勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国の高齢者は、気の毒な存在である。年金受給者は5割強であり、苦しい生活を送っている。その上、政府が11月から「ウィズコロナ」策に踏み切った影響で、感染が拡大している。その影響は、高齢者にしわ寄せされたのだ。

     

    韓国政府は11月29日、段階的日常回復(ウィズコロナ)2次改編を留保し、4週間現在の状態を継続し、特別防疫対策を推進すると発表した。専門家は、この対策に防疫強化方案がほとんど入っていないとして強い懸念を示している。一見、ウィズコロナを中断するようなポーズを取りながら、現状は全く変わらないというのだ。

     

    防疫パス(接種完了・陰性確認制)有効期間を6カ月に設定し、すべての感染者に対して在宅治療を原則としながら、18歳以上の一般成人を対象に追加接種(ブースターショット)を実施するという内容が盛り込まれた。経口用治療薬(飲み薬)の年内導入も推進するというのだ。呆れたことに、「すべての感染者に対して在宅治療を原則とする」というとんでもないルールを作った。これが、「K防疫モデル」と自慢した国のやることか、という批判を呼んでいる。

    つまり、防疫専門家が主張してきた、「私的な集まりと営業時間の制限、防疫パスの拡大適用など」は、今回の対策に含まれなかった。梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は「自営業者のために防疫を放棄した」と酷評したほど。大統領選挙で自営業者の支持を得たいので、「ウィズコロナ」の抜本的な見直しをしなかったのである。

     

    『聯合ニュース』(11月30日付)は、高齢者の感染拡大懸念、「時間差を置いて重症者が増加―韓国政府」と題する記事を掲載した。


    (1)「韓国政府の中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は30日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大と関連し、重症化リスクの高い高齢者層の感染増加に懸念を示した。「感染者の総数よりも高齢の感染者の規模と絶対数が非常に重要だ」と述べ、高齢の感染者の割合が下がらず、逆に少しずつ高まることで、1週間程度の時間差を置いて重篤・重症患者の増加につながっていると説明した」

     

    感染者総数に関心が集まっているが、高齢者の感染割合の上昇に注目すべきである。確実に重症者の数が増えるという深刻な事態を迎えている。

     

    (2)「孫氏は、重篤・重症患者の85%以上が60歳以上だが、ワクチンの接種を完了している場合は未接種者に比べ重症化する割合が3分の1ほどに低下するといった効果が依然表れていると伝えた。高齢者層を中心に重篤・重症患者が連日過去最多を更新し、病床の状況も限界に達している。首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)で入院を1日以上待っている患者は、同日時点で887人に達する」

     

    重症者患者の増加で、病床は限界点に達している。この結果、首都圏で1日以上の入院待ちが、887人にもなっているのだ。この状態で、「ウィズコロナ」の抜本的な見直しをしないとは、異常な事態というべきだろう。

     


    (3)「孫氏は、病床の空きを待つ人のうち3分の2は「生活治療センター」、3分の1は感染症専門病院への入院待機者だとし、「優先順位に従い、入院しての治療が必要な患者から入院できるようにしている。重症者に病床が割り当てられないケースが出ないよう、モニタリングと緊急移送を強化している」と説明した。政府は首都圏の上級総合病院と病床の追加確保に向けた議論を続けている。権徳チョル(クォン・ドクチョル)保健福祉部長官は同日、首都圏の上級総合病院の院長らと会合し、病床不足への対応策を話し合った。今月19日には金富謙(キム・ブギョム)首相も同様の会合を開いている」

     

    入院待機者の3分の1は、感染症専門病院という。これは、重症者という意味でないのか。政府は、事態の重大さを隠蔽して大統領選挙で不利にならぬように姑息な手段を取っているという印象を拭えないのだ。

     


    (4)「臨時の病床設置にも取り組んでいる。孫氏は「1~2カ所の病院を対象に、コンテナを利用した臨時施設で診療エリアを設ける方法を試してみる計画だ」と伝え、これは既存の病院の建物と動線を分けられるため感染管理に有利な上、医療従事者の業務の負担も下げられると説明した」


