韓国安保政策を誤らせる

台湾が中国に落ちれば？

チャイナは瀕死の重傷へ

中国依存への幻想を絶て

韓国は、台湾問題についてほとんど沈黙を貫いてきた。中国との関係悪化を危惧した結果である。これにより、国内でも台湾問題は「対岸の火事」として捉える偏った見方を広めることになった。だが、先のペロシ米下院議長の訪台後に起こった、中国軍の台湾を取り囲む大演習によって、台湾海峡を封鎖する事態が現実化する恐れを抱かせるにいたった。

台湾海峡は、韓国貿易にとって欠かせない海上交通路である。ここが、封鎖され戦争状態に陥れば、韓国の国益は大きく損ねる。こうして台湾有事は、韓国有事になり得ることを否応なく認識させたのである。

これまで韓国有力メディアは、日本が台湾有事を利用し防衛力増加に動き出していると批判的トーンであった。日本は、太平洋戦争で近隣諸国を戦火に巻き込んだ反省が足りないと非難。平和憲法を維持せよと迫っていたのである。これに対して、私はドイツの例を持出し国際情勢急変の現在、日本もやむを得ない措置であると主張した。

ドイツは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の中で、防衛費が対ＧＤＰ比で１％見当に止まっている。ＮＡＴＯの申し合わせでは、２％達成が目標である。ドイツは、２月のロシアによるウクライナ侵攻を機に、これまでの消極的姿勢を改め、防衛費の２％達成を公約に掲げた。ロシアの軍事侵攻へ対抗する姿勢を明確にしたのだ。

日本の防衛費増大は、ドイツと同様に対ＧＤＰ比１％を２％に引上げるものだ。これについて韓国メディアは、近隣諸国の了解が必要だとしている。具体的には、韓国の了承が必要という高飛車な態度に出ている。日本の防衛費増額は、日米同盟の中で行なわれるものだ。ドイツとＮＡＴＯの関係と同じである。日本が、単独で防衛費を増やすという問題でない。

韓国安保政策を誤らせる

韓国文政権は、意図的に台湾問題への言及を避けてきた。それは、本質的に「反米思想」の根強い「８６世代」（１９６０年代生まれで８０年代に学生生活を送り軍事政権と対決した５０代）によって、文政権が動かされてきたことと関係する。彼らは、台湾問題が不安定な原因は米国にある、という先入観に支配されてきた。具体的には、次のようなものだった。

根強い反米感情と、朝鮮半島にだけは飛び火しないことを望む「フリーライディング（ただ乗り）」への願望に支配されてきたのだ。この二つの要因は、朝鮮李朝末期の偏狭な外交感覚と瓜二つである。李朝は、ロシアへの支援を求めていたが、英米の外交方針と大きく食い違っていた。英米は、ロシアの南下を食止める策を巡らしていた。日英同盟は、そういう英米の世界戦略から生まれたものだ。

李朝は、英米の世界戦略から外れた外交選択をしようとして結局、歴史は日韓併合へ流れることになった。文政権の外交戦略は、中国接近である。李朝はロシアを頼り、文政権は中国へなびいたのである。世界の大勢を読めない盲目的選択という点では、李朝も文政権も何ら変わりなかった。

文政権が、中国へなびいていた証拠は、自衛問題である「三不一限」で不当は譲歩をしたことである。「三不一限」とは何かをもう一度振り返って起きたい。

中国外務省は最近、韓国のＴＨＡＡＤ（在韓米軍の超高高度ミサイル網）配備について「韓国政府（文政権）は対外的に『三不一限』政策を宣示（広く宣布して伝える）した」と主張している。三不一限とは次のような内容だ。

三不は：

１）THAADを追加配備しない

２）米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）に参加しない

３）韓米日軍事同盟に参加しない

一限は：

４）ＴＨＡＡＤレーダーに中国方向に遮断幕を設置するなど運用を制限する

三不は、今後追加の措置はしないという意味である。一限は、すでに配備したＴＨＡＡＤの運用にまで中国の意向に従うもので、韓国自体が思い通りできないことを意味する。こうして、一限は三不以上に深刻な安保主権の放棄と指摘される。世界で自国の軍事装備使用について、他国から干渉されるとは前代未聞だ。文政権は、こういう異例の事態を唯々諾々と受入れる雰囲気であった。

