勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    テイカカズラ
       

    世界の半導体は、メモリーから非メモリーへと大きく転換している。特に、AI(人工知能)の実用化とともに、この流れが加速化している。韓国のサムスン電子は、こうした流れを見誤り、今や大きな差を付けられた。韓国半導体に危機が忍び寄っているのだ。 

    『ハンギョレ新聞』(3月23日付)は、「メモリー輸出も、AI時代の非メモリーも不振 赤信号灯った『半導体強国』韓国」と題する記事を掲載した。 

    (1)「830億ドル(2018年)から429億ドル(2023年)に。5年間で韓国メモリー半導体の輸出額は半分に減った。特にここ2年間は、毎年輸出額の減少率が2桁に達した。世界のメモリー市場で、サムスン電子とSKハイニックスを中心とした韓国の半導体大手のシェアは、約10年間にわたり60%前後に達するほど独占的地位を保っているにもかかわらず、輸出額において急激な変化が現れたのだ。専門家たちは、業況によって大きく左右されるメモリー中心の韓国の半導体産業構造に内在した弱点が露呈した2年だと評価する」 

    世界のメモリー市場で、サムスン電子とSKハイニックスは60%前後に達する高いシェアを持つ。だが、メモリー市場は世界半導体の23%にすぎない。76%は非メモリー市場である。韓国は、その狭い市場で6割を占めるという「お山の大将」である。

     

    (2)「相対的に安定した成長をみせる非メモリー半導体市場では、韓国の影響力は微々たるものだ。産業研究院の資料によると、国別の非メモリー半導体のシェア(売上ベース)は韓国が3.%で、台湾(10.%)、日本(9.%)、中国(6.%)を下回っている。半導体設計分野の強い米国が54.%を占めている。世界の半導体市場で、メモリー半導体の比重は23.88%(市場規模187兆ウォン)である一方、非メモリー半導体は76.12%(593兆ウォン)。韓国が強い存在感を放っているのは小規模な市場だけという話だ」 

    国別の非メモリー半導体のシェアでは、日本が9.2%であるが韓国は3.3%である。日本は、底力を発揮して韓国を大きくリードしている。こういう潜在的力量を持つ日本は今、半導体復興に賭けて立ち上がっているところだ。可能性は十分ある。 

    (3)「半導体強国に赤信号が灯ったのは、韓国の半導体産業を率いてきたサムスン電子の状況と相まっている。特に、サムスン電子はメモリー部門でも競争力を脅かされている。サムスン電子の半導体事業部(DS)内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。大規模な投資を通じて汎用半導体市場をいち早く先取りすることに成功したサムスンの戦略が、注文生産に近づいた人工知能(AI)時代の新しい半導体地形にうまく対応できずにいるのだ。代表的な事例が、主力のDRAMのカテゴリーに属する高帯域幅メモリー(HBM)だ。AIサーバー用グラフィック処理装置(GPU)に欠かせないHBMは昨年から需要が急増したが、サムスン電子はGPUを独占しているNVIDIA(エヌヴィディア)にHBMを供給できなかった。サムスンを追撃していたSKハイニックスが事実上供給を独占した」 

    サムスンは、AI時代の到来を読み誤った。DRAMに属する高帯域幅メモリー(HBM)が、AIサーバー用グラフィック処理装置(GPU)に不可欠であることに気づかなかったのだ。技術陣の「大ミス」である。不注意の一語である。

     

    (4)「ユジン投資証券リサーチセンター長のイ・スンウ氏は「AI時代に入り、汎用半導体のDRAMも顧客オーダーメード技術が重要になっているのに、サムスンの競争力が伸び悩んでいる。HBMだけでなくダブルデータレート(DDR)でも技術力の問題があり、以前には見られなかったサムスン内部の危機が大きくなっている雰囲気」だと語った。サムスンが2019年にHBM開発チームを解体したのは、サムスンが未来の動向をうまく予測できなかった事例に挙げられる。匿名の半導体業界関係者は「サムスンが、2019年に収益性が保障されないとの理由でHBM開発チームを解体した。当時は、下降局面に対応しようとした選択だったが、未来を読めなかった短期的な戦略がAI半導体市場の初期に苦戦する結果を生んだ」と話した」 

