勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    日米関係が濃密さを増している一方で、米韓関係は冷え切っている。その象徴的な事例は、それぞれの首脳会談の時間に表れている。日米首脳は、ゴルフをしながら重要問題を話合っている。米韓関係では、側近が一対一になる時間をできるだけ短くしており、ついに「2分間」という屈辱的な扱いになった。

     
    この日米と米韓の際だった違いは、韓国文大統領に「外交常識」が足りない結果と言えよう。対北朝鮮政策で、米韓の対応は180度の違いがある。韓国の融和策と米国の厳重な制裁論維持が噛み合っていない結果だ。文氏の「民族的な感情論」が優先している。

     

    この「民族的な感情論」が、日本に向けられると「積弊排日」となって、日韓関係は荒れ狂っている。74年前の日本統治に悪感情を込めて、これでもか、これでもかと悪口雑言を込めて投げつけてくる。これが、韓国の国益増進つながるはずがない。日韓の国民を一層、離反させるテコにしかならないのだ。文氏にはそれが分らないのだ。

     

    『朝鮮日報』(4月28日付け)は、「文-安倍に韓日関係の改善は望めない」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の金大中(キム・デジュン)顧問である。

     

    (1)「文在寅(ムン・ジェイン)政権が対北朝鮮、対米外交に没頭する間、韓国は国益をめぐる重大な損失を一つ忘れている。それは対日関係だ。文政権で韓日関係は過去最悪の状況に陥っている。文大統領は機会があるたびに『親日』を積弊(積み重なった弊害)と決め付けて攻撃し、反日へと国民感情をあおっている。強制徴用問題に司法が加勢し、全国民主労働組合総連盟(民主労総)が銅像問題で公権力を屈服させるなど韓国では時ならぬ反日ムードが盛り上がっている。

     

    (2)「何のためだろうか。まず大韓民国の建国勢力である李承晩(イ・スンマン)など右派政権の正統性を消し去り、文在寅政権に大韓民国臨時政府を継承する嫡子(ちゃくし)の地位に据えるための歴史の歪曲(わいきょく)が目的だ。そのためには過去の右派政権を親日、反統一分断勢力として売り渡す必要がある文大統領が「パルゲンイ(共産主義者)」という言葉と「親日」という単語を同時に使う理由はそこにある。反日は歴史を消し去るための道具だ」

     

    文氏は、韓国における政権は左派=南北統一をめざすものが正統であるという認識を打ち立てようとしている。これが定着すれば、左派政権が定着して右派政権の誕生を阻止できると見ているのだ。だから、万難を排して右派=親日として一括りにしなければならないと決意している。党利党略の政治目標である。

     


    (3)「先週ワシントンでは米日の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)が開かれ、両国の密接な協調が如実に見て取れた。両国は北朝鮮をめぐり、FFVD(最終的かつ完全に検証された非核化)と対北朝鮮制裁の全面的履行を促すなど過去のいつよりもまして親密さと結束を強調した。トランプ大統領は日本を『インド太平洋戦略』の最も重要なパートナーと位置づけ、中国をけん制する防波堤として利用している。日本にF35ステルス戦闘機の気密を提供することを決めたとの報道もあった。安倍首相はわずか数カ月の間にトランプ大統領と3回も会い、個人的な関係を深めている」

     

    朝日新聞は、日米首脳の親密化を安倍首相の「抱きつき外交」と汚らしい形容詞を付けて、その意味を矮小化させようとしている。この狙いは、日本が米国へ接近して、中国と離間することを恐れている結果である。朝日は、中国の利益増進が日本の利益になるという判断だが、これは明らかに中国の戦略を見誤っている。中国を美化し過ぎているのだ。戦前、朝日記者はソ連のスパイを働き死刑になった。同紙には、こういう日本の国益を損ねて喜ぶ伝統があるのだろうか。

     

    (4)「現在米国では文在寅政権のアイデンティティーに疑問の声がある。対北朝鮮制裁の解除に熱心な文大統領が果たしてどちらの味方なのかという批判があることを考えれば、米国は資金を握る日本を対北朝鮮交渉の代打に立てる可能性がある。金正恩にとっては「米国なき文在寅」が何の役に立つだろうか。経済的に窮地に追い込まれた金正恩としては、「米国なき文在寅」よりは米国をバックにした「カネがある安倍」の方を必要としているかもしれない」

