勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    ベトナムは、米中貿易戦争の激化とともに、中国を脱出した製造業の移転先として注目が集まっている。低賃金も魅力だが、外資系企業の受入れにそつがないだけでなく、ベトナムの国際感覚が優れていることだ。

     

    TPPの他に、すでに昨年6月、EUとほぼ全面的に関税を撤廃する貿易協定を締結した。EUと同様の協定を結んでいるのは、東南アジアではシンガポールだけである。ベトナムに工場移転すれば、TPPとEUと双方で自由貿易のメリットが受けられる。日本とEUとのEPA(経済連携協定)は、この2月に発効する。

     

    ベトナムと日本は、深い信頼関係にある。TPP11のとりまとめでは日本の片腕となって支えてくれた。影の功労者である。日本に親近感を示す裏には、「反中国」で共通という意識も働いている。中国の横暴を日本に抑えて貰いたい。そういう願いもあるのだ。

     

    『ブルームバーグ』(1月1日付)は、「米中戦争、勝者はベトナム、低コスト・貿易環境、製造業誘致で強み」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「世界の企業が米中貿易戦争を嫌気して中国からの生産拠点移転の検討を本格化する中、ベトナムが競合するアジア各国を抑え、企業誘致合戦で圧倒的な強みを見せている。『アジアの工場』として今年、注目を浴びそうだ。仏金融大手ナティクシスは(1)人口動態(2)賃金と電力コスト(3)ビジネス環境と物流のランキング(4)外国直接投資(FDI)総額に占める製造業の割合-に注目して製造拠点の調査を行い、アジアの7新興国の中でベトナムが首位となった」

     

    ベトナムは、中国に代わって「世界の工場」を目指している。確かに、それを実現しそうないくつかの要因をもっている。

    (1)人口動態

    (2)賃金と電力コスト

    (3)ビジネス環境と物流のランキング

    (4)外国直接投資(FDI)総額に占める製造業の割合-

     

    ベトナムは、中国のように技術窃取という「強制的な行為」はしないのだろう。外資系製造業が中国よりもベトナムを選択してくれるように、国内条件の整備に努めている。

     

    (2)「ベトナムの魅力の一つは各種コストの低さだ。ベトナムの製造業労働者の1カ月の平均賃金は、216ドル(約2万3860円)で中国の半分以下。ガソリン価格関連サイト、グローバル・ペトロール・プライスによると、政府の補助により、昨年6月時点のベトナムの電気代は1キロワット時当たり7セントで、インドネシアの10セント、フィリピンの19セントに比べても安価だ」

     

    ベトナムの賃金は、中国の半分以下。電気代は、1キロワット時当たり7セントで、割安である。政府の補助金で電気代コストを引下げている。前述の通り、人件費は安いこともあって、外資系企業にとっては魅力ある地域になっている。

     

    (3)「ベトナムのフック首相は、靴からスマートフォンまであらゆるモノの製造輸出拠点としてのベトナムの知名度を上げるため、米中間の緊張の高まりを利用している。ベトナムの総貿易額はGDPの約2倍で、シンガポールを除くアジア諸国をしのぐ」

     

    ベトナムは、中国経済圏からの離脱を目指している。過去、中国には戦争を仕掛けられており(1979年)、中国への不信感は根強いものがある。そこで、日米へ外交的にも接近している。日米との経済関係を強固にして、輸出基盤を固めるという狙いもある。靴からスマートフォンまであらゆるモノの製造業の輸出拠点化を目標にしている。

     

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    韓国経済の二枚看板の一つ、自動車業界は混乱の真っ只中にある。一部メーカーでは、今年の生産計画が出せないほど、事情が混沌としている。この状態で、韓国経済は保つだろうか。他国のことながら、「刀折れ矢尽きる」事態となれば、日本へ泣きついてくるのでないか。

     

    例の「レーダー照射」では反日で燃え上がっている。冷静な分析をしない感情論で沸騰しているのだ。経済問題も同様で、コストダウンという合理的な手法はとらず、ただ騒いでいるだけという印象が強い。

     

