中国はここ３年間、新型コロナウイルスに振り回され続けている。これまで羊のように温和しかった若者が、ついに「牙」を剥いて街頭へ繰り出し不平不満を公然と言い募る事態だ。アップル製品を組立てる主力工場（河南省鄭州市）では、労働者がコロナによる閉じ込めに反発し、工場を脱出して帰郷する騒ぎまで起こっている。こうした一連の騒ぎの中で、アップルは中国依存の生産体制に見切りを付ける段階になった。 

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月５日付け）は、「米アップル、生産拠点を中国外に移す計画加速」と題する記事を掲載した。 

米アップルは生産拠点の一部を中国外に移す計画を加速している。協議に関わる複数の関係者が明らかにした。中国は同社のサプライチェーンで長らく支配的な地位を占めてきた。関係筋によると、同社はサプライヤーに対し、インドやベトナムなどアジアの他の国でアップル製品を生産することをもっと積極的に計画するよう伝えている。電子機器受託製造大手、鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）を中心とする台湾勢への依存を減らしたい考えだという。

（１）「「iPhone（アイフォーン）」シティーと呼ばれる中国・河南省鄭州市の大規模製造拠点での混乱がアップルの生産移転の加速につながった。フォックスコンが運営するこの工場では約３０万人が働いており、iPhoneなどのアップル製品を製造している。市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、一時期はこの拠点だけでiPhone Proシリーズの約８５％を製造していた。この工場では１１月下旬、従業員による抗議活動が起きた。オンラインに投稿された動画では、賃金や新型コロナウイルス関連の制限に憤慨した従業員が物を投げ、「権利のために立ち上がろう」と叫んでいる様子が映っている」 

鄭州市で、iPhone Proシリーズの約８５％を製造していた。こうした一カ所での集中生産リスクが、今回の労働者の「大量帰郷」によって現実化した。このリスクを避けるのは、経営として当然である。

（２）「アップルのサプライチェーンの関係者やアナリストによると、安定した製造拠点としての中国の地位を弱める出来事が1年にわたり相次いだ末に起きた今回の混乱で、アップルは事業の大部分を一つの場所に依存するのは問題だと考え始めた。フォックスコンの元米国幹部は「以前、人々は集中リスクを気にしなかった」と指摘。「自由貿易が標準で、状況は十分に予測可能だった。今は新しい世界に入った」と述べた」 

中国では、これまでの低賃金と社会安定という二大要因が消えかかっている。厳格な社会統制のもたらした歪みである。アップルは、中国に代わる新たな生産拠点が求められる時代に転換していることを認識した。

（３）「アップルのサプライチェーンに携わる関係者によると、対応策の一つは、中国に拠点を置く企業を含め、より多くの組み立て業者を利用することだ。アップルとの取引拡大を狙う中国企業としては、立訊精密工業（ルクスシェア・プレシジョン・インダストリー）と聞泰科技（ウィングテック）の2社が挙げられるという。ルクスシェアの幹部は今年行われた投資家との電話会議で、消費者向けエレクトロニクス製品企業の一部顧客が、コロナ対策や電力不足などによって引き起こされた中国のサプライチェーンの混乱を懸念していると述べた。企業名は明かさなかったが、これらの顧客はルクスシェアに中国国外の生産を増やす手助けをしてもらいたいと考えているという」 

アップルは、鴻海（ホンハイ）と深いつながりを持ってきたが、新たに中国の二社とも関係を持ち、中国国外の生産に進出する。

（４）「アップルが生産拠点を中国以外に移す動きは、中国の経済力を脅かす二つの要因によって進行している。中国の若者の中には、裕福な人が使う電子機器の組み立てを低賃金で行うことに抵抗感を抱くようになった者もいる。不満の原因の一つは政府の強引なコロナ対策だが、そのコロナ対策自体もアップルをはじめとする多くの西側企業にとって懸念材料だ。コロナの流行が始まってから3年たつが、他の多くの国々がコロナ禍前の日常に戻ったのに対し、中国はいまだに隔離などの措置で感染を抑え込もうとしている」 

