中国政府は、「見え透いた」ウソを重ねている。政府のインフラ投資資金を国有企業に負担させ、表面的に債務を減らしてあたかも「健全財政」を演じているからだ。だが、国有企業の債務は公的部門の債務として計算されていることを忘れている。頭隠して尻隠さずの振る舞いなのだ。
中国経済は、度を超えたインフラ投資で支えられている。その資金負担をさせられている国有企業の中交集団(中国交通建設集団)が、債務を急増させており中国政府の財政的苦しさを見せつけている。中交集団は、世界建設企業ランキング3位だが、22年6月末時点の負債総額は1兆8400億元(約36兆8000億円)。過去5年で2倍以上に膨らんだ。その規模は21年6月末に約2兆元だった恒大に迫るほどである。
『日本経済新聞 電子版』(10月4日付)は、「中国インフラ大手、成長に影 一帯一路・不動産で採算難」と題する記事を掲載した。
中国国有のインフラ建設大手、中国交通建設集団が内憂外患にさらされている。巨大経済圏構想「一帯一路」の担い手として海外の港湾や鉄道建設で世界3位に駆け上がったが、海外は世界的なインフレで建設コストが膨らみ、国内も不動産市況の冷え込みが響き負債が膨らんでいる。「国策会社」とはいえ、傘下企業の再編や工事採算の改善が急務だ。
(1)「中交集団への逆風は、中国恒大集団の経営危機に代表される不動産分野の信用不安や、新興国のインフラ開発資金の焦げ付きなどでかねて強まっていた。中国格付け会社の中誠信国際信用評級は9月、「世界各国で経済が変動し、新型コロナがまん延し、海外業務の経営リスクは高まっている」。中交集団の中核上場会社の中国交通建設股份に対し、こう指摘した。中交集団は港湾や道路、高速鉄道、不動産などの建設事業が主力。建設の請負だけでなく、自社で投資・運営するインフラ事業も拡大させてきた」
中交集団は、中国格付け会社から「海外業務の経営リスクが高まる」と指摘されるまでになっている。中国政府の一帯一路プロジェクトで受注した工事が、昨今の物価高で採算難に陥るリスクが高まっているからだ。
(2)「21年12月期のグループ連結売上高は8428億元(約17兆円)。16年比では79%増え、純利益(305億元)は同70%増えた。中誠信国際は「契約額が増え続け、受注能力は非常に高い」と評しており業績は好調だ。だが、中国政府の国策を背景にした積極投資の反動で、負債は増えている。22年6月末時点の負債総額は1兆8400億元。過去5年で2倍以上に膨らんだ。中誠信国際は「事業への投融資により債務が増え続けている。返済繰り延べなどがあり得る」と警鐘を鳴らす」
下線部は、不可思議な現象である。通常であれば、建設会社で債務が増えるはずがない。中国では、工事を担う建設会社に資金調達させるという特異のパターンのために、受注増=債務増という形になっている。国有企業の中交集団は、中国政府から財政的なしわ寄せを受けているのだ。
(3)「中交集団は港湾と道路の国有建設2社が05年に合併して誕生した。10年には国有不動産会社とも合併し、総合建設企業になった。被援助国が債権国から政策や外交で圧力を受ける「債務のワナ」の典型例とされるスリランカのハンバントタ港を建設した中国港湾工程や、道路建設の中国路橋工程などを傘下に持つ。ここに来て暗雲が漂ってきたのが海外案件の採算性だ。野村総合研究所の木内登英氏は、「米国の利上げに伴う通貨安、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食料価格の高騰などで新興国では通貨危機のリスクが高まった」とし、プロジェクトが頓挫する可能性にも警鐘を鳴らす」
最近の米ドル高で、発展途上国通貨は軒並み下落してインフレを加速させている。これによって、中交集団の海外受注工事の採算も悪化している。中交集団にとっては、厳しい状況になっている。
(4)「中交集団の収益源で国内の不動産事業の比率が高まっていることも不安材料だ。グループ売上高の海外比率は直近のピークである17年の24%から21年には13%に縮小。グループ売上高に占める不動産事業の比率は21年が約14%で、5年間で約6ポイント上昇した。中交地産などマンション開発の系列会社では資金不足などの問題が起こった。このため複数の不動産関係会社を「1つの会社にまとめる構想もある」と、交通建設股份の王海懐・執行董事は9月の決算説明会で語った」
グループ売上高に占める不動産事業の比率は、21年で約14%にも上昇している。系列のマンション開発企業では、資金不足の問題が起こっているほど。中国全体を覆う不動産バブル崩壊の後遺症から逃れられない運命だ。中交集団は、世界ランキング3位でも中身は、政府からのしわ寄せを受けて四苦八苦だ。