勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国は、台湾蔡政権が「一つの中国論」を明確の打ち出さないことに不満だ。そこで、手を変え品を変え、台湾へ圧力を加えている。WHO(世界保健機関)への台湾代表出席を阻止したほか、中国空軍の台湾領空域への侵入や、戦艦の航行などやりたい放題だ。

     

    これにたまりかねた米海軍が7月7日、米駆逐艦2隻で台湾海峡を通過させ、中国をけん制した。これは、前々からの懸案事項である。この間の事情は、次のようなものだ。

     

    『ロイター』(6月6日付)は、「米、台湾海峡への軍艦派遣を検討、中国の反発必至」と題する記事を一ヶ月前に掲載していた。

     

    (1)「米高官によると、米国は今年に入り航空母艦の派遣を検討したが、実施しなかった。恐らく中国への配慮という。前回米航空母艦が台湾海峡を通過したのは2007年。頻繁ではないが、定期的に海軍の別の軍艦を台湾海峡に派遣することも選択肢のひとつとなっている。前回実施されたのは2017年7月で、航空母艦の派遣ほどは中国を刺激しない行為とみられている」

     

    台湾海峡は公海である。米海軍が航行しても何ら問題があるわけでない。ただ。米中は「一つの台湾論」を認めている関係で、米艦船が台湾海峡を通過するのは、軍事的な意味を持っているので中国が反対してきた。トランプ政権は、過去の仕来りに縛られず、再検討する意向を表明している。米国には、「台湾関係法」という国内法がある。これに基づき、米台関係の強化・見直しが始まったと言える。

     

    (2)「トランプ大統領はこれまでの慣例を破り、2016年に正式な外交関係のない台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。ただ、ここ数カ月は、北朝鮮の核問題で中国の支持を取り付けるため、以前よりも台湾との距離を置いている」

     

    米朝関係は、ギクシャクしながらも前へ進む気配である。米朝が直接対話することが可能になったので、あえて中国へ依頼する必要性もなくなった。それに、米中貿易戦争という新たな事態の展開で、米台関係の緊密化が中国の反発を受けたとしても「聞き流す」方針に転換したのであろう。中国軍は、海と空の両面から台湾へ圧迫を加えていた。米国は、これに対する「回答」をしたもの。米国は、民主国の台湾を見捨てないというシグナルだ。

     

    『大紀元』(6月22日付)は、「アジア太平洋地域の安定、台湾の現状維持にかかっているー米政府官員」と題する記事を掲載した。

     

    米国務省のアジア太平洋担当次官補代理は621日、中国が圧力で台湾の国際的立場を変えようとしていることに、米国は非常に懸念していると述べた。また、台湾はトランプ政権のインド太平洋戦略において、重要な役割を果たすと語った。米国務省ウォン次官補は、アジア太平洋地域の安定は、台湾が現状維持できるかどうかにかかっており、今の状況を変えようとする中国政府の動きに対して、米国は強い懸念を抱いていると述べた。6月12日には、在台湾米国公館の役割を果たす米国在台湾協会(AIT)の新庁舎が完成した。ウォン次官補はAITを通じて、米国の対台湾、対中国政策を強化すると述べた。米国は台湾について、インド・アジア太平洋の自由・民主主義の価値を象徴する存在だと位置づけているという。この価値の意義には、市場経済、国際社会の積極的な貢献、安全保障が含まれる」

     

    米中関係の悪化は、米台関係の強化でもある。在台湾米国公館の役割を果たす米国在台湾協会(AIT)の新庁舎が完成し、新たな米台関係が進む気配である。なぜ、この時点で米台関係の強化が見られるのか。中国の軍事力強化が大きな背景にある。南シナ海問題が、ここまで手遅れになった理由は当初、米国が毅然と対応せず黙認した形で放置したことだ。この失敗に鑑み、台湾問題では断固として防衛する姿勢を見せてけん制した。中国は、戦前のドイツと同じで隙を見て軍事行動を起こす危険性を秘めている。尖閣諸島へもいつ牙を向けてくるか分らない。そういう不気味さを見せている。




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    中国は、7月6日に米国と貿易戦争に突入した。世間では、GDP1位と2位が関税引き上げで激突しているだけに、その余波の大きさに注目が集まっている。中国の対米輸出が減少すれば、中国へ部品や素材を輸出していた国々が影響を受ける。台湾や韓国などのアジア各国がその余波を受けるのだ。

