勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    4日午前0時を以て、韓国は旧徴用工賠償で差し押さえている担保の現金化が可能になった。これは、日韓関係が破滅的な道に立ち至ることを意味する。韓国文政権は、それを覚悟して国内政治に利用する意図である。日本が報復すれば、韓国が報復するという「報復の連鎖」によって、徹底的に国内の「親日=保守派」を叩く戦術を用意しているだろう。

     

    それは、国際情勢に照らし合せれば愚策である。文政権は、日韓の対立を中国の庇護下で日本と戦う計画を練っている。米国は、日本の味方をするので、思い切って中国の傘に入るというのだ。

     

    この中国依存は、米中の厳しい対立で反古になった。米国が、韓国に対して「米国に着け」と要請を強めているのだ。韓国が、この要請を断って中国側へ付くことは安全保障面で不可能である。よって、韓国は「米国陣営」で落ち着かざるをえない。

     

    米国陣営は、日米が主軸である。韓国はこの下位に付かざるをえない。となれば、日本と意味のない争いを続ける根拠が薄れるであろう。国際情勢急変の中で、韓国が「反日」を続けられるメリットがなくなるのだ。

     


    『東亜日報』(8月3日付)は、「
    現実となる日本徴用企業資産の現金化、「報復悪循環」の破局を防ぐべきだ」と題する記事を掲載した。

     

    韓国最高裁の判決による日本企業の差し押さえ資産の現金化が、明日(4日0時)から可能となる。2018年10月30日、日本製鉄(新日鉄株金)が強制徴用被害者に1億ウォンずつを賠償するよう判決を下してから2年ぶりのことだ。損害賠償のための日本製鉄財産の差押命令の公示送達期限が切れて、いつでも売却手続きが開始できるようになったのだ。

    (1)「資産の現金化措置は、これまで韓日関係の時限爆弾と呼ばれてきた。日本政府は、すでに2次報復措置を警告している。韓国人へのビザ発給条件の強化、駐韓日本大使の召還などが議論されており、韓国産輸入品への追加関税と送金規制のカードも検討しているという」

     

    一説では、日本が100もある報復案を持っているという。そのいくつかが、現実化するのだろう。

    (2)「強制徴用判決は、この2年間、韓日葛藤の震源となっている。日本政府が昨年7月、3品目の輸出規制と「ホワイトリスト(輸出優遇国)」除外という1次報復に出ると、韓国も国際貿易機関(WTO)に提訴、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の延長中止などの対抗措置に乗り出し、「報復の悪循環」に陥っている。これから資産売却が実行されれば、対立と葛藤はさらに悪化する可能性が高い」

     

    日本の報復と韓国の再報復が繰返されるだろう。日本は、日韓基本条約で解決ずみの姿勢である。韓国大法院による、日韓基本条約に踏込んだ判決自体が国際法違反である。文政権は、こういう事実を噛みしめることだ。



    (3)「もちろん公示送達期限が切れたからといって、すぐに資産現金化措置は実行されないだろうという見通しが出ている。しかし、問題は、資産現金化はいつかはなされるしかないのに、韓日両国政府は、事実上、問題解決を無視したまま時間だけを費やしているということだ。韓国の2022年の春の大統領選挙、日本の安倍晋三首相政権の支持率下落などの政治日程と状況を考慮すれば、両国政権の韓日関係の放置行動は続く可能性が高いとみられる」

     

    日韓両政府は、現状から一歩も引かない姿勢だ。このままでは、「報復の連鎖」となろう。その被害は、多く韓国側受けるであろう。文政権は、コロナ禍で沈む韓国経済が、日本の報復でさらに傷を深くする。折からの、「文政権離れ」の中で大きな負担になろう。

     

    (4)「強制徴用判決をめぐる韓日の認識は、そのギャップが非常に大きく、合意点を見つけるのが難しいのが現状だ。両国政治指導者が韓日葛藤を国内政治に利用するという指摘も少なくない。東京新聞は、最近の社説で、「今、政府レベルの打開策は遙遠に見える」とし、日本製鉄などの日本企業と韓国人被害者が和解を模索してほしいと提案した」

