勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    人口14億人の中国が、わずか人口2万人のパラオを虐めている。パラオが台湾と断行するように圧力をかけ、中国人旅行を禁止しているもの。THAAD(超高高度ミサイル網)設置をめぐって中国にいじめぬかれた韓国は、中国を「小さな大国」と称して軽蔑する。中国は、同じことをパラオに向けてやっているのだ。恥ずかしいことと思わないところが、中国の限界だろう。

     

    「現在、台湾と国交を結ぶ国は19カ国。蔡英文政権になってから3国が断交し、中国と国交を樹立した。巨大な観光市場と経済的な利益を約束し、台湾の国際的地位を削り取ろうとしている中国共産党政権は今、欧州バチカン市国と太平洋の島国パラオに揺さぶりをかけている」。「大紀元」(7月19日付)は、こう言って中国の狙いを説明する。パラオは、大の親日国である。2015年には天皇・皇后両陛下が慰霊の旅をされている。この親日国が、中国に虐められては気の毒。この夏休みは、多くの日本人がパラオ旅行して苦境を救っていただきたい。

     

    中国のパラオ虐めは、前述の通り、中国人観光客の渡航禁止である。パラオ政府の統計によると、中国からの訪問客は2015年に日本を抜き1位になって以降、全体の約半数を占めてきた。だが、中国当局は昨年11月、台湾への圧力の一環で、パラオへの団体旅行を厳禁した。パラオの航空会社によると、年間3万人の搭乗客が今年は7月までに1万4000人に減少。搭乗料金も半額以下に落ち込んだという。この結果、7月18日、パラオ・パシフィック航空の運航会社が、中国との間で唯一運航していた香港路線を停止することが分かった。

     

    「大紀元」(7月19日付)は、「台湾と国交維持の島国パラオ、中国空路を停止」と題して次のように伝えた。

     

    「パラオは、日本の国連の委託統治を受けていた時代もあり、今日まで日本と積極的な外交関係がある。1997年、日系のクニオ・ナカムラ前政権時代に、李登輝政権時代の台湾と外交関係が結ばれた。3年毎に開かれる日本主導の太平洋・島サミット(PALM)にも参加し、今年5月、8回目となるPALMは福島いわきで開かれた。パラオにある外国公館は日本、台湾、米国の3カ国のみ。主たる産業は観光で、2010年前半までこの3カ国が顧客トップだった。しかし、2015年以降は中国本土からの旅行客が一位となり、過半数を占める。中国人観光客の急激な増加とともにマナー違反が目立つようになり、国内の不満が高まった。レメンゲサウ政権は昨年、香港経由の中国本土からのチャーター便を半減させた」

     

    パラオのレメンゲサウ大統領は、台湾と中国を二重承認する意向を示し、「誰が友人で誰が友人でないかを選ぶつもりはない」と述べている(「産経新聞」7月19日付)。中国がパラオに圧力をかけても、レメンゲサウ大統領は立派な発言だ。習近平国家主席の「大言壮語」よりも人情味溢れる。中国は「小さな大国」だが、パラオは「大きい小国」と言える。習氏もタジタジであろう。

     

     

     


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    韓国政府は、公約を守るべく来年も大幅な最低賃金引き上げを決定した。一方で、この副作用によって零細小企業で解雇者の増加懸念が出ている。最賃法に従わなければ、罰則が適用されるためだ。ここで編み出されたのが、後述のような財政資金による「弱者救済」である。財政資金をテコに最賃を実施するようなもので、批判を免れない。賃金上昇分は、企業活動を活発化させた生産性向上で補うもの。財政資金投入とは本末転倒である。

     

    来年の最賃引上率は10.9%である。零細小企業主は、今年が16.4%であったから、とても実現できないと予告している。こういうムードを反映、最近期の世論調査では、自営業者の文大統領支持率が急落した。

     

    「中央日報」(7月19日付)は、「文大統領の支持率61.7%に急落」と題する記事を掲載した。

     

