勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国は、きょうの日本政府による「ホワイト国除外」決定を国難のように捉えている。日本の敗戦以来、韓国は日本に対してあらゆる要求を突付け、ほぼそれを満たしてきたと思われる。戦後の日本は、「1億総懺悔」で戦前の行為を悔い謝罪してきた。朝鮮の植民地経営もその対象である。

     

    日本の韓国に対する「連続謝罪」は、きょうで終わるだろう。韓国は今後、日本に対して「節度」を以て対応すべきだ。二言目には、「反省しない日本」、「軍国主義の日本」、「普通の戦争をしたがる日本」という罵倒する言葉は慎むべきだ。日本が、韓国に対してそういう主旨の発言をすれば、「妄言」として切り捨ててくる。互いに、相手国を誹謗中傷する言葉は、御法度である。

     

    日韓が、礼儀を以て接すれば騒ぎは起こらない。昨日まで訪日していた韓国国会議員団は、日本で貴重な声を聞いたはずである。公明党代表、二つの野党代表者との面会で異口同音、韓国が慰安婦問題と徴用工問題で約束を破ったと指摘されたのだ。「ホワイト国」の発端は、韓国にあるという指摘を受けた以上、今後の対日折衝ではこれを基盤にしたものにすべきだろう。

     


    『聯合ニュース』(8月1日付)は、「ホワイト国除外は経済全面戦の宣戦、第2の独立運動起こる=韓国与党」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国与党「共に民主党」の李仁栄(イ・インヨン)院内代表は1日、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により(韓国に対する)経済報復を露骨にすれば、経済全面戦を宣言したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と述べた。日本政府は安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ8月2日に閣議決定するとみられている」

    与党「共に民主党」関係者の発言は揺れている。李海チャン(イ・ヘチャン)「共に民主党」代表は、「日本は別れることはできない隣国だ。感情があってもうまく鎮めて共存しなければならない」と7月30日に発言した。今度は、「共に民主党」の李仁栄(イ・インヨン)院内代表が1日、日本へ戦闘的な発言である。

     

    李仁栄院内代表は、下線を張った部分のようにあらゆる手段を使って対抗するとしている。日本が、「ホワイト国」を除外することに憤慨するほど、韓国は日本から利益を受けているのだ。その韓国が、いかなる対抗策を取るのか。自分で自分の首を締める結果は明白だ。そういう、結果が透けて見えるような「虚勢」を張るべきでない。困るなら困るで、真摯に日本に告げて対応策を採るから、というのが普通の話だ。それが、全くの逆である。威張り散らして要求を通そうという、「労組型」はお断りである。

     

    (2)「李氏はホワイト国除外の決定が「韓日関係の大破局を招く」とし、すぐさま閣議決定を思いとどまるよう強く求めた。「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」と述べた。さらに、「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損(きそん)と不当な決定を決して容認しない」と強調し、「第2の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付くだろう」との見方を示した」

     

    日本は、正直なところ「韓国疲れ」している。迷惑を受けている隣人である。だから、精神的な距離を置いて離れたいのが本心であろう。「第2の独立運動」の気構えでおやりになるならどうぞ、であろう。こういう「大言壮語」を聞かされるだけ、日本は疲れるのだ。

     

     


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    朝鮮日報・日本語版は、7月18日以降、社説とコラム欄を一切掲載しなくなった。その意図は不明だが、約半月ぶりに登場した社説は、すっかり昔の「反日調」に戻っている。韓国の国益を代表するのは、韓国最大発行部数を持つ朝鮮日報の立場であろうが、いささか、理性を欠いていると思われる。

     

    (1)「韓国を輸出審査優遇国(ホワイトリスト)から除外する決定を下す日本の閣議が今月2日に開かれる。1日には米高官が韓日両国に「紛争中止協定」に合意することを促したと外信が報じた。双方が実際の措置を中断し、交渉の席に着けとの意味だ。間もなくタイでASEAN地域フォーラムが開催される。この席は米国の仲裁の下、韓日がひとまず「休戦」に合意する契機にならなければならない。韓国だけのためではなく、日本と米国のためにも必ずそうでなければならない」

     

    下線の部分は、菅官房長官は「その事実はない」と否定している。韓国にとっては望ましいことであろうが、日本には何らのメリットもない。問題は、「ホワイト国除外」の運用であろう。杓子定規でなく、実態を見ながらの運用も可能である。

     