     

    安易な妥協は、禍根を残すだけである。ここまで溝を深めた以上、「報復の連鎖」によって、韓国国民は文政権の日本叩きの意図を知る良い機会である。「日韓冷戦」によって、韓国は日本の存在について正確な認識を持つことになろう。



     

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    韓国が日本叩きのためにWTOへ提訴した。半導体輸出手続き規制強化が、WTO(世界貿易機関)ルールに違反するというもの。これについて、米国が日本へ援軍を送っていることが分かった。日本の輸出手続き規制は、安全保障上の問題であり、WTOルールに違反していないという立場を明らかにしたのだ。

     

    『中央日報』(8月3日付)は、「米国、日本の韓国輸出規制は安保措置、WTO審理対象でない?」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「世界貿易機関(WTO)のホームページに3日に掲載された会議録の要約によると、7月29日(現地時間)にスイス・ジュネーブWTO本部で開かれたWTO紛争解決機関(DSB)定例会議で、米国側は「日本だけが自国の本質的な安全保障に必要な措置を判断することができる」と明らかにした。この発言は、韓国政府が日本の輸出制限措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことについて「日本の安保措置はWTOの審理対象にならない」という趣旨と解釈される」

     

    韓国は、日本の行なった輸出手続き規制がWTO違反とした。米国が、これを否定するという対象的な動きである。もともと、安全保障に基づく輸出規制は、WTOは特例として認めている。よって、韓国提訴は敗訴するというのだ。韓国としては、ショックであろう。



    (2)「韓国の今回の提訴について、(米国は)「70年間避けてきた安保関連事案不介入(の立場)を困難に導き、WTOに深刻な危険を招く」とし「WTOの誤ったロシア-ウクライナ紛争判決のため一部のWTO加盟国が国家安保措置に異議を提起している」と主張した。これに先立ちWTOはロシアが国家安全保障を名分にウクライナの貨物の経由を防いだ措置に対する紛争解決手続きで、安全保障を理由に貿易規制をする場合は合理的な理由が必要だとし、すべての貿易規制を安保措置と見なせないと判決した。一方、韓国政府は米国の今回の発言が日本という特定国を支持するためでなく、国家安保措置をWTOが審理できないという米国の従来の立場を明らかにしたにすぎないという立場だという」

     

    WTOは、「安全保障を理由に貿易規制をする場合は、合理的な理由が必要である」とした。米国は、これについても異議を申し立てている。要するに、安全保障上の理由をいちいち指摘することが正しい判断でないというもの。日本は、韓国への輸出手続き規制を強化したが、輸出自体を減らしていないのだ。日本の立場が有利であることは疑いないだろう。

     

    次の記事は昨年、韓国が日本をWTOに提訴した際に行なわれた日韓の応酬に関するもの。今年も、同じ主旨が繰返されるだろう。ただ、米国が反対の意向を示していることや、韓国に実損がなかった点が、韓国を不利な状態に追い込むであろう。

     


    『ロイター』(2019年7月25日付)は、「対韓輸出規制は安保上の措置、WTOでの議論不適切=日本政府」と題する記事を掲載した。

     

    日本政府の代表は24日に開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、対韓輸出規制は安全保障に基づいており、WTOで取り上げられるのは適切ではないと述べた。これに先立ち韓国側は、輸出手続きの優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の方針に反論。日韓の数十年におよぶ経済・安全保障関係を損なうほか、自由貿易に反すると主張した。

     

    (3)「日本政府は、対韓輸出管理の見直しで、武器に転用可能な特定品目を韓国に輸出する場合、国内業者は許可を得ることが義務付けられるとした。伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、「措置は安全保障のための輸出管理制度に基づくもので、WTOで取り上げられるのは適切でない」と述べた」

