勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国は、日本と半導体素材を巡る紛争で、米国へ仲裁の依頼をしました。結果は断られました。日韓双方が、米国の同盟国である以上、どちらかの肩を持つわけにいかなという理由でした。これは表面的なこと。米国に実害が及んでいないことが理由と見られます。

     

    今回の半導体輸出規制問題は、日本としても引け時の判断が難しくなります。韓国の半導体生産が落込んで、世界のサプライチェーンを揺るがす事態になれば、日本へ批判の矢が飛んできます。それを防ぎつつ、日本の要求を最大限実現するには、まさに引き際のタイミングが勝負を決めると思います。

     

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領には、「策」はなさそうです。豊臣秀吉の朝鮮出兵時、朝鮮水軍を率いて日本水軍を破った「李舜臣」(イ・スイシン)の偉業を称え、現代の「安倍水軍」を打ち負かすという「神風」を期待しているほどです。

     

    文氏は、「李舜臣」を持出すほどです。手詰まりであることは明白です。米国へ送った大統領府の高官も、何らの成果もあげられませんでした。韓国は、「ホワイト国」の優遇措置を受けられなくなる不満を訴えるだけで、その原因については沈黙しています。原因は、韓国大法院の徴用工判決です。文氏は、日韓基本条約を骨抜きにする大法院判決を尊重すると言い続け、日本との話合いを拒否してきました。

     

    この頑なな姿勢が、今回の日韓半導体素材を巡る問題を引き起こしました。韓国政府は、その認識があるので、日本からの「報復」を懸念していました。現実は、無策に等しい対応でした。文政権の対応が後手、後手になっている理由は、問題の本質を表面的に捉えるパターンに陥っているからです。

     

    中国との間で揉めているTHAAD(超高高度ミサイル網)設置でも、中国の威嚇にまんまと乗せられて大失敗し、痛い目に遭っています。韓国の安全保障に関わる問題で、三つの約束をして文書(「三不」)で渡したのです。その場限りで、問題を解決できればよしとする「刹那的」な対応です。

     

    実は今回、韓国は米国へ日本説得の仲裁を求めるべく高官を派遣しました。これは、深く考えて打った手とは思えません。苦し紛れに行ったものでしょう。これが、大きな外交的な落し穴、日本にとっては大きな「得点」になる可能性を秘めていると思います。その「得点」とは何か。あす発行する「メルマガ73号」で解明したいと思います。


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    ロシア企業が、素早い動きを見せている。日本が半導体素材3品目の輸出手続きを強化したことを受け、韓国企業へさっと「フッ化水素」の売り込みを始めているという。これまで、ロシア製のフッ化水素を使った経験がないだけに、品質のテストと操業過程に馴染むかどうかを調べる必要があるという。大々的に、ロシア製に触手を動かすと、日本から「それ見ろ」と言われかねない。そこは、慎重にならざるを得なくなろう。

     

    『朝鮮日報』(7月13日付)は、「ロシアのフッ化水素供給提案に韓国業界は困惑」と題する記事を掲載した。

     

    日本が韓国への輸出規制品目として発表したフッ化水素(エッチングガス)の輸出を、ロシアが韓国政府に提案してきたことが分かった。韓国大統領府関係者は12日、「ロシアがフッ化水素を供給するとの意向を韓国側にこのほど伝えてきた。現在、その提案を検討しているところだ」と語った。

     

    (1)「今月1日に日本が輸出規制を発表して以来、フッ化水素の問題は連日取りざたされている。超高純度フッ化水素は半導体回路を形成し、不純物を除去するのに不可欠だが、韓国の半導体メーカーはこの素材を日本にほぼ100%依存しているため、供給が中止されれば韓国の半導体産業がストップする可能性があるからだ。ロシア製のものが日本製のものの代替品になるなら、韓国の半導体産業界にとっては好材料だ。しかし、同業界や専門家の間では「本当にロシア製のものが半導体製造工程で使えるかどうかを見るには、確認しなければならないことが多い」と話す」