    無関係な北朝鮮が、「ホワイト国除外」に猛烈な反対論を述べている。この事実の中に、韓国から戦略物資が流れていることを証明しないだろうか。韓国自身が、国内調査と管理を厳格にすべき問題である。

     

    (2)「韓国を信頼し難い国家と規定するホワイトリスト除外措置は、韓国を敵対国家と見なすという意味に受け入れざるを得ない。韓国も対応措置を取らざるを得ない。両国の外交経済関係が破綻すれば世界経済にまで悪影響を与えると予想されている。両国内の反日、嫌韓感情を制御できないほど高め、長い間洗い流すことができないわだかまりを残すことになる。ここでは誰も勝者になれない」

     

    日本が、「ホワイト国」に指定しているのは韓国を除いて26ヶ国である。日本は、これ以外の国々を「敵対国家」とはみていない。現に、中国とロシアは「ホワイト国」ではない。日本に対して苦情を申し立てたことはないのだ。貿易は、通常ベースで行われている。

     

    日本の「ホワイト国」は、全て親日国である。常に外交関係はスムースに行われている。その点で韓国は、「親日排除」、「積弊親日」と日本を糾弾する国だ。「ホワイト国」としての資格がないであろう。いくら政経分離といえども、日本には「ホワイト国」の選択権がある。決して、韓国に与えられた既得権益でない。韓国は、大いなる誤解をしている。「ホワイト国」にふさわしい品格が求められるはずだ。

     


    (3)「日本の報復で韓国製品に依存する世界企業と産業の生態系は混乱に陥り、相互信頼の上に構築されたグローバルなサプライチェーンが崩壊すれば、世界経済は委縮するだろう。国際社会は韓国の責任も取り上げるだろうが、自由貿易の最大の受益国である日本が自由貿易を外交報復の手段として振り回すことに対して、一層批判的になるだろう。日本がこれまで懸命に構築してきた国際的なイメージを失い、中国と同じような暴力的な国家の隊列に入ることは、安倍首相も望んでいないだろう」

     

    下線を引いた部分の指摘は、その通りである。日本はグローバルなサプライチェーンが崩壊させれば、非難を受けるはずだ。日本に、その意図はない。戦略物資の管理を厳重にするだけであろう。輸入先の韓国は、そういう疑念を持たれないように協力してくれれば済むはずだ。日本の「ホワイト国」除外が法的に決定した後、両国担当者が話合えばいいだろう。

     

    (4)「現在東北アジアは、中国の覇権への欲望と北朝鮮の核武装、ロシアのアジア介入主義によって、安全保障の荒波に入っている。中国とロシアの戦略爆撃機編隊が韓日間の海をかき回し、北朝鮮は日本に向けて連日ミサイルを発射している。韓米日は好むと好まざるとにかかわらず、自由民主の理念を共有する安保共同体として束ねられている。韓国は日本にある米軍の後方基地なしには安保の保障を受け取ることができず、日本は韓国という防波堤なしには安全にいることはできない」

     

    韓国メディアはつい最近まで、在日米軍基地が韓国防衛の役割をしていることについて深い認識はなかった。だからこそ、あれだけ「反日記事」を大量に書いてきたのであろう。朝鮮日報の記事が最近、ようやく「知日的記事」を報じる程度である。中央日報は、旭日旗問題になると、狂ったように「反日」に転じている。

     

    日本の安全保障環境は、大きく変わっている。「インド太平洋戦略」に舵を切ったのだ。東シナ海・南シナ海・インド洋が中国軍と対峙する紛争リスク地域になっている。そこで、日本は、米・豪・印・ASEAN・韓という順序で安全保障パートナーを再編成した。韓国は、昨年12月まで日本にとって米国に次ぐ安全保障パートナーであった。状況が大きく変わったのだ。下線を引いた部分は、米ソ対立時代の地政学論である。現在は、米中対立時代の地政学論に急転換している。この点の再認識をお願いしたい。


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    7月末の2日間にわたり開催された上海での米中交渉は、なんら成果なく終わった。再開は9月という。中国側が、これから始まる党幹部と長老との「北戴河会議」を前に、米国との合意を避けたのであろう。昨年の長老との会議では、習近平氏が批判されたので、その二の舞をしたくなかったとも見られる。

     

    『ロイター』(8月1日付)は、「米中通商交渉が終了、米農産品購入を協議 進展乏しく9月に再会合」と題する記事を掲載した。

     

    1年に及ぶ貿易戦争の解決を目指した米中の閣僚級協議は31日、予定を早めて終了した。双方ともに協議は建設的だったと評したが、進展はほとんどなかったとみられ、交渉は長期化する見通しとなった。次回の会合は9月に米国で開く。