下線部こそ、中国が異質の社会であることを自ら証明した。「ゼロコロナ」という非科学的な措置を「中国式社会主義」として押し通す感覚は、完全に世界の動きからずれてしまっているのだ。

（５）「中国の各都市で最近行われた抗議デモでは、習近平国家主席の退陣を求める声も上がり、コロナ対策の規制措置に対する批判が政府に対するより大きな運動に発展する可能性がうかがえた。加えて、中国の軍事力の急速な拡大や中国製品に対する米国の関税などを巡り、米トランプ・バイデン両政権下で米中間の軍事・経済的緊張が5年以上続いている」 

中国は、台湾侵攻という地政学的リスクを抱えている。台湾有事になれば、中国での生産はストップしてアップルは大損害を被る。こういうリスクを計算に入れる段階になっているのだ。

（６）「アップルのサプライチェーンに詳しい天風国際証券のアナリスト郭明錤氏によると、アップルの長期目標は、インドからのiPhone出荷割合を現在の1桁から４０〜４５％に拡大することだという。アップルのサプライヤーによれば、ベトナムはAirPods（エアポッズ）やスマートウオッチ、ノートパソコンなど他のアップル製品の製造をより多く担うとみられる」 

インドからのiPhone出荷割合は、現在の1桁から４０〜４５％に拡大するという。インドが、いずれ中国に代わって主力工場所在地に踊り出ることになろう。ベトンナムは、iPhone以外のアップル製品を生産すると見られる。こうなると、中国は空洞化するはずだ。

プーチン大統領は、ウクライナ戦争解決の条件として、米国がロシアの支配地域を「新ロシア領」と認めず、妥協の可能性を妨げているとの立場を示した。ロシアのぺスコフ大統領府報道官が、明らかにしたものである。 

こういう「虫のいい」条件に対して、西側諸国は一斉に非難を浴びせている。だが、プーチン氏にとっては、前述のような条件が受入れられるまで、粘りに粘って戦争を継続することで、西側諸国の「戦争疲れ」を誘い出そうとする意図は明白である。 

ウクライナ東部バムフトの最前線では、ロシア軍兵士の奇妙な動きが頻繁に見られる。「ロシア軍が無計画に攻撃しているように見える。『装備や見た目、行動や動作から判断すると、ロシア兵は単にウクライナ軍の陣地近くへ忍び込み、走り、歩いているだけ。訓練された軍人が近くにいるわけでもなく、（ウクライナ軍への攻撃的）戦術もない』」という。 

こうしたロシア兵の行動は、ウクライナ軍の標的になることで、ウクライナ軍の所在場所を探る目的と見られる。連日、これが繰返されており犠牲者を増やしているのだ。『ロイター』（１２月５日付）が伝えた。

『ロイター』（１２月５日付）は、「プーチン大統領『和平協議に真剣でない』米国務次官」と題する記事を掲載した。 

ヌーランド米国務次官は３日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ市民への電力供給を断つことで戦争の野蛮さの度合いを増しており、和平協議について誠実でないとの見方を示した。 

（１）「同次官は、ウクライナへの支持を示すためキーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領らと面会。「誰もが当然、外交を目標としているが、前向きな相手が必要だ」と記者団に述べ、「エネルギー（インフラへの）攻撃であれ、ロシア大統領府の発言や態度全般であれ、プーチン大統領が（外交について）誠実でなく、用意ができていないのは非常に明白だ」とした」 

プーチン氏は、和平について語るようになったが、真に和平を求めるという真剣なものではない。ただ、口先だけの「おしゃべり」に過ぎない。それは、和平交渉に値する内容でないからだ。

（２）「バイデン米大統領は１２月１日、プーチン大統領がウクライナ戦争の終結に関心を示せば協議する用意があると述べたが、ロシア大統領府は同国が宣言したウクライナ４地域の併合を西側が承認する必要があるとの立場を示した。ヌーランド次官はこれについて、ロシアが和平協議に「いかに真剣でないか」を示していると述べた」 

