勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    a0960_006618_m
       

    韓国の反原発団体は、暴力的な振る舞いをしている。先に韓国原子力学会が、韓国の反原発団体による運動は科学的根拠を逸脱していると発表した。これに食いつき、とうとう謝罪会見をさせるという事態を引き起こした。

     

    原子力問題は、感情論で議論するものでない。あくまでも科学的根拠にしたがって冷静に論じ合うものだ。韓国ではそれが不可能である。反原発団体は、太陽光エネルギー事業に取り組む関係者が多い。こうした理由も手伝い損得が絡むから、反原発批判論には猛然と反発するのだ。

     

    『朝鮮日報』(5月26日付け)は、「早野龍五東大名誉教授、自分の誤った論文が韓国で脱原発の根拠に」と題する記事を掲載した。

     

    物理学者の早野龍五東大名誉教授は、原発事故による放射能被害を研究してきた学者だ。2011年の東日本大巨大地震以降、8年以上にわたり、日本全域の土壌、食品汚染、住民の被ばく線量などさまざまな測定データを収集してきた。世界的に見ても、日本国内の放射能被害の実態を最も正確に知る人物だ。

     

    (1)「5月21日にソウル市内で取材に応じた早野名誉教授は、「当初の研究では放射能汚染が日本全域に拡大したという結論を下したが、その後の調査で自分の予測が誤っていたことを知った。それからは放射能被害に対する誤解を正すために取り組んでいる。自分は『福島は安全だ』などと主張するために来たわけではない」とした上で、「ただ不正確な資料を根拠として、原発の危険性を議論するのは無責任だと考えるだけだ」と語った」

     

    原発事故直後の日本は、大混乱の状況に置かれた。危機感から、予測データが過大な被害状況を見積もり安い心理状況に置かれた。こういう面も理解する必要があろう。韓国では、原発事故から時間が経っても相変わらずの混乱状態にある。

     


    (2)「早野名誉教授は東日本巨大地震以降、仲間の研究者とともに日本の国土の70%近い地域がセシウム137に汚染されている可能性があるとする研究結果を米国科学アカデミー紀要(PNAS)に発表した。論文は日本だけでなく、全世界で波紋を呼んだ。原発の危険性に対する警戒を訴える声が高まり、原発反対論者の根拠として広く引用された。早野名誉教授は「当時の論文は放射能物質がどれほど広がったのか不明な状況で仮想分析によって汚染程度を予測した資料だった」とし、「翌年放射能を実際に測定してみると、自分の論文が放射能汚染を過度に高く予測し、事実とは異なっていたことが判明した。実際にセシウム137に汚染された地域は放射能漏れが発生した福島県東部と周辺の一部の県に限られていた」と説明した。

     

    セシウム137によって汚染された地域は、福島県東部とその周辺の一部であることが判明した。韓国の反原発団体はこの事実を認めずに騒ぎ立てている。「福島産海産物輸入規制」がそれである。WTO(世界貿易機関)の上級審まで、この間違った事実を受け入れるという混乱ぶりだ。風評は一度、起こると修正は効かぬようである。

     

    (3)「その後、日本では原発に関する社会的論議に際し、早野名誉教授の論文ではなく、公式な測定データを根拠とするようになった。早野名誉教授の論文はコンピューターモデルを利用した予測で、実際の結果とは異なっていたためだ。早野名誉教授は「3年前に韓国の放送メディアが取材に来て、過去の論文を根拠に『日本がセシウムで汚染されているのか』と聞かれたので驚いた」と話す。既に日本どころか世界で実際の測定データを活用しているのに、事実と異なる自身の過去の研究が韓国では脱原発の根拠として使われていたからだ」

     

    中国や韓国では、噂が真実を上回るという妙な現象が存在する。長い専制時代において、為政者は真実を隠してきたので、噂の伝播力は驚くほどの速度を持っている。いったん形成された「噓話」が、さも真実のごとく語られるのは、後発社会の宿命である。韓国が、まさにこの状況に置かれている。

     

     

     


    a0960_006618_m
       

    日韓関係は、最悪事態を迎えている。文大統領の日本嫌いが原因だ。個人感情が外交関係に影響を与えるケースである。何とも不思議な話である。国益増進が外交の目的だが、文大統領はそうでないらしい。

     

    文氏は、海外の国際会議で安倍首相に二度、先に声をかけたという。たまたま、同時に他国の首脳も安倍氏に声をかけ、文氏の声に気付かなかったようだ。それを根に持って、「安倍嫌い=日本嫌い」へとつながったようだ。幼稚な話である。

     

    ことの経緯はどうあれ、日本に生活する韓国人は、日韓関係悪化の強い影響を受けている。そこで、文政権の対日政策と対北朝鮮政策に反対する集団を立ち上げた。

     

