勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    きょう12月18日は、鄧小平が中国経済の近代化開始を宣言した記念すべき日である。あれから40年経ったが、この間、経済改革路線は進んだろうか。「民進国退」と言って、民営企業中心の経済構造を目的にしたが、習近平氏の国家主席就任で逆転した。「国進民退」に変ってしまった。一人の指導者の交代で、あっさりと経済政策が変更になる。独裁国家の恐ろしさをまざまざと見せつけている。

     

    「国進民退」の理由は、習氏が「紅二代」で革命時の共産党幹部子弟ゆえに、彼らの権益確保には、国有企業中心の産業構造でなければならないのだ。こういう、私的な理由で、中国の経済政策が転換された。現在起っている経済危機は、国進民退に伴い、経済の計画化が進められ、市場主義を抹殺した結果である。不動産バブルは、市場経済化を封じられた不可避的な現象である。極論すれば、習氏の恣意的経済政策がもたらした歪みである。

     

    中国の直面する経済危機は、どのようにして解決するか。経済改革派は、これまで習氏の豪腕で沈黙を余儀なくされてきたが、習氏の権威が揺らいでいる結果、自由に語られるようになっている。この面でも、習氏の権力が後退していることを窺わせている。

     

    『ロイター』(12月14日付)は、「改革開放40年の中国、米中貿易戦争で変革促す声高まる」と題する記事を掲載した。

     

    (1)米中貿易戦争により、中国の起業家や政府顧問、シンクタンクから、世界2位の経済大国である自国の改革を加速させ、国から抑制されている民間セクターの開放を求める声が強まっている。こうした変化を求める声は、中国の重要な記念日を控えて、一段と高まっているが、政府が主な政策を変更する兆しは見られない。当時の指導者だった故トウ小平氏が「改革開放」を開始してから18日で40年を迎える。一連の画期的な資本主義的実験によって、同政策は中国の大半を貧困から脱却させ、経済大国へと変貌させた」

     

    習近平氏は、鄧小平を高く評価していないと指摘されている。深圳にある『鄧小平博物館』は、開館当初は、鄧小平の業績を全面に飾った。だが、なぜかリニューアルして、習近平氏関連の展示物を前面に出す小細工をして批判を浴びている。これは、習氏が鄧小平の業績を超えたという自負によるものだという。だが、習近平氏は鄧小平を超えたかどうかは、今後の実績次第だ。時期尚早と言うべきである。習氏が、鄧小平を好かない理由は、彼の亡父と鄧小平が不仲だったという説がある。これが事実とすれば、「習近平は小物」である。

     

    (2)「中国は以前から、自国のペースで広大な市場をさらに開放する意向だと明らかにしてきた。今が、その時だと考える政府顧問の数はますます増えており、改革が米国との貿易摩擦を沈静化させるだけでなく、中国経済の長期的向上を確実なものにさせる、と彼らは主張している。米国は中国に対し、産業助成金をやめて国が主導する経済モデルから転換し、自国市場を米国製品に開放し、知財窃盗や強制的な技術移転を取り締まるよう求めている。『米国からの圧力が改革の原動力となるかもしれず、これは中国にとってチャンスとなり得る』と、中国政府のアドバイザーを務める人物はロイターに語った。『中国に対する圧力はとても大きく、われわれは長期的な準備をすべきだ』と」

     

    中国の改革派は、完全に息を吹き返している。自由にロイター記者に見解を述べていることに驚くのだ。習氏は、こういう発言を禁じてきた。それが、解禁されているのは、習氏の権力後退を示唆している。

     

    中国の改革派は、米国の要求に半ば同意していることに注目すべきだ。米中交渉が、米国の完全勝利であるという私の判断の根拠は、こういう中国改革派の意見のなかにも見いだせると思う。

     

    (3)「今後の(米中)交渉で合意に至るには、中国は一段の市場開放や助成金の削減、知財保護の改善を含むいくつかの譲歩を迫られるだろうと政府関係者らは言う。だが、中国は自国の競争力に不可欠な産業発展計画を棒に振るつもりはない、と付け加えた。『米国は中国に改革ペースを速めるように求めているが、それはわれわれの利益と一致する』と別の政府顧問は話す。『われわれは市場志向の改革を推進するが、急ぎすぎず、西側モデルを完全にまねるわけではない』と」

     

    中国は自国の競争力に不可欠な産業発展計画を棒に振るつもりはない、と言っている。だが、その根幹たる技術をどこから持ってくるのか。中国が世界覇権意欲を捨てない限り、米国と同盟国の技術封鎖は続く。さらに、中国を西側経済圏から排除する動きは一層、強まるはずだ。中国は世界の孤児になろう。こういう中で、習近平氏の「永久国家主席」など、中国の経済界改革派が、拒否するはずだ。習近平氏による米中貿易戦争「開戦論」は、取り返しのつかない愚行であったことが、ますます明らかになってきた。