     

    (5)「全体的な構図を見れば、韓国は『わが民族同士』という見栄えが良いスローガンの下で韓半島(朝鮮半島)内部に委縮し、中国大陸の周辺国に転落する状況なのに対し、日本は日本列島を米国の対アジア戦略の防衛ラインとし、中国と向き合うことで、アジアの盟主としての勢いを強めている。韓国があらゆる面で有利な位置にあればともかくだ。今韓国には日本が恐れるような武器もなければ、使えるテコもない」

     

    『朝鮮日報』は、朝日新聞よりも冷静に中国の戦略を見抜いている。文氏の外交戦略は、朝日に近いようだが、現実的な戦略とは言えまい。朝鮮日報のそれが、はるかに現実的であるのは、朝鮮半島という地政学的なリスクを抱えている反映である。私は、同紙の外交論に注目している。


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    中国の習近平国家主席は26日、北京で開催されている一帯一路フォーラムの基調講演で、別人のような物わかりの良い演説をした。この裏には、日本の「第三国市場」という融資原則を「種本」にしたことは疑いない。

     

    『ロイター』(4月26日付け)は、「一帯一路、環境に優しく持続可能なものに=中国国家主席」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「習主席は、一帯一路構想は環境保護に裏打ちされたものでなければならないとし、『オープンかつグリーンでクリーンという概念を貫く必要がある』と強調、『ゼロ寛容の姿勢で汚職と戦う』と表明した。また『質が高く持続可能でリスク耐性があり、価格も妥当な開かれたインフラを構築することで、各国はそれぞれが持つ資源を最大限に活用できる』と述べた」

     

    習氏の演説は、これまでの一帯一路にまつわる悪評に総懺悔している感じだ。中国は、悔い改めるから、宜しくという姿勢である。

        環境保護に裏打ちされたオープンかつグリーンでクリーンという概念を貫く

        汚職と戦う

        質が高く持続可能でリスク耐性があり、価格も妥当な開かれたインフラ

     

    これらの3点は、日本政府の「第三国での協力」原則をなぞった宣言である。この点については、後で取り上げる。

     

    (2)「米国をはじめとする西側諸国は一帯一路構想について、中国の影響力を諸外国に広げる手段にすぎず、参加国は不透明なプロジェクトによって持続不可能な債務を負わされると批判している。習主席は、中国が一段の市場開放を進める中、一帯一路は中国にも発展の機会をもたらすとの見方を示した

     

     中国は、一帯一路と中国国内の市場開放と同時に進めるプロジェクトであると強調した。ここは微妙な点で、一帯一路で受注したプロジェクトは中国企業が施行するという宣言でもあろう。となると、従来のすべて中国企業が利益を取り込む方式とどこが違うのか、という疑問が湧いてくる。ここら当たりになると、中国の苦しい台所事情が浮かび上がるのだ。

     

    日本は従来の「一帯一路」にまつわる中国の悪評と一線を画すべく、「第三国での協力」との表現を使用して、次のような原則を明らかにしている。

    (1)相手国の財政の健全性

    (2)開放性

    (3)透明性

    (4)経済合理性

     

    日本は「第三国での協力」には、前記の4条件を満たすことが必要だと主張している。習氏が「一帯一路」フォーラムの演説で取り上げたフレーズは、次のようなものだった。

     

        環境保護に裏打ちされたオープンかつグリーンでクリーンという概念を貫く

        汚職と戦う

        質が高く持続可能でリスク耐性があり、価格も妥当な開かれたインフラ

    日本のように概念を明確にしていないが、日本政府の4条件と重なり合っている。これによって、欧米に顕著は中国批判を和らげようという狙いであろう。こう見ると、中国は日本の「第三国での協力」条項に則った形で、風当たりの強さを凌ごうとしていることは明らかだ。

     

     

     


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    中国4000年の歴史は、謀略の歴史である。黄河の中原に始まった漢族が、今や壮大な版図を抱えるまでに発展してきた。それは、謀略によって敵を倒す術を知っているからだ。秦の始皇帝が、初めて中国を統一国家に押上げた秘策は「合従連衡」である。相手側の同盟(合従)をバラバラにして、秦と一対一の関係(連衡)にして征服するというのが、古来の戦法であって、現在も踏襲している。