    『韓国経済新聞』(12月31日付)は、「韓国自動車業界、来年は危機がピークに達するだろう」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の自動車業界がまだ来年に何台の車を生産し、内外の市場で何台を売れるか計画を立てられていないことが30日までに確認された。通貨危機以降初めての出来事だ。業界をめぐる環境が過去最悪水準に悪化し、来年の見通しすら容易にはできない結果と分析される。ある自動車メーカー関係者は『18年本格的に始まった自動車産業の危機は19年がピークだろう。19年をうまく乗り越えられないメーカーは今後抜け出すことのできないどん底に陥りかねない』と予想する」

     

    韓国の自動車メーカーが加盟する韓国自動車産業協会は毎年11~12月に翌年の自動車生産を予想する報告書を出す。2000年から1年も欠かさなかった。だが、2019年の見通し報告書を出せずにいる。一部自動車メーカーが、19年の生産・販売計画をまとめていないためだという。この状態では、19年中に脱落するメーカーも出そうだという危機感がただよっている。

    (2)「自動車産業協会は19年の生産見通しを400万台水準と発表する可能性が高い。400万台は韓国の自動車業界で『マジノ線』同然の数字だ。韓国は2007年に初めて400万台以上の車を生産し、金融危機の衝撃波を受けた2008年と2009年を除けば毎年400万台レベルを守った。年間生産台数が400万台以下に落ちるということは金融危機ほどの大きな危機が迫っているという意味と解釈できる」

    現場の感覚によると、19年に400万台の生産は容易でないという観測が多く出ている。18年の生産台数も400万台を下回るところだった。18年1~11月の累積生産台数は366万台。11月と12月にメーカーが生産量を多少増やし400万台をかろうじて超えたほど。韓国政府関係者らは、11月までも各種自動車関連行事に参加するたびに、「18年400万台を守るのが最大目標」と話すなど、圧力をかけたのではないかとの疑惑も指摘されている。韓国の自動車業界にとって年間400万台の生産は、「自動車生産国」としてのメンツがかかっているのだ。

    トヨタは、日本国内生産台数を最低300万台維持が目標になっている。これは、国内での生産維持が研究開発にとって不可避という考え方によるもの。2019年3月期の国内生産は330万台を達成可能のようだ。このように、トヨタ1社の国内生産台数は300万台を超えているのに、韓国では全体で400万台の達成が困難視されている。日本に比べての脆弱性が明白である。それでも、労働者賃金は日本を上回る「労働貴族」ぶりである。

    (3)「問題は、19年がさらに厳しいという事実だ。世界の自動車需要は18年より減るという観測が支配的だ。現代・起亜自動車をはじめとする主要自動車メーカーが海外市場での不振を19年は挽回するとは期待しにくい。中国メーカーや電気自動車専門メーカーなど新たな競争者は着実に市場を奪っている。米国政府が脅し文句の通りに輸入自動車に20~25%ほどの高率の関税を課すことに決めれば年間85万台の輸出の道が閉ざされる」

     

     韓国自動車業界は、今年が最大の危機と見られている。世界的に自動車需要が縮小しているからだ。中国では、昨年後半から前年比マイナスに落込んでいる。米国への輸出も、トランプ氏の自動車関税引き上げ問題がくすぶっている。仮に、20~25%の引上げになれば、確実に倒産する自動車会社が出てくると予想されている。今や、その瀬戸際に立たされているのだ。

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    韓国は、重苦しい雰囲気の中で新年を迎えた。宇宙人のような文大統領には、景気がいかに深刻であるかが分らないのだ。今年の最低賃金引き上げも10.9%と二桁引上げである。今年と去年で、約30%の最賃引上になる。この最大の受益者は、文政権支持基盤の労組である。最賃と大企業労組の賃金は無関係のはずだが、韓国は連動している。最賃引上の最大受益者を満足させられればそれで良し。文政権の本音はこんなところであろう。

     

    韓国に3度目の経済危機が襲うのでないか。こういう危機感が充満している。一方では、そういう経済危機が襲っても、韓国経済は必ず復活するというコラムが登場した。

     

    『朝鮮日報』(1月1日付)は、「それでも韓国は生き残るだろう」というコラムを掲載した。筆者は、同紙の金基哲(キム・ギチョル)論説委員である。

     

