勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    政府が、7月31日に発表した経済対策は、中身がなく株式市場を困惑させている。再び不動産バブルに火を付けて、住宅購入を煽りたくても限界に達した。可処分所得に対する家計債務比率が天井圏に達しているためだ。世界一貯蓄好きとされた中国だが、一転して過剰な債務を負う羽目に追い込まれている。際限ない住宅価格の上昇によって、庶民の財布は空からになった。

     

    こういう最悪事態で、米中貿易戦争に突入した。中国国内の現実重視の経済派は、米国との抜き差しならぬ対立に持ち込んだ習氏への不満を隠そうとしなくなっている。人民日報社説が、これら経済重視派へ反撃するという異常事態である。中国経済の実態が、これだけ混乱していることの証明だ。

     

    経済を映す鏡とさせる株式市場は、方向が定まらない状況が続いている。

     

    『ブルームバーグ』(8月10日付)は、「トレーダーの苦悩映す中国株、7日連続で日中変動率が1%以上」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国株の変動がこれほど激しい状態は、ここ数年なかった。6兆ドル(約665兆円)規模の市場が底を打ったのか、トレーダーは判断しあぐねている。貿易戦争やデフォルト(債務不履行)増加、金融刺激策やバリュエーション(株価評価)低下と強弱材料が交錯する中、上海総合指数は9日まで7営業日連続で1%以上の日中変動率を記録した。これほど大きな変動が続くのは中国株が急落した2015年以来のことだ。同指数の日中の乱高下は2年6カ月ぶりの激しさとなり、中国株市場の時価総額は同7営業日の間、毎日少なくとも970億ドル変動した」

    相場を空気代わりに呼吸しているトレーダーが、中国株の行方を判断しかねているという。経済対策発表後の7営業日間、株価の日中変動率が1%以上という荒れ相場になっている。疑心暗鬼の状況だから、誰も先行きに自信が持てず、下げては買い、上げては売るという繰り返しなのだ。中国指導部も自信がなくなっているから、互いに相手を批判する状態に落込んでいるに違いない。

     

    中国経済の本質的な矛楯は、土地国有制を「悪用」しつづけてきたことだ。地方財政制度の財源を確立せず、歳入の3分の1以上を土地使用権売却益で賄うという異常事態を続けてきた。「土」を「金」(カネ)に変える錬金術を編み出したのだ。

     

    かつて、英国で中央銀行(イングランド銀行)を設立する時に、通貨発行の基準を何にするかが議論された。その際、「土地銀行案」が提示された。土地を担保に通貨を発行する案だ。これは、インフレを招くとして却下され、商業活動に随伴する商業手形の再割引が選ばれた。

     

    中国は、この却下された「土地銀行案」に近い形で、地方政府の財源をつくらせた。まさに、土地が「打ち出の小槌」となった。地方政府は勝手に地価を引上げるので、それが不動産バブルを生んだ根因である。不動産バブルによる住宅価格は、庶民の財布を空にするまで高騰して、ついに限界を迎えた。

     

    地方政府は、地価を値上がりさせなければ、土地売却益が財源に使えない。インフラ投資の資金調達が不都合を生じる。このように見ると、中国経済は不動産価格上昇によって回ってきたといえる。その頼りの不動産価格は、上げるに上げられない状況になっている。中国経済が混迷するのは当然といえよう。

     

    『ロイター』(8月2日付)は、「中国の個人消費、低調な所得の伸びと住宅販売に圧迫される」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「中国国家発展改革委員会(発改委)の幹部は2日、所得の伸び鈍化と低調な住宅販売が国内個人消費の伸びを抑えているとの見解を示した。発改委総合司巡視員の劉宇南氏は記者会見で、今年上半期に住宅販売の伸びが前年同期の16.1%から3.3%に鈍化したことについて、家具といった住宅関連品目向け支出が打撃を受けたと説明した。また『家計所得の伸び鈍化も一部の住宅入居者の購買力を抑制した可能性がある』と述べた」

     