     

    合従連衡によって、中国は相手陣営を征服してきた歴史である。この事実を知れば、中国から身を守るには、中国の敵対する陣営と同盟を結ぶことが、唯一の生き残り戦略である。韓国の文政権は、米韓同盟を結んで米国に守って貰っているが、そこから抜け出して中国陣営に加わりたいような迷いを見せている。危険極まりない行動である。まさに、ストレイシープ(迷える羊)である。

     

    『大紀元』(4月27日付け)は、「バノン氏が中国危機委員会で発言」と題する記事を掲載した。

     

    アメリカに最近設立された「現在の危機に対応する委員会:中国」は25日、中国による米国に仕掛けられた経済の超限戦をテーマに、セミナーを開いた。登壇したトランプ大統領政権の元戦略主席官スティーブン・バノン氏は、1999年に中国軍高官が発表した『超限戦』について解説した。バノン氏はこの理論について、どのように中国共産党が民主主義のルールを打破していくかを解説していると語った。

     

    (1)「前記の『超限戦』の核心的な目標は、正規の戦争状態に突入せず、浸透工作を通じて、対象国に気付かれないように、目標国の経済的なライフラインを掌握することだと、バノン氏は説いた。バノン氏は、中国共産党政府の政策である、中国でビジネスを展開する企業の強制技術移転、人民元操作、一帯一路など、経済的な侵略性のリスクをはらむとした。一方で、バノン氏は米国の対中姿勢が、中国国内社会にも影響を与えると述べた。『中国人の敵は明白に、中国を危険な道へ導いている中国共産党指導部だ。このため、中国人と対立するのではなく、中国人が自由になるのを助けることだ』と述べた」

     

    「超限戦」の核心的な目標は、正規の戦争状態に突入せず、浸透工作を通じて、対象国に気付かれないように侵入する手口である。具体的には、強制技術移転、人民元操作、一帯一路などである。今回の米中貿易戦争は、「超限戦」の危険性を浮き彫りにし、そのリスクを消滅させる戦術である。

     


    (2)「大手ヘッジファンドGeo Ivestigの創業者ダン・デイビッド(Dan David)氏によると、今年は中国企業の詐欺に関する報告書を発表する予定だという。デイビッド氏は、海外の会社に対して厳格な調査を行うことで知られ、調査対象となった中国企業のほとんどは姿を消したと語った。デイビッド氏は中国資本は、海外の『言論の自由を買っている』と指摘した。『中国企業を批判することはできなくなっている。反中だと決めつけられてしまう』と述べた」

     

    最近は、中国の「超限戦」の概略が分ってきたので、中国を「べた褒め」すると、中国の手先だなと思われるようになった。中国警戒論は急速に盛り上がっている。だいたい、中国べた褒めは、合理的でないものが圧倒的だから、すぐに尻尾を掴み安くなった。最近も、日本の経済専門紙に登場したが、一目で中国の手先であることが分った。私は、近く反論する予定だ。

     

    (3)「ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス(Kyle Bass)最高投資責任者(CIO)は、米国の公的年金基金が、制裁対象になりうる国や企業に対して投資できることに疑問を呈した。バス氏は2008年、世界的な金融危機前、米住宅市場を空売りしたことで知られる。また、長期的には人民元の空売りドル為替を作った代表的な人物でもある。「中国人民元が国内であふれ、外国為替市場に流れれば、人民元の為替相場は下がるだろう」とバス氏は述べた。バスはずっと、中国の国内通貨の過剰発行がすでに非常識な市場レバレッジをもたらしていると考えている。もし債務問題が爆発すれば、中国の資産規模は25000億ドル以上が蒸発しかねない。これは、米国の2008年金融危機のときの銀行救済計画の3倍以上になるとしている」

     

    過剰債務の企業が倒産すれば、25000億ドル以上が蒸発する。中国政府は、最後は倒産で逃げ切ろうと策略を練っているかもしれない。そう考えなければ、返済不可能であるからだ。しかも膨大な軍事費を抱えている。最終局面では、過剰債務は海外投資家に倒産という形で被せ、軍事費を確保する決断をするに違いない。中国共産党は、こうしたことを平気でやる集団と見るべきだ。誠実性を期待することは無駄であろう。もし、誠実味があれば、国民を弾圧して選挙権も与えない。そういう傲慢な振る舞いを続けているはずがない。