     文在寅韓国大統領の国政支持率が就任後、最も大幅(6.4ポイント)に下落して61.7%になったという世論調査結果が出た。世論調査専門機関リアルメーターがtbsの依頼で16日から18日まで調査したもの。7月第3週の週中集計によると、文大統領の国政遂行支持率(肯定的評価)は61.7%(非常によい33.9%、よい27.8%)だった。否定的な評価は23.3%。自営業(肯定48.7%vs否定45.3%)で最も大きな下落幅(12.2ポイント)となった」

     

    世論調査は、全体では61.7%の支持率。前回調査よりも6.4ポイントの低下だ。自営業では一挙に12.2ポイントもの低下であり、最低賃金の大幅引き上げがショックであることを示している。文政権は、こういう結果を招くことが予測できなかったのは、いかに空念仏に囚われているかを示している。

     

    年齢別では50代(54.3%vs39.9%)が11.0ポイント、政治的には中道層(61.0%vs34.3%)が7.7ポイントと、それぞれ最大の下落幅を見せている。熱烈な「文支持者」以外では、支持率がかなりの落ち込みだ。この現象が一時的かどうか。今後の経済動向が暗い予想である。それだけに、再度の支持率上昇になるか疑問である。

    政府は最低賃金の大幅引き上げが、反作用をもたらすことに気づき始めた。そこで、次のような財政資金の投入を決めた。

     

    「韓国で行き過ぎた最低賃金引き上げによる副作用で、庶民の所得が目減りするのをカバーするため、政府・与党は17日、計画通りに基礎年金を早期に引き上げるほか、低所得層への勤労奨励金を大幅に引き上げることを骨子とする低所得層支援対策を示した。最低賃金引き上げ分を税金で支援(雇用安定基金から3兆ウォン=3000億円)し、低所得層の所得の空白をまたもや税金で埋める格好だ」(『朝鮮日報』7月18日付)

     

    この財政支援は一度だけである。こういう形の最低賃金引き上げは最も愚策だ。政治が面倒見る最賃引上は、最終的に国民の負担で賃上げするのと同じこと。文政権は、この矛楯が分らないほど経済の現実感に欠けている。


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    習近平氏は、「中国製造2025」を足がかりにして、2050年には世界覇権に挑戦すると威勢の良い発言をしてきた。だが、地方政府の財政は困窮しており、公務員の給与支払い遅延問題が起こるほど切迫している。

     

    中国経済はインフラ投資が牽引してきた。地方政府は、その先頭に立っており、土地売却益を捻出してインフラ投資を続けてGDPを押上げてきた。地方の役人は、経済成長率が出世の尺度になってきたから、遮二無二にインフラ投資に力を入れてきた。インフラ投資ほど、経済成長率を押上げる上で、即効的な項目はない。無駄なインフラ投資でも実施すれば、GDPの押し上げ効果は大である。猫も杓子もインフラ投資に飛びついたのだ。

     

    土地売却益だけで資金調達できるはずもない。だが、資金回収の難しいインフラ投資には銀行もいい顔をして貸出すはずがない。そこで、最終的に頼った先が蔭の銀行(シャドーバンキング)である。金利は高いが審査はないから簡単に借り出せる。地方政府は、このシャドーバンキングの闇に吸い込まれ、無駄なインフラ投資をしてGDPを押上げてきた。それもついに今年に入って限界にぶつかった。政府が、シャドーバンキングの監視を強め、貸出抑制に踏み切ったのだ。地方政府とシャドーバンキングは二人三脚の形できただけに、地方政府は途端に資金不足に陥るところが増えてきた。こういう事情で、給与遅配が起こったのである。

     

    「金の切れ目は縁の切れ目」というごとく、シャドーバンキングの締め付けは、デレバレッジ(債務削減)の実現に不可欠である。これは、インフラ投資抑制に直結する。今年4~6月期の固定資産投資が、下記のデータのように前記と比べて1.5%ポイントも急減した。

