勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国政府が、「二度と負けない」という勇ましいタイトルの小冊子を配布している。今回の日本による「ホワイト国除外」問題だ。韓国も、日本を「ホワイト国除外」したのだから、「おあいこ」と思いきやそうではない。喧嘩別れした恋人に向けて、「あなた、早く戻って来て!」という哀訴の感じだ。みっともないことおびただしい。

     

    この小冊子は、韓国の立場がすべて正しいというプロパガンダである。韓国国民を「丸込めよう」という選挙運動パンフレットの色彩も強い。米国に仲介を求めているあたり、タイトルの「二度と負けない」という内容ではない。「私を捨てないで!」と言っているに等しい。

     

    『聯合ニュース』(8月16日付)は、「韓国政府、日本の輸出規制への対応を冊子で説明 『二度と負けない』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国青瓦台(大統領府)は16日、日本の対韓輸出規制措置に対する政府の対応方針を収めた小冊子を配布した。表紙に「二度と負けません」と記された冊子は政府が製作した。日本の措置の不当性や、主な争点に対する政府の立場をQ&A方式で説明した。

     

    (1)「日本政府がホワイト国(輸出管理の優遇対象国)から韓国を除外するなど輸出規制を強化したことについて、「措置の根拠が不明確であるだけでなく、多国間の貿易体制を脅かす一方的な措置の悪い前例として作用する恐れがある」と批判した。また「世界貿易機関(WTO)などの国際規範から外れた報復措置であり、グローバル供給網に深刻な被害が予想される措置」と撤回を求めた」

     

    下線をつけた部分は、事実を曲げている。戦略物資の管理が杜撰で中国(韓国子会社)へ迂回輸出している。事前に、日本へ届け出るべき項目である。WTOは、安全保障上の輸出規制を認めている。今回のケースは、韓国側の手続きの杜撰さが原因だ。決して、韓国に非があると認めない国である。

     

    (2)「半導体などの材料3品目の韓国向け輸出規制強化に関しては、「該当の品目は日本がグローバル市場でリードする品目であるため、われわれの業界に否定的な影響が予想される」とする一方で、「ただ実際の生産に支障が出るかなど、被害につながるかについては見守る必要がある」と説明した。米国の役割についても言及し、「米国は同盟国である韓国と日本の対立解決に有用な役割を果たすという立場」とし、「韓国は韓日の対立解決のための米国のこのような役割が続くことを期待する」とした。また米国の関連業界も日本の措置による影響を体感し始めたとし、「状況が悪化しないように声を出すとの反応を見せている」と紹介した」

     

    半導体製造3素材は、戦略物資でもある。これが、破壊兵器に転用されるリスクがきわめて大きい。先進国では情報を交換して、いかがわしい取引を相互チェックしているのだ。

     

    下線分では、米国の介入を求めている点だ。韓国は、自国が正しいと主張しているのだから、その主張を貫いていればよいであろう。事実、米国の仲裁は不要と大見得を切っていたのだ。

     

    (3)「今回の事態の引き金となった、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題については、「司法の判断を尊重しなければならないことには例外がない」とするこれまでの立場を繰り返した。ただ韓国が新しい案を提示する可能性については、6月19日に発表した両国の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払う案をもとに、両国の国民と被害者が受け入れ可能な合理的な案を議論するための対話の扉は開かれているとの立場を示した。

     

    昨年10月末の大法院判決後、日本が話合いを何回求めても、韓国は「無反応」であった。今になって日本の「ホワイト国除外」に驚いて右往左往するべきでない。韓国も、日本を「ホワイト国除外」しており、五分と五分である。泣き言を並べるべきでない。

     

    (4)「民間や地方自治体の交流が停滞することに関しては、「未来指向的な韓日関係構築の土台になった民間・地方自治体の交流は持続することが望ましい」との立場を明らかにした。その上で、「そのために日本は不当な報復性の経済措置を早く撤回しなければならない」と強調した」

     

    何をいっていんのか。政府と民間は別であるという原則を破っているのは韓国だ。韓国大学生の日本企業就職説明会を勝手に中止したのは韓国政府だ。すべて、韓国の民間・地方自自体が、日本に対してキャンセルを申入れてきたもの。完全な韓国の自己弁護である。