     

    突然、ロシアからフッ化水素の売り込みがあったという。ここ数年、使った経験がないので製品純度がどの程度かも不明だという。これは、正式のオッファーでなく、「立ち話」レベルのことかもしれない。

     

    (2)「一般的に使われるフッ化水素は、99.99%以下の低純度製品だ。こうした製品は韓国はもちろん、中国・台湾・インドでも作られている。一方、半導体製造工程用のフッ化水素は99.999%以上の超高純度製品で、サムスン電子やSKハイニックスなどに納品している日本のステラケミファや森田化学工業が世界市場を掌握している。超高純度であることは製品不良率を下げるために不可欠な要素だ。半導体は10ナノメートル(㎚、1ナノメートルは10億分の1メートル)前後の超微細工程で作られる。純度が低く不純物が増えれば不良率も跳ね上がる。例えば、純度99.99%のフッ化水素内にある不純物は、純度99.999%のフッ化水素内にある不純物の10倍となる

     

    フッ化水素は、99.99%以下の低純度製品では半導体製造工程に使えないという。純度が99.999%でなければ、半導体製造工程で不良品を生み出す要因になるからだ。この面で、日本製品は絶対的な強味を持っている。世界市場を席巻している理由だ。

     


    (3)「半導体専門家らは、ロシア製フッ化水素を半導体製造工程に使えるかどうかについて判断できずにいる。韓国は最近6年間、ロシア製フッ化水素を輸入していない。ソウル大学化学生物工学部のソン・ヨンウン教授は「半導体製造工程で使用するには、大量の超高純度フッ化水素を安定した品質で供給できなければならないが、ロシア製はまだ何も証明されていない」と語った。ロシア製の純度が十分に高くても、サムスン電子やSKハイニックスがこれを実際の製造工程で使うまでには、少なくとも数カ月以上必要だ」

     

    仮に、ロシア製の純度が99.999%で合格でも、実際の製造工程にそのまま使えないという。

     

    (4)「半導体の製造工程は700段階に分かれており、このうちフッ化水素が使われるのは40~50段階で、段階ごとに使われるフッ化水素の純度や形態はすべて異なる。既存の工程は日本製のフッ化水素に最適化されているので、ロシア製を使う場合は工程をあらためて組み直さなければならない。それに、ロシア製が日本製のように純度99.999%であっても、使えない可能性がある。不純物の純度が同じだけで、不純物の粒子の大きさや種類が確認できないからだ」

     

    純度が99.999%でも、不純物の粒子の大きさや種類の確認が必要だという。こうなると、一口にフッ化水素と言っても「性格」が重要になる。「相性」の問題であって、「生き物」という感じになる。これは、日本人でなければ製造できない芸当であろう。化学物質が、生物のような特性を持っているとは初耳である。


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    韓国は、日本を非難して米国へ仲裁を求めるべく、オールキャスト総動員で渡米させた。だが、結論は「理解した」というものに終わった。外交用語では、一番低いランクの「わかりました」である。別段、韓国のために一肌脱いで、日本を説得しましょう、という内容でなかった。お疲れさまでした。

     

    韓国が日本の輸出規制の不当性を知らせるため、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は10日(現地時間)、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長を米に派遣。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は10日夜に、ポンペオ米国務長官と電話で日韓問題をめぐり意見を交わした。その結論は、前述の通り「理解した」である。

     

    日本が、すでに米国へ説明済みと考えなかっただろうか。昨年10月、韓国大法院から徴用工判決が出て以来、日本は対策を練ってきた。約100の対策があるというが、今回のような主な対策では、米国にも影響が及び兼ねないだけに事前通報済みと読むべきである。トランプ大統領と安倍首相が、直接話せる時間はいくらでもあったのだ。韓国が、大慌てで「ワシントン詣で」したのでは、遅かりし由良之助である。

     

