勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国経済が昨年、予想外にも6.9%成長が可能になった背景に、輸出増加が寄与した。その輸出は今、米中貿易戦争で先行きが怪しくなっている。6月のPMI(製造業購買者担当指数)の輸出受注では、好不況の分岐点である50を割っている。「警戒警報」だ。

     

    こうなると、中国の奥の手は人民元相場の下落容認である。手綱をしっかりと握りしめながら、人民元相場の軟化を認めて輸出の支えにしたいのは明白である。下落の限界はどこか。ここ10年間の人民元相場を見ると、1ドル=6.9元は安値の限界線であることが分る。相撲で言えば、ここが徳俵という感じがする。

     

    中国は、米中貿易戦争の長期化に備え、輸出競争力を維持するために、1ドル=6.9元台へと大幅な元安水準にすると報じられている。中国政府は、ここまで「後退」しながら経済の態勢立て直しを図る意思表示のように思える。こうなると、6.9元は徳俵であり、かつて、独仏国境に敷かれたマジノ線という位置づけだ。

     

    『大紀元』(7月9日付)は、「中国当局、米中貿易摩擦、1ドル6.9元台付近の元安を容認か」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「人民銀行の公表では、61日の対ドルの人民元基準レートは1ドル=6.4078元だったのに対して、6月29日は1ドル=6.6166元となった。元は1カ月で対ドルにおいて約3.25%と大幅に下落した。ロイターが市場関係者を対象に行った調査では、米国は通商問題で中国への圧力を強化しているため、元相場が対ドルで一段と下落する可能性が高いとの見方が多かった。一部の関係者は、3.25%の下げ幅を回復するのに1年かかると推測する」

     

    中国のように管理型変動相場制では、人民元相場は政府管理である。大きな変動はあり得ない。ここが、自由に変動すべき為替相場の性格から見て、極めて問題含みの点である。世界のGDP2位になりながら、政府という「親がかり相場」では、企業に自立性が育つはずもない。中国政府は、こういう矛楯に気づかない振りをしている。この状態で、世界覇権に挑戦するなど夢のまた夢、である。6月の人民元相場の変動幅が3.25%で、これが回復するには1年かかるとは驚きだ。

     

    (2)「ロイター通信は7月5日、中国当局高官の話を引用して、国内景気減速と米中貿易摩擦の激化を背景に、中国当局が元安を歓迎する姿勢を示し始めたと報道した。報道によると、情報筋は『当局はある程度の元安を認めている。しかし、元相場は1ドル=6.90元台を割り込むことを望んでいない』と話した。今後中国当局が元相場の急落の阻止と投資家の信頼回復を目的にする時のみ、為替介入を実施するという。英調査会社キャピタル・エコノミクスの最新調査によると、中国当局は人民元の動きをコントロールする姿勢を鮮明にした」

     

    人民元は2015年に、大荒れ相場になった。あれ以来、厳重な相場管理を行い、資本移動にまで網を張っている。行き場を失った国内の過剰貯蓄は、不動産バブルに火を付けて回っている。人民元相場の変動を抑えて、バブル経済を結果的に奨励する形になった。最終的には、中国経済の足腰を弱めており、米中貿易戦争ではその弱点を狙い撃ちされている。こういう総合的な視点を欠いたまま、目先の利益を求め動き回る。海の向こうでは、トランプ氏が高笑いしている姿に気づかないのだろうか。


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    中国浙江省といえば、浙江という土地柄ビジネスマインドが旺盛で、昔から「中国のユダヤ人」とも言われているほどだ。先行きを読む能力が長けていると定評がある。

     

    その浙江省出身では、中国経済界を代表する人物の一人に、馬雲(ジャック・マー)アリババグループ創業者がいる。この馬氏は、できるだけ政治から距離を置こうとしているとも伝えられる。自のビジネス感覚を政治によって染められないようにしているのかも知れない。この馬氏は後で取り上げるが、今回の米中貿易戦争に絡む「微妙」な発言をした。今や国際ビジネスマンになった、馬氏の発言だけに重みがあるのだ。

     

    中国国内では、米中貿易摩擦が深刻化し始めて以来、上海株価が下落に転じた。投資家は、中国経済の抱える病根である過剰債務問題が、解決しない上さらに米中貿易摩擦が加われば、中国経済は容易ならざる局面に突入する。そういう危険性を察知したのだ。株価は正直である。リスクが見込まれると下落する。

     