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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国が三権分立の国家だと力んでみても信ずる者はいないだろう。昨年の韓国大法院による旧徴用工裁判の判決は、昨年8月の文氏の演説で方向付けられていたからだ。韓国司法は大統領の顔色を窺う性癖がある。

     

    朴槿惠(パク・クネ)・前大統領は、椎間板ヘルニアが悪化して睡眠も十分にとれない状態と言われる。病院への入院を申請したが検察に却下された。この裏に文大統領の影はないだろうか。2012年の大統領選で、文氏は朴氏に敗れている。その恨みを晴らしているに違いない。日本に対しても「積弊」扱いで恨みを晴らしているからだ。

     

    『朝鮮日報』(4月26日付け)は、「朴前大統領への刑執行停止認めず、韓国検察のあまりに過酷な決定」と題する記事を掲載した。

     

    韓国検察が朴槿恵前大統領に対する刑の執行停止を認めない決定を下した。刑の執行停止は人道的観点から過酷と見なせる十分な理由があった場合に検察が下す一時的な措置で、減刑や無罪放免とするのではなく、受刑者が適切な治療を受け、健康を回復できるよう一時的に休養を与えるものだ。毎年250人近い受刑者が健康上の理由や高齢などを理由に刑の執行が停止されている。住居地は病院などに制限され、事件関係者との接触も認められない。

     

    (1)「朴前大統領は、外部の病院で複数回にわたりヘルニアの診断と治療を受けてきたが、今なお症状は改善せず、朴前大統領も『ナイフで刺され火に焼かれたような痛みで夜も寝られない』として苦痛を訴えているという。朴前大統領はこれまで保釈を申請したこともなく、逃亡や証拠隠滅の恐れもない。ところが与党・共に民主党の関係者らは朴前大統領が刑の執行停止を申請すると『許しを求めることも謝罪もしていない』として逆に批判している。

     

    次期政権が保守政権になれば、ぜひ解明しなければならない点がある。

        朴前大統の病気治療を認めず、収監し続けたこと

        最低賃金の大幅引上げを強引に行なった裏に労組との密約

        原発の強引な廃止の裏に市民団体との密約

        北朝鮮への物品提供の有無

        強引に反日政策に転じた裏に交わされた密約

     

    文政権には、不可解な行動が多すぎるのだ。朴前大統領への「報復」の裏には、個人的な恨みだけか。朴氏をターゲットにして保守政権復活を妨害する政治意図が働いてはいないのか。究明すべきである。

     


    (2)「朴前大統領は『崔順実(チェ・スンシル)事件』や『国家情報院からの特別活動費」などで今も裁判を受けている。検察は裁判の際には別件の容疑で再び令状を請求し、拘束期間を延長してきた。推定無罪ではなく事実上の有罪と推定した状態で2年以上にわたり実質的な処罰を行っているのだ。ところがその拘束期間が過ぎると、今度は『すでに確定した刑があるので釈放できない』としている。これでは『あまりにも過酷』との批判も出て当然だろう」

     

    (3)「朴前大統領の収監期間は今日で757日となる。全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領の751日をすでに上回り、近く盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の768日よりも長くなるのは確実だ。朴前大統領は弾劾によって政治家として死刑宣告にも等しい処罰を受けた。裁判では直接金銭を受け取ったとか、極悪な犯罪をしたわけでもないのに懲役33年が宣告された。朴前大統領に対する司法の判断を巡っては国民間の対立や国論分裂を引き起こしている。検察の決定はこのような点が全く考慮されていない」

     

    朴氏の裁判では直接金銭を受け取ったとか、極悪な犯罪をしたわけでもないのに懲役33年が宣告された。別の贈収賄罪裁判では証拠がなく、大法院で無罪判決になった例がある。朴氏の事件では、証拠は一つもなく検察がでっち上げて事件にした。その裏には、文在寅大統領一派の影がありそうだ。だからこそ、病気が理由でも外部へ出すことを恐れているに違いない。

     

    与党「共に民主党」が、長期政権を画策している裏には、保守党政権による「積弊排除」を最も恐れていると伝えられている。相当に悪事を働いて政権を握ったのでなかろうか。これが真実とすれば、文政権は国民を裏切ることになる。

