勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    a1380_001572_m
       

    米中の貿易交渉は今後、どうなるのか。動きは止まっている感じだが、決裂は米中双方にマイナスであることから、最終的に協定は成立するとのニュースが出てきた。中国政権内の複数の人物が、市場政策を理解していると言われるので、米国はそのパイプを通じて交渉しているのであろう。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月21日付)は、「米中貿易協議、最終的には合意へー前ホワイトハウス通商担当顧問」と題する記事を掲載した

     

    米ホワイトハウスの通商担当顧問を務めていたクリート・ウィレムス前国家経済会議(NEC)副委員長は21日、米中貿易協議は大きく前進しており、最終的に合意に達するとの見方を示した。都内で開催されているウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催のCEOカウンシルで語った。

     

    (1)「4月にNEC副委員長を退任したばかりのウィレムス氏は、中国指導部には、貿易協定の締結に向けて同国を一段と市場寄りの政策へ導くと米政府が期待する人物が複数いると述べた。ウィレムス氏は、「中国には変化を求める改革者が相当数いると考えている」と語った。ウィレムス氏は6月に日本で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議での合意はないとしつつ、合意に向けた集中協議が続くとの見方を示した」

     

    中国国内では、民営企業家の多くが「トランプ派」と言われる。トランプ氏の対中国要求は正しいというもの。それだけ、中国では国有企業が優遇され、民営企業を圧迫しているという意味だ。中国政権内にも改革派が存在しているようだ。劉副総理は、改革派とされるが、国家副主席王岐山氏も「米国通」とされている。王氏は、習氏と昵懇である。そのパイプも使われているのであろう。

     

    6月のG20を利用した米中会談は無理のようだが、決裂を回避して合意を目指すことは変わらないとすれば、どういう「落とし所」があるのか。

     


    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月13日付け)は、「米中報復合戦のリスクに備えよ」と題する社説を掲載した。

     

    (2)「中国の一部の人々は、自国の経済成長を持続させる上で国内経済の自由化が求められており、これを加速させる通商合意が必要なことを理解している。中国が合意後も引き続き貿易相手国を欺いた場合、米国および世界は合意の見直しを行うことが可能だ。現時点で望ましい合意内容の概要は十分明確になっているように思われる。中国が規則を利用して外国企業からの搾取や窃盗行為を行うことなく、これら企業に公平な競争を認めるため、自国の政策、市場を改革する具体的約束を行うこと。また、米国と中国が紛争仲裁目的の2国間の手続きを策定することや、不公正な対応が生じた場合、米国が関税措置の実施や報復的な罰則を適用することを可能にすることなどである

     

    下線を引いた部分は今後、米中間で紛争が起こった場合に対応できる項目である。これさえ明記すれば一歩、前進となろう。

     

    (3)「その代わり、トランプ氏は実施した関税措置の撤回に同意しなければならない。これにより習氏は、中国の取った譲歩措置について中央および地方政府に理解を得ようとする際、中国側が獲得した勝ち点としてアピールすることができる。中国が約束を守れなかった場合、米国はいつでも関税措置を改めて適用することが可能だ。トランプ氏は関税措置がその目的を果たし、歴代の米大統領がなし得なかったことを達成したと言うことができる。米中双方が交渉の継続を望んでいるのは良好なサインであり、両国にとって合意を目指すインセンティブは極めて大きい。いかなる交渉でも現在のような段階での危険は、どちらか一方が相手方に対して誤った判断をし、全面的な貿易戦争が発生することだ。そうなれば両者とも敗者となるだろう」

     

    下線を引いた部分では、トランプ氏は協定が成立すれば、関税を外して元へ戻す。そうなれば、習氏の得点になるだろう。ただ、中国が約束を守らなかったら、米国はいつでも関税を復活する。こういう、「協定附則」のようなものを付けておけば、米国は中国に「食い逃げ」されずに済む。このWSJの案は、意外と米中が折り合える点になるかも知れない。

     

     


    a0960_006618_m
       

    米中貿易戦争で揺さぶられる中国経済は、消費の面で明らかに成長の角を曲がったようで。ある。4月の小売売上高は前年比7.2%増と急ブレーキがかかった。3月は8.6%増であるから、予想外というべきだ。なんと、2003年5月以来の低水準である。

     

    「景気減速や米中貿易戦争で、消費者信頼感が低下しつつあるとの懸念が浮上している」。『ロイター』(5月15日付け)は、こう伝えた。その実態を河南省(人口1億人)の省都である鄭州(人口1000万人)で、消費者がどう変わったかをルポしている。中国内陸部の消費者意識の変化を見ておくことは重要であろう。

     

    『ロイター』(5月17日付け)は、「減速する中国経済、かつての『爆買い』消費者に変化」と題する記事を掲載した。

     