「三不一限」は、国家存立の基盤である自衛権の根幹に関わる問題である。李朝末期では、ロシアへ依存した外交であった。文政権は、中国依存という米韓同盟を結ぶ国家の安保政策としてあり得ないことを行なったのだ。先に挙げたように、文政権は「反米思想」と朝鮮半島へ飛び火しなければ、中国の言分に何でも従う敗北主義を明確にしていた。文政権の描く世界は、朝鮮半島しか視野になかったのである。

台湾が中国に落ちれば？

韓国は日本から独立後、民主主義と市場経済をベースにする国家システムによって発展した。韓国メディアの言葉を借りれば現在、「Ｇ１０」（世界主要１０ヶ国）になったと自画自賛するまでになっている。だが、ここで中国が台湾を軍事力で解放した場合、韓国は３８度線で対峙する北朝鮮との関係が一段と厳しいものになろう。共産主義圏が拡大するのだ。

台湾海峡が、中国に支配される事態となれば、貿易上で大きな障害になる。日本も全く同じ悪条件に追込まれるのだ。台湾有事は、韓国有事であり日本有事であるという論理が、ここに成立するのだ。（つづく）

次の記事もご参考に。

短期間で好不況を繰り返すことで知られる半導体業界にあっても、特に深刻な需要後退期を今後数カ月で迎えると半導体メーカー各社は予想している。過去に例を見ない好況から一転して十数年ぶりの大幅な売り上げ減少に陥る恐れがあると警戒信号が上がった。

特に、韓国が得意とするメモリー半導体市況の落込みが予想されている。韓国の輸出は世界貿易の増減と密接に絡むので、これからも貿易赤字が続くと悲観的な見方が出てきたのだ。

『ブルームバーグ』（８月１７日付）は、「半導体業界の状況悪化　チャートに顕在化ー世界経済にさらなる黄信号」と題する記事を掲載した。

半導体需要を巡る懸念の高まりを受け、アジアのハイテク輸出企業に動揺が走っている。これらの企業は歴史的に国際経済の先行指標の役割を果たしてきた。大手韓国企業のサムスン電子とＳＫハイニックスは投資を抑制する方針を示唆しているほか、半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も同様の見通しを示している。

（１）「半導体メモリーは、５０００億ドル（約６７兆円）規模の半導体市場の中で世界経済の影響を最も受けやすい分野の一つで、サムスンとＳＫハイニックスのＤＲＡＭ販売は、韓国の貿易の中心となっている。来年のＤＲＡＭ需要の伸びは８.３％と、過去最低のビット成長率となる公算が大きいと、テクノロジー調査会社トレンドフォースが指摘。供給の伸びは１４.１％になると同社は予想している。ビット成長率は記録容量ベースの成長率を意味し、世界市場の需要の重要なバロメーターとなっている。来年は供給が需要の２倍近くのペースで増加する可能性が高いため、韓国の輸出は深刻な低迷に向かっている可能性がある」

ＤＲＡＭの世界需給は２３年、大幅な供給超過になる見込みである。需要が８.３％増に対して、供給は１４.１％増が見込める。約７割もの需給ギャップが起こる以上、市況急落は不可避である。こうして来年の韓国輸出は、大きな打撃を受けそうだ。

（２）「既に貿易が悪化し始めている兆候が強まっている。韓国のテクノロジー輸出は７月に約２年ぶりに減少し、メモリーが落ち込みの中心となった。６月の半導体在庫はここ６年余りで最も速いペースで積み上がっている。世界最大の半導体メモリーメーカーで、貿易依存度が高い韓国経済の要であるサムスンが、犠牲者の一つとなる可能性がある。供給と比較して需要が強かった時期には、サムスンの売り上げは急増していた。半導体見通しが悪化する中、サムスンの株価は今年に入り下落傾向にあるが、利益が予想を上回ったことを受けて時折反発することもある」

下線のように、半導体メモリーメーカーの中で、輸出依存度の高いサムスンの業績が大きな打撃をうける。

（３）「韓国の輸出は、長期にわたり世界の貿易と相関関係にある。そのため、同国の輸出減少は、地政学的リスクから借り入れコスト上昇などの逆風に直面する世界経済が、さらなる問題を抱えることを示唆している。韓国の株式市場は同国の貿易動向の先行指標の一つだ。輸出低迷のかなり前に株が売られる傾向にある」

下線部は、韓国経済がサムスンの動向に大きく左右されている状況を示している。この底の浅さは、韓国経済が自称「Ｇ１０」になったというプライドを根底から揺さぶるはずだ。