     

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    習近平氏の悩みは尽きない。党内派閥闘争で圧勝して勝ち得た権力だが、「1強」ゆえの悩みは大きい。米中貿易戦争によって、圧倒的な経済力を誇る米国を前にして、なまじ粋がってみせた「強がり」の落とし前を突付けられているからだ。民族主議者を側近において、その献策通りに動いて招いた危機である。

     

    習氏が、突然の「汚職勝利宣言」は、党内闘争の「一時休戦」宣言である。これから当分、汚職捜査をしないという党内融和論は、習氏の権力基盤を弱体化させる機会になろう。私は、昨日のブログで習氏の「汚職勝利宣言」が、中国経済の危機を証明していると書いたが、これを追認するような記事が出たので取り上げることにする。

     

    『大紀元』(12月17日付)は、「中国、反腐敗運動で圧勝宣言、米中対立で危機的な状態の反映との分析」と題する記事を掲載した。

     

    中国の習近平国家主席は14日に開かれた政治局会議で、反腐敗との戦いに「圧勝を収めた」と宣言した。2012年の共産党大会後に同運動が始まって以来の「勝利宣言」となった。同発言について、貿易問題に端を発した米中対立が先鋭化するなか、中国共産党政権は執政の危機にさらされ、「内部の団結」を優先させた、と専門家は分析した

     

    (1)「反腐敗運動の進展について、習主席は昨年10月の共産党大会で汚職対策が『圧倒的な態勢』に入ったと述べていた。当局の発表によると、昨年の共産党大会までの5年間、当局は次官級とその以上の政府・軍幹部440人、末端幹部6万3000人をそれぞれ処分した。今年19月に汚職監視当局が取り扱った案件は46万4000件に上り、40万6000人に罰則を科したしかし、この勝利宣言が反腐敗の収束を意味するものではないとの分析が出ている」

     

    今年1~9月で40万6000人が汚職で罰則を科されている。このデータを見れば、「汚職勝利宣言」など、とんでもない話である。「勝利宣言」を出してまで、党内統一を図り、習氏への批判封じを狙っている。これは、「習弱体化」と受け取られるだろう。反習近平派にとっては、「習追い落とし」に絶好の機会が訪れている。

     

    (2)「北京大学の荘徳水教授はサウス・チャイナ・モーニング・ポストの取材に対して、反腐敗の取り組みが6割ほどしか進んでいないと圧勝までまだ程遠いと述べた。香港科学技術大学の丁学良教授は、反腐敗が共産党政権の最重要課題ではなくなったと今回の勝利宣言の意味を分析した。「経済問題と米中貿易戦争が現在、当局にとって喫緊の問題だ」。香港紙・蘋果日報の記事は、この圧勝宣言が共産党政権の危機を意味すると分析した。米中対立で経済状況が悪化し、執政危機に立たされている今、止むを得ず『団結』をアピールし、『一丸となって外敵と戦う必要があるからだ』という」

     

    このパラグラフの要点をまとめておく。

    反腐敗の取り組みが6割ほどしか進んでいないので圧勝まで程遠い。

    経済問題と米中貿易戦争が現在、中国当局にとって喫緊の問題だ。

    圧勝宣言が共産党政権の危機を意味する。

     

    前記の3点をまとめれば、汚職勝利宣言などできる状況でないが、党内闘争を中止して、米中貿易戦争など経済問題に集中せざるをえない状況に追い込まれている。

     

    私は、「メルマガ」の記事でも米中貿易戦争が、習近平氏の独裁にひび割れを起こすだろうと書いてきた。米国と正面から戦うことが、いかに犠牲の大きいかを指摘し続けている。もともと、米国の技術窃取を前提にした「中国製造2025」などは、米国が中国のスパイ活動を厳重に取り締まれば、成り立たないプロジェクトである。ファーウェイ副会長の逮捕は、中国テクノロジーを封じ込めるという、米国の不退転の決意を象徴する事件である。

     

    中国国内では、経済改革派が米中貿易戦争に反対していた。それだけに、習氏は国内的にも「完敗」である。米国に完敗し、中国国内でも改革派に完敗となれば、習氏に残された道は少ない。習氏は、曲がり角に立たされている。

     

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    中国は、日本を「軍事大国化」と非難している。これに拍車をかけるような話が出てきた。日本が、米国からF35戦闘機を購入して戦闘能力が一段と増すと警戒している。中国が、こういう騒ぎ方をするのは、防衛力で絶えず、日本よりも上位であることに腐心している証拠だ。中国こそ、「軍事大国化」を狙っている国であることを証明している。

     

    F35戦闘機の概略を説明しておきたい。『毎日新聞』(12月13日付)から、引用した。

     

