勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    棚上げの改革開放政策

    洋務運動失敗の前例も

    米国のカウボーイ精神 

    最近、生物学者の福岡伸一氏による興味深い話が、NHK総合で放送された。テーマは、生命の「動的平衡論」である。生物学に無縁である私を引き付けたのは、人間の生命が38億年も続いてきた裏に、細胞の「創造的破壊」があるという指摘であった。 

    これは、社会組織にも通用する話だ。中国の習近平氏は、改革開放政策を忌避して、習近平思想なるものを信奉せよと命じたが、社会の「生命」を縮める危険な信号である。習氏は、バラエティに富む思想(栄養価のあるエネルギー)を禁止して、単一の習近平思想(不味い食事)で社会を動かすと言うのに等しい暴論だ。「動的平衡論」と真逆の話である。 

    生命体は、多彩な食べ物を摂取することで細胞が活発に入れ替わりながら、全体として恒常性(バランス)を保つシステムという。福岡氏の強調する「動的平衡論」は、生命体が十分な栄養を摂取して、円滑に細胞を入れ替ることで「生きている」状態(平衡)を維持できるとしている。社会も同じ理屈であろう。多彩な思想を受入れて行くことによって、「動的平衡」が維持可能になる。そういう社会だけが、生成発展し続けられるはずだ。習氏は、逆パターンを選んで国民へ強制しているのである。 

    棚上げの改革開放政策

    習氏は、国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の立法手続きを定める「立法法」を改正する。具体的には、「改革開放を堅持する」との記述を削除し、習近平氏の政治思想を順守するように明記するというのだ。これは、経済関連法案の優先度が後退する可能性を示唆するもので、中国経済の成長発展にとって見逃せない重大問題である。

     

    現在、「立法は憲法の基本原則にのっとり、経済建設を中心とする」との文言がある。習氏はこれを削除し、代わりに習氏の政治思想を指す「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を導きとし、「中国の特色ある社会主義の法治体系を建設する」と書き換えるというのである。この書き換えは、鄧小平が目指した中国経済近代化を意味する「改革開放政策」と取り止めて、習近平思想に従う社会主義法治体系を建設する、としている。 

    ここで、一つの歴史的寓話を申し上げたい。秦の始皇帝は、中国を初めて統一国家にまとめ上げた人物であるが、絶えず謀反の起こることを警戒した。そのため、農本主義を採用して、商工業を弾圧する「士農工商」制度を取り入れた。 

    農業を最も重視したのは、農業が年に一度の収穫であることから過剰な富を蓄積できない点を重視したもの。商工業は、いかようにも富を蓄積して謀反を起す危険性があるとした。こうした政治的安定維持が、中国の歴代政権の統治目的となった。

     

    中国が19世紀末、欧米列強の植民地にされた背景には、中国に産業革命の萌芽が存在しなかったことが上げられる。農本主義の墨守と、商工業弾圧の後遺症と言えよう。習氏は、こういう歴史的経緯を忘れて、改革開放政策を棚上げして、政治的安定策に閉じ籠もろうとしている。中国政治の「先祖返り」である。習氏が、自らの政権基盤を固める目的と考えられる。 

    改革開放政策の棚上げは、中国に前例がある。それは、1860年代から90年代にかけて行なった「洋務運動」の破綻だ。洋務運動とは、清朝が英国にアヘン戦争で敗れた教訓から、国力増強を目指しヨーロッパの科学技術導入を進めた政策だ。日本も、少し遅れて門戸を開放した。西洋の思想・文化・芸術・技術などあらゆるものを導入して、富国強兵・殖産興業を推進し、中国と異なり成功させた。 

    中国の洋務運動は、中華思想(中国は世界一という認識)が邪魔をして、「中体西用」という中途半端なものに終り失敗した。中体西用とは、儒学に基づく制度や伝統を守りつつ、西洋の科学や技術を採用するというものだ。中華帝国は、歴史的には世界最古の存在である。ローマ帝国のモデルにされたと指摘されている。それだけに、官僚システムが鉄壁であった。 