ロシアは、あたかも「戦勝国のような振る舞い」で和平を口にしている。米国が、ロシアの占領した４州をロシア領と認めれば、和平交渉に応じるという、非現実的な空論を述べているに過ぎないのだ。 

プーチン氏が、このように時間稼ぎの発言をしている裏には、プーチン氏がロシア国内のメディアを支配する数十年来の旧友を持っていることだ。これによって、ロシア国内の言論を抑えられるという自信に裏づけられていると思われる。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月５日付）は、「プーチン氏の最強兵器？　陰で支えるメディア王」と題する記事を掲載した。 

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻の決定を後押ししてきた陰の実力者がいる。戦争でロシアの国力を証明できると訴えた富豪ユーリ・コバルチュク氏（７１）だ。同氏はプーチン氏とは数十年来の旧友だ。強力な軍事大国であり、米国に対する文化的な対抗軸としてロシアをとらえる点でプーチン氏と共通する。コバルチュク氏を知る複数の関係者が明かした。2月の侵攻開始以降、コバルチュク、プーチン両氏は頻繁に会っているほか、電話やビデオを通じても連絡を取っている。コバルチュク家の友人や元ロシア情報当局者が語った。

（３）「プーチン氏はかねて、信頼する側近らにロシアの重要産業の運営を任せてきた。だが、コバルチュク氏はプーチン氏との個人的な関係の深さや世論誘導で果たす役割という点において、突出した存在だ。財務情報や裁判所文書、元情報当局者や友人らへの取材で分かった。米財務省はコバルチュク氏を制裁対象に指定した２０１４年、プーチン氏の「お抱え銀行家」と呼んだ。また同氏はロシア屈指のメディア王で、プーチン政権のプロパガンダを拡散することの多いテレビ局や新聞、ソーシャルメディアを多数抱える」 

プーチン氏の盟友コバルチュク氏は、プーチン政権のプロパガンダを拡散することの多いテレビ局や新聞、ソーシャルメディアを多数抱えている。プーチン氏は、この「御用メディア」に援護されて、負け戦も「勝利」のように報道され守られているのだ。

（４）「ウクライナでの戦況が悪化すると、コバルチュク氏のメディア帝国は侵攻を絶賛するプロパガンダを大量に投下し、反政府派を弾圧。懸念を強める国民の注意をそらすなど、プーチン政権にとって一段と強力な武器になっている。シンクタンク「ストックホルム自由世界フォーラム」のシニアフェローでエコノミストのアンダース・アスルンド氏は、コバルチュク氏について「プーチン（氏）にとって二つの重要な役割を果たす」と解説する。「彼はカネとメディアを操る人物だ」と指摘する」 

プーチン氏が、ウクライナ侵攻で時間稼ぎできるのは、盟友による「御用メディア」で守られているという自信によるものだろう。ウソ情報にダマされて真実を知らされないロシア国民は、いつ真相を知ることになるのか。

韓国のトラック運転手ストは、すでに１０日を過ぎており、産業界での被害は３０００億円を超えるほどだ。政府は、労組に対して業務復帰命令を出しているが、労組によるＩＬＯ（国際労働機構）介入要請受託で新事態を迎えた。政府の業務復帰命令をテコにした、早期解決は難しくなっている。ストによる被害は、拡大される見通しだ。

『ハンギョレ新聞』（１２月５日付）は、「貨物連帯の要請に応じたＩＬＯ、『直ちに介入』」と題する記事を掲載した。

ＩＬＯは、貨物連帯のストライキに対する韓国政府の労働基本権侵害疑惑に対して、直ちに介入に乗り出した。 今回の措置は、民主労総がＩＬＯに「介入」を要請してから5日後に行われた。貨物連帯のストライキに対して業務開始命令の発動など強硬対応中の韓国政府は、国際社会から条約違反に対する懸念を表明されることになった。