     

    今回も日本は、韓国の提訴が不当であることを主張する。安全保障問題が、一段と厳しくなっている折から、日本の主張が認められるであろう。

     


    (4)「韓国は国際社会を動員して日本の動きをけん制しようとしたが、WTO関係筋によると、いずれの国も介入する姿勢を示さなかった。伊原氏は、日本は多くの国同様、定期的に輸出管理を見直していると主張。韓国が制度改善に取り組むという信頼に基づき2004年にホワイト国に指定したが、過去3年間は日本側が要求したにもかかわらず制度改善について全く協議が設けられなかったと説明。「さらに、韓国向け輸出で不適切な事案があった。こうした要因で、韓国に適用されていた簡素化措置を通常の手続きに戻した」とした。

     

    下線のように、韓国の提訴が身勝手であることを世界が認識していることを示唆している。この国から、WTO事務局長候補が立候補していることは不利に働くであろう。韓国は、こういう冷静な判断もできないほど、感情的になっている。

     

    (5)「WTOが定める最恵国待遇の下、広範な通商協定がない限り加盟国はどの国も同等に扱う必要がある。伊原氏は、ホワイト国指定の有無は各国の裁量に委ねられていると主張。「韓国は日本の措置が自由貿易制度に反すると言うが、自由貿易とは武器に転用可能なモノや技術を管理・条件なしに取り引きするものではない」と反論した。日本が世界的なサプライチェーンを混乱させるとの韓国の主張については、日本の輸出管理見直しは安全保障に基づいているため、WTO規制は適用外であり、混乱を招く主張だと韓国をけん制した」

     

    韓国は、日本が世界的なサプライチェーンを混乱させると主張したが、なんら混乱が起こっていないのだ。韓国の提訴は、実態が伴わないものだけに不利であろう。

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    米国に亡命した中国人ウイルス研究者、閆麗夢(えん れいむ)博士はこのほど、中国高官は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発症を予防するのに、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン(HCQ)」を服用していると明らかにした。

     

    米食品医薬品局(FDA)は今年4月、新型コロナウイルス感染症の治療薬とするヒドロキシクロロキンの副作用について警告した。トランプ大統領も愛用した薬だ。6月、FDAはヒドロキシクロロキンを新型コロナウイルス感染症の治療に使用することを認めた緊急使用許可を撤回した。米中では、ヒドロキシクロロキンに対する評価大きく割れている。

     

    『大紀元』(8月3日付)は、「米亡命の中国人研究者『中国高官は予防でヒドロキシクロロキンを服用』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「閆博士は7月31日、トランプ政権の元首席戦略官スティーブ・バノン氏の時事番組に「ウォールーム」に出演した。博士は、「中国の高官らはみんな、ヒドロキシクロロキンの治療効果を知っている」「国家主席、副主席とその他の高官、軍関連病院と大型病院の医師がみんな服用している」と述べた。しかし、中国の国民と最前線で新型ウイルスと戦っている医療従事者らはその効果を「知らない」という。中国当局がこれらの情報を公開しない理由について、「これはワクチン開発と関係する。ワクチン開発には、膨大な利益集団が関わっているからだ」と閆氏が指摘した。

     

    中国の国家主席、副主席とその他の高官、軍関連病院と大型病院の医師高官らはみんな、ヒドロキシクロロキンの治療効果を知って服用しているという。ただ、中国当局がこれらの情報を公開しない理由は、ワクチン開発で膨大な資金が必要なため、一定の「感染者」が必要

    なためでないか、と推測している。

     

    (2)「一部の専門家は、ヒドロキシクロロキンに副作用があるとして、ウイルスの感染者の治療に投与することに反対している。博士は「薬ならどれにでも副作用がある。これを理由に、ヒドロキシクロロキンの治療効果を否定すべきではない」との見方を示した。博士自身も、予防策としてヒドロキシクロロキンを服用していると明かした」

     

