勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    韓国の自営業者は、40年ぶりという不況の嵐に巻き込まれている。ソウル市内で食堂を営む業者は、「食堂を経営して40年になるが、1997年のアジア通貨危機のときもここまでの不況ではなかった」というドン底に陥っている。先月28日の昼食の時間には、全70席の店内に客はわずか1人だけ。『朝鮮日報』(12月6日付)が伝えた。

     

    ここまで末端景気が深刻な事態に追い込まれているのは、最低賃金の大幅引き上げが原因である。自営業者の経営を圧迫しているのは文政権なのだ。この文大統領の支持者の多くが、自営業者である。なんとも皮肉な結果になっている。

     

    韓国統計庁によると、全就業者のうち自営業者の占める割合は2007年には25.7%だったが、昨年は21.%とやや減少している。それでも自営業者の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37か国・地域のうち5位と極めて高いのだ。自営業者のウエイトが高いのは、韓国の産業構造が近代化されていない結果でもある。就業者の中で、自営業のウエイトが下がり、雇用者比率が高まれば、家計収入の安定度も高まる。現実は、自営業者比率が高いので、十分な雇用口がないことを証明している。

     

    文大統領の支持率は、さらに低下した。

     

    論調査機関リアルメーターが12月3日に発表した世論調査結果で、文大統領の支持率は全体で48.%(前回48.8)と低下した。自営業者の文大統領支持率は37.%にとどまった。10月1日の時点では自営業者の文大統領支持率は60%(全体65.%)。自営業者の支持率下落幅(-22.2ポイント)は全体の支持率下落幅(-16.9ポイント)より大きかったことになる。

     

    自営業者は、「日銭」で生活するケースが多い。顧客は、同じような境遇の自営業者が多いはずだ。ところが、最低賃金の大幅引き上げで雇用者を減らしているので、ますます自営業者の営業圏=生活圏は縮小されている。こういう悪循環の中で、自営業者はいかにして生活を守るのか。不可能であろう。

     

    この悪循環がさらに深まれば、文政権への支持率は低下するはずだ。こうして、文政権のひび割れへと進むであろう。確実に言えることは、次期大統領選は革新系政党の敗北だ。

     

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    日韓関係は、視界ゼロ状態と言われている。未来が見えないのは、韓国が「過去志向」で頭が一杯である結果だ。こういう書き方をすると、日本が過去と誠実に向きあい、真摯に反省・謝罪することだと、オーム返しの返事が返ってくる。ここで、日韓の話はすべて終わる。日本は、「そうですか。もう十分に謝罪しました」と答えるほかない。この堂々巡りで、成果のないやり取りに、日本は疲れている。

     

    文在寅大統領はなにを考えているのか。

     

    『韓国経済新聞』(11月20日付)で、「文在寅大統領、韓日関係の正義と原則立て直さなければ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「文大統領は11月19日、『韓日・日韓協力委員会合同総会』への書面祝辞を通じ、『持続可能で堅固な韓日関係のためにも私たちは真実と向き合わなければならない』と話した。最近大法院(最高裁)の日帝強占期間の強制徴用損害賠償判決などで両国関係が冷え込んでいるが、植民地時代の痛い過去を無視できないという文大統領の確固とした意志を現わしたものと解釈される

     

    日韓併合は、1910~45年の35年間である。あれから、70年以上も経過している。「痛い過去」というが、中国に支配されてきた期間は、その何十倍であろう。中国へは一度も抗議せずにいる。朝鮮戦争で侵略された北朝鮮や中国には親愛の情を持って応えている。こういう現実を見ている日本が、韓国に対して「偏った対応でないか」と疑問を持つのは当然だ。

     

    朴正熙・元大統領は、植民地時代の日本に感謝していた一人である。石原元東京都知事の述懐によれば、朴氏は貧しい家庭に生まれた。進学など不可能であった。だが、日本人教師が進学を勧めてくれて、道が開けたことに感謝していた。朝鮮李朝時代ではあり得なかったことだという。日本は、朝鮮を搾取したわけでない。教育機関、交通機関などのインフラをすべてを日本の負担で行なった。台湾も同じである。その台湾は日本に感謝し、韓国は日本を全否定する。韓国の異常さが、この一点で浮き彫りになる。

     

    (2)「文大統領は、渡辺秀央元郵政相と中曽根弘文元外相ら日本側代表団が参加した総会で、韓日両国が長期にわたり友好協力関係を維持してきたが、歴史の中に不幸な時間があったと評した。その上で『植民地時代は韓日双方に痛い過去だが、痛いからと真実から目をそらすことはできない。易地思之(立場を変え相手の身になって考えるという意)の姿勢で正義と原則を正しく立て直すならば(韓国と日本は)気の置けない真の友人になるだろう』とした」