    サムスンは2019年、前記のHBM開発チームを解体してしまった。サムスンが、朴大統領事件に巻き込まれて大混乱していた当時のことだが、経営危機感から守りの姿勢に入っていた証拠であろう。

     

    (5)「サムスンは、非メモリー分野で数年にわたって挑戦をしているものの、ライバルを遠くから追いかけている格好だ。非メモリー半導体を作る領域であるファウンドリ(半導体委託生産)市場でトップ業者である台湾のTSMCが、アップルやNVIDIA、AMDなど大型顧客企業を確保し、1位の地位を固めている。一方、サムスン電子が大手顧客企業から受注したというニュースは聞こえてこない。サムスン電子は家電および自社のスマートフォンに向けたチップ生産と、TSMCに集中した注文を分散して受け取る戦略で2位の座を保っている状況だ。最近は、米インテルがファウンドリ事業に再び進出し、サムスンを押しのけて2位にのし上がろうとしている状況だ」 

    サムスンは、長いこと「半導体世界一」を誇りにしてきたが、現在はそれどころの話でなくなった。台湾のTSMCに大きく引離されているほか、日本が国策半導体企業ラピダスによって追撃体制を固めている。韓国半導体は、かつての力を失った。

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    中国商務省が3月22日発表したデータによると、1~2月の新規の対内直接投資(FDA)は前年同期比19.9%減の2151億元(約4兆5120億円)であった。ブルームバーグの試算によれば、2月の新規対内直接投資は1020億元(約2兆1400億円)で、前年同月27%減である。2月の落込み幅が大きくなっているのだ。中国経済の停滞と地政学的リスクを忌避した結果である。

     

    こうした事態を打開すべく、習近平国家主席は3月27日に米企業トップと会見する予定である。中国への対内直接投資を呼び掛けるものとみられる。

     

    『中央日報』(3月22日付)は、「『チャイナランに焦る中国』、習近平主席 米企業代表に会う」と題する記事を掲載した。

     

    中国の習近平国家主席が来週、米グローバル企業の関係者に会う予定だという海外の報道があった。米中間の葛藤、中国経済の沈滞などで外国系資本が中国を離れる「チャイナラン」(チャイナとバンクラン=銀行取付けの合成語)が続く状況で、習近平主席が自ら外資誘致に動き出すという解釈が出ている。

     

    (1)「米『ウォールストリートジャーナル』(WSJ)は21日(現地時間)、ある消息筋を引用し、習主席が27日に保険会社チャブのエバン・グリーンバーグ最高経営責任者(CEO)、米中関係全米委員会(NCUSCR)のスティーブン・オーリンズ委員長、米中ビジネス評議会(USCBC)のクレイグ・アレン会長らに会う予定だと報じた。昨年11月、習主席がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため米サンフランシスコを訪問した当時、米中関係全米委員会と米中ビジネス評議会が夕食会を主催したことに対する後続措置だと、WSJは伝えた」

     

    習氏は、昨年11月に訪米の際に夕食会へ出席した経営者と「返礼」の意味を含めて面会するという。これをテコに、米企業の対中直接投資を増やしたい意向であろう。

     

    (2)「習主席が自らグローバル企業関係者に会うのには「チャイナラン」に対する中国当局の悩みが反映されていると解釈される。中国国家外貨管理局が先月18日に発表した「2023年国際収支」によると、23年、外国人の対中国直接投資額は300億ドル(約4兆5400億円)と、前年比で82%も減少した。ブルームバーグ通信は1993年(275億ドル)以降で最も少ないと伝えた。ピークだった2021年(3441億ドル)と比較すると10分の1にもならない」

     