    『朝鮮日報』(5月25日付け)は、「民団元幹部ら、反文在寅政権団体を立ち上げ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「在日韓国人社会の主軸である在日本大韓民国民団(民団)の元幹部らが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対日政策と対北朝鮮政策を批判する団体を新たに立ち上げた。かつて民団で副団長や支部長などを歴任した彼らを中心とする『大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会(韓自協)』は25日、東京都内で結成大会を開いた」

     

    日本社会から韓国政治を見ていると、大きな危機感を持つのであろう。日本人の私ですら、韓国は重大な段階にあると見る。就職難がもたらす結婚難。それが出生率を異常なまでに低下させている。韓国社会では、この事実に気付いているか疑問だ。出生率対策は、単純に出産のお祝い金を出すことでない。結婚可能な経済的な条件、出産後の子どもの教育費、母親が子育てと就職が両立できる制度。そういう諸々の条件整備が不可欠である。

     

    そういうきめ細かい対策を行なわず、やっていることといえば、日本の過去を穿り返して、賠償や謝罪を求めて、日本と鋭い対立を再燃させている。その対極では、北朝鮮への過剰傾斜によって、韓国の自由主義と民主主義を骨抜きにする動きを始めている。小学校の教科書では、全面的な書き換えを行い、「漢江の奇跡」が象徴する高度経済成長という歴史的な事実まで抹消する始末だ。民団の人々が、母国のこの異常な動きに危機感を強めるのは当然だろう。

     

    (2)「韓自協準備委員会は結成趣旨分の中で、『文在寅政権は経済政策の相次ぐミスで国民の不満を高め、政権維持の基盤として親日清算を掲げることにより国民の間で葛藤をあおり、未来志向の関係を構築してきた韓日関係を破綻に追い込んでいる』と主張した。さらに『文在寅政権は北朝鮮に対する制裁を解除し、金正恩(キム・ジョンウン)政権を延命させ、韓半島(朝鮮半島)の平和に必要な韓米同盟を破綻させようとしている』とも訴えた。韓国大法院(最高裁に相当)が徴用被害者に対する賠償を命じてから6カ月、この問題に文在寅政権が何の対応も取らないことに在日韓国人社会の間で不満が広がっていた」

     

    文政権は、北朝鮮との統一を目指して動き始めている。だが、国内経済の疲弊を見れば、韓国が、北朝鮮との統一費用を賄えるとは思えない。南北統一を実現したいならば、まず国内景気の立て直しに全力を投球すべきである。文政権には、そういう政策実施の優先順位が確立せず、感情のままに政策を発動させている。はっきり言えば、政策が余りにも素人であり、ランダム過ぎるのだ。

     

    (3)「韓自協の共同代表を務めるキム・イルウン元栃木県民団団長は本紙との電話インタビューで『我々は反大韓民国団体ではなく、反文在寅政権団体だ』とした上で『文在寅政権の対日政策が今後も続いた場合、最終的に大きな被害を受けるのは在日韓国人だ』と述べた」

     

    海外にあるこうした団体が、母国政府に反対の狼煙を上げるのは珍しいであろう。それだけ、日本社会の「嫌韓」感情を肌で感じているに違いない。


    114
       

    中国のファーウェイ(華為技術)は、米国からソフトと技術の輸出を禁止されました。理由は、米国の安全保障を危うくするというものです。これに対して、中国は米国の「虐め」と言って欧州に支援を求めているそうです。欧州諸国は、米中の争いに巻き込まれたくないとの理由で、中国へ加勢する国は見当たりません。もう一つ、国家資本主義の中国に対して、欧米はスクラムを組んで対抗しているという事情もあるのです

     

    中国が、「虐め」という言葉を使ったことに驚きました。中国はこれまで、「一帯一路」で返済不能を見越した弱小国に過剰貸付けを行い「債務漬け」にしてきました。こうやって、弱小国を痛めつけてきた中国が、米国から大ナタを振るわれると「弱者ぶる」。この落差の大きさに驚かされます。

     

    いじめっ子は、年長組のお兄さんから虐められても泣き言を言ってはいけません。他人を虐めれば、逆に虐められる。それが、世の習いであることを知るべきでしょう。

     


    米国は、なぜファーウェイに厳しい措置を取ったか。それは、民間通信会社という「名をかたって」軍事転用の貴重技術を集め、中国人民解放軍に渡していた証拠を握られたのです。

     

    米軍諜報筋は、「ファーウェイが、住友電工ライトウェーブに委託開発した光ファイバー技術と同じ技術が、『中国軍のジェット戦闘機の殲10(J―10)、ハイエンド駆逐艦、巡洋艦、開発を続けている空母に使用されている』ことを確認した」(『大紀元』5月24日付けの独占情報)ということです。

     