    (1)「10年前の新年は、元日の朝から暗かった。前年9月に起きた投資銀行リーマン・ブラザーズの破産に伴う米国発の金融危機が、日本・欧州連合(EU)といった先進経済圏までマイナス成長に転換させた。韓国も直撃弾を受けた。本紙は、同年の新年号1面に「大韓民国は危機のたびに成長してきた」という企画を載せた。「韓国経済は危機に強い。危機のたび新たに成長し、ワンランクさらにアップグレードする」と記した。韓国経済はその後、自動車・携帯電話・半導体を輸出の主力として疾走した。危機に強い韓国の底力が蘇った」

     

    10年前の今日の朝鮮日報は、暗いムードに支配されている社会を鼓舞して、下線を引いたような激励の記事を掲載したという。だから、今度も切り抜けて見せるという「決意表明」のコラムである。本当に、これから襲い来る韓国経済の危機を乗り越えられるだろうか。

     

    (2)「今年も、先行きは暗い。米中貿易戦争はまだ前途の分からない霧の中で、韓国の輸出の「けん引車」だった自動車・携帯電話・半導体はよろめいている。雇用は増えず、さまざまな統計の数値も灰色一色だ。最低賃金を引き上げ、週52時間労働制を施行したにもかかわらず、低所得層の暮らし向きがよくなったというニュースはちっとも聞こえてこない。逆に、飲食店・コンビニといった、また別の『弱者』が悲鳴を上げるばかりだ。出口は見えない。それでも、陽はまた昇る。己亥(つちのとい)年の新年が明けた。年初の暗鬱な心配が年末にはハッピーエンドで終わることを、両手を合わせて祈っている。韓国はへたり込まないだろう。20年前、10年前がそうであったように、『韓国は生き残るだろう』」


    このコラムを読んでの率直な感想は、韓国経済を取り巻く構造変化に全く気付いていない点だ。こういう記事を社説として書いたら、論説委員会での非難は免れまい。それほど、表面的な現象に惑わされているように思える。コラムだから許されるのかもしれない。

     

    10年前の韓国経済と現在の違いは次の点だ。

     

        全人口に占める生産年齢人口比の違いだ。当時は、生産年齢人口(15~64歳)の比率が上昇中であり、「人口ボーナス期」にあった。景気押し上げ要因の原動力として機能したのだ。そのピークは2016年。それ以降は「人口オーナス期」であり、景気下押し要因となって逆回転している。これでは、意味もない楽観論が成立しないのだ。

     

        産業構造が、当時の重化学工業から現在は第4次産業構造と言われるように、ロボット工学、人工知能、ブロックチェーン、ナノテクノロジー、量子コンピュータ、生物工学、モノのインターネット、3Dプリンターなどと広がりを見せている。韓国がこの分野で秀でたものがあるだろうか。実はゼロである。現在の韓国経済は半導体輸出で支えられている。この奇形状況が崩れれば、それで一巻の終わりになる。

     

        文政権は、経済政策に無関心である。関心を持っているのは北朝鮮問題だけと言っても良いほどだ。この偏った政策が、韓国経済を追い込んでいる。最賃の大幅引上げのもたらす欠陥で、韓国経済はガタガタ状態に落込んでいる。この状態からの脱出には、最賃大幅引上げの中止が前提になる。これは、事実上の文政権崩壊につながる。

     

    以上のような点から、仮に3の最賃大幅引上げを中止したとしても、後の2つの条件が残っており、「僥倖」は起らないと言うほかない。

     

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    習国家主席が31日、新年に当たり恒例の演説をした。「自力更生」という毛沢東の使った言葉で、国民に団結を呼びかけた。米中貿易戦争がもたらした経済悪化と、技術窃取が不可能ゆえに、「真面目に頑張ろう」という意味であろう。100年に一度の変化は、中国が先進国から包囲されたという自覚の表明である。すべて、習氏の独断が招いた災難である。

     