    退屈な省都だった鄭州は近年、輝くスカイラインとおしゃれなモールを誇る大都会へと、目を見張るような大変貌を遂げた。人口1000万人の鄭州は、中央アジアや欧州と鉄道でつながっているほか、北京や上海との間にも高速鉄道が走っており、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の交通の要衝となっている。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業のフォックスコンが、ここに23万人が働く巨大工場を構え、iPhone(アイフォーン )を生産している。かつて、夢を抱いた若者は、河南省を出てより良い生活を追求するのが普通だった。だが今の鄭州は、もっと稼いで近代的な家を手に入れ、欲しい消費財を買い入れるという中間所得者層の夢を満たすことができる場所になっている。

     

    (1)「30年に及ぶ右肩上がりの成長を経た中国の減速は、Zhaoさん(注:急激な所得上昇で羽振りの良い生活を送ってきた)のような消費者に、特に切実に受け止められている。人口約1億人の河南省は、内陸部で消費を拡大し、生活水準を引き上げることで経済を改革しようという中国政府の目標にとって鍵となる州だ。しかし、河南省全域で数十人の消費者や小売店関係者に取材し、通商データを確認したところ、自動車から家電製品、洋服から化粧品に至るまで、人々が消費を控え始めていることが分かった」

     

    中国政府の経済発展モデルの鄭州が、不動産ブームの終焉でその幕を閉じようとしている。その生々しい実態が読み取れる。間違っても、「中国の将来は素晴らしい」などという幻想を持たぬことである。バブルに酔った後に、何が始まろうとしているか。日本の例を思い出しながら読んでいただきたい。

     


    (2)「Zhaoさんのような内陸部の住人が消費を控えることは、すでに米国との貿易戦争の拡大で脅かされている中国の経済成長に、深刻な影を落としかねない。世界の小売り事業者にとっても、現実を直視する機会となるだろう。イタリア洋服ブランドのエルメネジルド・ゼニアから、米宝飾ブランドのティファニーそして米アップルに至るまで、中国全土で消費者が買い控えに入っていると指摘している。15日発表の小売売上高の伸び率は大幅に縮小し、中でも衣類費用が2009年以来10年ぶりの減少となった。鄭州のような内陸都市での消費減速は、河南省のような地域に将来的な成長の夢を託していた世界の消費ブランドの夢を挫折させる可能性がある。河南省の経済は、繁栄する沿岸地帯を除けば最大規模だ」

     

    世界の高級ブランド品が、最初に「不況の洗礼」を受けている。

     

    (3)「ニールセンによると、鄭州のような地方都市の消費者信頼感指数は、2017年に少なくとも過去9年の最高レベルを記録した後、昨年わずかに減少した。鄭州の小売り売上高の伸びは昨年、この20年で初めて1ケタ台に落ち込んだ。鄭州中心部にある2つのモールで米キールズやクリニークなどの化粧品を扱う販売員は、消費者が慎重になっていると話す。『以前はもっとたくさん買って、不用意にカネを使う人が多かった』と、大衛城でシャネルやクリスチャン・ディオール、エスティ・ローダーなどの化粧品を扱うセールスマネージャーのLi Mengruさんは言う。『今は支出に慎重になり、きちんと選んで買っている人が多い」

     

    下線部分を引いたところが、まさにバブルによる「消費の乱舞」である。2017年がピーク。2018年はわずかに陰り。そして、2019年の今年は、「ドカーン」と下がってきた。典型的な下げ過程を見せている。

     

    (4)「中国政府は、自動車購入に対する補助金を1月発表するなど、消費下支え策を打ち出している。自動車売り上げは昨年、この20年で初めて減少した。政府はまた、多くの市民を対象に、所得税の負担を減らして手取り収入を引き上げる対策を取っている。所得成長の減速や家計の借金増による消費者マインドの低下を、政府対策が押しとどめられる可能性は低いと、アナリストは予想する

     

    下線部分は、経済的に不安要因が高まってきた中で、政府が減税などの対策を打っても、落勢を食い止めることは不可能である。肝心なのは、生産活動の復活が前提である。だが、バブルで踊らされて増えている家計負債の返済が、消費支出を抑制する。これまで、不動産バブルによる好況と自覚しないままに負債を増やしてしまった。今後は、その重い荷物を背負って生活するから、消費の切り詰めは不可欠。消費が回復しない理屈は簡単である。


    a1370_000549_m
       

    自分で言うのもおこがましいのですが、このブログに掲載された過去の記事で、今でもずっと読んでいただいている「ベストセラー」記事があります。

     

    昨年9月1日掲載の「中国、『勇気ある発言』、米国の底力を正しく認識せよ『学部長挨拶』」という記事です。書いた当人の私にとって、こんなにうれしいことはありません。読者の皆さんに読み継がれていると思うと、本当にうれしく感謝のほかありません。