    F35は戦闘機では最新鋭の「第5世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。日本ではF4戦闘機の後継機として通常離着陸型のAタイプを運用している。大量購入には、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗すると共に、トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いがある。

     

    政府は現在201機あるF15のうち、追加改修で最新機能を搭載できない非近代機99機の後継機としてF35を購入する方針を自民、公明両党に示し、了承を得ている。短距離離陸・垂直着陸型のBタイプは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を事実上「空母化」した改修艦での運用を想定している。

     

    ただ、F35は1機あたりAが100億円、Bはさらに高額な150億円とされており、計105機の購入で総額1兆2600億円以上となる見込みだ。

     

    ここから本論に入る。

     

    『レコードチャイナ』(12月18日付)は、「5世代戦闘機の数、日本は来年にも中国抜く」と題する記事を掲載した。

     

    中国メディア『新浪』(12月16日付)は、日本がF35戦闘機を大量購入するとの情報に関連し、東アジア地域における第5世代戦闘機の勢力図について論じた記事を掲載した。

    (1)「記事はまず、10月の初飛行を経て、日本にとって12機目となるF35A戦闘機が間もなく自衛隊に納品されるとの情報を紹介。2016年9月に最初の納品が行われてから2年余りで、日本はすでに青森県の三沢基地にF35A中隊を二つ持つ状況になったとした。また、先日には日本政府が1兆円を投じてF35戦闘機100機を追加購入する意向を示し、その一部が空母での使用を想定したF35Bであるとの情報が出たことを挙げ、全て納品されれば日本は少なくとも142機の第5世代ステルス戦闘機を所有し14のF35戦闘機中隊を構成することになると説明した」。

     

    日本が第5世代戦闘機142機と14のF5戦闘機中隊を編成している。

     

    (2)「韓国もF35の導入を進めており、米国海軍第7艦隊空母上のF35BおよびF35Cと、日韓の米軍基地にあるF35Aを加えると、2025年には中国周辺に1000機近いF35戦闘機が集結することになると予測している。一方で中国については、第5世代戦闘機であるJ20は25年までに200機製造できればいいほうであると指摘。第3世代、第4世代の戦闘機を合わせてもF35の数には到底及ばないうえ、日米韓にはさらにF15、F16、F/A18といった戦闘機も控えていることから、東アジアにおける空の情勢は『非常に厳しいものになる』とした」

    日韓と米軍を入れると、F35の第5世代戦闘機は2025年に1000機になるという。だが、韓国空軍を計算に入れるのは危険である。「いざ」という段階で、日米と共同作戦するとは思えない。日本に被害が出れば「いい気持ち」という感情であろうから、韓国を計算に入れると大変な誤算にあろう。


    (3)「そして、『このような厳しい状況を打開するために、中国はF20の生産能力を可能な限り高めると同時に、第6世代戦闘機の研究を急ぐ必要がある』と主張。『米国を上回る速度で第6世代戦闘機の開発が進めば、1000機近いF35の圧力を和らげ、米国が持つ空の優位性を大きく弱めることができる』と伝えている」

     

    中国は、第5世代戦闘機数では、日米に及ばないという。この話が事実とすれば、日米は、F35の導入で中国に対して優位に立っているのだろう。中国は、6世代戦闘機の開発を急ぐというが、そう簡単な話ではない。

     

    中国が、日米に対抗する理由は、尖閣諸島と台湾の奪取と南シナ海での侵略行為の継続である。どこで、中国に諦めさせるのか。それは、中国の経済破綻を待つしかない。中国改革派が、権力を握れば、領土の平和的解決の可能性もあろうが、習近平氏が政権の座にある間は不可能だ。彼は、生粋の民族主義者で合理的な判断が苦手と見る。彼の、早期退陣を待つしかない。

     

     

    メルマガ10号 「混迷する韓国経済、青年の5人に1人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは?」が、『マネーボイス』で紹介

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    韓国で、文大統領の支持率下落を期に、文政権に反対して野党を結集した「国民連帯」の動きが始った。当面は、原発禁止政策への反対を旗印にしている。国内での新規原発を廃止して、将来の電力を中国やロシアから買電するという提案への反対の意味もあろう。ともかく、文在寅政権の「蛮行」にストップをかける動きである。

     

    『中央日報』(12月17日付)は、「原子力の最後の息の根まで止めるのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、チョン・ヨンギ中央日報コラムニストである。

     

    (1)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が落ち『反文国民連帯』の議論が活発になっている。文大統領の奇異な政治行為に反対するすべての勢力が親朴・非朴・太極旗・中道・進歩を問わず一つに集まって抵抗しようということだ。反文連帯論は前向きな目標なく否定的な感情に訴えるという点で退行的な面がある。にもかかわらず、こうした議論が超政派的、自然発生的に出てくる理由を文大統領は深く受け止めなければいけない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)と民主党は賢く対処しなければ反文連帯はあっという間に広がるだろう」