    「チャイナラン」とは、言い得て妙である。中国から逃げ出す海外資本の実態を示しているからだ。ロシアのウクライナ侵攻では、西側企業は大損を被った。中国の台湾侵攻が起っても、その二の舞にならぬように事前に資本逃避しようという構えだ。習氏は、こういう西側企業をどのようにして説得するのか。まさか、いまさら「台湾侵攻しません」とも言えないだろう。この件は、沈黙するほかあるまい。

     

    (3)「原因には、不確かな投資環境が真っ先に挙げられる。中国当局は昨年、反スパイ法を改正し、対外関係法を制定しながら、外国企業の調査活動などに対してスパイ容疑で処罰、取り締まりを行っている。これに先立ち米国系ローファームが中国事業を撤収し、世論調査機関ギャラップが中国事務所を閉鎖した。在中国欧州連合(EU)商工会議所は20日(現地時間)の報告書で「不確実性と厳格な規制で中国国内の外国企業のリスクが急激に高まった」と明らかにした。報告書は「事業環境が政治化されて予測が難しく、信頼性、効率性が落ちる」と指摘した」

     

    習氏は、国内を政治的に引締める手段として「反スパイ法」を使っている。これが、海外企業にとって不気味なのだ。日本企業でも、この法律によって拘束・起訴された犠牲者が出ている。中国は、対内投資をわざわざ減少させる原因を作っている。

     

    (4)「中国当局は、外国人投資ネガティブリストを見直して、遺伝子診断や治療技術など革新分野に進出する道を開くと明らかにした。また無関税製品の比率を増やしてサービス貿易を拡大し、外国人投資家、外国企業の職員、その家族に対するビザの便宜も図ると伝えた。中国国家発展改革委員会の事務総長は今回の案について「中国が外国人投資誘致を重視し、高いレベルの投資を通じて世界経済との相互作用を強化することをもう一度立証した」と評価した」

     

    「反スパイ法」自体が存在している以上、外国人の身の安全は保障されない。中国は、こういう障害物を認識しない限り、対内直接投資が増えることはあるまい。

     

     

     

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    中国にとって脱炭素は緊急課題である。脱炭素には、高炉に代わって電気炉による鉄鋼生産が必要だが、原料になる鉄製品のリサイクル率の低さがネックになっている。ほかに、需要不足も足かせになっている。鉄製品のリサイクル率の低さは、中国社会特有の「整理整頓」が不得手という面もある。製品を作るがも回収しない。こういう悪弊が、社会の効率化を阻んでいるのだろう。

     

    『ロイター』(3月22日付)は、「中国の鉄鋼業、脱炭素『目標』25年達成に遅れ 電気炉転換進まず」と題する記事を掲載した

    究者らによると、中国は巨大な鉄鋼産業の脱炭素化で遅れをとっている。需要の鈍化、リサイクル率の低さ、設備過剰の懸念が、脱炭素への移行を妨げているという。鉄鋼業は世界の二酸化炭素(CO2)排出量の約8%を占めており、世界の鉄鋼の半分以上が中国で生産されている。

     

    (1)「中国は、鉄鋼業からの排出削減に取り組むと約束しながらも、鉄鋼生産で使ってきた石炭焚き高炉から電気炉(EAF)技術への置き換えが進んでいない。EAFでは鉄鋼の原料として鉄鉱石の代わりに鉄スクラップを再利用する。中国政府は、2025年までに粗鋼の15%をEAFで生産し、10年後までにその割合を20%まで引き上げるという目標を設定している。しかし、コンサルティング会社ウッド・マッケンジーの調査責任者、デービッド・カショット氏によると、昨年にEAFで生産された鉄鋼の割合はわずか10%と、前年の9.7%から微増にとどまった」

     

    中国鉄鋼業は、脱炭素対策として電気炉による鉄鋼生産を推進中だが成果は遅々としている。リサイクルが定着していないので、原料スクラップが集まらないのだ。中古EVが、野外に放置されている光景は珍しくない。リサイクル概念に乏しい社会なのだろう。

     

