勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    韓国駆逐艦が、海上自衛隊の哨戒機にレーダー照射した問題は、日韓に新たな紛争の種を持ち込んでいる。韓国は、派手なBGMを入れた劇画風の映像を公開した。中身はゼロだ。日本の公開した映像で、韓国に都合の良い部分だけ「切り取り」する模造品である。

     

       

    韓国による最近の説明は、最初とは異なり「レーダー照射」を否定して、日本側の低空飛行だけを非難する形に変っている。韓国得意の「ゴールポスト」を動かしたのだ。逃げ水のようなもの。まともに相手にできないことを証明している。

     

    韓国『聯合ニュース』(1月8日付)は、「海軍トップがレーダー問題の部隊を訪問、対応を叱責?」と題する記事を掲載した。

     

    この記事は、海軍参謀総長が、問題となった韓国駆逐艦の対応が、国際的慣例に合ったものでないことを示唆している。日本側が緊急連絡で問い合わせているのに無言を貫いたこと。また、韓国側から日本の低空飛行が問題ならば、問い合わせるべきである。それも怠ったのだ。

     

    (1)「海軍制服組トップの沈勝燮(シム・スンソプ)海軍参謀総長は7日、威嚇的な飛行を行った海上自衛隊の哨戒機に対し、煮え切らない対応をとったとして批判を受ける駆逐艦「広開土大王」の所属部隊を訪問し、叱責とも受け止められる発言をした。海軍によると沈氏はこの日午前、東海を守る海軍1艦隊司令部を訪問し、新年の軍事対応態勢の現場を点検した。同艦隊は12月20日、東海上で北朝鮮の船舶を救助中に海自の哨戒機と遭遇した「広開土大王」が配備された部隊である」

     

    日本側が、韓国駆逐艦の対応を批判していることに堪りかねて、海軍参謀総長の訓示になったのであろう。

     

    (2)「『広開土大王』を巡っては、同駆逐艦から海上自衛隊の哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けたと日本が主張。韓国側は火器管制レーダーの照射は行っておらず、むしろ海自哨戒機が同艦に対し威嚇的な飛行を行ったとしている。沈氏はこの席で、『全部隊は外国の艦艇・航空機との遭遇など海上で発生しうるあらゆる偶発状況に対し、作戦例規や規定、国際法に基づいて即時に対応し、現場で作戦が終結するようにしなければならない』と指示した」

     

    (3)「また、『すべての艦艇は作戦を遂行しながら様々な状況を同時に管理することができるよう、能力を備え、作戦の完全性を保障しなければならない』と強調した。沈氏のこのような発言は『広開土大王』が海自の哨戒機の威嚇飛行に対し、適切な対応をしなかったとの批判を意識したものと受け止められる。武装した軍用機が艦艇に向かって近づく行為は危険であり、接近しないように警告するべきだったが、同艦は海自の哨戒機に対し、そのような措置を取らなかった」

     

    ここでは、国際法という言葉が出てくる。腑に落ちないことが起った場合、相手側にその意思を問いただすことが前提である。いわゆる「ホットライン」とは、事前の意思疎通をよくして、無用の紛争を予防することが前提である。ましてや、日韓は形の上で「友軍」である。その相手に対して無言を貫いたのだ。批判されて当然である。

     

    (4)「また、『様々な状況を同時に管理できる能力』を強調したのは、北朝鮮の漁船の救助作戦を行いながらも、外国航空機の威嚇飛行のような突発的な状況におかれれば、適切な措置を取らなければならないとの叱責と受け止められる可能性がある。海軍関係者は『沈総長は激励のため1艦隊司令部を訪問した』とし、拡大解釈に対する慎重な姿勢を示した」

     

    駆逐艦本来の役割を忘れて、北朝鮮漁船を救助していたことを批判したものだ。韓国は、この救助を「人道主義」と強調して、日本は低空飛行して威嚇したと非難している。日本側は、そういう事情を知らされていない以上、非難されるいわれはない。通報しなかった韓国駆逐艦の落ち度である。海軍参謀総長は、この点を指している。