    コンテナを利用して、臨時施設で診療エリアを設けるという。野戦病院並みの緊張状態に置かれている。ここまで、医療陣をてんてこ舞いさせながら「ウィズコロナ」を手直ししないのは、どう見ても選挙対策と見るほかない。

    今回、政府の出した対策は、苦し紛れのものという批判が絶えない。

     

    「ソウル大学医大医療管理学科のキム・ユン教授は、『現在、重篤患者が大幅に増えて入院できず、待機する患者が増えると同時に死亡者も増えているが、とんでもない対策を出した』としながら、『在宅治療は生活治療センターの代替策だが、何かしら(対策を)出さなくてはならないから、対策だと言って出して体面を整えようとした』と批判した」(『中央日報』11月30日付)。


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    米国バイデン大統領は、コロナ新変種「オミクロン」対応で万全を期しており、都市封鎖する事態にならないと発表した。バイデン氏は29日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長と面談して報告を受けていた。

     

    ファウチ氏は、既存のワクチンで「新型コロナウイルス感染症の重症化をある程度防ぐことができる」との考えを示し、ワクチンを接種した米国民への追加接種(ブースター接種)を改めて推奨した。

     

    『ロイター』(11月30日付)は、「米、オミクロン株対応へ用意、都市封鎖の再導入ないと大統領」と題する記事を掲載した。

     

    バイデン米大統領は29日、米国は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応で十分な用意を整えているとし、必要に応じてワクチン開発を加速すると確約した。

     

    (1)「バイデン大統領はホワイトハウスの新型コロナ対策チームとの会合後「いずれは米国でもこの変異株の感染が確認されるだろう」とし、「この変異株は懸念すべきものだが、パニックを起こすべきものではない」と述べた。さらに「この変異株を克服する」とした上で、オミクロン株の感染拡大阻止に向け、ロックダウン(都市封鎖)を再導入することはないと言明した」

     

    バイデン氏は、「オミクロン株」への克服への自信のほどを見せている。パニックを起すべきでないとした。都市封鎖という最悪事態は回避する。

     

    (2)「現時点で、保健当局者は既存のワクチンが引き続き重症化の予防で有効と確信しているとしつつも、「オミクロン株への対応でワクチンの改良や追加接種が必要となれば、全ての利用可能な手段を駆使し、開発を加速させる」とし、ホワイトハウスが新型コロナワクチンを製造するファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)と対応策を策定していると明らかにした。さらに必要に応じ、米食品医薬品局(FDA)や米疾病対策センター(CDC)に対し、安全性をおろそかにすることなく、迅速なワクチン承認を実現するよう指示する構えを示した」

     

    米国保健当局は、現在のワクチンで重症化予防が可能としている。「オミクロン」の分析が終わるのは2週間後である。新ワクチン開発に取りかかっても、約100後には完成する見通しである。

     


    米国では29日、アフリカ南部諸国からの渡航者に対する入国制限が発効。バイデン氏は、より多くの人がワクチンの接種を受ける時間を確保するために渡航制限を導入したと説明。その上で、国民に対し屋内や公的な場でマスクを着用するよう呼び掛けた。ホワイトハウスのサキ報道官は、オミクロン株を巡る状況を引き続き見極めるとしつつも、バイデン大統領の当面の旅程に変更はないとした。

     

    ニューヨーク市は29日、オミクロン型の感染拡大をにらみ、ワクチン接種の有無にかかわらず屋内でのマスク着用を「強く推奨する」と発表した。同市はすでに公共交通機関や病院、学校でのマスク着用を義務付けている。同市の保健当局幹部は「ニューヨークでも近くオミクロン型の感染が確認されると予測している」との認識を示した。

     

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    「蓼食う虫も好き好き」という。人それぞれだ。「反日」で燃え上がった時以外、本音ベースで言えば、「日本が大好き」という人たちも結構いるという。「寿司」が大好物で人気を高めている。米紙は最近、「寿司を世界に広めたのは韓国人」と報じるほどだ。