    日本でも、この傾向がハッキリと掴める。太平洋戦争勃発(1941年12月)後は、政府命令で株価テコ入れで上昇に転じた。開戦以前は、盧溝橋事件や国家総動員法、三国同盟など日本の運命に深く関わる事件が起きるたびに、株価は下落している。この伝で言えば中国の投資家も、米中貿易摩擦が中国経済に深刻な打撃を与えることを察知している。

     

    『朝鮮日報』(7月8日付)は、「米中貿易戦争後を見据える中国企業」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の崔有植(チェ・ユシク)中国専門記者 である。

     

    「浙江省のビジネス関係者約200人が6月初め、省都杭州市で総会を開いた。杭州出身の馬雲(ジャック・マー)アリババグループ創業者は演説で、『米中貿易戦争が続く30年間で世界経済の地図は再編される。改革開放当時と似た大きな変化が起き、ここにいる200社の企業のうち生き残れるのは20社ほどではないか』と述べた。政府の輸入拡大政策と中産階級の急成長などで、中国が米国に引けを取らない消費市場に変貌する一方、市場開放で外国企業が大挙して進出し、激しい生存競争を繰り広げるとみられる。情勢を素早く読み、利益に目ざといことから『中国のユダヤ人』と呼ばれる浙江商人は既に貿易戦争後を見つめ、変化に備えている最近、韓国を訪れた林毅夫元世銀副総裁は、『貿易戦争で中国では0.5ポイント、米国では0.3ポイント成長率が鈍化する』と予想した」

     

    この記事では、中国政府の怒りを買わないように用心深く発言していることが分る。要約すると、次のようになろう。

    . 米中貿易戦争が続く30年間で世界経済の地図は再編される。

    . 市場開放で外国企業が大挙して中国へ進出し、激しい生存競争を繰り広げる。

    . ここにいる200社の企業のうち生き残れるのは20社ほどではないか。

     

    まず、米中貿易戦争は30年間という長期間続くと見ていることだ。米国は簡単に妥協せず、中国への抑制措置を続ける。この結果、何が起こるのかと言えば、中国は国内市場の完全開放を迫られる。その結果、国内企業と外国企業の厳しい競争が始まる。現在は、中国政府の保護政策で国内企業は惰眠を貪っていられるが、浙江省の企業200社は、30年後には20社ほどに整理されてしまう、というのだ。

     

    以上の内容に整理してみると、習氏が宣言した2050年に中国は、米国経済の覇権に挑戦するほど華々しい発展するはず。馬氏は、全く異なる業界地図が描かれている。林毅夫(元北京大教授)氏がまた、「貿易戦争で中国では0.5ポイント、米国では0.3ポイント成長率が鈍化する」と発言している。林氏といえば、超強気の予測をする人物だ。その彼が、ここまで成長率を下げてきたのは初めて。それだけ、中国の受ける損害を自覚したに違いない。ただ彼の指摘する中で、「米国では0.3ポイント」の成長率低下を予想しているが、0.1ポイントの誤りであろう。中国が0.5ポイントの低下ならば、米国は0.1ポイントに留まるはずだ。

     


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    中国は、台湾蔡政権が「一つの中国論」を明確の打ち出さないことに不満だ。そこで、手を変え品を変え、台湾へ圧力を加えている。WHO(世界保健機関)への台湾代表出席を阻止したほか、中国空軍の台湾領空域への侵入や、戦艦の航行などやりたい放題だ。

     

    これにたまりかねた米海軍が7月7日、米駆逐艦2隻で台湾海峡を通過させ、中国をけん制した。これは、前々からの懸案事項である。この間の事情は、次のようなものだ。

     

    『ロイター』(6月6日付)は、「米、台湾海峡への軍艦派遣を検討、中国の反発必至」と題する記事を一ヶ月前に掲載していた。

     

    (1)「米高官によると、米国は今年に入り航空母艦の派遣を検討したが、実施しなかった。恐らく中国への配慮という。前回米航空母艦が台湾海峡を通過したのは2007年。頻繁ではないが、定期的に海軍の別の軍艦を台湾海峡に派遣することも選択肢のひとつとなっている。前回実施されたのは2017年7月で、航空母艦の派遣ほどは中国を刺激しない行為とみられている」

     