          4~6月期    1~3月期

    実質成長率  6.7%      6.8%

    固定資産投資 6.0%      7.5%

    小売売上高  9.4%      9.8%

     

    中国経済は、「投資主導経済」と言われてきたように、「土木国家経済」である。固定資産投資の伸び率が落ちれば、小売売上高も鈍化する形になっている。両者の関係は薄いはずだが、住宅価格が高騰しすぎて家計のローンウエイトが高まり、個人消費を減らしている結果だ。中国経済は、インフラ投資も含めた不動産バブルにすっかり毒されている。

     

    この不動産中毒患者の中国経済をどのようにして更生させるのか。いかなる名医といえども妙案があるはずもない。時間をかけた体力回復策だけであろう。日本の場合、「失われた20年」という「時間薬」が必要であった。中国の場合、日本の平成バブルをはるかに上回る不動産バブルである。「2050年に世界覇権挑戦」など、戯言に聞えるはずだ。それほどの深手を負っている現実を自覚すべきであろう。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月17日付)は、「中国GDPを読み解く、投資減速で今後の難局示唆」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の46月期のGDP成長率が発表された。それが何と予想通りの6.7%で、13月期の6.8%をわずかに下回った。注目すべきは投資の急減速だ。今年16月期は、全体の投資の伸びが前年同期比6%にとどまり、1990年代以降で最低だった」

     

    投資主導経済の中国が、投資の減少によってどうなるのか。それは、支え棒を失うのだからきりもみ状態になるのが道理であろう。それを輸出や消費でどこまでカバーできるか。それが焦点だ。

     

    (2)「企業業績の動向をけん引する不動産セクターが、中国のシャドーバンキング(影の銀行)規制の巻き添えを食っているという兆しが増えている。中国人民銀行(中央銀行)の統計によると、シャドーバンキングの信用残は前年同期に比べ微減だった。これは不動産投資とシャドーバンキングの関連性の強さを踏まえると懸念材料だ。中国経済は7~12月期(下半期)にさらに厳しい局面を迎えそうだ」

     

    インフラ投資も不動産投資も、金融機関からリスク産業として警戒されている。だから、シャドーバンキングのような高利貸付先に向かわざるを得ない。本来であれば、安定した融資先になるはずの業種である。中国の経済政策が、こうした異常な状況を作り出した。今年下半期の中国経済は落込むだろう。

     

     


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    韓国と北朝鮮が1992年、国際的に「日本海」で呼ばれている海域の呼称を変更するように申し立てて以来、韓国は「東海」と呼び「日本海」と併記するように求めて来た。この韓国の念願が、グーグルによる世界統一表記で「日本海」となって潰えた。

     

    『レコードチャイナ』(7月18日付)は、次のように伝えた。

     

    (1)「韓国『KBS』(7月17日付)は、は、グーグルマップに『日本海』表記が用いられていることを伝えた。それによると、韓国が主張する呼称『東海』は、地図を拡大すると現れる。以前は韓国でグーグルマップを利用する場合は『東海』と表記されるよう設定されていたが、12日の地図サービスアップグレードで地域別に表示形式を変える機能が省かれたという。これにより韓国で利用する場合も含め、全世界の地図表記が日本海(Sea of Japan)に統一された」

    (2)「この報道を受け、韓国のネットユーザーからは『グーグルマップを使うな』『韓国から出て行け』『グーグルで働いている韓国人は、この問題をなんとかして』『グーグルが無知なんだ』など批判の声が寄せられた。また『国力がないから、仕方ない』など、国力の差に言及する意見も見られた」

     

    韓国は、日本海は東海。黄海は西海と呼んでいる。ところが、日本海の呼称を変えろと要求する一方で、黄海については何らの反応を見せずにきた。これは片手落ちである。中国には遠慮し、日本だけに執拗な要求を続けてきたのは、日本を甘く見ており、要求すれば何でも通るという錯覚に基づくものだろう。

     