     

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    中国の経常収支問題が、間もなく表面化する時期を迎える。この問題は、本欄で繰り返し指摘してきたものだ。昨年の経常収支黒字の激減が確定すれば、世界が一斉に取り上げるであろう。今年の経常赤字はもはや不可避となっている。

     
    経常収支黒字の減少と歩調を合わせるように、ドル建て債務が急増している。現在は、1.9兆ドルのドル建て債務だが、外貨準備高3.1兆ドルの61%にもなっている。問題は、この返済期が迫っていることだ。外貨準備高を取り崩すか、元安相場を放置するのか。目が離せなくなっている。

     

    『ブルームバーグ』(1月8日付)は、「危ういドル債務依存、中国と世界にリスク」と題するコラムを掲載した。

     

    (1)「公式的には中国の対外債務は1兆9000億ドル(約205兆円)。経済規模13兆ドルの中国にとっては大きな額ではないが、この数字だけ見ていると、内在するリスクを著しく過小評価することになる。昨年9月時点の対外債務全体に占める短期債務の割合は62%だと公式統計は示す。つまり今年1兆2000億ドルの借り換えが必要となることを意味している。懸念すべきは債務の増加スピードだ。対外債務総額は過去1年で14%増え、2017年初めからは35%増加した。

     

    債務には、短期債務と長期債務がある。1年以内に返済時期がくる短期債務は、中国の資金繰りに大きな影響を与える。中国は今年1兆2000億ドルの借り換えが必要だ。最も注意すべきは、対外債務総額の増加率が昨年35%にも上がっていることだ。経常収支の黒字が減っていることを反映している。中国は、このように対外的な資金繰りで窮迫している事実を知ることだ。

     

    (2)「対外債務はもはや、1811月末に3兆ドルを若干超える程度だった外貨準備との比較で取るに足らない規模ではない。短期外債は9月末時点の準備高の39%相当と、16年3月の26%から急増した。実際はもっと危ういのかもしれない。大和証券キャピタル・マーケッツは18年8月のリポートで、中国の対外債務は3兆-3兆5000億ドルだと推計。つまり、公式統計に含まれない香港やニューヨーク、カリブ海諸島といった金融センターでの借り入れを考慮すれば、対外債務総額は最大1兆5000億ドル過少に見積もられている可能性もある」

     

    中国政府が発表している対外債務は、前記の通り1.9兆ドルである。だが、「隠し債務」があちこちにあり、その総額は3兆~3兆5000億ドルもあるという試算が出てきた。中国経済の急減速という局面になると、これら「隠し債務」が表面化する可能性もある。その時のショックは、極めて大きなものになろう。

     

    (3)「中国企業は、米中金利差と人民元値上がり見通しからドルでの借り入れを急いだが、短期利回りのスプレッドは縮小、元は昨年の大半で下落した。習近平国家主席肝いりの広域経済圏構想『一帯一路』を推進するためのドルでの借り入れなど、政策が対外債務の増加を加速させた。返済は今年と来年、ピークを迎える」

     

    中国は昨年前半、企業に対してドル借入れを奨励していた。私は、この危険性を「勝又壽良の経済時評」(アメブロ)で危険極まりないと警告した。現実に、その危険性が迫っており、返済期が今年と来年にピークを迎えるという。こういう中国政府の後先を考えない、刹那的な政策判断が、中国経済を脆弱化させている。

     

    (4)「中国の対外債務水準は低く、外貨準備高は巨額であり、金融リスクは封じ込められていると強気派はずっと主張してきたが、状況は変わってきている。17年初め以降、中国の対外債務は四半期ごとに平均700億ドルずつ増えている。こうした増加ペースが続けば、中国は外貨準備取り崩しか元安容認という受け入れ難い選択肢に向かわざるを得なくなり、いずれにせよリスクはさらに高まる。中国、そして世界は、こうした中国によるドル建て債務依存の拡大についてしっかりと考える必要がある。資金調達のいかなる停止も深刻かつ予期せぬ結果を招く恐れがある」