    この件は、住友電工側に責任はないとされています。ただ、ファーウェイは民間会社だから安心していると、こういう予想もできない事態に巻き込まれます。私は、中国に基礎技術がないと油断すれば、大変な落し穴があることに気づきました。それは、「スパイ」という基礎技術を持っていることです。この事実に注目すると、汗水垂らして研究してきた成果が、いとも簡単に中国へ吸い取られる危険性が大きいのです。

     

    住友電工の開発した光ファイバー技術が、中国人民解放軍の手に渡り、日米の安全保障を脅かす武器に使われている現実に直面して、複雑な気持ちになります。米国が、ファーウェイを米国の安全保障を脅かす存在と規定したのは、確かな証拠に基づく結論と見られます。


    113
       

    4月11日に開かれた米韓首脳会談で、トランプ米大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に日韓関係の改善を求めたと読売新聞が報じた。最近の韓国大統領府は、与党を中心として日韓関係改善を図る動きが目立つ。この裏には、トランプ氏の強力なプッシュがあったと見られ始めている。  

    従来は、米国が日本に日韓関係の改善を求めるケースが多かった。慰安婦問題で、日本の譲歩を迫ったのもそれだ。その日韓慰安婦協定は、文政権によって骨抜きにされ、日本の拠出した10億円も宙に浮いたまま。文政権の反日政策の凄さが分る。ここまで事態を悪化させたのは韓国である。トランプ氏からの「一言」で、非が韓国にある文政権は動かざるを得なくなったようだ。

     

    『中央日報』(5月25日付け)は、「トランプ大統領まで動いた韓日関係回復、時間はない」と題する社説を掲載した。

     

     韓日関係改善要求が同盟国からも出ている。日本メディアの昨日の報道によると、4月の韓米首脳会談でトランプ米大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「韓日関係の改善」を要請したという。韓日間の葛藤が米国の大きな懸念になっているのだ。トランプ大統領が心配しているのは韓半島(朝鮮半島)安全保障の基盤である韓日米協力体系が崩れることだ。

    (1)「その間、韓日は領土・慰安婦などの問題を抱えながらも安全保障では協力してきた。しかし最近、韓国最高裁の日帝強制労役補償判決に続き、日本哨戒機レーダー照射と旭日旗掲揚拒否事件までが発生し、状況はさらに悪化した。両国の軍事協力は破綻状況だ。今後、偶発的な軍事衝突も排除できない。問題はさらに深刻になる可能性がある点だ。米中貿易戦争の激化で米国は韓日米の連携を要求している。米国では米中事態を新冷戦とまで見ている。日米のインド太平洋戦略に韓国が参加すべきという圧力は強まる見通しだ。同盟の軸に立てということだ

    米中関係の悪化に伴い、米国は日米韓三カ国の安保体制を固めなければならない。同時に、北朝鮮の軍事的挑戦姿勢が明確になるとともに、日韓関係を修復させる必要も出てきた。それには、韓国がまず動かなければ、日本は受け入れるはずもない。日本が、韓国に対して6月のG20で徴用工の案を出すように求めている背景はこれだ。今後、米国は韓国に圧力をかけるのであろう。

     


    (2)「こうした状況であるだけに韓国政府には時間がない。李洛淵(イ・ナギョン)首相が昨年10月、官民合同委員会を設置して韓日葛藤打開策を議論すると述べたが、半年が過ぎても便りはない。政府のこうした態度は、危険が迫ると砂の中に頭を突っ込むダチョウのような「現実逃避」と変わらない。韓半島有事の際、韓国には日本の役割が必須だ。日本にある国連軍司令部の後方基地は戦争遂行の核心となる。それで米国は日本を韓半島防御の安全弁という。北朝鮮の核問題解決にも日本の協力は重要だ」

    文大統領は、米軍の韓国防衛に当たり後方基地が日本にあることを完全に忘れた発言をしている。日本の米軍基地が、韓国防衛に活用されていることを知っているならば、あのような反日発言をするはずもない。ましてや、国防相までが文氏の機嫌取りで日本へ威丈高な発言をするなど、韓国政府は余りにも幼稚な振る舞いを続けてきた。

     

    (3)「政府は韓日関係の回復に積極的に取り組む必要がある。両国国民を対象に公共外交をし、状況別の対策も準備することが求められる。今月末のシンガポール韓日防衛相会談と来月のG20首脳会談が良い機会だ。金泳三(キム・ヨンサム)政権の「歴史の立て直し」発言で悪化した両国関係を大乗的に解決するための「金大中(キム・デジュン)大統領-小渕首相の共同宣言」(1998年)の精神を再確認する時だ」

     