    『ブルームバーグ』(1月1日付)は、「中国の習主席 自力更生を強調 100年に一度の大きな変化ー演説」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の習近平国家主席は新年の演説で、『100年に一度の大きな変化』の中、中国には自力更生が必要だと強調した。中国は景気減速やトランプ米政権との対立激化に直面してきた。習主席は毎年大みそかに行う演説で、産業、技術面で2018年に達成した一連の功績を挙げ、中国には困難を乗り越えるだけの能力があると述べた」

     

    100年に一度の大きな変化を招いた責任は、習近平氏にある。狭い視野で、「米国への徹底抗戦」などと言い出した代価が、現在の窮状を招いた。問題は、この危機を乗り越えられるかである。内にはバブル経済の崩壊。外では先進国との安保をめぐる敵対関係の醸成もからみ、米中貿易戦争は最悪事態で起っている。

     

    100年に一度の危機論を言い出した背景には、米中貿易戦争を終了させるべく「全面降伏」を示唆しているのか。国内向けの言い訳として、「100年に一度」という言葉を利用する魂胆かもしれない。

     

    (2)「また、経済成長の急減速を回避し、『企業にかかる負担軽減」を目指した取り組みの一環として減税を実施すると表明した。習氏は「あらゆるリスクや課題が存在している中で、中国は質の高い発展を目指して経済を推進し、成長のけん引役の交代を加速させると同時に、主要な経済指標を合理的なレンジ内に維持してきた」と述べた」

     

    年末に発表された国家統計局による製造業PMI(購買担当者景気指数)は、12月が49.と、2016年初め以来の低水準を記録し50を割り込んだ。PMIは50を上回ると活動の拡大を表し、50を下回ると縮小を示す。中国経済が「真冬」に入っていることを示したもの。

     

    製造業PMIを構成する指数のうち、将来の需要動向を示唆する新規輸出受注も46.6と、11月の47から低下した。輸出は大きく落込む見込みで、新年の貿易収支の黒字は大幅に減り、経常収支は赤字に転落することは必至であろう。まさに、「100年に一度」の事態が襲ってくる。「一帯一路」で援助する資金的な余裕もなくなるはずだ。習氏は、自らの誤算による窮迫状況を他に転嫁もできず、自らを恨むほかない。

     

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    中国の政策は、場当たり的であることがますますはっきりしてきた。笛や太鼓で騒いだ「一帯一路」が、プロジェクト対象国を債務漬けにしたことで、中国の信用はガタ落ちである。中国が、長期的な戦略で世界的に中国の影響力を強めるものであったならば、あのような露骨な形で相手国を食いものにすることをしなかったと見られる。

     

    要するに、戦略もなければ戦術もなく、ただ財政的な弱小国へ過剰貸付をして、中国の意のままに動かすという意味でしかなかった。今、前記の債務漬けにされた諸国の国民が、一斉に「反中」色を強めて中国を攻め立てる方向に舵を切っている。中国は、思わぬ落し穴に落込んだ形だ。

     

    『ブルームバーグ』(12月31日付)は、「一帯一路追従に反発、貧困国で汚職疑惑、有権者に反中感情の火種」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「インド洋に浮かぶ島国モルディブ大統領選挙で、親中派のヤミーン大統領が敗北。政権交代を果たした新政権が目にしたのは借金の山だ。ニューデリーを最近訪れたモルディブ当局者が口にしたのは、GDPの20%近くに相当するあまりにも大きな対中債務と説明不可能な前政権の『一帯一路』偏重に対する不満だ。中国の習近平国家主席が肝煎りで進める巨大経済圏構想を重視するあまり、モルディブ前政権は5400万ドル(約59億6000万円)での病院建設応札を拒否し、1億4000万ドルという水増しされた中国案を選好していた。『われわれはやけどしたのだ』とモルディブのイスマイル経済開発相は嘆く」

     

    モルディブは、親中国派の大統領が中国の「債務漬け」にあい、GDPの20%近い対中債務を抱えている。後任の親インド派大統領は、頭を抱えている。1億4000万ドルもの水増しされた中国案の病院建設案を中国から飲まされ途方に暮れているという。

     