（４）「ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレーロ氏は、「アジアの景気サイクルはテクノロジー輸出に大きく依存しているため、こうした傾向は地域にとって重要だ」と指摘。「新規受注が減少し、大量の在庫が積み上がっていることは、アジアのテクノロジー業界が長期的な在庫圧縮サイクルや利益率の縮小に直面することを意味する」と分析した」

アジアの景気サイクルは、テクノロジー輸出に大きく依存している。半導体は振幅の激しい産業だけにこれからの落込みは激しくなろう。韓国経済が、揺さぶられるのは不可避だ。

先のペロシ米下院議長の訪台は、中国の事前予告通りペロシ氏の搭乗機への妨害工作があったことが判明した。ただ、何らの事態も発生せずにペロシ氏は台湾へ到着した裏に、米軍機による中国機追跡を電波妨害工作で防いでいたのである。

『朝鮮日報』（８月１７日付）は、「米軍の電磁波妨害を受けた中国の戦闘機『ペロシ議長搭乗機の追跡に失敗』」と題する記事を掲載した。

中国軍が最新の駆逐艦と戦闘機を投入し、今月2日に台湾へ向かったナンシー・ペロシ米国連邦議会下院議長の乗る飛行機を追跡しようとしたが、米軍の妨害で失敗したという。香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』（ＳＣＭＰ）が最近報じた。

（１）「ＳＣＭＰ紙は、中国軍に近い匿名の関係者の話を引用し、「中国は殲１６D（Ｊ１6Ｄ）電子戦機や０５５型駆逐艦などを投入して、ペロシ議長を乗せた米空軍所属のボーイングＣ４０を追跡したが、米空母機動部隊から出撃した軍用機の電子的妨害で中国側の電子戦装備がきちんと作動しなかった」と伝えた。Ｊ１6戦闘機に電子戦装備を追加したＪ１6Ｄは、艦載型のＪ１５Dと共に中国軍の電子戦の最先鋒兵器に挙げられる。０５５型駆逐艦は２０１９年に1番艦が就役した最新型の駆逐艦で、現在は「南昌」「拉薩」「大連」の3隻を運用している。中国の軍艦の中では最先端のレーダーを搭載している」

中国軍は、最新鋭の電子機器を使ってペロシ搭乗機を追跡したが、結果は電子戦装備がきちんと作動せず失敗した。米中近代戦を象徴するような話だ。中国が他国の技術を盗用して、装備だけは「金ピカ」になっても、世界最先端を行く米軍を阻むことの困難さを示している。

世上では、中国軍の戦闘機や艦船の数だけ取り上げて、米軍のそれと比較して議論している。米国の戦略家エドワーク・ルトワック氏は、こういう単純な比較を嗤っている。戦争で威力を発揮するのは、戦略と同盟国の有無の２点を上げる。中国は、これらの点で米国に及ばないことを自ら証明したようなものだ。

（２）「中国のある軍事専門家は、「０５５型駆逐艦に搭載されたレーダーの探知範囲は５００キロ以上といわれるが、実際はこれに到底届かなかっただろう」とし、「探知範囲が広く、比較的新型の０５５型駆逐艦にあまり慣れていない乗組員のことを考慮すると、ペロシ議長の乗った飛行機の位置を特定できなかったのは驚くべきことではない」と語った。先に中国政府は、ペロシ議長が台湾を訪問したら「黙ってはいないだろう」と軍事的対応を公言し、米国は南シナ海にいた空母「ロナルド・レーガン」機動部隊を台湾南東部のフィリピン海に展開させて万一の事態に備えた」

中国機は、ペロシ搭乗機を追跡して強制着陸させる目的であったのだろう。米軍が、こういう事態を招けば著しい「権威失墜」になる。これを回避するには、中国機への電波妨害工作しかない。技術面でも米軍がはるか上を行っていることが分る。

（３）「今月２日から３日にかけて行われたペロシ議長の台湾訪問と、その後１週間以上も続いた中国の台湾包囲演習の過程で、米中は偵察、電子戦などの分野で「見えない戦争」を行ったものとみられる。中国のシンクタンク「南海戦略態勢感知計画」は、米軍が今月5日だけでも少なくとも７機の偵察機と早期警戒機を台湾近辺へ送り込んだと主張した。韓国を飛び立ったＵ２高高度偵察機も中国軍の訓練監視に動員されたという」

中国軍は、電子戦で弱点を抱えていることが判明した。これは、近代戦において致命的である。電子分野では、優秀な日本技術が米軍に貢献しているとされている。日米の合作で、中国軍の横暴を防がねばならない。