     

    韓国は冷静になりつつあり、「拙いことをしたな」という反省をしている。韓国側が勝手に中止した以上、その損害を引き受けるべきだ。このパラグラフを読むと、喧嘩別れした恋人に「あなたが悪いのよ、一言ゴメンね、と言ってくれれば戻ってもいいけど」という類いの話である。日本への甘えそのもの。呆れたものである。

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    中国企業の海外移転がラッシュ状況だ。ベトナムへの移転が盛んである。理由は、言わずと知れた、貿易戦争の長期化。これに、業を煮やした中国企業が移転を進めている。

     

    習近平国家主席は、何を考えているだろうか。米中貿易戦争の影響が世界中に広がっている。中国にとっては、輸出停滞が一段と深まる中で米国と妥協せず我慢比べだ。米国経済も悪化させ、次の米国大統領が民主党に移るのを待っているのか。あるいは、中国の党内情勢が習氏に不利になっており、米国との妥協が困難になっているのか。

     

    いずれにしても、中国経済が日に日に悪化している。これ以上、債務を重ねても経済成長率を押上げる力がなくなってきた。それでも、米国と妥協しないのは、トランプ氏を次期大統領選で引きずり降ろす覚悟を固めたのか。「毒を食らわば皿まで」という心中を狙ってのことか。民主党の中国嫌いは共和党以上。なんら展望もなく、妥協を引き延ばすことは自殺行為である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(8月16日付)は、「中国製造業、海外移転の波、上場30社超が表明」と題する記事を掲載した。

     

    中国製造業の海外移転が中堅企業にも広がっている。2018年夏以降、海外への生産移転や増産を表明した上場企業は30社を超え、売上高100億元(約1500億円)未満が8割を占めた。米国との貿易戦争に収束の兆しがみえないなか、米アップルなど外資企業に続いて中国勢も対応を加速し始めた。

     

    浙江省安吉県の家具メーカー、恒林椅業は4800万ドル(約50億円)を投じて、ベトナムに2つの生産拠点を設置する。同社は「19年後半には生産を開始する」と目標を掲げる一方、本社工場では生産ラインの一部撤去に踏み切った。現地を訪れると、建屋跡には空き地が広がっていた。

     

    (1)「家具は、米国が189月に発動した対中制裁関税「第3弾」で10%の追加関税がかかり、195月には25%に上がった。近隣でオフィス用の椅子に付ける車輪を生産している下請け企業は「厳しくなると(恒林椅業に)言われた」と打ち明ける。日本経済新聞が国内外で株式を上場している中国製造業の開示資料を集計したところ、186月以降で少なくとも33社が海外移転や増産、海外子会社などへの追加投資を表明した。業種別では米国の対中制裁関税の対象となった家具や繊維、タイヤなどが多く、海外展開が遅れていた業界中堅や準大手が目立つ」

     

    上場企業は昨年6月以降、少なくとも33社が海外移転などを表明している。業種は、米国の関税引き上げ対象業種だ。海外移転が進めば、国内の雇用はそれだけ失われる。中国にとっては、米中貿易戦争はボディーブローのように効いてくるはずである。それでも米国と妥協しないのは、権力で国内騒乱を蹴散らせると踏んでいるに違いない。

     

    (2)「米国は制裁関税の対象を中国からの輸入品ほぼすべてに広げる「第4弾」を9月と12月に分けて発動する。アップルが中国生産の1530%を海外に分散するよう主要取引先に促すなど、外資系企業の意向を受けた電子機器の受託製造サービス(EMS)大手は供給網の再編に動いている。中堅企業の規模であれば、人材確保や販売先の開拓を考えると本国で事業展開する方が有利なケースが多い。それでも移転の動きが本格化しているのは、米中協議の進展が見通せない状況が続き、現在のサプライチェーンでは負担増を支えきれないと判断する企業が増えているためだ

     

    輸出で生きる業種にとって、米国の25%関税は生存圏を越えたレベルになる。この厳しいラインを越すには、人件費の安いベトナムなどに移転せざるを得ない。日本は、超円高が産業空洞化をもたらした。中国は、米中貿易戦争による高関税が原因だ。円高では、交易条件の改善で日本の実質所得増があった。高関税では見返りゼロ。中国が損失を被っている。