    中国はこういう誇りから、中国の伝統精神を守り(中体)、西洋の技術だけ取り入れる(西用)ことになった。だが、制度が昔のままで新たな技術を取り入れても、「木に竹を接ぐ」に等しかった。日本の場合、行き過ぎたほどに伝統を捨て西洋の制度・技術を取り入れた。これが、日本を変えたのである。軍事大国として、世界五大国へ進んで背景である。
     

    洋務運動失敗の前例も

    習氏は、改革開放政策の棚上げを明確にしている。これは、中国が二度目の「洋務運動」失敗ケースに該当するのだ。習氏は頻りと「中国式社会主義現代化強国」という言葉を並べている。初めて聞く者には何を言っているのか分からないが、中華思想への強い拘りがある。つまり、習氏は、中華思想に基づき中国の社会主義(大同社会=老子の描く桃源境)を実現して、世界の強国(覇権国家)になるという構想である。 

    19世紀の洋務運動を失敗させた「中体西用」にも、中華思想が大きな壁になった。これが、西洋思想や制度の受入れを拒んだのである。習氏が現在、改革開放政策を拒否したのは、洋務運動失敗と同じ背景を持っていることに改めて留意したい。 

    習氏は、140年前の洋務運動失敗を教訓にせず、改革開放政策を棚上げするのであろう。合理性のない解せない決断である。中国は、2001年末のWTO(世界貿易機関)加入によって、西側諸国と貿易関係で深いつながりを持つことになった。その中国が、敢えて改革開放政策を棚上げしてまで、習近平思想を徹底化させる目的は何か。ぜひとも、それを突き止めなければならない。(つづく) 

    次の記事もご参考に。

    2022-11-03

    メルマガ409号 稀代の「法螺吹き」中国の落し穴、ドイツまで包囲網参加「兵糧攻め」

    2022-11-10

    メルマガ411号 習近平、「安保危機」唱えて経済不振を隠す 巧妙な戦略「なれの果ては

     

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    韓国では、儒教の影響が残っていることと、大学卒(短大を含む)でないと生涯賃金が低いということが手伝い、世界で3番目の高学歴国である。2020年は、短大を含む大学進学率は111.35%(UNESCO調査)である。100%を超えているのは、進学年齢を超えてからの入学を示している。

     

    このしわ寄せが、現場で働く労働者不足を招いている。高学歴になると、現場では働かないという朝鮮李朝時代の悪しき慣例が、未だに残っている証拠である。特権階級の両班(ヤンバン)は、肉体労働を蔑んでいたのである。日本社会のように、勤労は美徳という社会でないのだ。

     

    『中央日報』(11月9日付)は、「『働き手がいない』、造船・半導体・未来自動車企業の半数が労働力難」と題する記事を掲載した。

     

    「人がいません。もう数年になりました。入ってきても数カ月もたたずにみんな出て行きます。資格要件は最初から確認もしません。外国人労働者も行こうとしないのが地方にある造船所です」(地方造船所関係者)。

     

    (1)「96.6%。現在の造船業界で生産職の人材が不足していると答えた企業の割合だ。最近韓国の造船業界は、類例がない好況にも船を建造する人材が不足し地団駄を踏んでいる。求人難が続くと韓国政府は外国人人材の造船所勤務要件を緩和する対策を出したが、これさえもあちこちで穴があいている。現場では「長期間続いた不況で熟練者が流出し、すでに人材プールがすべて崩壊した状況」と口をそろえた」

     

    造船業界は、96.6%もの人材不足を訴えている。これでは、船舶の受注に成功しても、現場労働者がいないという深刻な事態だ。

     

    (2)「造船産業だけでなく今後の韓国経済を率いていく半導体、未来自動車業種の企業の半分ほどが人材不足を訴えているというアンケート調査結果が出た。景気低迷と就職難の中にも現場に必要な人材が適材適所につながらずにいるという指摘が出る。韓国経営者総協会が実施した「未来新主力産業(半導体、未来自動車、造船、バイオヘルス)の人材需給状況体感調査」(回答企業415社)によると、造船業界事業者の52.2%は現在人材が不足していると答えた。次いで半導体が45.0%、未来自動車が43.0%、バイオヘルスが29.0%の順で働き手がいないと答えた」

     

