勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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      韓国文化体育観光部が、与党・共に民主党に「来年の東京オリンピック(五輪)は参加すべき」という意見を伝えたことが9日、明らかになった。ただ、放射能安全問題を考慮し、東京五輪に参加する韓国選手には、国産の食材を提供する案が推進される。日本は、この屈辱的な決定を受入れるべきでない。

     

    日本の韓国に対する「ホワイト国除外」問題が、このような形ではね返ってきた。地元・福島県としては、絶対に受入れられない事態であろう。日本が、風評被害を公式に認めるようなものだ。韓国に対して断固、抗議すべき事案である。

     

    『朝鮮日報』(8月10日付)は、「韓国文体部、東京五輪参加の意見、選手団の食材は国産空輸」と題する記事を掲載した。

     

    国会文化体育観光委員会所属で民主党幹事を務めた申東根(シン・ドングン)議員は9日、自身のSNSで文化体育観光部次官から前日(8日)報告を受けた内容の一部を共有した。

    (1)「申議員は、「昨日、文化体育観光部次官から『2018年度決算報告および2020年度予算・基金編成』に関する業務報告を受け、文化体育観光部の懸案に関する今後の対応方向について議論した。事案のうち『東京五輪放射能安全検証』問題については文化体育観光部の格別の役割と努力を求め、20日の東京五輪団長会議出席時にいくつかの履行事項を協議する」と説明した」

    (2)「申議員によると、団長会議に出席する大韓体育会は、五輪期間中は国内産食材の供給および調理ができるよう独自の給食支援センターの役割を強化する案を講じることにした。このため国内産食材の検疫が円滑に行われるよう日本に協力を要求する計画だ。 また、大韓体育会は公式手続きを通じてオリンピック組織委とIOC(国際オリンピック委員会)に放射能汚染問題に対する韓国側の立場を伝え、IOCがこれに関する徹底的検証を要求できるようにする予定だ」

     

    韓国選手団が、放射能汚染問題を理由に韓国産食材を日本へ持ち込むのは、日本としては受け入れ難いこと。日本政府は、「ノー」を申し渡すべきだ。それが理由で、韓国が不参加になっても致し方ないであろう。それほど、重大な問題である。

     


    (3)「申議員と文化体育観光部次官はこの問題が韓国選手団の安全確保レベルでも必要であり、検証が迅速に行われるよう積極的に対応すべきという立場で一致した。IOCが検証しない場合、官民合同検証団など別の案を検討するよう協議した」

     

    韓国は、この食材持ち込みが「身勝手」であることを認識している。下線部分がそれを示している。

     

    (4)「現在、東京オリンピック組織委員会ホームページに独島(ドクト、日本名・竹島)が日本領土と表記され、東海(トンヘ)も日本海と表記されていることに対して強く是正措置を要求し、速やかに正されるべきだと意見をまとめた。 日本は2018平昌(ピョンチャン)冬季五輪当時、南北合同チームの統一旗(韓半島旗・朝鮮半島旗)に独島が表記されているという理由で韓国と平昌オリンピック委員会に抗議した。当時、IOCが仲裁し、統一旗から独島表記をなくすよう勧告したというのが申議員の説明だ。 民主党と文化体育観光部は20日ごろ政府・与党協議を開き、東京五輪対応方針を議論する予定だ」

     

    竹島問題は、韓国に譲ってはならない。五輪が「平和の祭典」である主旨から、韓国の政治的な動きはすべて封じるべきであろう。

     

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    韓国は、経済の守備方向を間違えています。日韓問題に集中しており、国産化率の引上げや多角的な輸入体制の確保と「憎い」日本への守りを固めようとしています。実は、「敵は本能寺」です。米中貿易戦争の影響が、じわりじわりと韓国の輸出に暗い影を落としてきました。その影は6月以降、はっきりとどす黒くなっているのです。

     

    秀吉の例で言えば、毛利攻め(日本)を止めて本能寺に駆けつけねばなりません。つまり、韓国が最も弱い金融面でのチェックを何重にもしなければならない状況になってきたのです。

     

    現実の文政権は、「二度は日本に負けない」と啖呵を切りました。韓国の守備力を対日本に集中させていると、韓国全体の防衛戦ががらがらに空いてしまいます。一点に兵力を集中させるよりも、全体の防衛線を固める方がはるかに効率的と思われます。

     


    ここで、韓国野党の提案している日本との「和解案」が注目を引きます。

     

    野党「正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表が7日、次のような解決案を提案しました。

     

        和解・寛容の精神で対日賠償と補償など一切の物質的要求は永遠に放棄する

        すべての植民支配と関連した被害者救済問題は韓国政府の責任の下で遂行する

     