     

    『ニューズウィーク 日本語版』(11月29日付)は、「反日と日本好きの二極化が進む韓国」と題する記事を掲載した。筆者は、佐々木和義氏である。

     

    韓国の若者の間で人気となっている観光地がある。今年9月、ソウルから車で1時間半の距離にある京畿道東豆川(トンドチョン)にオープンした日本テーマパーク「にじもりスタジオ」だ。

     

    (1)「11月1日、韓国政府がウィズコロナを宣言し、規制を段階的に緩和する方針を発表すると、日本料理店を訪れる人たちが増え始めた。また、韓国航空各社は日本上空を飛行する「無着陸観光飛行」を運行し、訪日観光の再開を待つ人たちが空から日本を楽しんでいる。コロナ禍が続く韓国で若者を中心に日本ブームが広がるなか、日本でも韓国旅行の再開を心待ちにする人向けのイベントが実施された」

     

    韓国は、11月から「ウィズコロナ」になったので、疑似日本体験を楽しんでいるという。だが、11月29日にコロナ感染者激増で、「ウィズコロナ」は中止された。

     

    (2)「『にじもりスタジオ』はドラマの撮影場として作られた。2003年に放映されたドラマ『大長今(日本名;宮廷女官チャングムの誓い)』が人気を得ると歴史ドラマが相次いで作られた。日本で撮影が行われたドラマもあるが、出演者やスタッフの移動費など制作会社の負担が大きかった。そこで、演出家が主導して日本の江戸時代を再現した撮影場が在韓米軍訓練場の跡地に作られた。最近、大幅な補修工事を行なって、新たに開業したのが日本テーマパーク「にじもりスタジオ」だ」

     

    日本テーマパーク「にじもりスタジオ」が、広告宣伝しないものの静かな人気を得ているという。日本の雰囲気を味わえるのが人気の理由である。

     


    (3)「スタジオ内には日本料理店や旅館があり、着物や浴衣のレンタルも利用できる。
    運営会社は反日感情を懸念して広告宣伝などを行わず、また、写真を見る限り日本の街並みとは異なる和韓折衷のテーマパークだが、日本を体験できるという評判がSNSで広まった。韓国政府がウィズコロナに伴って観光制限を緩和したことも相まって、多くの若者で賑わっている」

     

    2019年7月以降の「反日不買運動」では、ソウルの日本式居酒屋やラーメン屋が大きな痛手を受けた。その反日不買も消えたのだろう。

     

    (4)「日本政府の入国規制緩和(注:11月30日から入国禁止)と韓国政府のウィズコロナ宣言(注:11月29日に中止決定)で、観光往来の再開を待ちきれない人たちが空の旅を楽しんでいる。アシアナ航空は往来再開の目処が経っていない8月と9月に、金浦空港を出発し、日本の上空を飛行して済州島に到着する国内線を運行し、続いて仁川や釜山の空港を出発して対馬などの上空を飛行した後、出発地に戻る無着陸観光便を運行した」

     

    下線を引いた部分は、初めて聞く話である。日本への「無着陸観光便」が人気を得ているという。

     


    (5)「格安航空会社LCCのエアソウルは、鳥取県と香川県の上空を飛行して出発地に戻る便を運行し、利用者には訪日観光再開後に利用できる香川県と鳥取県の無料宿泊券や特産品などが贈呈された。平均搭乗率が95%に達したという。ティーウエイ航空も10月から金浦、仁川、大邱を出発して佐賀県などを上空から見たあと出発地に戻る「無着陸観光飛行」を開始した。10月30日には利用者に佐賀県が用意した記念品がプレゼントされ、2022年まで使用可能な割引クーポンや佐賀県の特産品を抽選でプレゼントするSNSのイベントも実施した」

     

    「無着陸観光便」の平均搭乗率が95%というから驚く。香川県と鳥取県の無料宿泊券や特産品などが土産に付いた。これは、破格のサービスである。無料宿泊券の有効期限は23年3月まで。今回の新たなコロナ変種の出現で、22年度中に訪日できなければ、期限延長となろう。