    造船だけでなく、半導体や自動車でも現場労働者不足に直面している。「立ち仕事」を嫌い、デスクワークを好むスタイルに変わってしまったのだ。生涯賃金の違いを考えれば、デスクワーク志望になるのだろう。

     

    (3)「これら企業は、共通して現場の生産職人材が足りないと口をそろえた。特に造船業の場合、生産職人材が足りないと答えた割合は全体の96.6%に達した。未来自動車も95.4%でやはり絶対多数の企業が生産職の人材が不足している状態だと答え、半導体(64.5%)とバイオヘルス(55.2%)業界も半分以上が生産職の労働力難に苦しめられていると明らかにした」

     

    こういう事態を乗り越えるには、作業の自動化が不可欠になろうが、いくらAI(人工知能)が流行っていても、人間でなければならない分野は残っている。日本人と韓国人との勤労観の違いによる影響もあるはずだ。韓国人の「労働観」をどのように変えるか。これも問われている。

     

    (4)「これら企業は、労働力難を解消する政策でとして「人材採用費用支援」が必要だと答えた。半導体企業は「契約学科など産学連係を通じた企業に合わせた人材育成」(25%)、「特性化高校人材養成システム強化」(23%)など学齢期の優秀人材をあらかじめ育てなければならないと答えた。未来自動車業種の場合、企業に合わせた訓練プログラム運営に向けた支援拡大を解決策に挙げた。韓国経営者総協会のイム・ヨンテ雇用政策チーム長は「短期的には現場に合わせた職業訓練強化と雇用規制緩和で現場人材ミスマッチを解消しなければならない。人材を供給する教育機関と人材を必要とする企業間の敏捷な協力が何より重要だ」と話した」

     

    中国でも、高学歴者が現場労働を忌避するムードが強い。習近平氏は、職業教育の重視を強調している。中国も同じ悩みを抱えているのだ。中国と韓国。いずれも儒教国家である。労働現場よりも「ホワイトカラー」好みの点では一致している。儒教は、額に汗して働く労働を軽蔑した。中国の官僚試験である科挙(かきょ)では、職人に受験資格を与えず差別してきた。この風潮は今も、中韓に残っているのだ。

     

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    アップルは、脱中国の動きを本格化させている。アップルのサプライヤーである台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は、インドのiPhone工場の人員を今後2年間で4倍にする計画が明らかになったからだ。

     

    これまで、インドの部品製造能力に問題があるとして、アップルのiPhone生産は中国に集中してきた。だが、中国はゼロコロナでいつ生産が止るか分からないリスクを抱えている。これに加えて、急激な人件費アップも「脱中国」を促進させている。こういう経済的な要因以外に、地政学的リスクという企業レベルでは対処不可能な問題が持ち上がった。

     

    それは、米中対立問題である。米国政府は、アップルが中国の半導体大手の長江存儲科技(YMTC)からiPhone向け部品を調達していることに規制が加わってきたことだ。米国政府は、半導体を巡る中国への規制を段階的に強化しており、その一環としてYMTCからの半導体供給を問題視しているものだ。

     

    『ロイター』(11月11日付)は、「鴻海、インドのiPhone工場従業員を4倍にー関係筋」と題する記事を掲載した。

     

    米アップルのサプライヤーである台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は、インドのiPhone工場の人員を今後2年間で4倍にする計画。台湾政府関係者が明らかにした。

     

    (1)「鴻海の中国・鄭州工場は、厳格な新型コロナウイルス規制で生産が混乱しており、アップルは「iPhone14」と「iPhone14 Pro Max」の出荷台数が、従来の想定より少なくなるとの見通しを示している。鴻海はインド南部の工場従業員を今後2年間で5万3000人増やし7万人とする計画。鄭州工場の従業員数(20万人)との比較では少ないが、中国からインドに生産をシフトするアップルの取り組みの柱となる。(台湾)政府関係者は、iPhoneの需要拡大に対応することが主な狙いだと説明。台湾の関係者は、基本モデルの生産能力拡大とインドの需要への対応が目的だと述べた」

     