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    韓国は、これまでの強気一本槍路線を変更してきました。政府の発行した小冊子「二度と負けない」は表紙と中身が全く異なっています。表紙は強気でも、中身は日本への哀訴です。ラブコールと言えます。

     

    今回の「ホワイト国除外」騒動は、日韓ともに相手国を除外したのですから、後腐れがないはずですが、そうではありません。日本に「ホワイト国除外」を撤廃しろと迫っているのです。ならば、韓国はどうするのか。一切、触れていません。ここが、身勝手な韓国です。

     

    傑作なのは、日本が韓国の「ホワイト国除外」を取り消せば、韓国の地方自治体や民間が、日本との交流が再開できると言う件です。韓国が、一方的に日本との友好都市関係を切り捨て、夏の日韓合同イベントを中止に追い込みました。韓国の大学生に対する日本企業説明会も、中止したのは韓国政府です。この日本企業就職説明会中止は、韓国大学生から大変なブーイングを浴びています。その「恨み節」を紹介します。『ハンギョレ新聞』(8月7日付)からの引用です。

     

    今月末、ソウルのある私立大学のコンピューター工学科を卒業する予定のAさん(27)は、来月ソウルのCOEXで開かれる予定だった「2019下半期グローバル雇用・大田(テジョン)」が中止になったというニュースに憤りを顕わにしました。「国内のIT大企業で正社員の開発者の採用は競争率が300対1です。新人を採用する企業があまりにもないので、現実的に日本での就職を考えるようになったのに、外交摩擦のために政府が乗り出して自国の若者たちの国外就職の道を阻むなんて、とんでもないことじゃないですか」

     

    来年2月の日本語学科卒業を控え、上半期の時に就職博覧会に参加したという大学生のPさん(25)も「近頃のように就職が難しい時期に、数百の日本企業が参加する就職博覧会まで取り消されては、日本語専攻者たちの前途は絶望的」と怒っています。

     


    韓国政府は、就職天国の日本へ就職したい若者の夢を、無残にも奪っています。前記の『ハンギョレ新聞』は、文政権支持のメディアです。それが、政府に批判的な記事を掲載したのは、国民から政府の行き過ぎた「日本不買運動」への苦情が殺到しているのでしょう。

     

    韓国政府と与党系の首長の地方自治体は、反日を煽ってきました。いまは、この収拾に困っています。「NOJAPAN」から「NO安倍」へと反日旗のデザインを変えました。だが、韓国は、日本と疎遠になっては生きていけないのです。就職問題が、その典型例です。

     

    一時の感情で、「日本憎し」のパフォーマンスをやっています。でも、日本の影響をこれだけ受けている国はほかにないでしょう。それ故、韓国は「近親憎悪」のような振る舞いをします。それは間違いです。韓国は、自国民を自国企業で就職させられない、その現実を深く恥じ入るべきでしょう。日本の悪口を言うのは「罰当たり」なのです。


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    文大統領は、15日の「光復節演説」で日本へ対話姿勢を見せたが、日本政府は無反応である。唯一、河野外務大臣が「国際法違反の状況を是正するリーダーシップを大統領にとっていただきたい」と注文がつけただけだ。

     

    この「河野発言」に対して、韓国外交部は「非常に遺憾」との立場を明らかにした。同当局者は「一国の外交当局の高官が相手国の国家元首に対し、何らかの措置を要求すること自体が国際礼譲に反し、両国関係の安定的管理にも役立たない」と指摘した。

     

    下線をつけた部分にあえて反論すれば、文氏自身が「二度と負けない」とか「盗人猛々しい」とか妄言を吐いている。文氏が国家元首であれば、それにふさわしい言葉を使うべきだ。

     

    『中央日報』(8月16日付)は、「日本メディア、文大統領の演説、対話に傍点、安倍政権は公式反応せず」と題する記事を掲載した。

     

      日本メディアは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の15日の光復節(解放記念日)演説について「日本との対話と協力の要求に傍点を打った」と評価した。