    『朝鮮日報』(7月13日付)は、「米国は同盟亀裂を懸念するも仲裁はせず」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本を訪れている米国のデービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が、日本滞在二日目の12日、NHKのインタビューに応じて「アメリカとしては、北東アジアで最も強固な同盟関係に隙間や亀裂が生まれないようにする必要がある」と語った。スティルウェル国務次官補は「韓国と日本が緊張関係にあるのは助けにならない」と述べつつも「両国が前向きに協力できる分野に目を向け、障害を乗り越えるよう促していく」と語った。ただし「私が(韓日の争いを)仲裁する計画はない」と一線を画した。NHKは「現時点ではアメリカとして積極的には仲介はせず、日韓の対話による解決を促す姿勢を強調した」と解釈した。

     

    スティルウェル米国務次官補は、日韓の仲裁意志なしとした。言外に、日本の行動を支持しているからだ。まだ、韓国で減産などの影響が出ていない以上、見送るのが普通である。米国がこの問題で仲裁するとなれば、徴用工問題を抜きに話を進められまい。となれば、韓国が自主的に徴用工問題で日本の納得の得られる回答を出さざるを得なくなる。韓国は、そこまでの覚悟を固めているだろうか。

     


    (2)「ハリー・ハリス駐韓米国大使は12日、韓国の保守系野党「自由韓国党」所属で国会外交統一委員会の委員長を務めるユン・サンヒョン議員と会談し「今は、米国政府が韓日関係を仲裁したり介入したりする意思はない」と発言したという。ユン議員のオフィスは12日、本紙の電話取材に応じて「午前中にソウル市内で行われた非公開の会談で、ハリス大使が『今は米国が韓日関係に介入すべき時期ではない』と発言した」と伝えた」

     

    ハリス駐韓米国大使も、米国政府が仲介する意思のないことを明らかにした。

     

    3)「米国を訪れている韓国大統領府(青瓦台)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は12日(現地時間)、チャールズ・カッパーマン大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)と会った後、報道陣の取材に応じて「日本が韓米日高官級協議に消極的で、今回のスティルウェル国務次官補のアジア歴訪中には(高官級協議の実現は)難しいだろう」「われわれは日本と対話する準備ができている。私も常に準備できている」と語った。今回の状況について、外交消息筋は「スティルウェル国務次官補、ハリス大使、金次長などの話を総合すると、韓国政府の仲裁要請にもかかわらず、米国は日本の立場を変えるほど積極的に動きはしないらしい」と語った。別の消息筋は「米国は、自分たちの同盟国である韓日の対立が大きくなるのは望まないが、今は双方の対立に介入すべき時期ではないと判断しているようだ」と語った」

     

    韓国は、米国の仲裁の意義が分っているだろうか。半導体製造の3素材が、従来通り輸入できれば、それで目的を達成すると思っているかも知れない。しかし、自らが譲歩する案を持たない限り、仲裁は成功しないもの。要するに、仲裁は取引である。韓国は、何を取引対象にするのだろうか。私なりの見方は、あす発行の「メルマガ」に書く。

     


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    深刻は雇用不安の韓国が、日本の輸出規制に抗議して日本製品の不買運動を始めている。日本が従来、認めてきた「ホワイト国」扱いの中止が原因だ。この不買運動は、韓国人の国民性にマッチしており、「瞬間湯沸かし器」の名の通り沸騰している。問題はいつまで続くかだ。過去の例では、すべて途中で止めてきた。

     

    日本製品が返品になれば、困るのは韓国企業と韓国人従業員である。解雇問題でも起これば、不買運動が韓国人自身を困らせることになる。もっと困る人たちがいる。在日韓国人の生活がさらに苦しくなるのだ。異国で、暮らしている同胞の生活は、日本人の間で「嫌韓感情」が広がればその犠牲になる。それを忘れては気の毒である。

     

    不買で鬱憤晴らしをしても問題の解決にはならない。日韓関係の根本を破綻した文大統領の「反日」が原因であるからだ。不買運動は「反日」であるが、それは文大統領の政策を応援することになる。多数の韓国良識派は、朝鮮日報で論じているように旧徴用工に対する韓国大法院の間違った判決が、日韓破綻の原因である。国際法違反という恥ずかしい判決を、文政権は政治的に利用して「反日」のテコに使っている。