     

    17年初め以降、毎四半期ごとに平均700億ドルの対外債務が増えていると指摘している。17年全体の対外債務は5000億ドル増加しているので、かなり隠し債務のあることを示唆している。この5000億ドル増加は、対外純資産の計算で判明した数字である。中国経済が、内外ともに行き詰まってきたことは明らかだ。

     

    昨日、発行しましたメルマガ19号(有料)で詳細に取り上げました。

    「追い詰められる被告席の中国、冷戦回避に躍起の理由は」

     

     

     


       

    習近平氏は貿易戦争当初、米国に対して意気軒昂であった。中国景気が簡単に腰折れすると見ていなかったからだ。だが、ここ半年で、様相はがらりと変った。これまで水面下にあった不安要因が、貿易戦争で一挙に顕在化しており、経済の歯車は逆回転を始めた。

    不動産バブルによる過剰債務が、これまで企業や家計に大きな圧迫を加えてきた。だが、バブルの余熱と融資で経済は辛うじて回っていた。そこへ、中国の最大輸出相手国と真っ正面から貿易戦争を始める事態で、銀行が貸出しを絞り「信用収縮」が起ったのだ。資金繰りがつかなければ、経済活動は鈍って当然である。

     

    私がごとき者ですら、「信用収縮」の危機を一貫して言い続けてきた。中国政府は、そういう懸念を全く持たずに、あたかも「健常者」のごとき錯覚で米国に立ち向かった。これが最大の誤算である。中国は謀略に長けているが、冷静な経済分析力は極めて弱いのだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月7日付)は、「中国経済に露呈する貿易摩擦の痛み、カギ握る次官級協議」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国政府は今週、自国経済が予想以上に速いペースで減速する中で、米国との貿易交渉を再開させる。中国の高官らは過去数カ月間、米中貿易摩擦が世界第2位の経済大国である中国に及ぼす影響を小さく見せようとしてきた。貿易摩擦は株価の押し下げ以外にほとんど影響はないとし、相場下落も中国株を買い直す良い機会になると述べていた。しかし関係者によれば、共産党幹部らが集まる中南海では、当局者らが明確な結論を出しつつある。それは、貿易紛争が成長をストップさせるというものだ。企業幹部らは、トランプ政権の攻撃的通商政策が輸出志向の中国製造業に特に大きな打撃を与えており、新規受注の減少や工場の生産縮小、投資・雇用の判断先送りをもたらしていると語る

     

    中国最高幹部は、貿易戦争が中国の経済成長をストップさせるという危機感を持つにいたったと言う。貿易戦争が、中国の潜在的な不安要因に火を付け、現実経済の見直しを余儀なくさせたからだ。こうなると、仮に、貿易戦争が終わったからと言って、潜在的不安要因は残るので、中国経済の先行き予想は好転しないだろう。むしろ、中国経済の脆弱性を認識して、危機感を一段と高める懸念が大きい。

     

    (2)「多くの地方政府は、インフラやその他の大型プロジェクトに再度支出するよう中央政府から促されているが、負債に依存したプロジェクトへの数年にわたる出費の結果、既に財政難に陥っている。一部の政府顧問やエコノミストは、2018年第4四半期の中国の経済成長率が6.5%を下回ったと推測している。アナリストや投資家の間で論争の的になっているこの数字は、世界的な基準で見ると高いが、金融危機以降では最も低い値となる」

     

    インフラ投資に依存する景気下支え策は、もはや限界を超えている。中国政府は、この現実に目を瞑り、インフラ投資に頼る姿勢を見せている。次のような指摘を紹介しておきたい。

