は、個人の力の恐ろしさを知ったはず。選挙結果に呆然としたのは当然であろう。

     

    (2)「選挙は予定通りに行われた。消息筋によると、林鄭月娥長官が、選挙を取り消せば内外からの批判がさらに高まることを懸念したという。情報筋によると、区議会議員選挙の期間中、中連弁(中国共産党政府の駐香港連絡事務所)と香港マカオ連絡事務所、林鄭長官は「選挙に勝てる」と状況を誤って判断し、中央政府に報告して、予定どおりの選挙実施を要請したという。また消息筋は、中国政府の選挙の事前予想では、1票を500元(約8000円)で買収することができるため、その買収分は前回選挙の3倍多い120万票を親中派(注・建制派)に確保できると見積もった

    得票数は次の通りである。

    民主派 167万3991票

    建制派 122万0939票

     

    建制派(親中派)は、買収によって122万票を確保した。だが、これまで投票を棄権してきた人たちが、怒りの一票を民主派に入れて、習近平氏らの指示で動く建制派を圧倒したのだ。これが、民衆の怒りの持つ恐ろしさである。なぜ、建制派が122万票を得て大敗北したのか。買収が、薄く広く行なわれ、議席に結びつかなかったことだ。          

     

    (3)「1124日の投票日に、中連弁の職員が早朝、投票所に向かう途中、親中派が多いとされる高齢者が投票所に行っているのを見て、「建制派の優勢」を北京に伝えたという。少なくとも7つの親中派の香港メディアが、選挙の「建制派勝利」の下書きを済ませていた。中連弁が「勝利」とメディアに伝達していたからだという」

     

    建制派は、買収による120万票で民主派を圧倒できる、と自信を持っていた。民衆は、それを上回るエネルギーで建制派を排除した。ここに、市民の怒りがどれだけ大きかったを物語っている。

     

    (4)「消息筋によると、いま、香港の選挙結果を受けて、共産党上層部は依然として「どう処理すべきかわからない」状態だという。この消息筋は、中南海の決定は、選挙の2週間前に起きた、中文大学と理工大学の「占拠」および道路やトンネルの閉鎖という抗議活動により、市民の不満は頂点に達していると考えていた。「なぜ大敗という事態に陥るのか」と、信じがたい結果だという。実際、学生たちは大学から撤退する際にも香港警察の暴力に遭い、撤収できない事態にあり、10万人の市民が物資を送ったり車両やバイクで送迎したりして、学生たちの退出に尽力したとされる」

     

    共産党上層部が、今後の敗戦処理で対策が見つからないという。専制主義者が、民主主義の精神を理解できない結果だ。中国本土でも、取り返しのできない過ちに陥っているはずだ。監視カメラで、人間の心を支配できないことを知るべきであろう。

     

    (5)「『フィナンシャル・タイムズ』は10月、中国共産党と30年近い交流を持つ米国高官が最近、訪中し、「政治局員を含む上層部は下から偽の情報を受け取っている」ことに驚いた、と報じた。「非常に質の悪い情報しか届いていない。下の人が嘘ばかりついている」。報道は、習近平体制後、中国共産党は権威主義システムを強化し、反体制派を抑圧し、インターネットなどで情報検閲と統制を行っていることに原因があるとした。また、下から上への報告は、上層部が「聞きたい話」しかないという」

     

    香港区議会議員選挙の民主派勝利は、共産党政治の限界を示している。これで、共産党政権下の中国本土で、選挙が行なわれる機会は永久にあり得ないことを示唆している。これは、中国共産党が、一段と国民から乖離した存在になることを示す。最後は、「野垂れ死に」しかないことを意味するのだ。習近平氏は、中国再生の機会を奪った張本人である。

     

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    韓国が、日本の要求する戦略物資管理体制の改善について、受入れる方向である。このことから、日本が半導体3素材の輸出手続き規制を撤廃するのではないかと期待しているという。ただ、「ホワイト国除外」問題を撤回するには時間がかかると見られる。

     