     

    (6)「『無着陸観光飛行』の利用者は上空からでも日本を見たいという人たちばかりではない。日本の上空を旋回する無着陸観光飛行は国際線として運行されることからパスポートが必要だが、空港や市内の免税店を利用できる。無着陸観光飛行利用者1人あたりの免税額の上限は600ドル、購入限度額は5000ドルで、グアム上空などに向かう無着陸観光がはじまった昨年12月から今年10月までの間に約2万6000人が利用し、1万1291人が免税上限の超過分に相当する税金を納めたという」

     

    「無着陸観光飛行」でも、出国する以上はパスポートが必要になる。同時に、「免税品」購入のチャンスがある。この目当てに搭乗する人もいるはず。なかなかの商魂である。

     


    (7)「日本にも韓国旅行の再開を待ち切れない人たちがいる。韓国観光公社が11月14日、東京・品川区の会議場で、アシアナ航空の機内食を体験するイベントを実施した。機内食を食べるだけという約1時間のイベントだったが、100人の募集に対して2000人近い応募があったという。参加者たちが搭乗券を使って入場し、機内と同じように並べられた座席に着くと、客室乗務員がカートを押しながらビビンバやコチュジャン、韓国のりなどの機内食を提供した」

     

    日本にも、「韓国好き」がいても不思議はない。アシアナ航空の機内食を体験するイベントでは、定員100人に10倍の申込みがあった。ビビンバやコチュジャン、韓国のりなどの機内食を購入したという。民放によると、東京の新大久保にある韓国スパーが人気だ。韓国商品がずらりと陳列され、「100円韓国ラーメン」が売れ筋とか。千客万来という。

     

    8)「ニュースを見た韓国人は、「自分は日本旅行の禁断症状が出ている」「韓国人と日本人は互いの文化が大好きなのに、政界が紛乱をあおっている」「互いの文化を理解し合えるのは良いことだ」「文政権の5年間の反日扇動で得たものは何だったのか」などと投稿した。いまだノージャパンを叫ぶ人たちがいる一方で、若者たちは日本料理店や日本テーマパークで日本擬似体験を楽しんでおり、反日と日本好きの二極化が進んでいる」

     

    韓国の若者は、文政権離れを起している。反日の一方で、日本好き(保守派志向)がいるはずだ。韓国では4割が保守派である。この層は、日本に潜在的な親しみを持っている。ただ、それを口には出せないだけなのだ。

     

     

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    日本では、コロナが下火になってホットしていたのも束の間、また新たな変種株「オミクロン」が出てきた。感染力が強まっていると報じられている。

     

    オランダでは11月28日、アフリカ南部を訪れていた13人が「オミクロン」に感染していたことが分かった。ドイツと英国でも感染が報告されており、オミクロン株が欧州で既にかなり広がっていることが示唆される事態だ。こうなると、世界経済はこれからどうなるのか気懸りである。

     

    これまで猛威を振ってきた「デルタ変異株」よりも感染力が強いとなれば、身構えるのは当然であろう。ただ、冷静に考えることも必要である。『ブルームバーグ』(11月29日付)は、「新たなコロナ変異株『オミクロン』、現時点で分かっていること」と題する記事を次のように掲載した。

     


    WHOは11月28日、「オミクロン株の感染による症状が他の変異株と異なることを示唆する情報は現時点でない」と説明。「従来の感染急増よりも速いペースで確認されており、増殖に強みを持っている可能性はある」とした。

     

    南アの入院率の上昇は、オミクロン株感染の結果ではなく、コロナに感染する人の数が全体的に増えていることが理由の可能性があると指摘した。ECDC(欧州疾病予防管理センター)は、感染力の強いデルタ変異株が再び勢いづいている欧州では、オミクロン株の出現と拡散が「極めて高い」リスクとなり得ると分析した。

     