    インドにとっては朗報である。IT企業の育成が課題だっただけに、念願のアップル製品の生産が増えることで、直接的な雇用増のほかに関連産業が刺激を受け発展基盤が整うことである。鴻海は、インド南部の工場従業員を今後2年間で5万3000人増やし7万人とする計画という。将来は、さらに増えるであろう。蟻の一穴で堤防は崩れるというが、ゼロコロナと米中デカップリングが引き起こした「脱中国」の動きである。

     


    英誌『エコノミスト』(10月29日号)は、「アップル、インド・ベトナムに視線」と題する記事を掲載した。

     

    インド南部のチェンナイとべンガルールを結ぶ車の多い道路沿いに3つの巨大な建物が並ぶ。外の騒音から遮断された建物内には台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の富士康科技集団(フォックスコン)が運営するハイテク機器の製造施設が広がる。車でさらに少し行くと台湾のテック企業、和碩聯合科技(ペガトロン)の広大な新工場が目に入る。フィンランドの充電器メーカー、サルコンプの新工場も遠くない。さらに西にはインド大手財閥タタ・グループが新設した500エーカーに及ぶ拠点がある。アップルにとってこれら新工場は新たな章の幕開けを意味する。

     

    (2)「ベトナムとインドはアップルの生産拠点見直しの最大の受益国だ。同社の大手サプライヤーのうち両国の企業数は17年の18社から21年には37社に増えた。昨年9月にはインドで最新機種のiPhone14の生産も始めた。ベトナムでノートパソコンの生産を近く始めるとの報道もあった。イヤホン「AirPods(エアポッズ)」は半分近くがベトナムで作られており、米銀大手JPモルガン・チェースは25年までにこれが3分の2になるとみる。同行は、中国外で生産されるアップル製品は今、全体の5%弱だが、25年までに25%に上昇すると予想する

     

    JPモルガン・チェースによれば、中国外で生産されるアップル製品は、25年までに25%(現在5%弱)に上昇すると見る。かくて、中国の牙城は崩れる運命だ。

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    韓国は、文政権時代は「G8」や「先進国入り」と盛んに空元気をつけていた。現在は、すっかり様相が異なっている。中国経済の不振が本格化すると共に、韓国への予測が厳しくなっているからだ。一夜にして、韓国への見通しが暗転しているのである。

     

    『WOWKOROEA』(11月12日付け)は、「フィッチ、輸出減少・家計負債が韓国経済の減速リスクに『高齢化も長期的に経済を圧迫』」と題する記事を掲載した。

     

    国際格付け会社の「フィッチ・レーティングス」が、世界経済の鈍化に伴い、韓国経済の減速リスクが高まっていると診断した。世界の経済状況の悪化に加えて輸出増加傾向が弱まっており、金利の上昇基調が続いて家計負債が増える可能性があると見通している。

     

    (1)「フィッチはまた、韓国銀行が今月基準金利を0.%引き上げ、今年末まで最終金利を3.5%に維持すると予想している。最近、米国の物価上昇率がピークを過ぎたという見方が出ており、米国連邦準備制度(FED)の金融政策が変化するとの期待もあるが、依然インフレに対する懸念があると判断している」

     

    韓国の基準金利は、年末までに3.5%と予測している。

     

    (2)「フィッチのアジア太平洋信用格付けを担当するジェレミー・ジューク理事は11日、ソウルで開かれた記者会見で、「市場ではFEDが金利引き上げのペースや幅がこれまでより鈍化すると予想しているものとみられるが、着実な(物価の)下落が起こらない限りFEDの金融政策に変化はみられないだろう」と述べた。ジューク理事は続けて、「ただし、可能性の面では韓国銀行が今月金利を0.25%ポイントの引き上げにとどめる可能性がさらに増えるとみている」と述べ、「最近国内の債権市場の変動状況に関連して急激な金利引き上げを決めた場合、安定性に及ぼす影響を韓国銀行がもう少し考慮する可能性がある」と付け加えた」

     

    米国の利上げ状況によっては、韓国の利上げが、0.25%と小幅に止まる可能性も残されている。韓国銀行は、経済が急激な利上げに対応できない面もあるので、利上げ幅を抑える考慮もするであろう、としている。

     