    半導体3素材の輸出手続き規制の撤廃は今月、中国で開催される日韓首脳会談で、安倍首相が表明するのではないか。これは、韓国側の報道である。期待感を込めたもので、徴用工賠償の解決とも絡むものだ。

     

    『中央日報』(12月4日付)は、「今月韓日首脳会談 『日本の輸出規制一部解除の可能性』」と題する記事を掲載した。

     

    日本の首相官邸内部で「今後第5世代(5G)通信網分野などでの協力のためにも韓国との経済対立を拡大してはならない」という主張が力を増していると東京の日本消息筋が3日に伝えた。

    (1)「この消息筋はこの日中央日報との通話で「両国産業当局間の局長級協議が順調に進む場合、早ければ12月末に中国で開かれる韓日首脳会談を契機に韓国に対する輸出規制強化措置のうち一部が解除される可能性がある」と話した。貿易取引業者の優遇措置を提供するホワイト国(グループA)に韓国を復帰させるには時間が相当かかりそうだが、フッ化水素など個別3品目に対する輸出規制強化措置は一部または全体が年内に撤回されるかもしれないとの観測が慎重に提起されていることを示している」

     

    下線の部分は、早ければ12月末の日韓首脳会談で、半導体3素材の輸出手続き規制の撤廃が解除される可能性を取り上げている。この前提は、両国産業当局間の局長級協議が順調に進む場合である。日本側の要求を100%受入れることが必要である。

     

    ただ、「ホワイト国除外」の解除は時間がかかると見られる、徴用工賠償問題も絡んでいるので、韓国文議長の推進する「寄付金構想」が法案化されるのか、見極める必要がある。


    (2)「韓国との協力復元の必要性が強調される背景には、最近日本の首相官邸が力を注いでいる「経済安保」問題がある。米中間の貿易衝突などで世界の経済環境が不安定な状況で首相官邸は経済安保問題に対応するため来年春に国家安全保障局(NSS)傘下に「経済班」を新設する。通商摩擦対応、ハイテク分野での国際連帯、外国とのインフラ協力などを総括的に指揮する組織だ」

     

    日本政府が、方向を変えてきた背景には、次世代通信網「5G」問題が絡んでいる。米国は、同盟国に対してファーウェイ製品の排除を呼びかけている。その穴埋めとして、サムスンの「5G」を推奨している関係上、日本が半導体3素材の輸出手続き強化をするとチグハグになる。米国からの要請があったのだろう。この問題は、前々から浮上していたことだ。

     

    (3)「こうした動きは安倍首相の最側近で9月に就任したNSSの北村滋局長が主導している。日本消息筋は「北村局長をはじめとするNSSを中心に『ファーウェイなど中国の通信装備企業をめぐる米中対立が続く場合、日本としては5G分野でサムスンなど韓国企業との協力が避けられない』という認識が広がっている」とした」

     

    サムスンの5Gは、北欧企業と並んで有力なメーカーである。米国はアジア地域ではサムスン製品を5Gで推奨する方針である。これを理由に、韓国へファーウェイの5G導入をしないように説得中だ。日本が、これに協力するものであろう。

     

    (4)「大統領府消息筋は、「まだ日本政府から『年内に一部でも規制を解く』という明確なシグナルを受けたことはない」としながらも「12月の首脳会談で韓日関係改善に向け一定の成果を出さなければならないという共感は日本政府内にある」とした。この消息筋もやはり「ホワイト国への復帰は短時間では解決されにくい。首脳会談を契機に解除できるのは3品目に対する輸出規制措置かもしれない」と予想する。

     

    韓国大統領府も、半導体3素材の輸出手続き規制は撤廃されるという期待感を強めている。ただ、「ホワイト国除外」には、時間がかかるという見方である。

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    文政権の本心が、「親中朝・反日米」であることはよく知られている。その本心を隠して、中朝へさりげなく秋波を送っているのが文政権である。公式の席上で、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が4日、国際会義でとんでもない発言したというのだ。

     

    文正仁氏は、これまでもたびたび不規則発言を行い批判されてきた。それでも解任されないのは、文大統領との特別のつながりがあるためとされている。それを良いことにして、傍若無人の発言を続けているのだろう。