    中国政府は、家計の高貯蓄率を過大評価してきた。その家計が、限度を超える住宅ローン残高を抱えてしまい、もはや消費支出の余力を失っている。これは、中国経済にとっては重大な問題である。企業・地方政府がともに過剰債務を抱えており、その上、家計まで債務で身動きできない状態に陥ったのだ。万事休すと言う状況であろう。

     


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    中国の広い範囲で猛暑が続いている。暑さの走りは、5月から始まっていた。7月5日には、北京市では南部郊外の最高気温が摂氏41.8度に達しており、7月上旬としては1951年に観測して以来の59年ぶりの記録と言われている。

     

    実はこの暑さは序の口、中国の中枢部である華北平原は2070年以降、人間が住めなくなるほどの暑さになるという恐ろしい研究発表が登場した。華北平原といえば、北京市、天津市、河北省、山西省、内モンゴル自治区がはいる。

     

    『ニューズウィーク・電子版』(8月2日付)は、「中国・華北平原は2070年以降、熱波で居住できなくなる、との研究結果」と題する記事を掲載した。筆者は、松岡由希子氏。

     

    (1)「米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、2018731日、科学オンラインジャーナルにおいて、『中国の華北高原が、気候変動と集中灌漑によって、生命に危険を及ぼすほどの猛暑に脅かされている』との研究論文を公開した。この研究チームでは、2017年8月には、インドやパキスタン、バングラデシュといった南アジア地域でも数十年以内に厳しい猛暑が始まるとの予測を示していた

     

    (2)「華北平原で予測されている猛暑は、極めて過酷なものが予想される。北緯34度41度までの約40万平方キロメートルに広がる華北平原は、中国最大の沖積平野で、人口およそ4億人を擁する人口密度の高い地域であるとともに、灌漑農業が盛んなエリアでもある。とりわけ、集中灌漑は、温度と湿度を上昇させ、より厳しい熱波をもたらすことがあるという。ペルシャ湾岸や南アジアよりもリスクの高いものだと警告している」

     

    華北平原は、世界的な水資源不足に悩んでおり、地下水を利用した灌漑事業を行なってきた。これが温度と湿度を上昇させてより厳しい熱波をもたらすという。

     

    (3)「研究チームは、これまでのペルシャ湾岸地域や南アジアを対象とした研究と同様、暑い天候下での生存可能性を評価する指標として、気温と湿度を複合した『湿球温度』を採用。その結果、『湿球温度が摂氏35度(華氏95度)に達すると、健康な人間でさえ屋外で6時間以上生存することは困難』とされている。華北平原は、気候変動が灌漑という人為的影響にさらなる作用をもたらし猛暑のリスクを高める。温室効果ガスの排出量が大幅に削減されないかぎり、2070年から2100年までの間に、湿球温度35度以上の猛暑に見舞われる可能性があることがわかった」

     

    華北平原は、気候変動が灌漑という人為的影響にさらなる作用をもたらし猛暑のリスクを高める。そこで、このリスクを避けるには、温室効果ガスの排出量が大幅に削減される必要がある。それがないかぎり、2070年から2100年までの間に、湿球温度35度以上の猛暑に見舞われる可能性がある。つまり、人間が住めなくなるのだ。

     

    この科学的な予測をどう受け止めるかかである。中国は、温室効果ガスの最大排出国であることから言えば、経済成長率などを問題にする以前に、物理的な「中国生存」という切羽詰まったところへ追い込まれてきた。中国の「米国覇権挑戦論」などということは寝言に聞える。


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    中国の国名は、中華人民共和国である。「人民」が主役のはずだが、一貫して政府に虐げられている。これほど建前と実質の異なる国はない。

     

    中国の不正ワクチン問題をめぐって、市民の怒りは収まっていない。7月30日、接種後の後遺症に苦しむ子供らの親が北京で抗議デモを行い、メーカーの刑事責任を厳しく追及するよう求めた。当局はデモを鎮圧、不正ワクチンについては報道規制・ネット規制を始めたという。この驚くべき実態を見ると、「天罰」のくだる方法はないだろうか、と思うほどだ。

     