     


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    今年の5月で、文政権は満2年になる。これまで積み重ねてきた数々の経済失政が今後、本格的な経済成長率の低下となって現れよう。昨年のGDP成長率は2.7%。今年は、2%割れ必至という予測が登場した。

     

    文政権の行なった経済失政は、次の3点である。

        大企業の法人税率引き上げ→設備投資削減

        最低賃金の大幅引上げ→2年間で約3割引き上げにより雇用崩壊と消費押し下げ

        場当たり的な雇用対策→財政赤字の拡大と3回の補正予算編成

     

    前記の3点を見ただけで、経済政策の基本的な知識を知らなかったことが明らかになった。日本で言えば、日本共産党が政権を取ったような政策である。そう言っては失礼だが、日本共産党が政権に付くリスクはない。ただ、庶民の怒りを国政の場で追及するという大きな役割が課されている。これは、立派な役割である。国民の不満を吸収しているからだ。

     

    韓国の文政権は、共産党を名乗っていないだけで、意識は共産主義である。「親中朝・反日米」がそれを証明している。共産主義が、市場経済と馴染むはずがない。ボロを出して当然なのだ。この結果、韓国経済は今後、急減速に見舞われる段階だ。今年1~3月期の前期比マイナス0.3%成長は不可避であった。

     


    『朝鮮日報』(4月27日付け)は、「韓国経済成長率は1.8%、 2.4%から大幅に下方修正―野村」と題する記事を掲載した。

     

    国際投資銀行(IB)のノムラ・ファイナンシャル・インベストメントが、今年の韓国の成長率見込みを2.4%から1.8%へと大幅に下方修正した。

     

    (1)「ブルームバーグ通信が26日に伝えたところによると、経済成長に関する世界45の主な予測機関のうち、韓国の今年の成長率を1%台と見込んだのは野村が初めて。第1四半期(13月)の成長率がマイナス0.3%と、およそ10年ぶりの最低値を記録する中、成長率見込みを1%台と低く見積もる機関が出てきたことで、韓国の成長率が当初の予想を大きく下回る『1%台の低成長』を記録するのではないか-という懸念が強まっている」

     

    ノムラ・ファイナンシャル・インベストメントは、世界の予測機関の中で初めて韓国経済の1%台成長を予測した。最大の要因は、輸出不振に伴う設備投資の落込みである。一般に、個人消費は景気を下支えするものだが、最低賃金の大幅引き上げに伴う雇用崩壊によって、その安定基盤すらひび割れしている。

     

    (2)「野村は26日に発表した報告書で、成長率下方修正の理由について『韓国の第1四半期の国内総生産(GDP)は予想外に大きく落ち込んだ。特に設備投資が前四半期より10.8%も減少しており、これは輸出の不振が国内経済にマイナスの影響を及ぼしかねないことを示唆する』と記した。また野村は今回の報告書で『4月(120日まで)の輸出は、半導体輸出の不振などの余波で昨年同期より8.7%減った。これは、対外需要の減少が全体的な成長に継続的な負担を与えていることを示す』と指摘した」

     

    半導体市況の回復が、輸出のカギを握っている。楽観論では、年後半に回復期待をかけている。これは、主に供給サイドの願望である。だが、ユーザー側でかなりの手持ち在庫があると指摘されている。これまで、半導体市況が強気一本できたので、早めに在庫手当しているというのだ。さらに、次世代通信「5G」も本格化するのは来年以降である。となると、今年は「端境期」(はざかいき)に陥るリスクを計算に入れるべきだ。

     

    (3)「野村は、『韓国政府が最近打ち出した財政浮揚策(追加経済予算)だけでは、深刻化する経済のマイナス成長を完全に食い止めることは難しいだろう』と分析した。今回、野村が下方修正した韓国の成長率(1.8%)は、韓国政府の今年の成長率目標値(2.62.7%)や韓国銀行の成長率見込み(2.5%)よりかなり低い数値だ」

     

    最大の景気対策は、最低賃金の大幅引上げを中止することだ。文政権は、これを行なう度量があるまい。自らの失政が招いた不況である。原点に返る勇気がないから、韓国経済は深みにはまって身動きがとれなくなるのだ。


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