    台湾海峡は公海である。米海軍が航行しても何ら問題があるわけでない。ただ。米中は「一つの台湾論」を認めている関係で、米艦船が台湾海峡を通過するのは、軍事的な意味を持っているので中国が反対してきた。トランプ政権は、過去の仕来りに縛られず、再検討する意向を表明している。米国には、「台湾関係法」という国内法がある。これに基づき、米台関係の強化・見直しが始まったと言える。

     

    (2)「トランプ大統領はこれまでの慣例を破り、2016年に正式な外交関係のない台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。ただ、ここ数カ月は、北朝鮮の核問題で中国の支持を取り付けるため、以前よりも台湾との距離を置いている」

     

    米朝関係は、ギクシャクしながらも前へ進む気配である。米朝が直接対話することが可能になったので、あえて中国へ依頼する必要性もなくなった。それに、米中貿易戦争という新たな事態の展開で、米台関係の緊密化が中国の反発を受けたとしても「聞き流す」方針に転換したのであろう。中国軍は、海と空の両面から台湾へ圧迫を加えていた。米国は、これに対する「回答」をしたもの。米国は、民主国の台湾を見捨てないというシグナルだ。

     

    『大紀元』(6月22日付)は、「アジア太平洋地域の安定、台湾の現状維持にかかっているー米政府官員」と題する記事を掲載した。

     

    米国務省のアジア太平洋担当次官補代理は621日、中国が圧力で台湾の国際的立場を変えようとしていることに、米国は非常に懸念していると述べた。また、台湾はトランプ政権のインド太平洋戦略において、重要な役割を果たすと語った。米国務省ウォン次官補は、アジア太平洋地域の安定は、台湾が現状維持できるかどうかにかかっており、今の状況を変えようとする中国政府の動きに対して、米国は強い懸念を抱いていると述べた。6月12日には、在台湾米国公館の役割を果たす米国在台湾協会(AIT)の新庁舎が完成した。ウォン次官補はAITを通じて、米国の対台湾、対中国政策を強化すると述べた。米国は台湾について、インド・アジア太平洋の自由・民主主義の価値を象徴する存在だと位置づけているという。この価値の意義には、市場経済、国際社会の積極的な貢献、安全保障が含まれる」

     

    米中関係の悪化は、米台関係の強化でもある。在台湾米国公館の役割を果たす米国在台湾協会(AIT)の新庁舎が完成し、新たな米台関係が進む気配である。なぜ、この時点で米台関係の強化が見られるのか。中国の軍事力強化が大きな背景にある。南シナ海問題が、ここまで手遅れになった理由は当初、米国が毅然と対応せず黙認した形で放置したことだ。この失敗に鑑み、台湾問題では断固として防衛する姿勢を見せてけん制した。中国は、戦前のドイツと同じで隙を見て軍事行動を起こす危険性を秘めている。尖閣諸島へもいつ牙を向けてくるか分らない。そういう不気味さを見せている。




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    中国は、7月6日に米国と貿易戦争に突入した。世間では、GDP1位と2位が関税引き上げで激突しているだけに、その余波の大きさに注目が集まっている。中国の対米輸出が減少すれば、中国へ部品や素材を輸出していた国々が影響を受ける。台湾や韓国などのアジア各国がその余波を受けるのだ。

     

    米中だけに問題を絞れば、深刻なのは中国である。

     

    中国経済は、2010年にGDPで日本を追い抜くために、無理なインフラ投資や不動産開発投資を行なってきた。念願叶って2位に就いたが、2012年に習近平氏が国家主席に就任以来、さらに前記の投資に力を入れて債務を膨らませてきた。今や、過剰債務で首が回らないところへ、今回の「米中貿易戦争」が始まった。最悪事態である。習氏が「永久国家主席」の座を手に入れてしまったために、自らのメンツ保持も絡んで、米国との妥協ができなくなっている。2期10年で国家主席を退任するこれまでのルールであれば、習氏は米国と妥協が可能であったであろう。だが、この先20年以上は国家主席に留まる野望を持っていれば、妥協は不可能だ。ここは、米国と闘う以外に道はない。これが、中国にとっては判断ミスにつながる危険性が高い。

     

    米中貿易戦争は、米国が対中貿易赤字を減らせと要求しているものだが、これだけで済めば話がこじれることはなかった。中国が米国からの輸入額を増やせば良いことで、中国は原油や天然ガスの輸入を増やす計画を出していた。米国は、これに首を振ったのだ。「中国製造2025」というハイテク製品の生産に必要な技術を米国から窃取したのだから、その分を500億ドル分の製品に関税25%を科すとした。中国が、これに反発して報復関税を科すとしたのだ。