    (1)「日本経済新聞は「約30分間の演説では日本批判を抑制した。輸出管理に関しては『日本が対話と協力の道に出れば我々は喜んで手をつなぐ』と述べ、対立の沈静化に期待を示した」と分析した。 これに関し読売新聞は「日本が輸出規制強化品目の一部の輸出を許可し、文大統領が対日刺激を避けたようだ」「これ以上日本と対立して日米韓の対北連携を乱せば、文氏が最重要視する対北交渉の行き詰まりを打破できないとの懸念も働いたとみられる」と分析した」

     

    文大統領が、過激な言葉を控えたのは、韓国経済の行き詰まりが明らかになってきたからだ。韓国与党が、来年4月の総選挙の一環として反日を煽っている面が大きい。地方自自体同士の交流も、韓国与党が首長の自治体では、率先して交流事業を打切りに出た。すべて、選挙運動の一つであった。

     

    今になって「しまった」という後悔の念が強く出ている。「瞬間湯沸かし」民族の本領発揮である。冷静になってみて、取り返しのつかないことをしでかしたという反省が濃厚である。日本が、韓国を「ホワイト国除外」の取消しをすれば、自治体や民間の交流が再開できると泣き言を言い始めている。日本に甘えているのだ。

     


    (2)「日本政府は公式反応を出していない。首相官邸の事情に詳しい日本情報筋は「文大統領がいろいろと発言したが、具体的な提案やアクションはなかった」とし「日本政府内部では『歓迎する』という反応も『悪い』という反応もない状態」と述べた。続いて「ボールは韓国に渡っているというのが日本政府の基本的な立場であり、韓国が具体的な提案をしてくるまでは日本が先に状況を悪化させることも先に対話を求めることもなさそうだ」と伝えた。

    日本の反応は、河野発言に尽きる。下線をつけたように、文大統領がいろいろと発言したが、具体的な提案やアクションはなかったのだ。韓国大法院判決が、国際法違反という一点は、国際条約を守るべき義務を負う韓国政府の一大汚点である。韓国大法院判決は、韓国国内で処理すべき問題である。日本に振ってくるべき性格のものではない。

     

    (3)「時事通信によると、外務省内でも「もう宿題(徴用問題)をきちんとすることが重要だ」「言葉では対話をするといっても、やるべきことをしなければ高い評価はしにくい」という反応が出ているという。 安倍晋三首相は16日から1週間ほど休暇に入り、韓日関係はしばらく小康局面となる可能性がある」

     

    外交は、美辞麗句の羅列ではない。アクションを起こして初めて相手国が動き出すもの。韓国は、この外交の原点を間違えている。


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    韓国文大統領は、昨日の「光復節」演説で日本への対話呼びかけと南北朝鮮統一の「ワン・コリア」目標を2045年と明示した。同時に「北朝鮮の体制保証」をしたことは何を意味するのか。それは、韓国を北朝鮮流に変えてしまうと意味であろう。北朝鮮政治を韓国にも適応して「一体化」するという仰天計画である。これによって、8000人口規模に達するので、日本を追い抜く「克日」を実現するという「どす黒い」計画である。

     

    文氏は、学生時代から北朝鮮の「チュチェ(主体)思想」の信奉者である。これに従えば、上記の青写真は当然、出てくるにちがいない。それには、現在の「反日不買運動」を維持して、来年4月の総選挙で与党勝利に導かなければならないのだ。文氏にとっては、絶好の機会が来たと「舐めずり」しているだろう。

     

    『朝鮮日報』(8月16日付)は、『人為的統一はない』と言っていた文大統領、『ワン・コリア』『北朝鮮の体制保証』を同時に言及」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)式典での演説で「平和経済を構築し、統一によって光復を完成させる」と述べた。「平和経済に全てを投入する」とも明言した。文大統領はこれまで「人為的な統一は推進しない」として「統一よりも南北の体制を維持した平和共存」に重きを置いてきた。しかしこの日ははじめて統一に対する意志、そしてその時期や見通しを提示した。ただし統一の具体的な方式については言及しなかったが、「北朝鮮の体制保証」については2回も言及した」

     