     

    米中だけに問題を絞れば、深刻なのは中国である。

     

    中国経済は、2010年にGDPで日本を追い抜くために、無理なインフラ投資や不動産開発投資を行なってきた。念願叶って2位に就いたが、2012年に習近平氏が国家主席に就任以来、さらに前記の投資に力を入れて債務を膨らませてきた。今や、過剰債務で首が回らないところへ、今回の「米中貿易戦争」が始まった。最悪事態である。習氏が「永久国家主席」の座を手に入れてしまったために、自らのメンツ保持も絡んで、米国との妥協ができなくなっている。2期10年で国家主席を退任するこれまでのルールであれば、習氏は米国と妥協が可能であったであろう。だが、この先20年以上は国家主席に留まる野望を持っていれば、妥協は不可能だ。ここは、米国と闘う以外に道はない。これが、中国にとっては判断ミスにつながる危険性が高い。

     

    米中貿易戦争は、米国が対中貿易赤字を減らせと要求しているものだが、これだけで済めば話がこじれることはなかった。中国が米国からの輸入額を増やせば良いことで、中国は原油や天然ガスの輸入を増やす計画を出していた。米国は、これに首を振ったのだ。「中国製造2025」というハイテク製品の生産に必要な技術を米国から窃取したのだから、その分を500億ドル分の製品に関税25%を科すとした。中国が、これに反発して報復関税を科すとしたのだ。

     

    中国は、米国の技術を窃取していないと言い張っている。だが、どれだけ盗み出したか分らない。産業スパイを使う。中国へ進出した企業の技術を公開させる。米国への留学生に研究成果を持出させる。あらゆる機会を捉えて技術窃取に励んできた。その集大成が「中国製造2025」というハイテク製品生産計画である。中国は、この生産計画を足がかりに、2050年を目途に米国の覇権へ挑戦すると言い出した。

     

    米国にして見れば許しがたい話だ。米国の技術を盗んだ上に、米国から覇権を奪い取るとまであからさまに言い出した以上、もはや妥協はしない。とことん、中国を追い詰める。率直に言えば、こういう経緯で7月6日から米中は貿易戦争に突入した。

     

    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月9日付)は、「米中貿易戦争、勝利の鍵は『レバレッジ』」と題する記事を掲載していた。今から3ヶ月前だが、客観的に見て米国の「勝ち」と判定していた。

     

    「トランプ氏が正しいかどうかは、誰が最も交渉のレバレッジ(交渉上の相対的優位性)を持っているかに大きく左右される。経済的には、米国だ。昨年の5060億ドル(約54兆2000億円)規模に上る中国の対米輸出は、国内総生産(GDP)比4%に相当する。一方、米国の1300億ドル規模の対中輸出はGDP比0.7%にとどまる。そのため、貿易戦争となれば、中国の経済成長は米国よりもリスクにさらされる。また、米中双方が実際に、500億ドル相当の輸出品に関税を課した場合、米国はその後も、中国を狙い撃ちする標的がより多く残っている」

     

    この記事は、米中が相手国へ輸出する金額と自国のGDPの比率を出せば、どちらが有利かを問うたものだ。米国は0.7%、中国は4%だとしている。米国は中国に対して約6倍も有利な立場である。しかも、中国の景気は下り坂だ。どう見ても、中国には歩がない。中国はいつまで頑張れるのか。中国の技術窃取に端を発している以上、自らが矛を収めるべきであろう。

     

    中国は、7月6日に米国と貿易戦争に突入した。世間では、GDP1位と2位が関税引き上げで激突しているだけに、その余波の大きさに注目が集まっている。中国の対米輸出が減少すれば、中国へ部品や素材を輸出していた国々が影響を受ける。台湾や韓国などのアジア各国がその余波を受けるのだ。

     

    米中だけに問題を絞れば、深刻なのは中国である。

     

    中国経済は、2010年にGDPで日本を追い抜くために、無理なインフラ投資や不動産開発投資を行なってきた。念願叶って2位に就いたが、2012年に習近平氏が国家主席に就任以来、さらに前記の投資に力を入れて債務を膨らませてきた。今や、過剰債務で首が回らないところへ、今回の「米中貿易戦争」が始まった。最悪事態である。習氏が「永久国家主席」の座を手に入れてしまったために、自らのメンツ保持も絡んで、米国との妥協ができなくなっている。2期10年で国家主席を退任するこれまでのルールであれば、習氏は米国と妥協が可能であったであろう。だが、この先20年以上は国家主席に留まる野望を持っていれば、妥協は不可能だ。ここは、米国と闘う以外に道はない。これが、中国にとっては判断ミスにつながる危険性が高い。