    文在寅氏は、金大中ほどの歴史的な識見があるように思えない。北朝鮮の「チュチェ思想」に凝っているようでは限界がある。ともかく、歴代韓国政権の中では最低最悪の文政権である。日米韓三カ国の安保体制と言っても、正確に理解する力があるか疑問だ。それほど、この大統領の力量には疑問符がつく。


    a0960_006621_m
       

    米国が、「中国製造2025」の中核企業であるファーウェイ(華為技術)へソフトと技術の輸出禁止措置を取った。中国が、その報復策としてレアアース(希土類)輸出禁止に踏み切るのでないかと注目されている。

     

    習近平氏は5月中旬、レアアース工場を視察して「思わせぶり」を演じた。これは、単なるポーズなのか。それとも、本気でレアアースの輸出規制に踏み切る前兆か。議論を呼んでいる。レアアースは、ハイテク製品製造に不可欠である。だが、中国は2010年に尖閣諸島沖での漁船衝突に抗議して、レアアース輸出禁止を行なった。後に、WTO(世界貿易機関)で違法とされ撤回した「負け戦」の経験がある。

     

    もともと、資源独占は成功しないというのが、経済学の教えである。価格を釣り上げれば、必ずライバルが現れて新規供給に乗り出す一方で、その資源消費を減らすべく原単位消費を引下げる技術革新が始まるもの。よって、2010年の対日レアアース輸出規制は、新規供給増と消費の原単位を引下げによって、長い不況を余儀なくされた。中国は、この苦々し経験を思い出せば、忌々しいものの米国への「レアアース報復」は、経済的な合理性に欠ける行為である。

     

    それでも、中国政府が怒りのままに「レアアース銃」の引き金を引けば、一時的市場を混乱させて「快哉」を叫ぶとしても、その喜びはすぐに終わる。ほろ苦さから悲しみへ。そして後悔に陥るであろう。

     


    『ロイター』(5月25日付け)は、「中国は『レアアース銃』の引き金を引くか」と題するコラムを掲載した。

     

    米中通商紛争の激化で、中国が再びレアアース(希土類)という「銃」を使うつもりかどうかが議論の的になっている。

     

    中国の習近平国家主席は最近、江西省カン州を訪れ、共産党革命で歴史に名を刻んでいる都市とレアアース関連企業を視察したが、これには2重のメッセージを送る意図がありそうだ。カン州の于都は、国民党軍に敗北した共産党軍が1934年から始めた「長征」の起点。習氏の視察は「厳しい戦いになるが、最後にはわれわれが勝つ」という国内向けのメッセージだ。一方、レアアース関連の江西金力永磁科技の視察は米国に向けたもので、「華為技術(ファーウェイ)に制裁を科し、中国製品に追加関税をかけるなら、米国のハイテク技術を支えるレアアースを誰が供給しているか考えた方がよいのでは」という脅しだ。

     

    (1)「問題は習氏に引き金を引く勇気があるかどうかだ。中国は2010年にレアアースの輸出を禁止で墓穴を掘った。2010年のレアアース禁輸は3つの点で逆効果となった。

    1)世界貿易機関(WTO)が中国の禁輸をルール違反と判断した。

    2)禁輸はレアアース価格の急騰を引き起こした。値上がりで違法生産を主体とする生産が急増し、その後、レアアースの価格は急落した

    3)中国が強硬な手段に訴えたことで中国産レアアースの需要が落ち込んだ]

     

    前記の3つの理由を考えれば、レアアースの禁輸措置は行なわない方が賢明という結論になるはずだ。

     

    (2)「こうした理由から、中国政府はレアアース銃でトランプ大統領を脅しても、実際に撃つことはないだろう。前回の禁輸措置から状況が変わった面もある。トランプ政権は中国産レアアースを一切購入しないのが理想だという姿勢を明確にしつつある。レアアースは国内か少なくとも友好国のサプライチェーンへの投資が不可欠な「重要金属」のリストに真っ先に挙げられている。2019年度は国防総省が敵対的と見なす中国、ロシア、イラン、北朝鮮から一部のレアアースを購入するのを禁止し、その一方で国防兵站局がレアアースの在庫を積み増している

     

    2010年、中国がレアアースの輸出禁止措置を取ったとき、米国防省は次のような見解を発表していた。研究報告の内容に詳しい関係者が明らかにした。「研究報告は、価格の上昇や供給の不確実性が中国以外の新たな鉱山への民間投資を促進していると指摘した上で、これが米国の消費量の5%弱に相当する米軍のニーズを満たすのに役立つと分析した」(『ブルームバーグ』2010年11月2日付け)

     

    米国は、2010年以降、軍需物資のレアアースについては、万全の準備をしていることが分る。これは、他の企業にも同様の動きを予想させる。結局、中国は「レアアース銃」は引き金を引かない方が、賢明という結論になるのだ。習氏はどう判断するか。


    このページのトップヘ