    (3)「閆氏によると、2005年にヒドロキシクロロキンのSARS(重症急性呼吸器症候群)治療効果が認められた。「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)はSARSウイルスの強化版で、ヒドロキシクロロキンを治療に使うべきだ」と話した。「もちろん、ヒドロキシクロロキンは特効薬ではない。この世に特効薬は存在しない。しかし、世界各国が衛生健康危機に直面している今、効果のある薬物で人々の命を救う必要がある」「私の研究経験に基づいて、現在の時点では、ヒドロキシクロロキンはCOVID-19の治療・予防に最も効果があると言えるだろう」

     

    ヒドロキシクロロキンは、副作用があるとしても特効薬がない現在では、「代替薬」として使用すべきとしている。下線の通り、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)は、SARSウイルスの強化版である。SARSに効いたヒドロキシクロロキンは、新型コロナウイルスの治療にも使うべきだ、としている。

     

    (4)「閆麗夢博士は、中国当局が新型ウイルスの由来、発生源についての真実、中共ウイルスの情報を公表しないのは、「国際社会にこのウイルスの実態を知られたくないからだ。同時に、各国のワクチン開発、治療薬の研究を長引かせるためだ」と批判した」

     

    中国が、新型コロナウイルスについて詳細情報を発表しないのは、各国のワクチン開発、治療薬の研究を長引かせるため、としている。中国は、コロナワクチン開発で米国への必要までのスパイ活動を行なっている背景がよく分かるのだ。中国が、米国の研究成果を盗み出して、「世界一」を狙いたいという願望によるものだ。

     

     

    (5)「同氏は、中国当局は新型ウイルスのほかに、他のウイルス研究も行っていると警告した。「私が勤務していたP3(バイオセーフティーレベル3)実験室では、例えば、西ナイルウイルスの研究実験を行っていた」。中国軍の生物化学兵器防衛専門家の陳薇少将は今年2月、新型肺炎感染者が最初に報告された武漢市に入り、武漢ウイルス研究所の責任者を引き継いだ際、新型ウイルスに関する研究資料を廃棄したとみられる。閆博士は「証拠が廃棄されたとしても、(武漢ウイルス研究所の)実験室に入ることができれば、調査はできると確信する」とした」

     

    このパラグラフの発言を要約すれば、武漢ウイルス研究所にすべての断片的にせよ証拠が残っていると指摘している。発生源は、この研究室にあるのだ。


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    春先の大金融緩和で、不良債権が一挙に膨れ上がる気運だ。すでに外資系のハゲタカ・ファンドが、獲物を求めて勢揃いしている。2000年代の不良債権処理でハゲタカ・ファンドは、大きな利益を上げた。「夢よもう一度」である。

     

    中国では、新規の不良債権処理を行う国有の金融資産管理会社(AMC)が、約20年ぶりに誕生した。新規誕生は「銀河資産管理」で3月半ば、当局から認可を取得し、中国全土の銀行から不良債権を直接買い取ることや、比較的低金利での借り入れが可能となった。S&Pグローバルによると、新型コロナによる経済的混乱で中国の不良債権は、5兆6000億元(約86兆円)増える可能性があるという。中国の商業銀行が、既に抱える不良債権残高の2倍以上の額である。

     

    中国で膨れ上がる不良債権残高に比較し、4大AMCによる不良債権の買い取り額は依然として少ない。上場している中国信達資産管理と中国華融資資産管理の2社による昨年の不良資産買い取り額は、両社の年次報告書によると合わせて1490億元(約2兆2900億円)だった。以上は、『ブルームバーグ』(4月4日付)が伝えた。

     

    この程度の不良債権買い取り額では、問題解決はほど遠い。ここは、外資系のハゲタカ・ファンドの登場を待つしかないのだ。

     


    『日本経済新聞』(8月3日付)は、「中国、不良債権問題が再燃」と題する記事を掲載した。

     