     

    米中貿易戦争は、米国が対中貿易赤字を減らせと要求しているものだが、これだけで済めば話がこじれることはなかった。中国が米国からの輸入額を増やせば良いことで、中国は原油や天然ガスの輸入を増やす計画を出していた。米国は、これに首を振ったのだ。「中国製造2025」というハイテク製品の生産に必要な技術を米国から窃取したのだから、その分を500億ドル分の製品に関税25%を科すとした。中国が、これに反発して報復関税を科すとしたのだ。

     

    中国は、米国の技術を窃取していないと言い張っている。だが、どれだけ盗み出したか分らない。産業スパイを使う。中国へ進出した企業の技術を公開させる。米国への留学生に研究成果を持出させる。あらゆる機会を捉えて技術窃取に励んできた。その集大成が「中国製造2025」というハイテク製品生産計画である。中国は、この生産計画を足がかりに、2050年を目途に米国の覇権へ挑戦すると言い出した。

     

    米国にして見れば許しがたい話だ。米国の技術を盗んだ上に、米国から覇権を奪い取るとまであからさまに言い出した以上、もはや妥協はしない。とことん、中国を追い詰める。率直に言えば、こういう経緯で7月6日から米中は貿易戦争に突入した。

     

    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月9日付)は、「米中貿易戦争、勝利の鍵は『レバレッジ』」と題する記事を掲載していた。今から3ヶ月前だが、客観的に見て米国の「勝ち」と判定していた。

     

    「トランプ氏が正しいかどうかは、誰が最も交渉のレバレッジ(交渉上の相対的優位性)を持っているかに大きく左右される。経済的には、米国だ。昨年の5060億ドル(約54兆2000億円)規模に上る中国の対米輸出は、国内総生産(GDP)比4%に相当する。一方、米国の1300億ドル規模の対中輸出はGDP比0.7%にとどまる。そのため、貿易戦争となれば、中国の経済成長は米国よりもリスクにさらされる。また、米中双方が実際に、500億ドル相当の輸出品に関税を課した場合、米国はその後も、中国を狙い撃ちする標的がより多く残っている」

     

    この記事は、米中が相手国へ輸出する金額と自国のGDPの比率を出せば、どちらが有利かを問うたものだ。米国は0.7%、中国は4%だとしている。米国は中国に対して約6倍も有利な立場である。しかも、中国の景気は下り坂だ。どう見ても、中国には歩がない。中国はいつまで頑張れるのか。中国の技術窃取に端を発している以上、自らが矛を収めるべきであろう。

     


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    消費税引き上げは、これまで景気にとって鬼門となってきた。その鬼門が、来年10月にやってくる。政府は、「リーマンショック並みの大不況が来ない限り行なう」としている。現在の8%が10%に引上げられる。

     

    この消費税10%への引き上げは、一度見送っている。景気への影響が芳しくないというのが理由である。ところが、今度はそれほど景気への影響を心配している感じが伝わってこないのだ。内閣府は7月6日開催の経済財政諮問会議に、18年度・19年度の経済見通しの年央試算を提出した。それによると、今年1月からは下方修正したものの、両年度とも民間予測を大幅に上回る成長率となっており、高成長を前提とした経済の姿を描いている。

     

    18年度の実質成長率は実質1.5%成長、19年度も消費税率の引き上げが10月に実施されるものの、1.5%を維持するというのだ。この根拠についての報道はないが、完全失業率が25年ぶりに2.2%と完全雇用ラインを大幅に下回っている。この状況は、簡単に崩れそうにない。潜在成長率1%程度を大幅に上回る成長率を期待しているからだ。企業は、労働力不足を最も懸念しており現在、大学3年生の就職も「青田刈り」が始まる気配と伝えられているほど。

     

    企業は、恒常的な労働力不足を見込んで設備投資に動いている。紙パルプと食料品がそれぞれ1974年度以降で最高の伸び率という。生産用機械も統計を遡れる2010年以降で最高という。久しぶりに聞く景気のいい話である。企業は、設備投資に踏み切る場合、長期の見通しが立つことが前提である。先行き、好展望という結論なのだ。

     