     

    「国民1人当たりの公的固定資産は、1人当たりの所得格差を調整すると日本を既に大きく上回っている。都市部の住宅建設は鈍化し、新築住宅の需要は縮小した。当然、投資利益率は一気に低下する。要するに、投資主導の成長は早々に終わりを迎えるはずだ」(『フィナンシャル・タイムズ』(1月1日付「中国、世界一になれぬ理由」)

     

    中国経済は、ここまで追い込まれたのだ。基礎技術もなく模倣と窃取技術だけで伸びてきた経済が、世界1になれるはずがない。それが、合理的は判断というものだろう。

     

    (3)「中国政府に助言する一部の経済顧問は、経済成長が今後数カ月間でさらに鈍化するとみている。顧問の1人は『中国経済は間違いなく一段の低下圧力に直面している』と指摘。『どの程度の悪化となるか、そして我々がどの程度強い景気刺激策を取る必要があるのかは、米国との貿易紛争をいかに迅速に決着できるかに大きくかかってくる』と述べた」。

     

    中国政府の経済顧問は、今後数ヶ月のGDP成長率が減速するだけでなく、「一段の低下圧力」がかかったと見ている。6%割れ事態も想定内に入ったということだろう。

     

    昨日、発行しましたメルマガ19号(有料)で詳細に取り上げました。

    「追い詰められる被告席の中国、冷戦回避に躍起の理由は」


















     

       

     

     


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    中国の先端技術は、中国人泥棒集団が盗んできた技術で動いているようなものだ。次々と国際的に技術窃取が発覚している。これでは、米国のトランプ大統領ならずとも、中国へ一撃加えてやらなければ、腹の虫が治まらないという向きもいるに違いない。中国にとっては、まさに「国恥」そのものである。

     

       

    中国社会のモラルがこれほど低いとは呆れる。とうてい、国際社会に迎え入れるパートナーになれない国だ。TPPに米国が復帰すれば、中国の泥棒行為はすべて水泡に帰す。販売先がないからだ。

     
    『日本経済新聞 電子版』(1月7日付)は、「台湾当局、半導体技術の対中漏洩で6人逮捕」と題する記事を掲載した。


     

    (1)「台湾の内政部(内政省)刑事局は7日、半導体製造に使う特殊な化学品の技術を中国企業に漏洩した営業秘密法違反の疑いで、化学品世界大手のドイツ企業、BASFの台湾法人の技術者ら6人を逮捕したと発表した。製造業の強化を目指す中国はハイテク分野で革新のカギを握る半導体産業の育成を急ぐ。だが、警戒する米国企業などからの技術獲得が難しくなり、台湾企業を狙ったようだ」

     

    (2)「刑事局によると、漏洩したのは半導体の製造工程で使用する高純度の化学品の製造に関する技術だ。この技術は中国の化学品大手、江陰江化微電子材料(江蘇省)が最近、新工場を立ち上げた際に使われた。漏洩した技術の価値は1億ユーロ(約120億円)に相当する。逮捕された6人のうち1人はBASFの台湾法人の現職技術者。ほか5人も同社に勤務した経験がある。技術を得た江陰側が提示した報酬は計約2億台湾ドル(約7億円)で、この一部は実際に支払われていたという。BASFの台湾法人は「社員1人が知財侵害の疑いで捜査を受けているのは把握しており、既に本人の職務を停止している」とのコメントを出した。捜査に協力するとともに、技術漏洩の防止を徹底するとも表明した」

     

    漏洩した技術の価値は約120億円という。中国企業が泥棒集団に払う報酬額は約7億円。6%の対価で「お宝技術」を窃取する。これほど、「棚ぼた商売」はない。中国人は、不正行為をして新工場を建設する、大胆な振る舞いをするから驚く。政府レベルになれば、何をするか分らない空恐ろしい存在だ。中国はこういう手口で、研究開発費に一銭も払わずに完成技術を手にしてきた。実にあくどいと言うほかない。これが、中国ビジネスの真髄かと思うと鳥肌が立つ。