    (2)「米国のシンクタンク、グローバル・エナジー・モニター(GEM)は19日に発表した報告書で、中国の既存のEAF生産能力(約1億5000万トン)は政府目標であるシェア15%を達成するのに十分だが、稼働率は低いままだと指摘した。中国の15%目標はさほど野心的ではないと考えられているが、目標が達成されれば中国の鉄鋼業からの二酸化炭素排出量は8.7%減るとGEMは分析する。ただ、スクラップ供給が限定されていること、鉄鋼需要の減少、電力供給の制限により、EAF施設の収益性は悪化しているという。また、資金的な理由から、脱炭素化に逆行するような、石炭ベースの高炉の新設も増えている」

     

    電気炉による鉄鋼生産が15%になると、二酸化炭素排出量は8.7%減になる。効果が大きい。

     

    (3)「現在、中国で供給される鉄スクラップの大半は、従来型の高炉で使用されている。一部のEAFでは、原料を銑鉄に切り替えざるを得ず、炭素排出が抑えられていない。スクラップ供給を増やすか、代替原料として水素ベースの直接還元鉄(DRI)に切り替えることが、中国におけるEAFの成功には不可欠だ。DRIは、鉄鉱石を鉄に還元するクリーンな方法で、還元された鉄はEAFで使用できるペレットに加工できる。脱炭素化の専門家であるクリス・バタイユ氏は「DRIで二酸化炭素排出量を約7080%削減できるが、原料となる鉄鉱石ペレットを十分に確保できるかどうか次第だ。今は供給が限られている」と語った。同氏によると、必要なインフラと原料供給が整えば、2050年までに中国が全鉄鋼量の4分の3をEAFで生産することは可能だという」

     

    直接還元鉄(DRI)では、二酸化炭素排出量が約70~80%も削減できるという。大変な削減効果だ。その前に、必要なインフラと原料供給が整えば、2050年までに中国が全鉄鋼量の4分の3を電気炉で生産可能とされる。それには、スクラップ回収を軌道に乗せなければならない。「ポイ捨て」ではダメなのだ。

     

     

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    台湾が、中国に統一されたらどういう姿になるか。それを如実に示すのは、現在の香港であろう。かつて、アジアの真珠とさえ呼ばれた香港が、「淀んだ姿」に変わったのだ。政治体制が代われば、ここまで活気を失う。香港は、歴史博物館になったようである。 

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月22日付)は、「香港を包む沈黙、書店は閉まりショーもキャンセル」と題する記事を掲載した。 

    中国が権威主義的な支配を強めるにつれ、かつて喧騒(けんそう)に包まれていた大都市・香港から、その支配の及ばない場所が消えつつある。書店は閉鎖され、ショーはキャンセルされている。かつて人々を団結させていた政府への抗議の声は、人目を忍ぶささやき声に取って代わられた。

     

    (1)「2019年、民主化を求めて街頭を埋め尽くした群衆はとうの昔に姿を消したが、国家安全保障の名の下に反対派を封じ込めようとする政府の取り組みは今も続く。23日に施行される国家安全条例は、扇動などの犯罪を厳罰化し、国家機密の窃取や外国勢力による干渉を犯罪行為として禁じるものだ。香港立法会(議会)が極めて短期間で可決した同条例は、何が違法行為に当たるのかを巡って議論を巻き起こしている。古い日付の民主派の新聞が家に放置されているだけで違反に当たるのか心配する声もある。神聖で個人の空間と考えられていた教会の告解室のような場所さえ安全なのか懸念する人もいる」 

    香港の自由と民主主義は、死滅の危機を迎えている。中国当局にとって、邪魔な存在なのだろう。 

    (2)「取り締まりを強化する一方、香港は近年、厳格な新型コロナウイルス対策が引き金となった観光客の減少に加え、人口流出や中国経済の軟化に打撃を受けており、衰退に歯止めをかけようとしている。国家安全保障に固執する政府の姿勢は、ビジネスより政治を優先している表れだと指摘する外国企業の幹部もいる。国際的な信用を高めるために政府関係者が世界中を飛び回っても、世界のハブとしての香港の地位回復は難しくなると言う。コロナ後の香港の景気回復に勢いはなく、株価は低迷し、企業は中国から資金を引き揚げている」 