     

    この記事の概略を、少しばかり説明させてください。

     

    中国の吉林大金融学部の李暁学部長が、昨年6月末、大学の卒業生に対する祝辞で述べたものです。それが、『朝鮮日報』(2018年9月1日付コラム「『義和団』に等しい韓国の反中ムード」)が伝えました。

     

    私も今、読み返して見て「経済学を学んだならば、『米国の没落』を安易に語るな」という点に、読者の皆さんが注目していただいたのかな、と思います。この言葉は、非常に含蓄のあるもので、習近平国家主席とその民族主義的な側近には、ぜひ薦めたい言葉ですね。

     


    ここで言う経済学は、もちろんマルクス経済学ではありません。マルクスなら、資本主義の権化である米国は没落して当然という結論になるでしょう。ところが、「没落しない」という結論が出るのは、いわゆる「近代経済学」と呼ばれる市場経済論を中心にした経済学です。

     

    市場は、売り方も買い方も平等の立場で参加します。これが、西欧民主主義の原点になっていると指摘されています。この市場経済を頭から否定する向きは、西欧民主主義に馴染まない人たちと言えます。習近平さんがその筆頭です。韓国の文在寅さんもこの仲間です。中韓の経済がガタガタしているのは,これと無縁ではありません。

     

    市場経済といえば、すぐに「弱肉強食」という答えが飛び出て来ます。これは、努力をしなかった、という人や企業が競争に敗れるという意味です。スポーツでも業を磨き競争をします。ただし、ルールを守ることは言うまでもありません。市場経済は、スポーツと同じようなものと思えば、進歩発展して当然でしょう。

     

    「米国は没落しない」とは、市場経済でいつも正しい競争が保証されているからです。暗黙のうちに、門閥や男女、出身地、学歴を問わないのがルールです。念のために書き添えます。


    a0960_006624_m
       


    韓国与党である「共に民主党」の経済知識は、絶望的なまでに低レベルである。この非常識な集団が、経済政策を左右しているかと思うと、韓国経済が立ち直れる期待はゼロであろう。それほど酷いのだ。

     

    文在寅政権の支持基盤は毎度、指摘しているように労組と市民団体である。メガホンを持ってデモをするにはうってつけの集団である。だが、彼らは要求するだけが「仕事」であり、みずからの創意工夫で「モノ」をつくった経験はない。だから、物事を多面的に見ることが不可能な集団である。

     

    大統領府秘書官の6割は、文大統領の人縁で採用した人たちだ。いずれも、「86世代」と言われる学生運動家上がりである。学生時代は真面目に勉強するよりも、学外で政治活動に熱を入れていた面々である。現在の韓国政権を担う集団は、経済について系統的に学んだことのない「素人集団」という驚くべき「政策無免許」者の集まりである。無免許であるにも関わらず、権力を振りかざしている。

     

    『朝鮮日報』(5月18日付け)は、「野性味を失った韓国経済」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のキム・ドクハン(金徳翰)産業1部長である。

     

    サムスン電子が、非メモリー分野に133兆ウォン(約12兆4000億円)を投資すると発表すると、いわゆる「進歩」陣営から否定的な反応が出た。企業の設備投資が、GDPを構成することも理解しない発言をしたというから驚きである。

     

    (1)「与党関係者は、『サムスン電子が133兆ウォンを投資せず、国民に分配したとすれば、韓国の全世帯に1000万ウォンを超える資金が行き渡る。サムスンが受ける(設備投資)税制優遇分まで優遇すれば、1世帯当たり200万ウォンを追加で受け取れる』と発言した。共に民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は昨年7月、『サムスンが使う20兆ウォンの資金で200万人に1000万ウォンを与えることができる』と発言している」

     

    韓国与党関係者が、企業の設備投資資金を国民に分配しろという暴論を吐いていることに、大袈裟でなく、腰が抜けるほどの驚きを覚えるのだ。企業活動は、設備と労働者が存在して初めて可能になるという「基本中の基本」をよく理解していないのだ。この低レベルの頭脳で、国家経済を論じることは不可能である。この低レベル集団が、現政権を支えていることに、さらなる危機感を覚える。一体、韓国経済はどうなるのか。

     

    (2)「トランプ大統領が、法人税を35%から21%に引き下げ、自治体、州政府、連邦政府による重複規制を単純化したことに対し、市場が『野性』で応じている。一方の韓国は、企業がリスク覚悟で事業を興す『野性的衝動』が、まだ1人当たり国民所得が3万ドルを超えた段階にも関わらず米国よりも低いのだ。これこそ、韓国が最大の危機に直面していることを物語る。投資を揶揄する韓国社会で、(資本の野性)を呼び起こすことは、ますます難しくなっている」

     