     

    中国は、米国の技術を窃取していないと言い張っている。だが、どれだけ盗み出したか分らない。産業スパイを使う。中国へ進出した企業の技術を公開させる。米国への留学生に研究成果を持出させる。あらゆる機会を捉えて技術窃取に励んできた。その集大成が「中国製造2025」というハイテク製品生産計画である。中国は、この生産計画を足がかりに、2050年を目途に米国の覇権へ挑戦すると言い出した。

     

    米国にして見れば許しがたい話だ。米国の技術を盗んだ上に、米国から覇権を奪い取るとまであからさまに言い出した以上、もはや妥協はしない。とことん、中国を追い詰める。率直に言えば、こういう経緯で7月6日から米中は貿易戦争に突入した。

     

    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月9日付)は、「米中貿易戦争、勝利の鍵は『レバレッジ』」と題する記事を掲載していた。今から3ヶ月前だが、客観的に見て米国の「勝ち」と判定していた。

     

    「トランプ氏が正しいかどうかは、誰が最も交渉のレバレッジ(交渉上の相対的優位性)を持っているかに大きく左右される。経済的には、米国だ。昨年の5060億ドル(約54兆2000億円)規模に上る中国の対米輸出は、国内総生産(GDP)比4%に相当する。一方、米国の1300億ドル規模の対中輸出はGDP比0.7%にとどまる。そのため、貿易戦争となれば、中国の経済成長は米国よりもリスクにさらされる。また、米中双方が実際に、500億ドル相当の輸出品に関税を課した場合、米国はその後も、中国を狙い撃ちする標的がより多く残っている」

     

    この記事は、米中が相手国へ輸出する金額と自国のGDPの比率を出せば、どちらが有利かを問うたものだ。米国は0.7%、中国は4%だとしている。米国は中国に対して約6倍も有利な立場である。しかも、中国の景気は下り坂だ。どう見ても、中国には歩がない。中国はいつまで頑張れるのか。中国の技術窃取に端を発している以上、自らが矛を収めるべきであろう。

     

    中国は、7月6日に米国と貿易戦争に突入した。世間では、GDP1位と2位が関税引き上げで激突しているだけに、その余波の大きさに注目が集まっている。中国の対米輸出が減少すれば、中国へ部品や素材を輸出していた国々が影響を受ける。台湾や韓国などのアジア各国がその余波を受けるのだ。

     

    米中だけに問題を絞れば、深刻なのは中国である。

     

    中国経済は、2010年にGDPで日本を追い抜くために、無理なインフラ投資や不動産開発投資を行なってきた。念願叶って2位に就いたが、2012年に習近平氏が国家主席に就任以来、さらに前記の投資に力を入れて債務を膨らませてきた。今や、過剰債務で首が回らないところへ、今回の「米中貿易戦争」が始まった。最悪事態である。習氏が「永久国家主席」の座を手に入れてしまったために、自らのメンツ保持も絡んで、米国との妥協ができなくなっている。2期10年で国家主席を退任するこれまでのルールであれば、習氏は米国と妥協が可能であったであろう。だが、この先20年以上は国家主席に留まる野望を持っていれば、妥協は不可能だ。ここは、米国と闘う以外に道はない。これが、中国にとっては判断ミスにつながる危険性が高い。

     

    米中貿易戦争は、米国が対中貿易赤字を減らせと要求しているものだが、これだけで済めば話がこじれることはなかった。中国が米国からの輸入額を増やせば良いことで、中国は原油や天然ガスの輸入を増やす計画を出していた。米国は、これに首を振ったのだ。「中国製造2025」というハイテク製品の生産に必要な技術を米国から窃取したのだから、その分を500億ドル分の製品に関税25%を科すとした。中国が、これに反発して報復関税を科すとしたのだ。

     

    中国は、米国の技術を窃取していないと言い張っている。だが、どれだけ盗み出したか分らない。産業スパイを使う。中国へ進出した企業の技術を公開させる。米国への留学生に研究成果を持出させる。あらゆる機会を捉えて技術窃取に励んできた。その集大成が「中国製造2025」というハイテク製品生産計画である。中国は、この生産計画を足がかりに、2050年を目途に米国の覇権へ挑戦すると言い出した。

     

    米国にして見れば許しがたい話だ。米国の技術を盗んだ上に、米国から覇権を奪い取るとまであからさまに言い出した以上、もはや妥協はしない。とことん、中国を追い詰める。率直に言えば、こういう経緯で7月6日から米中は貿易戦争に突入した。