    米モデルナのポール・バートン最高医療責任者(CMO)は11月28日、オミクロン株が既存のワクチンをかいくぐる可能性があると指摘した上で、その場合は改良したワクチンを来年の早い時期に提供できるとの見通しを示した。コロナワクチンはこれまでの変異株に対し、重症化と死亡のリスクを減らす効果を示してきた。メルクやファイザーが開発した経口薬などその他の治療方法がオミクロン株に効果があるかどうかは今後評価することになる。

     

    『ブルームバーグ』(11月29日付)は、「オミクロン、世界経済回復への影響はどの程度か 最悪はロックダウン」と題する記事を掲載した。

     

    新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」は、世界経済がより力強い足取りで2022年入りするという楽観に水を差した。需要の弱さよりもインフレを政策の焦点としようとする当局の計画にも狂いが生じる可能性がある。

     

    (1)「渡航制限が導入されれば消費者信頼感も企業景況感も悪影響を受け、多くの国・地域でホリデーシーズンを目前に活動が抑制される可能性が高い。市場は直ちに反応し、26日には米・英・オーストラリアの今後1年の利上げ幅予想が少なくとも10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)縮小した」

     

    オミクロンの感染が拡大すれば、金利引き上げ幅は米英豪では0.01%ほど縮小すると観測している。大した影響でないという見方だ。

     

    (2)「次に何が起こるかはこの新変異株のワクチンへの耐性や感染力の強さに左右される。デルタ変異株は最近数カ月にわたり猛威を振るったが、経済をリセッション(景気後退)に押し戻すことはなかった」

     

    デルタ変異株では、世界経済をリセッションへ追込むことはなかった。ただ、中国経済は別である。不動産バブル崩壊と、コロナワクチンで欧米製のような優秀品のないことが、決定的なハンディキャップとなる。

     

    (3)「最悪のシナリオは、ロックダウン(都市封鎖)の再来だろう。これはサプライチェーンの混乱を悪化させるとともに、回復しつつある需要を軟化させ、スタグフレーション懸念を再浮上させる」

     

    オミクロンの感染力が、デルタ株よりも強い場合でも、米英型ワクチンでは対応可能であることが分かっている。新ワクチンは、来年の早い時点で発売される見通しである。西側諸国でのロックダウン・リスクは低いと見られる。

     


    (4)「一方、オミクロンが当初懸念されたほどの脅威でないことが分かれば、それほど厳しい結果にはならない。それでも、新変異株の出現は新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が依然として世界経済への脅威であり、今後数年にわたりそうあり続ける可能性を再認識させる」

     

    今回の発展途上国での変種出現は、良い教訓を与えている。22年は、途上国へのワクチン供与に全力を挙げることだ。

     

    (5)「政策当局にとっての困難は、昨年の景気刺激策によって選択肢が狭まっていることだ。昨年の景気後退後に金融政策を引き締めた中央銀行はほんの一握りであり、先進国・地域の主要な政策金利はゼロ付近にとどまっている。各国政府の債務負担は既に急増している。「経済の不確実性がさらに高まったことは確実で、22年の展開を予測する際エコノミストには大いなる謙虚さが必要だ。ここにきて、必要な謙虚さの度合いはさらに大きくなっている」とスバラマン氏は述べた」

     

    下線部では、かなり慎重な見方である。ただ、新たなワクチンや経口薬の登場を考慮に入れれば、余りの悲観論は不要に思われる。ただし、中国経済は別である。先進国にはない、特有の脆弱構造であることを見落としてはならない。

     


    (6)「ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は、「まだスタグフレーションになってはいないが、国境を超える移動の制限と関連のサプライチェーン混乱がさらに1年続けばそうなるかもしれない」と話した。20年の景気後退期ほどの影響はないとみるエコノミストもいる。野村ホールディングスのグローバルマーケットリサーチ責任者、 ロブ・スバラマン氏は、「企業や家計は制限やロックダウンに適応してきたため、今回の打撃はそれほど深刻ではないかもしれない」と述べた」

     

    私は、オミクロンの出現を過剰警戒する必要はないとみる。その意味で、下線部の指摘に妥当性を感じる。人間、同じ過ちを繰返さず、少しずつ「経験値」を重ねて行くからだ。

     