     

    『朝鮮日報』(7月13日付)は、「日本のビール売上19%減 ユニクロも30%減」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本による輸出規制問題」で韓国国内の日本製品の売り上げが急減している。輸入ビールの約28%を占める日本のビール販売が今月に入って大幅に減少している。大手コンビニエンスストア「GS25」が1日の日本政府の韓国輸出制限措置発表から10日間にわたり日本のビールの売上を分析したところ、その前の10日間に比べて19.4%減少したことが分かった

     

    7月1~10日までの10日間で、前の10日間に比べて19.4%の減少である。

     

    (2)「猛暑が続き、同期間中にビール売上全体が1.5%増加したのとは対照的だ。同期間中、韓国産ビールの売上は6.9%増加した。「CU」「セブンイレブン」「Eマート24」などほかのコンビニエンスストアでも日本のビールは同様に売り上げが減った。あるコンビニエンスストア関係者は「今年に入って日本のビールの人気は下火になっていたが、先日の日本商品不買運動も影響しているようだ」と語った」

     

    前記10日間のビール全体の売上は、1.5%増である。日本製ビールの「一人負け」である。だが、日本国内では韓国製品が売上減になっているだろう。双方を比較すれば「勝者」はいないはずだ。

     
    (3)「日本への旅行も減っている。韓国最大手の旅行代理店「ハナツアー」は8日から10日までの日本への旅行の新規予約が昨年に比べ30%以上減少した。既に予約した人が旅行をキャンセルするケースは多くなかったが、新たに日本に旅行で行こうと予約する人が大幅に減っているのだ。ハナツアー関係者は「今週に入ってから日本への旅行を予約する人の数が大幅に減った。こうした状況が続くのかどうか、注視している」と語った。小型旅客機運航会社「コリア・エクスプレス・エア」は客が集まらず、13日から25日までの間に予定していた日本行きのチャーター7便の運航を取り消した

     

    訪日観光客も減ってきた。3日間で予約客が30%減ったという。チャーター便も7便の運行を取り止めるという。当然、日本の韓国旅行客も減少するはずだ;

     

    (4)「韓国に進出した日本のブランドも打撃を受けている。ファストファッション・ブランド「ユニクロ」は正式には売上の変動を明らかにしていないが、同社関係者は「今月に入って売り上げが前年同期比で約30%減った」と語った」

     

    ユニクロも、今月に入って約30%減という。『朝鮮日報』(13日付)の社説では、「韓国社会の一部では日本製品の不買運動が始まっているようだが、これは何のプラスにもならない。日本は韓国政府と韓国国民がどのような態度を取るか計算している。その計算とは違った行動を起こさねばならない」と論じている。日本は不買運動をじっと見ている。それが、韓国へのブーメランになるからだ。

     

    GDP規模では、韓国は日本の3分の1弱である。その経済が、日本製品の不買運動を始めれば、日本も対抗して始めるだろう。韓国製品が売れなくなれば、韓国の対日輸出が減る。これから韓国経済が大変な時期を迎えるという段階で、あえて日本へ喧嘩を売ることもないと思うのだが。

     


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    12日、経産省別館10階で韓国の担当官と経産省課長が、今回の輸出規制を巡る問題で向き合った。韓国では、日本側の対応がきわめて悪かったと報じている。最初から、経産省課長は能面のように対応。握手なし、名刺交換なし、水なしという光景そのもの。会談場所の会議室は、倉庫のように金属製椅子が積み上げられ、床には壊れたような電気器具が置かれていたという。

     

    なぜ、日本側がこのような対応したのか。

     