    中国で不良債権問題が再燃しつつある。新型コロナウイルス対策で金融当局が積極的な融資を銀行に指示した結果、焦げ付きの大幅増が確実なためだ。中国でもハゲタカと呼ばれる外資系ファンドが食指を動かす。資本が欲しい当局も容認、中国が不良債権投資の最前線となっている。

     

    (1)「プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、銀行と処理会社が持つ広義の不良資産が2019年時点で1.5兆ドル(160兆円弱)にのぼると推計する。供給が増えれば価格が下がるのは、不良債権も他の資産と変わらない。政府系処理会社、中国東方資産管理によると「不良債権の平均価格は19年に簿価の30%台と、1年前より1割ほど下落した」という。この値崩れに目を付けたのが海外の不良債権ファンドだ」

     

    中国の銀行と処理会社が持つ広義の不良資産は、2019年時点で1.5兆ドル(160兆円弱)もあるという。しかも、不良債権の平均価格は19年に簿価の30%台と、1年前より1割ほど下落したという。これは、ハゲタカ・ファンドにとって魅力的なビジネスである。居ながらにして「高収益期待」であるかも知れないのだ。問題は、「第1幕」が国有企業=国有銀行の不良債権であった。「第2幕」は、民営企業の不良債権が主体でなかろうか。とすれば、必ずしも、ハゲタカ・ファンドにとって「好採算」とはいえなくなろう。

     

    (2)「オークツリー、ベイン、ローンスター、ゴールドマン――。PwCによると19年、海外勢は合計11億ドルの不良債権を購入した。時価が簿価の3分の1とすれば3500億円にのぼる。これとは別に、少なくとも25億ドルを信用状況の悪化した債券や不動産担保証券などに投じたという」

     

    海外勢は、19年に11億ドルの不良債権を購入したほか、少なくとも25億ドルを信用状況の悪化した債券や不動産担保証券などに投じたという。

     


    (3)「外資による不良債権投資の第2幕が開いたとみるべきだろう。第1幕は00年代前半、国有銀行の不良債権比率が20~40%台に達していた時期だった。中国政府は長城資産管理など処理会社を設立、14千億元の不良債権を国有銀行から移転した。最終処理の一翼を担ったのがゴールドマンなど外資だった」

     

    中国の不良債権処理は、これから第2幕を迎える。第1幕は、国有銀行の不良債権処理である。国有企業が経営失敗した結果だ。第2幕は、民営企業の不良債権処理だ。しっかりした担保はないであろうから、不良債権処理は難航するであろう。

     

    (4)「ハゲタカが再び舞い戻ってきたのはなぜか。中国平安保険の傘下で、不良債権の仲介を手掛ける平安信託の李嘉琦・総監は「不良債権の値段が下がり、外資が求める15%ほどの内部収益率(IRR)を満たせるようになったため」とみる」。

     

    不良債権の値段が下がったのは、良い前兆ではない。裏付けの担保がしっかりしていないための値下がりだろう。外資が「好採算期待」として買うのか微妙に思える。ましてや、民営企業である。ギリギリでの倒産のはず。国有企業の倒産とは、「質」が異なるのだ。

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    韓国では、静かに文政権への抗議デモが始まっている。一時的な感情にまかせた反対デモでないことが注目を浴びている。過去の例から見て、このような理性的なデモが、大きなうねりを引き起して時の政権を窮地に追い込んだケースが多いのだ。

     

    『中央日報』(8月3日付)は、「文大統領は民心離反を謙虚に受け入れるよう願う」と題する社説を掲載した。

     

    デモは激情的である時よりも静かな時のほうが怖い。BSE(牛海綿状脳症)(2008年)や国政壟断(2016年)当時も一部の怒りから始まった集会が国民的なムーブメントに変わりながら、急激な民心離脱につながった。