     

    『朝鮮日報』(12月5日付)は、「文正仁特別補佐官、『在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ」。

     

    文特別補佐官の発言を聞いて、これが大統領に政策を進言する立場の特別補佐官であろうか、と唖然とする思いだ。韓国の自由主義体制という価値観の根本からいって、共産主義国家とは相容れないものである。文特別補佐官は、そういう原点を無視して、中国の膝下に屈するというのだから、もはや正常とは思えない。韓国が、中国の傘に入ることは、韓国が共産化するという意味である。そこまで認識した上での発言か不明だが、中国に対して大変な親近感を持っていることは疑いない。文大統領も同じであろう。だから、こういう発言をする特別補佐官を抱えているのであろう。

     

    (2)「韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた。また、「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」とも言った」

     

    外交部の康京和長官暢気だ。「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」と言っている。希望的な段階を超えて、「無能」という域かもしれない。北朝鮮が現在、危険な動きを見せている。米国に対して12月までに「回答」をせよと、「小」が「大」に向かって「威嚇同然」の発言をする状況が、正常とは思えない。

     

    (3)「これに対して、チャールズ・カプチャン・ジョージタウン大教授兼米外交協会主任研究員は、「韓半島に戦争が100%ないだろうと確信しすぎてはならない。北朝鮮との関係を改善するには数十年かかる可能性があるため、息の長い交渉をしなければならない。北朝鮮と合意に至らなければ、北朝鮮は緊張を高めるかもしれない」と語った」

     

    下線を引いたように、北朝鮮との交渉は相当の時間がかかることを覚悟する必要がでてきた。その間、軍事的な衝突という最悪事態を棚に上げて、「夢のような話」ばかりしていられるものでない。瀬戸際外交が得意の得意な北朝鮮である。それに備えた対応も必要である。

     

    『朝鮮日報』(12月5日付)は、「緊張高まる韓国軍、 鄭国防相『北による軍事活動増強を鋭意注視』」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官は4日「北朝鮮は軍事活動を強化しており、これを韓国軍は鋭意注視している」と述べた。鄭長官はこの日、国防部庁舎で開催された「2019下半期全軍主要指揮官会議」に出席し「北朝鮮はわれわれと米国政府に対し、年内に対北朝鮮政策の転換をしなければ対話には応じず『新しい道』を模索するなどとして緊張を高めている」とした上で上記のように述べた。北朝鮮が近くミサイル発射などの挑発に乗り出す可能性が高いと予想しているようだ」

     

    (5)「鄭長官は「北朝鮮は戦闘飛行術大会を行い、また西海の昌麟島でも射撃を行うことで919軍事合意に違反した」「最近は超大型放射砲(多連装ロケット砲)を発射するなど、今年に入って13回にわたりミサイルを発射し、軍事活動を強化しているが、現在韓国軍はこのような状況を鋭意注視している」と述べた。鄭長官はさらに「今年は安全保障環境が過去に比べて大きく変化し、予測も非常に難しかった」とも指摘した」

     

    北朝鮮は、軍事国家である。こういう相手に対して、外交部長官が朝鮮半島では戦争は起こるまいと、暢気な発言していること自体、きわめて危険である。火事を小火に止めるには、細心の注意が必要である。韓国軍は、南北融和ムードで北への警戒感が緩んでいる。これを元に戻すにも時間がかかるのだ。緊張感を一度緩めると、「いざ」と言うときに間に合わなくなる。

     

     

     

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    12月4日のウォン相場は、1ドル=1200ウォン目前の1194ウォンまで下げている。この裏には、韓国経済が「50年ぶりの不況」という見方が海外で報じられていることが響いている。ウォン相場が再度、1200ウォン割れを起こすと、ズルズルとウォン安へ引っ張られるリスクが高まる。韓国経済が、関門に立たされていることは疑いない。

     