     

    文政権は、国内の新規の原発建設を中止する一方で、海外へは輸出するという極めて矛楯した政策をとっている。文政権は、労組や市民団体が原発に反対することを受けて、国内の新規建設にストップをかけたものだ。

     

    文政権が、前記の労組や市民団体の強い影響下にあって、韓国経済が瀕死の重傷を受けている。その実態は、私のメルマガ14号 「労組のダメにした韓国経済が重態、文在寅は操り人形だったのか」によってぜひ読んでいただきたい

     

    (2)「12月13日、国会図書館の地下講堂で脱原発迷信を打破して原子力エネルギーを生かそうという100万人国民署名運動が始まった。『原子力反文連帯』は、文在寅政権に対して無条件に反対しているのではない。原子力を根本的になくすという乱暴な脱原発政策に反対しているのだ。目標は再生可能エネルギー一つだけでなく、太陽光+原発の両輪で進む安定したエネルギー政策の再樹立だ。発足3日目の16日午後8時現在、7万2000人がオンライン署名をしている。文在寅政権に入って脱原発に反対する多くの請願があった。今回のように参加者が爆発的に増えたことはなかった。それだけ脱原発のために苦痛を感じて未来を恐れる人が増えたということだ」

     

    署名を始めた3日目で、7万人を超える署名が集まったという。目標は、100万人である。

     

    (3)「署名本部(公式名称は「脱原発反対および新ハンウル3、4号機建設再開のための汎国民署名運動本部」)の発足式には野党の韓国党だけでなく、正しい未来党、正義党の人たちも合流した。今週からは、就職するところがなくなった全国の原子力学科の大学生、職場と生活共同体が破壊された蔚珍(ウルチン)の住民が、率先して全国主要都市で路上署名を始めるという。こうした目標に向けて100万人の市民が署名を目標にしている」

     

    今回の署名には、文大統領の奇異な政治行為に反対するすべての勢力が、親朴・非朴・太極旗・中道・進歩を問わず一つに集まって抵抗しようということ、に特色がある。この脱原発反対運動が成功すれば、次期大統領選挙で候補者の一本化という動きに発展するかも知れない。文政権と与党の「蛮行」は韓国を滅ぼす危険を秘めているからだ。私は、韓国の危機を救うために、中道派の結集が必要という見方である。今回の署名活動は、その一環になり得る。

     

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    汚職は、中国の「文化」である。文化とは、生活の仕方と理解すれば、汚職が生活の一部である以上、そういう理解が可能であろう。4000年の歴史において、賄賂が意思疎通の重要な手段であった事実を考えれば、そう言わざるをえない。

     

    『ロイター』(12月14日付)は、「中国の習主席、反汚職運動で圧勝収めたと宣言ー国営メディア」と題する記事を掲載した。

     

    中国の習近平国家主席は共産党内での汚職との戦いで「圧勝」を収めたと宣言し、なお反汚職運動を継続する考えを示した。中国中央テレビ局(CCTV)が伝えた。

     

    (1)「習主席は昨年10月の共産党大会で汚職対策が『圧倒的な態勢』を整えたと述べていた。CCTVによると、14日に開かれた政治局会議では、この戦いに『圧勝』したとの評価を下した。CCTVは『態勢』から『勝利』への変化は党指導部の重要な判断を反映していると報じた」

     

    (2)「今年1~9月に汚職監視当局が取り扱った案件は46万4000件に上り、40万6000人に罰則を科した。CCTVによると、政治局は『汚職件数を大幅に減らし、増加を阻止するために効果的な措置を講じる必要がある』と表明。習主席は、党員と国家公務員の監視体制を近代化するため、汚職対策の基本構造を見直す取り組みを継続する必要があると語った」

     

    習氏が、汚職への勝利宣言を出したのは唐突である。政治局は『汚職件数を大幅に減らし、増加を阻止するために効果的な措置を講じる必要がある、と言っているからだ。

     

    なぜ、この段階でこういう発言をしたのか。それは、米中貿易戦争によって中国経済が重大な事態を迎え、経済改革派から「開戦論」を主導した習氏への批判を回避する手段に使っているのであろう。中国経済は、過剰債務の重圧に加えて米中貿易戦争による輸出難によって、金融システムはぐらついている。米国は、この実態を克明に把握しており、「超強気」で中国をおしまくっている。当然、米国への不満は高まるが、その原因をつくった習氏の強気姿勢への批判に転じているだろう。

     

    習氏は、この自己に向けられた批判を封じるために、「汚職勝利宣言」を発して党内批判を緩めざるを得ない立場に追い込まれている。そう考えなければ、辻褄が合わない話である。繰り返せば、中国経済の危機を証明している。

     

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