    かつて繁栄した香港は、人口流出と経済停滞で不動産相場が下落を続けている。世界のハブとしての香港の地位回復は、もはや難しくなっていると指摘されている。

     

    (3)「中国が、20年に香港国家安全維持法(国安法)を施行して以降、約20万人の香港市民が英国への移住を申請し、すでに多くの人が去った。教育からIT(情報技術)まで幅広い職種で頭脳流出が起きている。人材紹介会社ロバート・ウォルターズ(香港)が昨年9月に発表したリポートによると、調査した香港の専門職従事者の半数以上が、5年以内に香港を離れることを検討または計画していた。同社のマネジングディレクター、ジョン・ムラリー氏は当時、「海外で働いて国際経験を積みたいと思うのは、特に若者では目新しいことではないが、これほど多くの専門職従事者が香港を離れることを検討しているのは気がかりだ」と指摘していた」 

    香港の専門職の半数以上が、5年以内に香港を離れる計画という調査結果が出ている。香港に将来性がないという判断であろう。 

    (4)「中国政府が香港の民主化運動を抑えるため20年に国安法を施行してから、公の場やソーシャルメディアからは反対意見がほぼ消えた。少なくとも290人が同法に基づいて逮捕され、その中には野党議員やジャーナリスト、活動家も多数含まれる。その多くが有罪判決を受けることなく拘束されたままだ。警察はタクシー運転手に対し、暴力やテロ行為など犯罪に関与しているとみられる人物を通報するよう呼びかけている。市民から国家安全保障に関わる情報提供を受け付けるホットラインがあり、これまでに数十万件の通報があった。表現の自由を支持することで知られるいくつかの独立系書店は、土地規制や営業許可証の掲示など政府から頻繁にチェックされ、標的にされていると話す」 

    警察は、タクシー運転手に対して密告を呼び掛けている。外部からの「侵入者」を警戒している証だ。これでは、かつての「国際都市」も形無しである。

     

    (5)「中心部のビジネス街に近い、閑静だが流行に敏感なエリアにある小さな書店「マウントゼロ」は今月で閉店する。店のオーナーは、政府から毎週のようにささいな違反をとがめる手紙が届き、匿名の苦情も寄せられているとソーシャルメディアで明かした。店の入り口の上には「Ideas are bulletproof(信念は弾を通さず)」と書かれ、屋外で詩の朗読会やブックトーク、週末にはマーケットを開催していた。店を訪れていた人によると、時にカメラを持った警官の姿もあった。民主化運動に賛同していたメンバーのいるグループのダンスや演劇の公演が主催者や会場運営者によって相次いでキャンセルされ、理由を告げられないこともあった」 

    香港の民主化運動に賛成派とみられる書店や演劇サークルは、当局の妨害に合っている。現在の香港には、こういう「異物」は邪魔なのだろう。

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    中国は、レジェンド(旧世代)半導体の生産拡充によって、世界シェアを高める動きに出ている。米国は、こうした中国の動きを警戒しており、すでに輸出した半導体製造設備の部品やメンテナンスの提供も米国同様に禁止するよう同盟国(日本・オランダ)へ要請した。

     

    米商務省のアラン・エステベス次官(産業安全保障担当)は21日、下院外交委員会の聴聞会で「同盟国が米国と類似した中国向けの半導体輸出統制を導入するよう説得し、米国企業と同盟国企業の間で『同等さ』を達成しようと取り組んでいる」と説明した。米国の厳しい対中姿勢をみせている。

     

    『中央日報』(3月22日付)は、「米国、同盟国の半導体装備部品『対中輸出統制も米国水準にならなければ』」と題する記事を掲載した。

     