    韓国は、国連はもとより米国へも「日本海」の呼称変更を求めて運動した。米国は、世界の地名について、単独表記を原則とするという回答で「併記」は却下されている。今回、グーグルマップの統一表記で「日本海」になったことで、呼称騒ぎも終わることだろう。

     

    日本海」という呼称は、1602年のマテオ・リッチの地図に最初に現れているという。のちに19世紀の初頭、ロシアの海軍提督が使用したと記録されている。このような動かぬ証拠があっても韓国は諦めない国だ。竹島も、終戦直後に李承晩韓国大統領(当時)が、勝手に「李承晩ライン」なるものを設定して韓国領に編入したもの。以後、韓国は知恵の限りを尽くして「韓国領」を主張している。「日本海」呼称問題と同様に、屁理屈を並べる点では、中国とよく似た行動をする。この中韓は儒教国家であることも手伝い、「似たもの同士」という印象が強い。

     

     


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    昨日のブログで、習近平氏の個人崇拝をめぐる共産党内の反対派の動きを取り上げた。その後、複数のメディアがこの問題を取り上げているので再度、分析したい。

     

    先週末、習近平氏が「権力闘争に敗れ、すでに失権した」との噂がインターネットで飛び交ったという。中国問題専門家の間では、習氏の失権説について疑問視する一方、最高指導部で熾烈な権力闘争が広がっているとの見方が大半を占めている。以下の記事は、『大紀元』(7月18日付「習近平失権の噂が飛び交う 専門家『政治闘争が依然、激しい』」からの引用である。

     

    (1)「異変は、政府系メディアの報道にみられた。79日、12日と15日の三日間、中国共産党機関紙『人民日報』の1面の見出しに『習近平』が含まれる記事が一つもなかった。1週間のうちに3日間も、トップページに習近平氏の名前がなかったのは極めて異例だ。また、中国国営中央テレビ(CCTV)の12日夜の番組は、習氏について『国家主席』『党総書記』などの敬称を付けず、『習近平』と呼び捨てした」

     

    (2)「11日付の国営新華社通信電子版『新華網』が発表した評論記事では、『個人崇拝』について批判を展開した。記事によると、文化大革命後、国家主席に就任した華国鋒氏が『個人崇拝を行った』ことで、党内で不満が噴出したという。華氏は党最高指導部である中央政治局で、自己批判を行った。『この事件は、華国鋒氏が失脚する前兆だった』と同記事が指摘した」

     

    これだけの例証を並べられると、中国で何かあったな、ということは感じる。それにしても、掌を返すようなマスコミ報道にも驚かされる。誰かが裏で糸を引いている人物がいるはずだ。「反習派」が暗躍していることは確かだろう。習氏はこれまで何万、何十万人という高官を汚職容疑で追放してきた。その恨みは大変なものに違いない。これが、江沢民一派と結びつけば、前記のような嫌がらせは連発可能だ。

     

    (3)「香港紙『蘋果日報』(12日付)は、中国当局の関係者の話として、北京警察当局は市内の公共場所にある習近平氏の写真やポスターなどを撤去すると通達した。4日、上海に住む女性が市中心部のビルの前で、習氏の顔写真が入っているポスターにインクをかけた。中国政治評論家の夏業良氏は、政府系メディアなど一連の動きから、『習近平氏が党内の敵対勢力から攻撃されている可能性が高い』と話した。党内からの不満が主に、米中貿易戦の対応や国内経済の失速に集中していると夏氏が分析する」

     

    「習批判」の理由は、個人崇拝を始めた点に対する反対が大きなうねりとなっている、としている。このパラグラフでは、米中貿易戦争や国内景気失速への不安を原因に上げている。この問題では、習氏が深く関わっている。無期限国家主席のポストを手に入れるべく、不動産バブルによって好景気を偽装していたことは疑いない。私は、習氏が景気判断を間違えた罪は極めて大きいと見る。ただ今になって、中国経済破綻の犯人捜しをしても間に合うものではない。中国国内が、こういう形でがたつくことの裏に、経済の混乱があることを明確にしたい。経済不振が、政治不安をもたらす原因である。


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