    下線の部分が、最大の謎である。韓国が、「北朝鮮の体制保証」するとは、韓国が北朝鮮流に変わるということを意味するのでないか。そういう疑念がつきまとう。

     

    (2)「文大統領はこの日の光復節演説で「南北間の経済協力が速度を出し、平和経済が始まれば、統一は自然に我々の前に現実のものとなるだろう」とした上で「2045年の光復100周年」を統一の時期として提示した。文大統領は「2032年にソウルと平壌で共同でオリンピックを開催し、これを成功させ、遅くとも45年には平和と統一によって一つの国、ワン・コリアとなって世界にその姿を示せるよう基盤を固めていきたい」との構想も語った」。

     

    文氏は、2045年に一つの国「ワン・コリア」目標を掲げた。それには「平和経済」が前提になる。平和経済とはどういう内容か。それは、文政権が行っている「反企業主義」、「反市場主義」、「経済管理主義」を意味する。市場経済の全面否定を行えば、北朝鮮との間に平和経済なるものが生まれると見ているのだろう。

     

    (3)「文大統領は統一の政治面と安全保障面での効果に加え、統一がもたらす経済的な効果についても数値を交えて提示した。文大統領は「南と北の力量を合わせれば、それぞれの体制を維持しながら8000万人の単一市場を形成することができる」とした上で「統一が実現すれば、韓半島は世界で6位圏の経済規模になるだろう」「2050年頃には国民所得78万ドル(約740850万円)の時代も可能であることを示す国内外の研究結果も報告されている」などとも述べた。文大統領は「統一による経済的な利益が非常に大きいことは明らかだ」「南と北の企業にも新たな市場が開かれるだろう」などの期待も示した」

     

    このパラグラフが、文氏特有の世界である。8000万人の人口を抱え平和経済を実現すれば、世界でGDP6位へ躍り出て、日本と十分に対抗できる、という青写真を描いて見せる。

     


    (4)「文大統領は「分断を乗り越え、統一に向かう道は責任ある経済強国となる近道だ」「日本を越える道でもあり、日本を東アジア協力の秩序の中に導く道でもある」とも指摘した。文大統領は「平和経済」に対する疑問の声を意識したかのように「平和経済に我々が持つ全てのものを投入し、新しい韓半島のドアを切り開きたい」との意欲も示した」

     

    ワン・コリアでGDPが世界6位になれば、下線の部分のように、日本を越えて外交主導権を握れるというのだ。

     

    (5)「文大統領は統一の時期については提示したが、その方法論は語らず、ただ「互いの体制の安全を保障する」として北朝鮮の体制保証を強調した。韓国と北朝鮮は市場経済と閉鎖経済、民主主義と全体主義という国家体制の違いがあまりにも明確だ。文大統領はこれらの違いを維持しながら、どのようにして経済の統合や政治的統一を成し遂げるかには言及しなかった。与党・共に民主党などからは、一つの国が二つの体制を認める「一国二制度」や「連邦制統一」などを念頭に置いたのでは、などの見方も出ている」

     

    文氏は、ワン・コリアは一つの国であると明言している。下線を引いたような部分統一でなく、合体を目指しているにちがいない。そうでなければ、外交主導権をとって日本を動かす力にはならない。

     

    (6)「専門家らは「市場経済と閉鎖経済の勝敗はすでに明らかになった」とした上で「韓国政府が明確に推進すべき統一の方式は、自由と人権を尊重する民主主義市場経済と体制であるべき」と指摘する。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「金正恩氏は体制保証を文大統領ではなく米国に要求している」「文大統領が北朝鮮の体制保証について言及した背景が気になる」などと疑問を呈した」

     

    下線の上部は、これまでの韓国の合意事項である。だが、文氏の頭にそれはない。すでに、韓国の国是である「自由と民主主義」から「自由」を外している。韓国国防軍の主敵は、北朝鮮でなく日本になっている。

     

    下線の下部は、文氏が北朝鮮の体制保証する意図を疑っている。それは、韓国が北朝鮮流になることを前提にしているからだろう。次期大統領が保守政権になれば、この「陰謀」は徹底的に暴かれなければなるまい。きわめて危険な政治目標である。


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