    問題は、米中の貿易戦争の帰趨いかんであろう。日本の場合、円高になっても業績への影響はほとんどないほど収益構造が強化されている強味がある。貿易戦争によって自動車などの一部業種に影響が出るにしても、全産業が大きな影響を受けるという予想は出ていない。

     

    以上のような前提で眺めると、政府が消費税の2%上げに対して、それほどナーバスでない事情が浮かび上がる。この裏には、あの「慎重居士」の日本銀行が消費税の影響について、「大丈夫」と見ている理由があるのだ。それは、次のようなものである。

     

    日銀は、次回予定される消費税率の引き上げ前後に増える実質的な家計負担が、2兆円程度にとどまると計算。1997年や2014年の増税時と比べて、家計負担分は約4分の1に留まると見ている。それは、軽減税率の導入や教育の無償化で家計の負担が軽減される結果だ。

     

    8%から10%への消費税率の引き上げの2ポイント上げの負担増は5兆60000億円と試算している。一方、軽減税率(1兆円分)や教育無償化(1兆4000億円分)、年金額改定(6000億円分)など計3兆5000億円分の負担軽減措置があるという。この結果、家計負担分は2兆1000億円となる。こういう計算根拠を聞かされると、来年の消費税引き上げでも景気への影響は少ない、という感じがする。まだ、確信を持って言える段階ではないが、願望を含めて「そうあって欲しい」という希望に止めたい。

     

     


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    米国政府は7月6日、360億ドル相当分の中国製品について、25%の関税引き上げ措置を発表。中国政府もこれ受けて、同額の米国製品の関税引き上げ措置を取った。中国商務省の声明文では勇ましい文言はなく、米国への恨み節が見られた抑制的なもの。これまでは、「断固闘う」「あらゆる報復手段を使う」など、ゲリラ戦のような文言を並べていた。だが、冷静になってみると、中国の受ける被害の大きさが分かり、首をすくめざるを得なくなったと見られる。

     

    中国商務部の声明文には、首を傾げるような情緒的な文言が入っている。注意点に下線を引いた。

     

    米国は世界貿易機関(WTO)ルールに違反し、経済史上最大の貿易戦争を仕掛けた。このような関税は典型的な貿易上のいじめであり、こうした行動はグローバルなサプライチェーンとバリューチェーンを脅かし、世界的な景気回復を阻害するだけでなく、グローバル市場の動揺を招き、より多くの罪のない多国籍企業や一般企業、一般消費者を苦しめる。米国の企業と国民にとってもプラスにならず、害を及ぼす」(『ブルームバーグ』7月6日付)

     

    「貿易上のいじめ」とか「世界的な景気回復を阻害する」、「米国の企業と国民に害を及ぼす」など、同情を引こうという戦術である。米国の関税引き上げ理由が、中国による米国技術窃取にあることに頬被りし、責任を全て米国になすりつける意図がみえみえだ。

     

    中国は、自らのハイテク化計画である「中国製造2025」についついて派手に宣伝しすぎたことを反省している面もある。これまで、自力でハイテク化に取り組んできたような印象を打ち出しすぎたからだ。中国科学技術省の傘下にある「科技日報」の劉亜東・編集長は先週行った講演で、次のように語っている。

     

    「家が他人の土台の上に建っているにもかかわらず、われわれが完全で恒久的な知的財産権を持っていると主張している人たちがいる」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』7月6日付)

     

    前記の講演主旨は、中国が外国技術を使って発展してきたことを忘れて、あたかも自力で技術開発したような錯覚をしてきたことを戒めたのだ。日本の新幹線技術を使いながら、中国の高速鉄道は独自開発と言い募って歩いたことを指しているのだろう。こういう反省をしたのか、関税引き上げ問題では米国に対して抑制的な姿勢である。得意の「大言壮語」を封印した形だ。

     

    「中国政府も、韓国などに対してしたように、愛国心をあおって消費者に米国製品のボイコットを促すことは控えている。また、共産党の検閲当局は国営メディアに対し、貿易戦争やその中国株式市場の下落への影響について大々的に報じないよう指示している」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』7月6日付)という。

     

    この米中貿易戦争は、いつまで続くのか。

     

    中国が、関税引き上げで報復した大豆は、トランプ米大統領の支持基盤の農村を直撃した。だが、農家は中国の不正貿易慣行を糺すには絶好の機会と捉え、トランプ支持を変えないのだ。こうなると、中国の思惑外れに終わりか