（１）「ＩＬＯの介入は、加盟国の労働組合などの要請があれば、ＩＬＯ条約の内容と該当政府に対する従来の勧告、事案の深刻性を総合的に評価して行われる。ＩＬＯには「結社の自由委員会」のような監督機関が存在するが、これを通じた提訴や条約違反の有無に対する判断あるいは勧告までは時間がかかるため、事案が深刻で緊急な場合、事務局長の職権で当該事案に「介入」できるようになっている」

ＩＬＯが、「介入」を決定したことは、政府の業務復帰命令がＩＬＯ条約に違反の疑いがあるということである。となれば、ストライキは今後も継続される。

（２）「今回の措置は、１１月２８日に民主労総、公共運輸労組、国際運輸労働組合連盟が「貨物連帯のストライキに関して韓国政府が業務開始命令を検討し代替輸送人材を投入したのは、ＩＬＯの『結社の自由および団結権の保護に関する条約（第８７号）』と『強制労働に関する協約（だい２９号）』の違反」だとして、介入を要請したことに伴うものだ」

韓国の労組は、国際的に見ても十二分に団結権が保護されている状態だ。ただ、ＩＬＯ自体が、労働者側に立つ機関であるから、労組に不利な決定を出すことは考えられない。現在のストライキは、今後も続くと見るほかない。

『中央日報』（１２月５日付）は、「韓国、物流まひ拡散　ガソリンスタンド休業続出　石油・鉄鋼業界の被害３兆ウォン」と題する記事を掲載した。

韓国政府の業務開始命令後に物流量が少しずつ回復傾向を見せている港湾とセメント業界とは違い、石油精製、鉄鋼、石油化学業種では物流まひにともなう影響が雪だるま式に拡大している。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は、「石油精製、鉄鋼、石油化学などだけで３兆ウォン規模の出荷支障が発生した」と話した。

（３）「産業への影響が大きくなると、この日尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は追加業務開始命令発動準備を指示した。韓国政府は石油精製と鉄鋼分野に対する業務開始命令発動準備を終えた。運送拒否する貨物ドライバーは原油価格補助金支給と高速道路通行料減免対象から除外することにした。運送拒否に対して退かないという意志を見せ政府が強硬策を出したのだ」

韓国政府は、労組への業務開始命令の追加準備を始めた。ただ、ＩＬＯの介入決定で政府の命令は効力を失う。

（４）「全国のガソリンスタンドのガソリン需給は、ますます悪化している。週末を過ぎてガソリンが品切れになったガソリンスタンドは全国で１００カ所を超えると推定される。産業通商資源部によると、この日午後２時基準で全国の在庫がなくなったガソリンスタンドは８８カ所だった。ソウルと京畿道（キョンギド）が５４カ所と首都圏が最も多く江原道（カンウォンド）が１０カ所、忠清南道（チュンチョンナムド）が１０カ所、忠清北道（チュンチョンブクド）が６カ所などだった」

ガソリンが品切れになったガソリンスタンドは、全国で１００カ所を超えている。この被害がさらに広がらなければ、ＩＬＯは労働者の権利としてストを容認するであろう。

（５）「石油化学業界はコンテナ運送人材確保と運搬などが困難となり出荷量が通常の５分の１水準まで急減した。１０日間の石油化学業界の累積出荷支障量規模は約７８万１０００トンで、金額に換算すると１兆１７３億ウォンに達する。鉄鋼業界もやはり累積出荷支障規模が合計１兆ウォンを超えた。韓国５大鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄、東国製鋼、世亜製鋼、ＫＧスチールの出荷支障額だけで９０００億ウォンに達する。ストが続き６月のスト当時より損失規模はさらに大きくなると予想している。特に中小鉄鋼会社は積載空間が不足し製鉄所内の道路や空き地に鉄鋼材を積み上げて持ちこたえなければならない状況に追い込まれた。世亜ベスチール関係者は「部分的に工場稼動を中止する側で対応する案を検討している」と話した」

鉄鋼会社では、ストのために製品搬出ができず、操業停止に追込まれるケースも出てきた。ＩＬＯは、こういう状態をどのように判断するかだ。