    米国の半導体など核心技術の輸出統制を総括するアラン・エステベス米商務省産業安保次官は21日(現地時間)、対中国半導体製造装備の輸出統制はもちろん、中国にすでに輸出した装備のサービスと部品販売も統制中だと明らかにした。また、半導体装備の対中輸出統制に参加すると言ったオランダ・日本など同盟国が部品とサービスの輸出統制も米国と同じ水準になるよう牽引するという意向を明らかにした。多国間レベルの対中輸出統制戦略を示唆したものと分析される」

     

    (1)「21日(現地時間)、米下院外交委員会聴聞会を主宰したマイケル・マッコール外交委員長(共和党)は「日本・オランダが(米国と)類似の対中半導体輸出統制を適用することで合意したことは希望的だが、依然として日本・オランダが半導体製造用の部品を中国に販売しサービスすることが相当部分許容されている」と指摘した。聴聞会に出席したエステベス次官は、「我々は主要核心技術に対する広範囲な戦略的輸出統制に入った」とし、「これには軍事用・スーパーコンピュータAI(人工知能)を駆動するのに必要な先端コンピュータ半導体とこのような先端半導体生産に必要な製造装備が含まれる」と述べた。続けて、「同盟国が米国と類似した対中国半導体輸出統制を導入するよう説得し、米国企業と同盟国企業間の同等性(parity)を達成しようと努力している」と述べた」

     

    米国は、日本やオランダとともに中国へ最先端半導体製造設備の輸出規制をしている。だが、日蘭両国はすでに輸出した製造設備の部品やメンテナンスを続けているので、これも米国並みに中止するように要請された。この理由は、中国が古い設備を使って最先端半導体を作ろうとしているからだ。昨年、ファーウェイが7ナノ半導体を装着したスマホを発売したが、この半導体は古い設備を使ったものだ。米国はこういう経緯もあって、過去の製造設備でも部品とメンテンナスの提供を規制しようという狙いである。

     

    (2)「エステベス次官は、「中国に輸出された(半導体)装備のサービス問題も調べている」とし「また(半導体装備)部品も扱っている。我々は部品が中国に行くのを防ぎ、同盟国も参加させるために努力している」とした。聴聞会でアン・ワグナー共和党下院議員は「現在、米国の輸出統制システムには深刻な欠陥がある。その結果、昨年、アメリカ大陸のデータ収集のために送った偵察風船などで米国の技術が敵のプログラムに使われている」と批判した。また、エステベス次官に「マイクロチップ技術の輸出統制を強化するために同盟国およびパートナーにどんな圧力をかけているか」と質問した」

     

    中国が、半導体製造設備を入手すべくあの手この手を使っているので、米国は抜け穴塞ぎに躍起になっている。

     

    (3)「半導体装備市場を主導しているオランダや日本などは、米国の対中輸出統制戦略に参加する意思を明らかにしたが、部品やサービス販売に関する限り、低いレベルの統制政策を展開し、損害が出ているというのが米国関連企業の不満だった。米国半導体産業協会(SIA)は2月「韓国や日本、台湾、イスラエル、オランダなど競争企業は輸出統制対象にない半導体装備を中国に輸出でき、関連サービスも提供できるため米国企業が不利な条件」という意見書を米商務省産業安保局(BIS)に出した。同時に「米国と同等水準の多国間輸出統制方式を使わなければならない」と要求した」

     

    日蘭両国は、部品やメンテナスを行っている。米国は、これが結果として中国の半導体製造能力を高めると危惧している。

     

    (4)「これと関連して昨年12月、エステベス次官は韓米経済安保コンファレンスの基調演説で韓国など同盟と新しい輸出統制体制を作る方案を議論していると述べた。このような中、エステベス次官がこの日、同盟国に「米国と同等な」水準の半導体装備部品およびサービス販売統制を説得していると言ったことは、米国業界が要求した多国間輸出統制方式を使うという意味と解釈される」

     

    韓国は、中古の半導体製造設備を中国へ輸出しないと申入れている。韓国半導体が、米国への協力するものだ。

     

     

     

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