    韓国は、日韓併合時代のマイナスだけを取り出すのでなく、プラス面を正視する勇気を持つことだ。歴史には光と影がある。その影だけを主張して、光を見ようとしない。光に言及する人は、「親日」と称し排斥して痛み付ける。この韓国の現状は、異常なヒステリック症状である。日本が相手にしたくない振る舞いだ。

     

    その日本へ、韓国が大学生を大量に留学させる計画を勝手に立てている。「3+1」である。3年間を韓国の大学で学び、残り1年を日本の大学に留学し、「日本の大学卒」の資格を与えるというもの。狙いは、日本企業への就職を支援するためだ。この計画を推進しているのは、「反日」を掲げる韓国大統領府である。矛楯していると思わないとすれば、相当のポピュリズム(大衆迎合)であろう。早く、正気にもどるべきである。

     

     

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    世界的な通信機メーカー、ファーウェイ副会長がカナダで逮捕された。容疑は、対イラン制裁で米国製品の輸出禁止令に違反したとされている。米司法省は、ファーウェイに対する調査を少なくとも2016年から行なっていた。ZTE(中興通訊)が、同容疑で制裁を科されているので、ファーウェイも容疑が立証されればZTE以上の罰則が加えられるであろう。ZTEの事件では、逮捕者は出ていなかった。

     

    この問題が、米中の外交関係にどのような影響を及ぼすか。米中貿易戦争の「休戦」の折衝に障害を与えるとの見方もある。だが、一時的な感情でこの問題の判断を下すのは危険だ。中国が、この事件に反発して米中の折衝を中断すれば、米国は2000億ドルの関税第二弾の25%を発動させるだけである。

     

    中国は、この関税を回避すべく米国提案に沿って話し合いテーブルに着いた。この因果関係を忘れて、中国の動きを過大評価することは間違いであろう。中国の経済状況は、最悪状態に陥っている。米国に感情的な反発するほどの余力がない。だから、米国との話し合いテーブルに着いたのだ。このチャンスを、ミスミス捨てることはあり得ないだろう。

     

    『ブルームバーグ』(12月6日付)は、「華為CFO逮捕はショック、米中貿易戦争の休戦覆る恐れ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米国はカナダに孟CFOの逮捕を説得。逮捕された現在、引き渡しを求めている。中国は直ちに抗議し、米国とカナダに対して釈放を要求している。中国外務省は同CFO逮捕の容疑の詳細を待っていると述べた上で、通商交渉は継続すべきだとの見解を示した。米国は麻薬や武器密売などに絡む犯罪者の引き渡しを同盟国に日常的に要請しているが、今回のような大手中国企業の幹部が対象となることは極めて異例だ。習主席が戦略技術の自力更生を掲げる中で、その旗振り役を務める華為の創業者の娘である孟CFOが逮捕された意味は、この上なく大きい」

     

    中国は、この事件と関わりなく通商交渉を継続すべきだとしている。これが、真っ当な判断である。

     

    (2)「アナリストの見方によれば、孟CFOの逮捕は米中通商交渉とは区別されている可能性が高い。ただ、中国側が今回の逮捕で貿易戦争は一段と激化すると見なすことはほぼ確実であり、米中対立の深刻化への恐れが強まりそうだ」

     

    現在、容疑内容は不明である。だが、米国司法省が逮捕委託という強硬手段に訴えた裏には、相当の重大な違反行為があったことを推測させる。同種容疑は、ZTEで立証されているので、ファーウェイがどのような犯罪を行なったのか。それが焦点であろう。

     

    下線を付けた、中国側が今回の逮捕で貿易戦争は一段と激化すると見なすことはほぼ確実であり、米中対立の深刻化への恐れが強まりそうだ」という部分は意味不明である。先ず、犯罪事実が証拠として提示されれば、後は司法の場で裁かれる問題である。通商問題とは一線を引く。中国側もそう言っている。もし、中国がこれを理由にして米中間の議論から離脱すれば即、2000億ドルについて追加関税25%が科される。この危険性を冒して、中国が話し合いテーブルを離脱する懸念は考えにくいのだ。

     

    ファーウェイが受ける打撃は大きい。犯罪が立証されれば、世界の公的な通信機市場から離脱せざるを得ない。次世代通信「5G」で苦戦を強いられることは確実だ。さらに、米国がソフトや半導体の輸出を禁止すればどうなるか。想像もできないような運命が、待っているかも知れない。米国が、副会長を逮捕するというのは、相当の証拠を握っている証拠と見られる。

     

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    安倍首相が10月に中国を訪問した際、習近平国家主席に米中貿易摩擦に関連して助言をしたという報道が出てきた。香港『サウスチャイナモーニングポスト』(SCMP)が6日、情報筋を引用して報道したもの。韓国紙『中央日報』が転載した。

     