    韓国自らが、日本との調整を経て今後一切、日本に対して金銭的な要求を放棄する。植民地時代に起こった被害者救済問題は、韓国政府の責任で行う旨を宣言するというものです。この「破格」な提案が、現政権下で成立することは不可能としても、保守党政権になれば全くの絵空事というのでもないように思います。

     

    それは今、韓国経済に迫っている通貨危機に飲み込まれて「3度目の危機」になるか、ならないかという瀬戸際の事態に直面すれば、韓国社会の認識が変わらざるを得なくなるでしょう。文政権の言っている裏付けのない妄想では、韓国の経済は破綻します。その危機が、これから迫ろうとしています。

     

    韓国経済はすでに半分、「棺桶」に足を入れようとしています。合計特殊出生率が、世界最悪の「1」を割込み、昨年は「0.98」であり、今年は「0.89」への低下が見込まれています。文氏には、出生率への危機感はゼロです。浮ついた空想論では、国家の針路を誤らせます。文氏は、その道を歩んでいます。

     

     

     

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    中国における韓国の影が薄くなっているという。サムスンのスマホも現代自のカーも、中国富裕層の憧れの商品でなくなった。これが象徴するように北京在住の韓国人は、最盛期に10万人はいたが、いまは2万人程度に減ってしまったという。

     

    ひと頃は、韓国が中国経済の「兄貴分」として羽振りも良かった。それが、THAAD(超高高度ミサイル網)問題で、中国の報復に合って凋落の一途を辿っている。これを反映するように、北京中心街にあった韓国料理店が姿を消し、代わって日本料理店が一躍、人気の座にあるという。日本料理店は、ヘルシーで見た目の美しさなど、最近の訪日観光客の増加も手伝い、相次いで出店しているという。

     

    『中央日報』(8月9日付は)、「中国にはもはや韓国はない、北京の都心、消える韓国料理店」と題する記事を掲載した

     

    (1)「北京の韓国料理屋は単なるレストランではない。韓中の文化交流が行われる最も重要な場所だ。中国の知識人、季羨林氏は生前「中国人が日本で韓国料理を食べるのも韓中文化交流」と述べた。酒とお茶を網羅した食べ物に一国の文化が濃縮されているからだ。中国人との交流に食卓以上のものはないことは周知の事実だ。北京の中心部から韓国料理屋が消えたのは韓中交流の主な舞台が消滅したのも同然だ。一方、最近雨後の筍のごとく増えているのが日本料理屋だ」

     

    韓国料理店が、北京中心街から消えてしまったという。需要が少ないからだが、韓国への関心が薄れている結果だ。日本料理店は、雨後の竹の子のように増えているという。日本への中国人旅行者が増えている影響もあろうが、最近の日中友好ムードが支えている。

     

    (2)「THAAD報復がもたらした傷は広く深く、そして現在進行形だ。韓国行きの団体観光はまだ規制されている。中国人が海外旅行に行く際に最も多く利用するオンライン旅行代理店がC-Trip(携程)だ。C-Tripに電話したところ、韓国団体観光商品は存在しない。(韓国へは)個人旅行を勧められた。航空券やホテルの予約サービスは提供するが、それ以外は個人的に手配しろと言う。このような場合、韓国語ができない中国人が韓国旅行に行こうと思うだろうか。それでも昨年訪韓中国人が479万人に達したということが、むしろ驚きだ。韓国に対する中国の需要はまだ大きいという傍証だ。もちろんTHAAD報復が本格化する前の2016年の826万には大きく及ばないが」

     

    中国の有名なオンライン旅行代理店C-Trip(携程)には、韓国向け団体旅行商品が販売されていないという。THAAD配備に対する中国の怒りを示している。これは、完全な韓国への言いがかりであるが、抗議をしないのだ。日本に対しては、不買運動を始める騒ぎだが、こと中国が相手となると、このように掌を返したような「恭順姿勢」である。同じ国とは思えない態度の変わり方である。

     

    (3)「中国内の韓国の存在感はなぜそれほど小さくなったのだろうか。最も重要な理由としてTHAAD配備に対する習近平国家主席の不満がある。習主席が韓国を疎ましく考える立場だから、その下のすべての人々が韓国によそよそしく接するのだ。事情がなかなか良くなる兆しが見えないということが一層心配だ」
     
    習氏に睨まれた韓国は、小さく丸まって難を避けている。日本に対しては、ご覧の通りの姿勢だ。文氏は、「日本に二度と負けない」とふんぞり返っている。韓国から見た日本は、「与しやすい」のだろう。


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    韓国国内では、日本への「ホワイト国除外」政策を見送るのでないかとの観測が強まっている。政府はこれを警戒しており、「検討中」との姿勢を取っている。これは、8月24にまでに日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するか、否かを決めなければならない微妙な時期であるので、あえて「ホワイト国除外」にかかわる決定を棚上げしたと見られる。

     