     

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    米国トランプ大統領は、対中貿易戦争で多大の「戦果」が確実視されて評価を上げている。だが、TPP(環太平洋経済連携協定)では、大統領就任早々の「やる気満々」が誤った方向に向かい、黒星と判定されている。

     

    「米国のTPP離脱は近年の経済史上、最悪のオウンゴール(自殺点)の1つとなった。トランプ氏が残りの任期である今後2年間のうちに方針を再考することはありそうにないが、恐らく次の大統領はそうするだろう」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』1月7日社説)

    WSJの社説は、米国がTPPに復帰しなければ大きな損失を招き続けると結論を下している。これが、米議会の支配的な見解になれば、いずれ米国がTPPへ帰ってくるにちがいない。TPP11は、いつでも米国の復帰を可能にできる準備をしている。「早く帰ってこい米国」という構図だ。

     

    前記のWSJは、「米国がTPP11発効で失った市場」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「たとえ米国が動かなくとも、世界は動く。この表現は、貿易においては確かに真実だ。環太平洋経済連携協定(TPP)は、ドナルド・トランプ米大統領が離脱を表明した2年後、TPP11という新たな装いの下で年明けとともに11カ国で始動した。これによる最大の敗者は、米国の生産者だ」

     

    米国はTPPから脱退したが、残った11ヶ国は結束してTPP11を昨年12月30日に発効させた。WSJは、「近年の経済史上、最悪のオウンゴール(自殺点)の1つとなった」と無念の社説を掲げた。

     

    (2)「カナダは、米国がTPPに残留していた場合よりも大きなGDP押し上げ効果を得られる見通しだ。これは主に、日本の市場から追い出される公算が大きい米国の農家が犠牲になることで生じる。日本政府は通常、牛肉に38.5%の関税をかけており、米国にはこれが適用されるが、カナダ・ニュージーランド・オーストラリアからの輸入品にかかる関税は9%に下がる。カナダ政府は結果として牛肉の総輸出が10%増えるだろうと予測している。米小麦協会のビンス・ピーターソン会長は先月ワシントンで、TPP11が発効すれば、日本で53%を占めている米生産者の市場シェアが、『直ちに崩壊する』恐れがあると述べていた。日本に輸出される米国産小麦の価格は、カナダ産や豪州産より1ブッシェル当たり40セント不利になる見通しだ」

     

    TPPで、米国は日本の農畜産物市場を開放させ大きな利益を得るはずだった。ところが、その最も「おいしい部分」をカナダ・豪州・ニュージーランドなどに奪われてしまい、指をくわえて見ているほかない。米国の無念ぶりが分る。

     

    (3)「米国と日本は2国間貿易協定について改めて交渉を行うが、2国間協議よりも容易に、そしてはるかに迅速に日本市場を開放する道はTPPだった。新協定のTPP11はまた、他の参加諸国の内部変革にも拍車を掛けている。ベトナムは同協定の一環として外国小売企業に対する制限の緩和、金融部門に対する外国企業の投資上限引き上げを行っている。マレーシアはTPP11加盟国の銀行に対し、同国内での支店開設数を従来の2倍に拡大することを認める」

     

    農畜産物だけでない。ベトナムやマレーシアは小売業や銀行の門戸を開放する。この分野では、日本が先陣を切るので米国の得られる利益を日本が取り込む形になる。ベトナムは、中国に代わって、「世界の工場」を目指している。

     

    TPPが、発効して加盟国の利益がはっきり浮かび上がってくると、米国はさらに焦るであろう。米国がTPPへ復帰すると、中国が最大の被害者になる。中国にサプライチェーンを置く意味がなくなるからだ。米国のTPP復帰は、中国経済の凋落を促進するという関係にある。中国が最も神経を使っている点だ。

     

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