    韓国経済を見る上で注目すべきは、ウォン相場である。過去2回も通貨危機を招いていうことは、今も不気味である。韓国は、外貨準備高が当時と違って手厚くなっていると強弁する。一方で、輸出依存度がGDPの38.1%(2018年)にも達している現実は、異常な高さと言うほかない。海外経済動向に強く左右される構造だ。米中貿易戦争の影響を全面的に受けているほか、半導体市況の急落も響いた。

     

    米中貿易戦争については、トランプ大統領が通商協定を急がないという姿勢を見せ始めた。米国にとって、中国は最大の貿易相手だったが、米国との貿易摩擦が1年5カ月にわたり続いている。トランプ氏は3日、中国との通商合意について「期限はなく」、来年の大統領選の「後まで待つという考え」が良いと思うと発言し、株価が急落した。これは、韓国ウォン相場にマイナスの影響を与えるだろう。

     

    『朝鮮日報』(12月4日付)は、「韓国経済、『過去50年で最悪』海外の懸念」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「消費者物価や輸出入物価などを総合的に反映したGDPデフレーターが今年79月期にマイナス1.6%を記録し、史上初めて4四半期連続のマイナスとなった。経済の委縮が続いていることを示している。物価が緩やかに上昇し、経済が成長するのが正常だが、韓国経済は物価が下落し、経済規模も縮小するという病人のような状況だ。経済が活力を失い、成長動力が委縮する構造的低迷の典型的な様相と言える。一度デフレ心理が形成されると、取り返しがつかなくなり、経済を回復不可能な状況へと追い込みかねない。それがデフレを経験した国々の教訓だ。「失われた20年」を経験した日本が代表的だ」

     

    GDPデフレーターは、綜合物価指標である。名目GDPは、このGDPデフレーターによって、実質GDPに換算される。そういう意味で重要な役割を果たしている。中国のGDP統計では、GDPデフレーターを悪用して、実質GDPを高めに引っ張り上げている。

     

    GDPデフレーターがマイナスであることは、韓国経済の「体温」が急激に下がっている証拠である。日本経済もこの苦しみを熟知している。日本はバブル崩壊という理由があった。韓国には、それが見当たらない点で不気味である。「老衰経済」とでも形容するほかない。

     

    (2)「79月期のGDP成長率は0.4%にすぎなかった。このままでは今年の成長率は1%台にとどまる可能性が高い。オイルショックや通貨危機のような外部からの大きな衝撃がないにもかかわらず、1%台を記録するのは初めてだ。輸出は12カ月連続で減少しており、先月には投資、生産、消費が同時に減少する「トリプルマイナス」も記録した。来年も成長率が2%前後にとどまるとの見方が圧倒的だ」

     

    今年のGDPは、2%割れという見通しが海外で強まっている。韓国の潜在成長率は、2.5%見当であるから。この差が、高い失業率となって表れる。潜在成長率を下回る経済運営を行なっていると、さらに潜在成長率を引下げるという「負の相乗効果」が出てくる。これが、警戒すべき点である。

     

    (3)「英『フィナンシャル・タイムズ』は、「韓国経済が半世紀で最悪の状況に直面した」と伝えた。信用格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(SP)は「韓国経済は来年も低成長基調が続くとみられる」とした。それでも韓国政府は経済再生ではなく、選挙で票を集めるための経済政策ばかりを繰り返している。税金をばらまき、成長率や雇用の数字を押し上げようとしている。選挙用の粉飾にすぎない。今度は税金も足りなくなり、数十兆ウォンの借金までするという。企業は労組の横暴、規制の壁、週52時間上限労働などで悲鳴を上げている。住宅価格を抑制しようと強行した政策がかえって住宅価格を押し上げる真逆の効果を生んでいる。それでも自画自賛しているのだから本当に一大事だ」

     

    文政権が、こういう経済的に厳しい局面で登場したのは、歴史的な悲劇と言うほかない。経済的な実証の裏付けのない、「理念先行」の経済政策に取り憑かれているからだ。文政権は、国民に対して誠実な政府と言いがたい。この無謀な政策の穴埋めに、財政を湯水のようにつぎ込んでいる。まさに、二重の誤りを冒しているのである。 

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