    米国経済は、法人税の引き下げに反応して活発な設備投資を行なっている。一方の韓国は、大企業法人税率を引き上げるなど、企業の設備投資の意義を理解しない政策を行なっている。こうして設備投資は萎縮したまま。与党からは、企業の設備投資資金を国民に分配してしまえ、という暴論を発するほどだ。経済の仕組みの分らない与党では、韓国経済が発展できる訳がない。

     

    (3)「10大企業グループの上場企業が、昨年納めた法人税は39兆ウォンに達する。売り上げの半分以上を海外で稼ぎ、国民に1人当たり100万ウォンを還元する税金を納めた大企業が集まった全国経済人連合会(全経連)は、青瓦台(大統領府)によって『なくてもよい集団』扱いされた」

     

    文政権が、反企業意識に染まっている証拠は、大企業の団体を「なくても良い集団」と評したことに現れている。この低レベル発言こそ、韓国政治の最大の弱点である。他国の話だが、義憤を禁じ得ないほど無知な発言に驚く。


    a0001_001089_m
       

    中国による技術窃取の動きは、一段と活発化している。米国の情報当局は、極秘に米国の大企業や教育機関に対し、中国の技術窃取の方法を教え、被害を未然に防ぐように指示を出している。

     

    米中貿易戦争では、技術接種問題が大きな課題になっている。米国が、技術窃取を防ごうとすればするほど、中国はさらに大胆な行動に出ているようだ。この「技術泥棒国」は、どうやったならば、改心させられるのか。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(5月20日付け)は、「米情報当局、対中リスクを企業に警告」と題する記事を掲載した。

     

    米情報当局の幹部らは米企業などに対して秘密の説明会を数回にわたって行い、中国を相手に事業を行うリスクについて警告した。対中通商関係を巡って米政府が一段と強硬姿勢を強めていることが改めて浮き彫りとなった。

     

    (1)「一連の説明会では、国家情報長官のダン・コーツ氏が米連邦捜査局(FBI)や国家防諜安全保障センター(NCSC)の高官とともに、大手テクノロジー企業やベンチャーキャピタル、教育機関に注意を促した。出席者によると、説明会は対中貿易に伴うリスクに焦点を当てたもので、特にサイバー攻撃や知的財産の盗用が問題視されていたという。この説明会はシリコンバレーやワシントンなど全米各地で開かれており、主としてテクノロジー業界向けのものだ。主催者が英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙に語ったところによると、企業幹部に国家機密情報が開示されるなど極めて異例の内容だったという」

     

    米国情報当局が、水際作戦で中国の技術窃取防止に乗り出していることは、もはや冷戦状態に入っている証拠だ。スパイとは本来、相手国の軍事秘密を探るのが任務だった。中国では未熟な技術水準を短期に押上げるべく、産業スパイが横行している。それが、国家の威厳を押し下げるということなど念頭にない振る舞いだ。

     


    (2)「この説明会開催は民主、共和両党の上院議員から成るグループが主導し、上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長(民主党)や共和党のマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)なども関わっていた。ワーナー上院議員は、『米国の競争力、安全保障、影響力を弱めるために中国がどういう手段を使っているかについて、米国の企業、投資家、大学の認識を高めなければならない』と語った。この説明会が始まった2018年10月は、米中の通商関係が悪化し、米国の法執行機関や情報当局が中国に対して強硬姿勢を強めていた時期だ」

     

    中国最大の失策は、民主主義国の強さを知らないことだろう。中国一国で世界を支配することなど不可能である。同盟国のいない中国の脆弱性は、時間の経過と共に明らかになる。それを理解できない点が悲劇的である。中国経済自体が、不動産バブルで大きな後遺症を負っている。この上、膨張する軍事費負担に耐えられるはずがない。「中華の夢」は、中華破綻の悪夢に変わるはずだ。

     

    (3)「トランプ政権は15日、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)への米国製品の輸出を規制するとともに、米国での同社製品の販売を禁じる方針を発表した。ファーウェイの製品が中国のスパイ活動に使われることを危惧したことによる措置だ。この説明会で、議会でも共和、民主の両党が中国に対して対決姿勢を強めていることが明らかになった。ルビオ上院議員は『長期的に見て、米国の経済や国家安全保障に最大の脅威をもたらしているのは、中国政府と中国共産党だ』と言う。『米国の企業、大学、貿易機関がその脅威を十分に認識することが重要だ』」

     

    米国が、超党派で中国対抗に立っていることは、中国の誤算である。民主党出身の大統領になれば、米中関係は緩和すると予測していたようだ。その期待は潰えた。TPP(環太平洋経済連携協定)への復帰は、民主党の手によって実現するであろう。そうなれば、中国は米国市場から完全に排除される運命だ。中国は、米国の挙国一致の強さと怖さを知ることになる。中国経済はその時、瓦解するであろう。


    このページのトップヘ