    (3)「フィッチは、韓国経済の短期・長期的リスクの要因についても言及した。ジューク理事は「短期的リスクの中で重要なのは、今後世界経済がどのように進行し、景気低迷がどのように進行するかについての部分」と述べ、「韓国は対外需要に依存する経済構造を持っているため、対外需要が悪化するとすれば経済減速リスクがさらに高くなるものとみられる」と述べた」

     

    韓国経済は、輸出依存度が高いので対外需要の変化に曝されている。つまり、本質的に不安定である。

     

    (4)「このまま金利上昇基調が続いた場合、家計負債の返済能力にどのような影響を及ぼすのか、またそれによって韓国国内の債券市場や資金市場環境がどのように変わるのかに関するリスクがあると説明した。ジューク理事は、「これについては調節が可能だと思うが、金利引き上げペースの側面で潜在的に脆弱性が現れる可能性がある」とし、「それによって経済減速リスクが高まれば韓国の信用格付けにも影響を及ぼしかねない」と述べた」

     

    韓国の家計負債は、対GDP比で100%を上回っている。OECDで最も高くなっているのだ。この結果、利上げによって家計がどれだけ影響を受けるのか。また、利上げが債券市場や資金市場へ与える影響も、事前に把握しておかなければならない。韓国経済が、利上げに伴う根本的な脆弱性を抱えていることを認識しておくべきだ。

     

    (5)「高齢化にともなう財政支出が増加するものと予想されているため、今後も国家負債もやはりリスク要因になるとみている。ジューク理事は「韓国は今後高齢化が予想されており、長期的に財政需要が上昇する可能性がある」とし、「それによって財政収支が圧迫される恐れがある」と述べた。韓国の場合、不動産市場が家計負債を上昇させる圧力として作用するという点についても懸念している、とした。ジューク理事は「今は金利上昇期であるため、不動産関連の需要が減少して価格下落の圧力になっている」とし、「ただし現在の下落幅は他の国よりも小さいとフィッチではみており、この現象自体は調節可能だと考えている」と述べた」

     

    韓国の人口高齢化は、今のところ日本の影に隠れているが、本質的には日本より深刻である。特に、年金制度はこのまままだと確実に破綻するとされている。だが、具体論は立っていないのだ。韓国は左右両派の対立が激しく、年金制度のような制度設計では一本化される見通しは暗い。

     

    (6)「ジューク理事は、「韓国の場合、相対的に家計負債が増え、住宅価格の上昇が同時進行した」と述べ、「他の国に比べて住宅担保融資の中で変動金利融資の割合が高く、金利上昇期の借主の返済への負担が急速に大きくなる恐れがある」と指摘している」

     

    韓国は、家計負債が住宅価格高騰と同時進行した。一種のミニバル現象である。それだけに、金利引上げが複雑な影響を与える。住宅ローンが変動金利であれば、利上げと共に家計には負担増になる。一方、住宅価格は値下がりするであろう。この鋏状現象に家計は耐えられるか、だ。文政権時代の不動産無策が、韓国経済をこれから蝕むであろう。

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    ウクライナ軍の反攻作戦は、大きなヤマ場を一つ超えた。ウクライナ軍の先遣隊が11日、ヘルソン市に入ったからだ。ヘルソン市中心部の広場には、数カ月に及ぶロシア軍の支配を生き延びた市民が歓喜の声を上げた。ウクライナ軍兵士1人を囲み、共に喜びを爆発させ感激的シーンであった。

     

    ロシアにとっては手痛い打撃である。プーチン大統領がヘルソン州をはじめ4州を併合すると主張し、この地域は「永遠にロシア」だと宣言したのは、わずか6週間前のことであるからだ。ロシアが、占領地ヘルソン州都ヘルソン市を失ったことは、プーチン氏の威信をどれだけ損ねるのか。それが、新たな注目点である。

     