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    韓国人は、移り気である。北朝鮮の金正恩国務委員長の好感度が急上昇しているからだ。まだ、核放棄の具体的な日程も発表していない段階だ。それにも関わらず、「平和の使徒」のような持ち上げ方には驚く。実兄を暗殺し、叔父を粛清する人物である。多くの国民を強制収容所に放り込んでいる人間が、テレビに登場しにこやかに笑ったからと言って好印象とは早計であろう。

     

    『朝鮮日報』(7月5日付)は、「韓国での金正恩氏の好感度が急上昇」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「峨山政策研究院のキム・ジユン先任研究員などが7月5日に発表した『米朝首脳会談と韓国人の周辺国に対する認識』によると、韓国人の北朝鮮に対する好感度は4.71点(10点満点)で、2010年の調査開始以来最高となった。調査は米朝首脳会談の直後の先月1820日に、韓国全土の満19歳以上の男女1000人を対象に電話で行われた」

     

    (2)「北朝鮮への好感度は3月(3.52点)に比べ1点以上高くなった。米国に対する好感度(5.97点)よりは低いが、中国(4.16点)、日本(3.55点)を上回った。北朝鮮に対する好感度が中国を上回ったのは初めてで、日本を上回ったのも4年ぶり。南北、米朝の首脳会談を経て、北朝鮮との関係改善に向けた期待感が反映されたものとみられる」

     

    韓国人の北朝鮮への好感度は4.71(10点満点)。今年3月調査時点の3.52よりも1.19もの上昇である。中国(4.16)や日本(3.55)を大きく引き離した。南北は分断国家ゆえ、南が北を思う気持ちは格別な物があろう。このことについては、ごく自然のことだと納得する。

     

    問題は、次に結果が出てくる金正恩氏への好感度が高いことに「エッ」と驚かざるを得ない。

     

    (3)「金正恩委員長に対する好感度は4.06点で、昨年11月(0.88点)の約4倍、3月(2.02点)の約2倍となった。周辺国の指導者の中でも、米国のトランプ大統領(5.16点)に次いで2位となった。金正恩委員長への好感度は、中国の習近平国家主席(3.89点)より高く、日本の安倍晋三首相(2.04点)の約2倍に達した」

     

    金正恩氏は、韓国で「人気者」になっている。今回(6月調査=4.06)は、昨年11月調査よりも4倍。今年3月調査よりも2倍という好感度に達した。この倍々ゲームのような好感度を得ている理由は、テレビに映った姿だけである。高い「期待感」がこういう結果をもたらしたに違いない。「実績ゼロ」ゆえに急落する危険性は極めて高い「不安定人気」である。

     

    この「金人気」は、「文在寅大統領人気」にも通じたものがある。文氏も高い支持率を得ているが、経済政策は落第である。南北会談を実現したことが、文氏の高支持率の理由である。韓国人の価値判断基準は、「感情8割:理性2割」と言われている。金正恩氏も文在寅氏も感情論だけで支持されている点で共通した現象である。要するに、「熱しやすく冷めやすい」国民性の反映であろう。

     

    (4)「研究院は注目すべき点として、北朝鮮と金正恩委員長に対する20代の好感度が低いことを挙げた。北朝鮮に対する好感度は40代と50代が5点以上と高かった一方、20代は3.95点で唯一3点台だった。また、金正恩委員長に対する好感度も20代は3.00点で最も低く、60代以上(3.71点)と比べてもはるかに低かった。研究院は『若者層の“安保・保守”性向が際立つ結果となった』と説明した」

     

    ここでは、重要な指摘がある。「若者が金正恩氏へ好感を持っていない」という事実である。韓国の若者の大卒比率は世界一である。25~34歳の69.99%が大卒(2016年)だ。これが、金氏を冷めた目で眺めている裏付けであろう。この記事では、韓国の若者は「安保・保守」性向が強いと見ている。南北問題を冷静に分析しているのだ。「理性2割」の得がたい層かも知れない。

     

    韓国では、この若者層が他の世代と異なる価値観を持っている。文政権は、南北統一の旗を振りたいだろうが、若者は反対の立場だ。これ以上、北からの迷惑を被りたくない。それが本音である。彼らには民族統一への関心は薄い。それ以前にやるべき問題が山積しているという認識だ。雇用の改善と経済的な自立への願望である。文政権は、この問題に素通りである。


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