    (1)「8月1日夕方、ソウル中区(チュング)の預金保険公社前で開かれた青年によるデモも同じだ。仁川(インチョン)国際空港公社の職員や大学生など2000人余りが集まったが、過激さは少しもみられなかった。各自の希望が書かれた黄色の紙飛行機を飛ばし、片方では「不公正OUT」と書かれたもぐら叩きゲームを楽しんだ」

     

    仁川国際空港で、文大統領の一声で非正規雇用を正規雇用に転換したことへの反発である。正規雇用者は厳しい試験を経て採用されたが、非正規雇用者にはそういう試験もなく、自動的昇格である。この不公正な採用に抗議が集っている。



    (2)「7月26日、外大(ウェデ)前駅広場では道端に座って『キム・ジウンです』という本を読む読書デモが開かれた。安熙正(アン・ヒジョン)・呉巨敦(オ・ゴドン)・朴元淳(パク・ウォンスン)につながる与党の権力型性犯罪を糾弾し、被害者と連帯するというメッセージを伝えた。そのありふれたピケ一つなく、小さなスローガンさえ叫ぶことはなかった。ただ本読んで意見を交わしたのがすべてだったが、波紋はより大きかった」

     

    下線の3人は、民主党所属の有力者である。次期大統領候補者として名前が出ていたが、セクハラ事件を引き起した。朴ソウル市長は、自殺に追い込まれた。

     

    (3)「数週間続く不動産デモはいつのまにか30~40代の主張の場になった。国会開院式の時、大統領に靴を投げた男性を「履き物烈士」と呼んで靴を投げるイベントを継続している。オンラインでは政府に抗議する内容のリアルタイム検索語チャレンジ、韓国語の略してシルゴムチャレンジを行う。不動産カフェにコメントを載せ、一気に62万回照会数を記録した39歳の主婦「サムホオムック」が注目を浴びた」

     

    不動産対策に失敗し、ソウルの住宅価格は高騰の一途である。これに合せて、家賃も高騰して30~40代の生活を圧迫している。政府の無策への抗議である。

     


    (4)「このように反政府デモの性格が最近1カ月の間に大きく変わったのは、現政権発足以来、初めての出来事だ。集会の主体が太極旗部隊からさまざまな階層に拡大しながらデモの様相が多彩化した。これは現政権のコンクリート支持層とみなされていた30~40代(不動産)と青年(雇用)、女性〔#MeToo(ハッシュタグミートゥー)〕の民心に亀裂があることを意味する

     

    上記の代表的な3のデモは、いずれもこれまで文政権を支持してきた層である。静かな反乱が起こっている。無視していると、大きなうねりになるだろう。

     

    (5)「実際、総選挙直後の4月末に64%を記録していた大統領支持率は7月末に44%まで急減した(韓国ギャラップ)。政党支持度では4・15総選挙当時、与党に49議席のうち41議席を与えたソウルで、民主党(31.4%)と未来統合党(40.8%)の支持率が逆転した(リアルメーター)。先週の不動産法拙速処理のような与党の暴走が続くなら、民心の離脱はより一層早まる可能性がある」

     

    大統領支持率は、4月末に64%が7月末に44%まで急落している。韓国社会の感情的起伏の激しさを示しているが、政権にとっては支持層の抗議デモである。安閑としていられなくなった。



    (6)「不動産集会の参加者は、「われわれは純粋な市民だ。生存と関係した悪法を阻止するためにやってきた」と話した。理念的性向が違い、政府政策を反対するのではなく、生存問題がかかっているため受け入れることができないということだ。仁川国際空港公社事態に怒った青年も、#MeToo問題で与党に背を向けた女性も皆同じだ。今からでも大統領と与党は、静かだが巨大な民心の変化を謙虚に受け入れるよう願う。民心の流れを変えたいなら、理念や陣営論理よりも民生の声に心から耳を傾けなければならない

     

    与党の「86世代」は、特権意識で何をやっても許されると思い込んできた。その過剰なまでの自信に痛撃な一打が浴びせられた。韓国知性派の離脱が本格化すれば、文政権のレームダックが始まるだろう。


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