    英国『BBC』(11月12日付)は、「ヘルソン撤退の打撃、プーチン氏は逃れられない」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「11月9日に、ロシア軍がヘルソン州の一部から後退すると発表したのは、将軍たちだった。ロシアのテレビは、スロヴィキン将軍と協議後にセルゲイ・ショイグ国防相が撤退を命令する様子を映した。全軍の最高司令官、プーチン大統領の姿は、その場にはなかった。「国防相の決定だ。私には何も言うことはない」。プーチン大統領の報道官、ドミトリー・ペスコフ氏は11日、記者団にこう話した。クレムリン(ロシア大統領府)は、これは軍の決めたことだと言っているわけだ。少なくとも、そういうことにしようとしている」

     

    ロシア軍は9日の時点で、ヘルソン市からの撤退を発表した。ウクライナは、これがロシア軍特有の「偽旗作戦」でないかと疑った。撤退したと言ってウクライナ軍をおびき寄せ、「一網打尽」を狙っているのでないかと慎重に対応したのだ。今回、ウクライナ軍のヘルソン市「入城」でも、先ず先遣隊を派遣して安全を確かめ、本隊が到着するという手順を踏んでいる。

     

    (2)「ウクライナ侵攻を命令したのは、プーチン大統領だ。彼が「特別軍事作戦」と呼ぶものは、プーチン氏の発案だ。その当人がいくらこの戦争の一部から距離を置こうとしても、簡単なことではない。ヘルソン撤退の前から、この戦争はプーチン氏にとって危険要素をはらんでいた。この9カ月間の出来事は、ロシア国内での大統領に対する認識を変える危険がある。ロシア国民の受け止め方というよりも、大事なのはプーチン氏の周りにいて権力を握る、ロシアのエリートの見方だ」

     

    ロシア軍のヘルソン市撤退を決めた会議に、プーチン氏は出席していない。この撤退作戦が、プーチン氏の関与しない決定という「演出」をしていることは確かだ。だが、プーチン氏は、これまですべての決定に関わって来たことを国民に見せてきたのだ。それにも関わらず、「不都合なこと」に姿を見せないのは、すでに「逃げの姿勢」を見せているのであろう。「軍が、勝手に決めたこと」では、通らないのだ。

     

    (3)「ロシアのエリート層はもう何年もプーチン氏のことを、一流の戦略家だとみなしてきた。何があっても必ず勝つ人だと。自分たちが属する体制は、プーチン氏を中心として作られたもので、彼こそがこのシステムの要なのだと、ロシアのエリートたちはずっと考えてきた。しかし224日以降、ロシアには「勝利」が不足している。プーチン氏の侵略戦争は計画通りには進んでいない。ウクライナに多くの死と破壊をもたらしただけでなく、彼の戦争は自軍にも甚大な被害をもたらした」

     

    ロシアは、プーチン氏1人を「戦略家」として異常なまでに頼っているのが現状だ。およそ、民主主義社会では考えられない構造になっている。帝政ロシア時代と変わらない構図である。だが、第一次世界大戦に敗れたロシア皇帝ニコライ2世は、ロシア革命で失脚した。プーチン氏といえども、完全に安泰とは言えないだろう。

     

    (4)「プーチン大統領は当初、戦うのは「職業軍人」だけだと主張したが、のちに何十万人ものロシア市民を戦争に動員した。ロシア人にとっての経済的な負担も、相当なものになっている。クレムリンはかつて、プーチン氏は「ミスター安定」だとするイメージをロシア国内に広めた。そのイメージ戦略は、今ではかなり説得力を欠いている」

     

    ロシアのリベラル政治家のベテラン、グリゴリー・ヤヴリンスキー氏は次のように指摘している。「私が一番恐れているのは、核戦争の可能性だ。二番目に恐れているのが、果てしない戦争だ」。しかし、「果てしない戦争」には、果てしない物資その他のリソースが必要だ。どうやらロシアにはそれがなさそうだ。ウクライナ各地の都市にミサイル砲撃を次々と繰り広げたのは、劇的な威力行使だった。しかし、ロシアはそれをいつまで続けられるのか。以上は、『BBC』(10月13日付)が報じた。

     

    ロシア軍は、ヘルソン市を撤退してひとまず「安全圏」で身を休める戦術だ。だが、ウクライナ軍は、「ハイマース」で遠慮会釈なくロシア軍の兵站部を叩ける。塹壕を掘っても、それが身の安全を守る保証にはならないのだ。

     

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