     

    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月9日付)は、「米中貿易戦争、勝利の鍵は『レバレッジ』」と題する記事を掲載していた。今から3ヶ月前だが、客観的に見て米国の「勝ち」と判定していた。

     

    「トランプ氏が正しいかどうかは、誰が最も交渉のレバレッジ(交渉上の相対的優位性)を持っているかに大きく左右される。経済的には、米国だ。昨年の5060億ドル(約54兆2000億円)規模に上る中国の対米輸出は、国内総生産(GDP)比4%に相当する。一方、米国の1300億ドル規模の対中輸出はGDP比0.7%にとどまる。そのため、貿易戦争となれば、中国の経済成長は米国よりもリスクにさらされる。また、米中双方が実際に、500億ドル相当の輸出品に関税を課した場合、米国はその後も、中国を狙い撃ちする標的がより多く残っている」

     

    この記事は、米中が相手国へ輸出する金額と自国のGDPの比率を出せば、どちらが有利かを問うたものだ。米国は0.7%、中国は4%だとしている。米国は中国に対して約6倍も有利な立場である。しかも、中国の景気は下り坂だ。どう見ても、中国には歩がない。中国はいつまで頑張れるのか。中国の技術窃取に端を発している以上、自らが矛を収めるべきであろう。

     


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    消費税引き上げは、これまで景気にとって鬼門となってきた。その鬼門が、来年10月にやってくる。政府は、「リーマンショック並みの大不況が来ない限り行なう」としている。現在の8%が10%に引上げられる。

     

    この消費税10%への引き上げは、一度見送っている。景気への影響が芳しくないというのが理由である。ところが、今度はそれほど景気への影響を心配している感じが伝わってこないのだ。内閣府は7月6日開催の経済財政諮問会議に、18年度・19年度の経済見通しの年央試算を提出した。それによると、今年1月からは下方修正したものの、両年度とも民間予測を大幅に上回る成長率となっており、高成長を前提とした経済の姿を描いている。

     

    18年度の実質成長率は実質1.5%成長、19年度も消費税率の引き上げが10月に実施されるものの、1.5%を維持するというのだ。この根拠についての報道はないが、完全失業率が25年ぶりに2.2%と完全雇用ラインを大幅に下回っている。この状況は、簡単に崩れそうにない。潜在成長率1%程度を大幅に上回る成長率を期待しているからだ。企業は、労働力不足を最も懸念しており現在、大学3年生の就職も「青田刈り」が始まる気配と伝えられているほど。

     

    企業は、恒常的な労働力不足を見込んで設備投資に動いている。紙パルプと食料品がそれぞれ1974年度以降で最高の伸び率という。生産用機械も統計を遡れる2010年以降で最高という。久しぶりに聞く景気のいい話である。企業は、設備投資に踏み切る場合、長期の見通しが立つことが前提である。先行き、好展望という結論なのだ。

     

    問題は、米中の貿易戦争の帰趨いかんであろう。日本の場合、円高になっても業績への影響はほとんどないほど収益構造が強化されている強味がある。貿易戦争によって自動車などの一部業種に影響が出るにしても、全産業が大きな影響を受けるという予想は出ていない。

     

    以上のような前提で眺めると、政府が消費税の2%上げに対して、それほどナーバスでない事情が浮かび上がる。この裏には、あの「慎重居士」の日本銀行が消費税の影響について、「大丈夫」と見ている理由があるのだ。それは、次のようなものである。

     

    日銀は、次回予定される消費税率の引き上げ前後に増える実質的な家計負担が、2兆円程度にとどまると計算。1997年や2014年の増税時と比べて、家計負担分は約4分の1に留まると見ている。それは、軽減税率の導入や教育の無償化で家計の負担が軽減される結果だ。

     

    8%から10%への消費税率の引き上げの2ポイント上げの負担増は5兆60000億円と試算している。一方、軽減税率(1兆円分)や教育無償化(1兆4000億円分)、年金額改定(6000億円分)など計3兆5000億円分の負担軽減措置があるという。この結果、家計負担分は2兆1000億円となる。こういう計算根拠を聞かされると、来年の消費税引き上げでも景気への影響は少ない、という感じがする。まだ、確信を持って言える段階ではないが、願望を含めて「そうあって欲しい」という希望に止めたい。

     

     


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