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    文政権はまた、大きな傷跡を残した。11月1日から始めた「ウィズコロナ」が大きな犠牲を伴ったことと、新たな変種株「オミクロン」の発生で、ついに緩和継続の中止を決めた。緩和直前の感染者数は、一日約2000人もいたが、日本への対抗もあって早めの「ウィズコロナ」となった。これが、結果的に大きな失敗となったのだ。

     

    『ロイター』(11月29日付)は、「韓国、コロナ規制緩和計画停止 医療逼迫と新変異株で」と題する記事を掲載した

     

    (1)「韓国政府は11月29日、新型コロナウイルス感染者の入院増加による医療体制逼迫や、新たな変異株「オミクロン」の出現を受け、行動規制緩和計画を停止したと発表した。文在寅大統領は対策会議で、危機は深刻化したとし、オミクロン株の流入阻止に向けた協調した対応を呼び掛けた」

     

    韓国政府は、オミクロン株の流入阻止という「絶好」の理由ができたので「ウィズコロナ」の中止に踏み切る。一日も早く中止すべきところ、ぐずぐずして決められずにいた。

     

    (2)「韓国は11月、新型コロナウイルスとの共存に向け段階的な規則緩和に着手。来年2月半ばまでに人の集まりに関する規制を全て撤廃する予定だったが、それを棚上げにした。権保健福祉相によると、ソウル首都圏では少なくとも1200人が入院待ちだとし、市民に検査とワクチン追加接種を呼び掛けた」

     

    来年2月半ばまでに廃止予定の規制は、今回の一件を受けて見通したつかなくなった。ソウル首都圏だけで、1200人もの入院待ち感染者がいるのだ。今回の決定が遅すぎたのは、医療現場の逼迫下について全く無頓着すぎたことである。新規感染者数は先週、過去最高の4116人を記録。28日は日曜日で3309人だったが、11月初め、レストランやカフェの営業規制が緩和される前は2000人前後であった。

     

    『wowKorea』(11月29日付)は、「ウィズコロナ施行後『ソウルの死者は約4倍増加』感染者は『約2倍増加』と題する記事を掲載した。

     

    韓国では、今月1日からの「段階的日常回復(ウィズコロナ)」施行以降、ソウル地域の新型コロナウイルス感染症による死者が約4倍も急増していることがわかった。また感染者も約2倍増加している。

     

    (3)「きょう(29日)ソウル市によると、10月24~30日に計32人(一日平均4.6人)であった週間新型コロナ死者数は、その後32人から48人、さらには76人と増加し、先週(22~27日)には120人(一日平均17.1人)に急増した。ウィズコロナ施行の直前と比較すると、3.7倍増加したことになる」

     

    大変な数の犠牲者を出してしまった。いずれも高齢者である。早くワクチン接種したことで、有効性が落ちたところへ、「ウィズコロナ」が重なって感染したと見られている。毎週、死者が「倍々」で増えたことに文政権は心の痛みを覚えなかったのだろうか。それよりも、来年の大統領選挙を考えて、「ウィズコロナ」の早期中止を決断しなかったのであろう。冷たい政権である。

     


    (4)「一方、ソウル市の一日平均の感染者数は、11月第1週(10月31日~11月6日)の848.3人から896.6人→1237.4人→1605.7人と3週連続で過去最多記録を更新してきた。 また、先週の重症患者数は一日平均222.4人で、2週間前(199.2人)より23.2人増加した」

     

    感染者数が増えれば当然、重症患者は増えるはずだ。すでに、重症者用ベッドの医療的限界とされる75%を大幅に上まわっている。素人は75%稼働ならば後、25%の余裕があると考えがち。だが、これは誤りであるという。病床が空いたからと言ってすぐに、次の患者を入れる訳にいかない。消毒や次の受入れ準備に時間がかかるという。こういう医療側の事情を無視して、文政権は強引に「ウィズコロナ」を続けて、打切りを決断しなかった。大きな、誤りを犯したと言うべきだろう。

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