    『中央日報』(12月6日付)は、「安倍首相、米中貿易摩擦で習近平主席に助言」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「香港『サウスチャイナモーニングポスト』(SCMP)が6日、情報筋を引用して報道した内容によると、先月末にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議を控えて、習近平主席は安倍首相に助言を求めた。これに対し安倍首相は、トランプ米大統領が習主席を尊重しているという点を想起させ、トランプ大統領と直接会って対話をするのがよいと述べた。安倍首相は、中国政府の国有企業支援や中国に投資した外国企業の知識財産権保護に関する問題も指摘した。そして、習主席に市場開放を拡大することを助言したという

    日本の報道では、先の安倍訪中の際の夕食会で、両首脳は隣同士に座った。習氏から米中会談の助言を求められた安倍首相は、「お互いによく話合って」という所までは報道されたが、その先の話はなかった。実際は、かなり突っ込んだ話し合いがされていたのだろう。

     

    (2)「安倍首相がこうした助言をしたことについて、SCMPは『安倍首相がトランプ大統領と緊密な関係を維持しているため可能だった』と分析した。実際、習主席は12月1日、トランプ大統領と夕食会をした。米国の追加関税適用を中断し、両国が貿易交渉を再開してから90日以内に貿易摩擦解消案を見いだすことで合意した。中国は安倍首相の訪中後、2011年の福島原発爆発事故後に禁止した原発周辺地域の農産物輸入を再開した。日中関係の改善に誠意を見せるためというのが関係者らの見方だ」

     

    この「安倍助言」によって、習氏は考え方を整理していたのだろうか。米中首脳会談では、安倍助言が効果を現して、米国の要求を受入れる心の準備を一人でしていたのかもしれない。ただ、それを指導部全体の意思にまでまとめていなかったので、帰国後5日間で根回しを終わったとも思われる。安倍首相が、米中会談の裏で果たした「美談」とも言えるのだが。

     

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    12月1日の米中首脳会談以降、中国政府は会談について詳細発表をしなかった。5日になって初めて商務省が発表したもの。会談は成功し、実現に向けた準備をはじめるという内容だ。

     

    詳細発表まで5日間も費やしたのは、中国側が事前の想定内容と異なる会談結果になったので、国内での摺り合わせが行なわれていたのだろう。となると、今回の合意事項は米国側が提出し、習近平氏の単独意思で受入れたものと見られる。中国は、米国に虚を突かれたと見られる。

     

    私は今朝、「メルマガ11号」で、米トランプに追い込まれた中国、習近平の座に揺らぎはないか」と題するレポートを発表した。苦悩する中国経済の実情と習近平氏への政治的不満を集中的に取り上げた。ぜひ、併せて読んでいただければ、混迷する中国の内情をさらに理解いただけると思う。

     

    『ブルームバーグ』(12月6日付)は、「米産大豆とLNG輸入再開、中国準備、貿易合意を速やかに実行」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国商務省は5日発表した声明で、米国との貿易をめぐる会談について『非常に成功した』との認識を示した上で、協議での合意成果を実行することに自信を示した。詳細について言及は避けたものの、関係者によると、中国政府は米国産大豆と液化天然ガス(LNG)の輸入再開に向けた準備を始めたという」

     

    米中会談が、非常に成功したと発表したのは国内向けであろう。米国に追い込まれた結果でないと、虚勢を張ったものと見られる。そうでなければ、5日間も内部協議をしているはずがない。

     

    (2)「声明では、中国は米国とコンセンサスに至った具体的な事項の実行に速やかに着手すると説明。『予定表・ロードマップ』にある90日以内に米国と通商協議を前進させると指摘した。中国が協議期間を90日間であることを公式に確認したのは初めて。ただ、期限までに合意に至らなければ米国が追加関税率を引き上げる方針を示していることには触れなかった」

     

    中国が、90日間以内に協議を進めると指摘した裏には、国内事情の急変があるはずだ。あれだけ、逃げ回っていた中国が、米国案に対して真摯に対応するという姿勢に転じたのは、中国経済の危機が引き金を引いている。この上、2000億ドルの輸出に25%関税をかけられたら、製造業のみならず他産業へも深刻な影響を懸念する事態になる。ファーウェイ副会長がカナダで逮捕され、米国へ移送されると見られる事件も圧力をかけられた。また、習近平氏への政治的不満を抑えるべく、急遽、舵を切ったと見られる

     

    (3)「一方、米国との協議に詳しい中国当局者は、米国産大豆とLNG購入に向けて必要な措置を講じるよう指示を受けたことを明らかにした。中国が大豆とLNGに賦課した報復関税を下げるかどうかや、輸入が行われる時期は不明。国家備蓄用の大豆購入を対象に実施したように、関税を支払った輸入業者に政府がその分を払い戻す可能性もある。米国への報復関税で中国による大豆やLNGの購入は落ち込んでいた」

     

    米国産大豆とLNGの輸入は即時、再開する方針だ。高い関税分は、政府が後から戻す形になるようだ。中国がここまで米国へ譲歩したのは、経済危機回避と習氏への不満を防ぐという苦肉の策であろう。

     

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