    韓国は、GSOMIAを最大の外交駆け引きに使う腹積もりである。米国の新国防長官訪韓の際にも、GSOMIA延長論に封印して、日本批判を繰り返している。韓国は、GSOMIAを使い米国による日本への圧力を期待した措置であろう。何か、狙いが見え見えであり滑稽である。

     

    『聯合ニュース』(8月10日付)は、「慎重姿勢の韓国政府、融和ムード否定=輸出規制巡る韓日対立」と題する記事を掲載した。

     

    日本の対韓輸出規制を巡り、韓国と日本の双方が強硬姿勢をさらに強めず、韓日の対立は一息ついたとようにみえるものの、対話や交渉の局面に入ったと判断するには時期尚早であり、経済戦争拡大の可能性は依然として残っているとの分析が出ている。



    (1)「日本政府は7日に公布した輸出貿易管理令を改正する政令で、韓国を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外したが、韓国が最も懸念していた個別許可品目の追加指定は行われなかった。またこの日、対韓輸出規制を強化した半導体材料3品目の一つである極端紫外線(EUV)フォトレジスト(半導体の基板に塗る感光剤)の韓国への輸出を初めて許可した」

     

    (2)「韓国政府は8日の会議で、韓国の優遇対象国から日本を除外するための戦略物資輸出入告示改正案を巡り議論したが、当初の予想に反して最終案を確定しなかった。このため優遇対象国からの日本除外を中止するとの見方も一部から出た。これについて産業通商資源部の当局者は「発表を留保したというより、日本の措置が国際社会の世論や世界貿易機関(WTO)への提訴などにどのような影響を及ぼすのかなど、広く探るためのもの」と説明した」

     

    日本が、7月1日以降に初めて、フォトレジストの輸出を許可した。今後、第2弾、第3弾の輸出状況を見ておこうということであろう。

     

     

    (3)「産業通商資源部の別の当局者は、「1件の輸出を承認したことで、態度変化があったと見るのは難しい」とし、一例だけでは判断できないと話した。また「日本側は今後も許可を出すだろうが、厳格な審査基準にすると表明したため、企業にとっての不確実性は変わっていない」とし、「1ラウンドを終わらせ、2ラウンドに行く前にしばらく休んでいるものだ」との見方を示した」

     

    日本が、再び「奇襲作戦」に出るのでないかと警戒している。日本の「ホワイト国除外」方針を棚上げしたままにしておくのだろう。日本に取っては、痛くも痒くもない話である。それほど有効な「一打」であれば、躊躇なく実行しているはずだ。


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    これまでの反日運動と今回の違いは、政府と自治体が全面に出ていることだ。その効果は大きく、日本製ビールの不買も例外なく進んでいる。

     

    『中央日報』(8月9日付)は、「サッポロビールの韓国内流通業者、無給休暇検討と題する記事を掲載した。

     

    日本のビール「サッポロ」と「ヱビス」を韓国内で流通させている酒類卸売業者が、全従業員を対象に「無給休暇」を検討している。日本製品不買運動の影響で売り上げが急減したためだ。サッポロの卸売業者エムズ・ビバレッジは8日、全従業員64人を対象に無給休暇説明会を行った。

     

    (1)「会社側はこれまでの週5日勤務体制を週4日勤務に変えて無給休暇を増やす案について従業員の意見を求めた。2011年に設立されたエムズ・ビバレッジは毎日ホールディングスが85%、日本企業のサッポロ・ブルワリーズが15%の株を保有している。昨年は売上高4191916万ウォン(約367000万円)、営業利益は327818万ウォン(約28700万円)を記録した。エムズ・ビバレッジ関係者は、「先月以降、発注量が皆無の状況。従業員の同意を求めた上で無給休暇制を導入する方針だ」とした」

     

    先月以降、受注量がゼロ状態ではどうにもならない。韓国人が、同胞を苦しめている構図である。無給休暇制では事実上、失業と同じで「形だけの雇用」となる。「日本憎し」が韓国雇用に波及してきた。

     

    『中央日報』(8月9日付)は、「日本観光業界が悲鳴、大阪訪れる韓国人30%以上急減」と題する記事を掲載した。

     

    日本の相次ぐ経済挑発で日本を訪れる韓国人観光客数が減少し、大阪の観光産業が打撃を受けていると日本メディアが7日、報じた。

    (1)「報道によると、韓日葛藤の冷え込みによって5月に大阪の関西空港を通じて日本を訪れる韓国人観光客数が前年に比べて19%減少した。特に、新規旅行商品の申し込みが減り、韓国人観光客が利用する交通パスである「大阪周遊パス」販売額も大幅に減った。 大阪観光局関係者は「航空会社や旅行会社の情報を総合すると、6、7月は30%以上減っているのではないか」と明らかにした」

     

    関西空港で見られた日韓摩擦の影響は、5月から出ていた。この段階では、前年比19%減。6~7月は30%以上の減少になっている。

     

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