    インドが見かねて10億ドルの融資をするとも伝えられている。「モルディブの対中債務は30億ドル(約3400億円)とされるが、インドは最大10億ドルを低利融資する方向で、モルディブは対中債務の返済に充てる公算が大きい」(『日本経済新聞』11月29日付)

     

    (2)「一帯一路をめぐりトラブルに陥ったのはモルディブだけではない。気前の良い融資にアジアの貧しい国は飛び付いたが、汚職疑惑や不平等感の高まりが有権者の怒りを招き、当局による調査やプロジェクト中止に至った国も多い。ジャーマン・マーシャル財団アジアプログラムのアンドルー・スモール上級研究員は『一帯一路の第1段階は終わった。新たなモデルはまだ見えないが、スピードと規模にほぼ全面的に焦点を絞った古いモデルはもはや持続可能ではない』という。中国当局は不適切な事例があったことを認識しており、世界で展開するインフラ整備計画を微調整していると、中国政府高官は説明する。プロジェクト執行の不手際は中国の評判を傷つける恐れがあり、反中感情の広がりを招きかねないと認めている」

     

    悪評さくさくたる「一帯一路」計画は、見直し段階に入っている。中国の悪巧みが露見しており、後で取り上げるように、各国の大統領選挙でこの問題が取り上げられる見通しが濃くなっている。要するに、親中国派大統領が画策した「一帯一路」が選挙の争点になってきた。

     

    (3)「アジア各国での対中感情の変化は既に明白になりつつある。中国と強い同盟関係にあったパキスタンでは11月、中国の投資に怒った過激派がカラチにある中国総領事館を襲撃し7人が死亡した。スリランカでは主権を脅かすまでになった中国の経済的影響力への反発が拡大しつつある。ミャンマー政府の顧問は中国が支援する港湾開発で中国側がはじき出した75億ドルという全体費用を『ばかげている』と批判。この契約は前の軍事政権時代に結ばれていた」

     

    パキスタンでは、反中国の過激派が中国総領事館を襲う事件まで起こっている。7人が死亡している。ミャンマーでは、中国支援の港湾建設費が75億ドルにもなるとして疑問視され始めた。スリランカでも、中国の影響力への反発力が強まっている。

     

    (4)「ワシントンの世界開発センター(CGD)はリポートで、中国のファイナンスで重債務に苦しむリスクに直面している8カ国を特定。パキスタンやモルディブ、ラオス、モンゴルなどに加え、中国人民解放軍が唯一の海外基地を置くアフリカのジブチも挙げられた。南シナ海の一角をめぐり領有権で中国と対立するベトナムでは、安全保障絡みのリスクが投資プロジェクトに影を落としている」

     

    中国の融資で債務漬けになるリスクを抱える国が8ヶ国にものぼる。パキスタン・モルディブ・ラオス・モンゴル・ジブチなどである。中国が「国際高利貸し」として、弱小国を狙って、担保を取り立てる狙いであった。だが、ここまで国際的な問題になると担保奪取という強硬策はとれなくなった。結局は、中国の不良債権として外貨資金繰り圧迫するという、事態は思わぬ方向へ動き出している。

     

    (5)「ユーラシア・グループでアジアを担当しているケルシー・ブロデリック氏は、来年4月のインドネシア大統領選に向けた選挙戦では中国の投資プロジェクトに対する厳しい検証が争点に浮上する可能性があるとみている。『一帯一路にもろ手を挙げて賛同してきた現職候補に勝つため、世界中の候補者が中国への借金に対する国民の懸念を利用している』と分析。反中国を掲げ10月のブラジル大統領選で勝利したジャイル・ボルソナロ氏を例に挙げたブロデリック氏によれば、ケニアやザンビア、タイでも同じような論戦が展開される公算が大きい」

     

    インドネシア大統領選では、中国による投資プロジェクトの当否が争点になるという。例の高速鉄道建設が問題になっているのだろうか。建設が大幅に遅れているからだ。日本の新幹線採用計画を賄賂で横取りした報いだ。事前調査もせず、日本の作成した設計図を不法入手して、それで入札に参加したあくどい遣り方である。ケニアやザンビア、タイでも同じような論争が見込まれるという。一帯一路計画は総崩れだ。

     

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