     

    (1)「米ホワイトハウスと中国商務省はともに、いかなる合意も発表しておらず、焦点となった中国による米国産農産品の購入拡大や中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米制裁の緩和について歩み寄りの動きも報告されていない。2日目の協議は実質半日で終了した。中国商務省は声明で「双方が共通の関心を持つ主要な通商・経済問題について率直ながらも非常に効果的で、建設的かつ突っ込んだやりとりを行った」とし、中国による米国産農産物の購入拡大が議題になったとしたが、購入拡大で何らかの合意に達したという説明はなかった」

     

    上海会議は、何の成果もなく終わった。唯一の成果は9月に米国で開催することだけだ。お互いの主張を延べあっただけであろう。中国は、ファーウェイ問題で米国から緩和策を引き出さなければならず、この問題を解決しなければ先に進まない姿勢を見せているのであろう。

     

    この間にも、中国の金融不安は進行してゆく。不動産バブル崩壊の後遺症が大きく、民間の金融システムは、不良債権発生で重圧が加わっている。本来なら、米中貿易戦争を早く終息させなければならないはずだが、あえて強気姿勢を崩さずにいる。

     


    (2)「ホワイトハウスのグリシャム大統領報道官は声明で、協議は「建設的」だったと評価した上で、中国が米国産農産物の購入を拡大するとの見通しを表明。引き続き9月上旬にワシントンで協議を再開する予定とした。ただ、米国側も農産品購入についての詳細は明らかにしていない。ホワイトハウスは声明で、中国の国庫補助金や強制的な技術移転、知的財産権の侵害についても議論されたとした。中国側の発表は、農業以外の議題には言及していない」

     

    中国外交の常套手段は、すぐに実行するような雰囲気だけ与えて、実行しないスタイルである。今回も同じだ。獲物だけ見せて与えない。これで、相手を自陣に引き込み妥協を迫るのだ。定番コースである。

     

    (3)「中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長はツイッターで「双方は米国産農産物の購入拡大について討議し、米国側はそのための良好な環境作りで合意した。今後も協議は継続する」とした。環球時報は米国側に対し、両国間の信頼関係を修復するため、ファーウェイへの制裁を解除するとの約束を果たすよう呼びかけた」

     

    中国は、農産物輸入を増やすが、見返りにファーウェイへの緩和を求めている。米国代表団には答えられないテーマである。

     

     

     


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    韓国与党「共に民主党」は、激しい反日の旗を振ってきたが、8月2日とされる日本政府による韓国の「ホワイト国」除外決定を前に、突然の「ラブコール」に変わった。

     

    『中央日報』(7月31日付)は、「『韓日は離れることのできない隣国』雰囲気変わった韓国与党代表」と題する記事を掲載した。

     

    李海チャン(イ・ヘチャン)共に民主党代表は、「日本は別れることはできない隣国だ。感情があってもうまく鎮めて共存しなければならない」と発言した。30日、文喜相議長と李海チャン代表、国会訪日団団長である無所属の徐清源(ソ・チョンウォン)議員をはじめ、元老級の政治家が同時に「韓日間葛藤が深まる状況を食い止め、対話を始めるべきだ」という声を出したもの。 

     

    この日午前10時30分、李海チャン代表の定例懇談会の時から、今までとは異なるメッセージが出るようになった。それまで李代表は日本の経済報復を「経済侵略」と規定しながら「非常な覚悟で臨まなければならない」と注文してきた。だが、この日記者との問答過程から出た李代表のメッセージは、次のように変わってきた。



    記者質問;GSOMIAを廃棄しようとの主張がある。党の経済侵略特別委でも廃棄意見を出したが。

     

    (1)「我々が提供する情報もあり、日本が提供するものもある。そのため北東アジアの平和のためには、私は必要だと考える。感情的には『経済交流もまともにしないのに軍事情報交流が話になるか』という主張もある。慎重に判断しなければならない問題だ」

    日韓軍事情報協定について、実態認識が進んだようで対応に慎重になってきた。


      
    記者質問:党の一部からは東京オリンピック(五輪)ボイコットの話も出ている。

     

    (2) 韓日間には感情があっても隣国だ。別れることはできない隣国なので、感情があってもうまく鎮めて共存できる関係を結ばなければならない。経済報復は報復で、スポーツ交流は別個だ。党次元で反対したりそのようにするべきではない」