    過去の韓国側が、日本に対して行った「やり返し」も考えられる。2015年暮れ、日韓慰安婦問題の調印がソウルの大統領府で行われた。安倍首相が出席したが、昼前に一切の手続きが終わった後、韓国は昼食も出さなかったのだ。さすが、朴槿惠(パククネ)大統領は、気になったと見えて、「食事はどうなさいますか」と聞いてきた。安倍首相は、「おいしい焼き肉店を予約してある」と答えた。

     

    この報道に、私は韓国がいかに酷い待遇をしたか。「怒り」込めてブログに書き込んだ。「次に韓国大統領が訪日しても食事を出すな」と。昨年2月の平昌五輪で、安倍首相は食事の接待を受けたのは一度だけ。北朝鮮代表団を率いてきた正恩氏の妹は、5回も接待されたと報じられた。

     

    食事の接待は、外交においては特別の意味を持つ。韓国は、前政権も現政権も日本を敵対視する扱いをしてきた。この事実をまず頭に入れていただきたい。

     

    『朝鮮日報』(7月13日付)は、「日本の意図的な冷遇に韓国政府・国民は冷静に対応すべき」と題する社説を掲載した。

     

    韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の社説である。日本の冷遇に隠された意図があるはずだと論じ、政府と国民に冷静な対応を呼びかけている。私は、この呼びかけは正しいと思う。

     

    (1)「日本による輸出規制問題について話し合うため昨日東京で開催された韓日による初の実務協議で、日本側は韓国代表団を意図的に冷遇した。日本は倉庫を思わせるような雑然とした部屋に二つのテーブルを置き、臨時の会議場を作った。テーブルの横に置かれたホワイトボードには「輸出管理に関する事務的説明会」と書かれていた。「韓国政府が今回の措置を気にしているので説明するに過ぎない。韓国の主張は聞かない」という意味だ」

     

    下線を引いた部分は、今回の措置が日本国内の手続き変更に過ぎない。それにも関わらず、韓国政府の担当官が日本へ撤廃しろと迫るのは、筋違いであるということを意味している。抗議は聞きません。それならば、お帰り下さいという拒絶の意志である。

     


    (2)「韓国の大法院(最高裁に相当)が強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下したことで、今の韓国と日本の対立が始まった。今の状況に対して日本が不満を持つのはある意味当然だろう。彼らの立場からすると、問題の大法院判決は韓日協定に反するものだったはずだ。しかしそれが貿易報復という暴力的な手段を使う理由にはならない。貿易をやめるのは敵対行為に他ならず、対立解消に何の役にも立たない。外交問題は対話と交渉によって解決していかねばならない」

     

    韓国の良識派は、徴用工判決が国際法違反であることを認めている。朝鮮日報もその立場だ。その点で、日本と共通意識である。ただ、貿易報復は余りじゃないですか。韓国経済の困惑も一つ考えて下さいと言っているのだろう。ここが難しいところだ。外交目的を達成するには、正論を言い続けても、相手国が無視していれば効果は上がらない。貿易手続きは、ルール通りに行い、韓国の甘えを糺すのも外交手段である。

     

    (3)「すべてを事前に計画し準備するのは日本の特徴だが、そう考えると今回の冷遇も意図的に行われたのだろう。それに対して我々が興奮すれば、日本の意図に巻き込まれる恐れがある。冷静かつ落ち着いて対処しなければならない。韓国社会の一部では日本製品の不買運動が始まっているようだが、これは何のプラスにもならない。日本は韓国政府と韓国国民がどのような態度を取るか計算している。その計算とは違った行動を起こさねばならない

     

    18日は、日本が「第三国仲裁委設置」を要求している期限に当る。この日にも「無回答」であれば、「韓国政府は分ってますね」というシグナルであろう。韓国大統領府は、大法院判決を庇う必要がない。三権分立であれば行政府が、司法府の判断に束縛されて動けないのは異常である。それが、日韓対立の原因だ。

     

    国際法では、司法が条約に立ち入らないという原則を立てている。文大統領の意向を忖度した大法院判決を、国際司法の場で再吟味すること。文政権が、この危機を乗り越える残されたチャンスであろう。


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