    当初の厳しい日本批判が姿を消している。今後の、反日不買運動に対して何らかのブレーキを掛ける意思があるのだろうか。韓国与党は、反日を煽っただけに終息への責任も伴う。


    (3)「李代表のこの変化に、ある民主党関係者は「李代表が国会外交統一委員会委員をやりながら、このような問題に識見がある」としながら「ホワイトリスト排除の決定が迫る中でメッセージを調節しなければなければならないと考えたようだ」と話した」

    韓国政府は、「ホワイト国」決定後に声明を出す予定だ。日本へ対決する内容なのか。あるいは遺憾としながらも、今後の日韓関係改善に道を残す内容なのか。現時点では不明だ。前記の李代表の「ラブコール」では、融和姿勢を打ち出すとも見られる。

     

    韓国議員団は、8月2日とされる日本政府による韓国の「ホワイト国」除外決定を前に、日本を訪問している。7月31日は、公明党の山口代表と会談した。「ホワイト国」除外について山口氏は、もはや事態をどうすることできないが、韓国側に対して次のように語ったという。

     

    (4)「(山口代表は)韓日間の関係が対立によりこのようにぎくしゃくしてはならず、(関係を)よく守らなければならないとし、日本国民は韓国が徴用問題に関して約束を守らなかった部分を不満に考えていると話した。今後努力し、対話が足りないため対話をさらに増やさなければならないとし、(山口氏は)うまくいくよう役割を果たすと語った」(『聯合ニュース』7月31日付)という。

     

    下線を引いた部分において、山口氏が徴用工問題で韓国は日韓基本条約の約束を果たさなかった部分を指摘している。この話を帰国後に聞くことになる文大統領は、さぞや耳が痛いだろう。山口氏は、「ホワイト国」除外決定後、日韓の意思疎通が上手く行くように役割を果たすとしている。

     

     

     

     


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    韓国の唯我独尊=独り善がりという価値観は、昨年10月の韓国大法院による徴用工判決で証明されました。これは、司法が政府の結んだ条約を骨抜きにした点で、歴史的な「悪裁判」の例となるでしょう。

     

    韓国人が、この裁判結果を当然のこととして受入れていることも驚きです。というのは、相手が日本だから「いい気味だ」と思っているのか。また、1965年当時の日韓の経済力の差でやむなく応じた日韓基本条約だから、現在の日韓経済力の接近から見直されても良い、とするのか。前者と後者では、若干ニュアンスが異なります。ただ、「条約見直し」が正統な権利と見ている点に、日本人は大変な驚きを感じたのです。

     

    日本人は、法律や条約は守るべきとしている点から見ると、韓国人は何者かという疑問を持たざるを得ません。韓国人も中国人も、同じ儒教文化圏として見ると、彼らは同じ価値観であることは間違いありません。

     

    実は、18世紀までヨーロッパではキリスト教教義にしたがって宇宙を眺めていました。それは、天動説に基づいていました。それが、天文学の発達によって天動説が否定され地動説に変わりました。これは、宇宙に対する「神秘的自然主義」であったから、実験によって認識が変わったのです。ここに、従来の神=道徳が全てを支配していたことから分裂が起こり、科学・法律・政治がそれぞれ独立しました。

     


    問題は、中国の世界観である「天人合一」説が、「宗教的神秘主義」と固く結びついていることです。天人合一説とは、天と人とは、道を通して一つながりとする宋学(朱子学)の重要な基礎概念とされています。「宗教的神秘主義」は、実験科学を拒否するので宇宙を独断的に解釈しています。

     

    西洋は、「神秘的自然主義」であったので実験科学(天文学)を受入れ、科学が発展しました。中国では、「宗教的神秘主義」ゆえに科学を拒否して、宇宙への独断的な解釈が通用したので、科学・法律・政治が独立せず道徳の支配下にありました。

     

    さて、ここからが結論です。

     

    韓国が、ことさら道徳を強調して法律よりも上位に置くのは、「宗教的神秘主義」によって道徳が法律を支配しているのです。文大統領は、こういう意識構造を認識せず、人権論を振り回していますが、その根本は「宗教的神秘主義」に屈しているのです。もっとはっきり言えば文明の未開状態です。

     

    日本は、江戸時代に天人合一説の矛盾点を突いており、中国や朝鮮のように朱子学を盲信しなかったのです。蘭学によって西洋文明を取り入れていたので、科学の有効性を受入れました。21世紀の現在、韓国の「宗教的神秘主義」によって、日本が被害を被っているのは、時代逆行です。韓国に、この現実を教えなければならないのです。


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