    『大紀元』(8月11日付)は、「不正ワクチン、有毒粉ミルク後を絶たない不正問題、なぜ?」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「2008年に、食品安全問題の代名詞となる有毒粉ミルク事件が起きた。問題発覚後、有毒粉ミルクを生産した河北省三鹿集団と国の監督機関は責任を問われ、複数の幹部は処分された。そのなかに、当時の国家食品薬品監督管理局食品安全監督司の孫咸澤・司長も含まれている。同氏には行政処分が下された。しかし、同氏は2011年に国家食品薬品監督管理局情報センター主任に、12年に同局の副局長に昇格した。孫氏は、14年6月から同局の薬品安全総監を務め、ワクチン企業を監督する立場になった。今年2月、同氏は定年退職した。ほかにも国家品質検査総局のトップ・李長江党委書記は同事件で08年末に免職されたが、09年9月に新たなポストに任命され、復帰した」

     

    08年の有毒粉ミルク事件が起きた際、国家食品薬品監督管理局食品安全監督司の孫咸澤氏は行政処分を受けた。この孫氏が、その後復帰しており、今回の不正ワクチンを監督する立場になっていた。こう見ると、中国の行政処分は国民の目を欺くための「便法」にしか見えないのだ。これでは、官側で緊張感を持って仕事をするはずがない。適当にやっていれば、いずれ政府が救済してくれるという甘さにつながっている。

     

    (2)「国営新華社通信は7日、長春長生生物科技が製造した問題のワクチンの一部は海外にも輸出されたと当局の調査結果を公表した。調査によると、同社は有効期限の過ぎた原液を使用してヒト(人)用の狂犬病ワクチンを生産した。ワクチンに偽りの生産期日や製造番号を記したことも分かった。一部は2014年以降、国外で販売されている。同報道は、不正ワクチンを流通した国や時期についての詳細を示さなかった。中国メディア『南方都市報』によると、国際市場に積極的に進出してきた同社は近年東南アジア、中東、中南米、アフリカ、ロシアなど約20カ国にワクチンを輸出していた」

     

    不正ワクチンは、輸出されていたことが判明した。東南アジア、中東、中南米、アフリカ、ロシアなど約20カ国とされている。不正ワクチンを中国国内で接種された乳幼児たちの副作用は次のように深刻である。

     

    (3)「湖南省出身の朱春暉さんと湖北省の王路さん(仮名)、江西省の廖房昇さんなど3人の子供は、予防接種を受けた後、重い病を患った。いずれのワクチンも政府から接種を義務付けられたものだった。朱さんの娘は201710月、4歳の時に長春祈健生物製造の水ぼうそうワクチンを接種した。その後、再生不良性貧血との骨髄機能低下による貧血を患った。あざができやすく、出血すると止まらなくなるという。王さんの娘は16年、DPTワクチンとインフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンを接種した後、歩くことができず、知能発達にも異常がみられた」

     

    前記の20ヶ国に輸出された不正ワクチンは、このパラグラフのような副作用を起こしている心配もある。同じ人間が、こういう被害を受けて我慢しなければならないのか。中国政府は、まともにならなければ国民から見放されるに違いない。


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    きょう、記事で伝えた中国複合大手の海航集団(HNAグループ)のニューヨーク市にあるビル売却問題は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月11日付)の報道によれば、米国政府から2ヶ月前に売却命令が出ていた。

     

    問題の背景については、すでに報じた通りである。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月11日付)は、「中国企業にNYビル売却命令 トランプタワー近隣」と題して次のように伝えた。

     

    (1)「米政府は中国の複合企業、海航集団(HNAグループ)に対し、トランプタワーの警備を担当するニューヨーク市警17分署などが入居する高層ビルの売却を命じた。複数の関係者が明らかにした。対米外国投資委員会(CFIUS)は2カ月前、3番街にある同ビルの売却を海航集団に指示した。理由は説明していないという」

     

    米国政府は、詳細な理由の開示なく、中国の海航集団(HNAグループ)に対して、ビルの売却を命じたという。「米国の安全保障上」という理由以外の説明がなかったのだろう。

     

    (2)「海航集団は、CFIUSUの指示に従って白紙委任信託を設定し、ビルの所有権をこの信託に移管した。信託には独自の取締役会があり、海航集団ではなく信託に対して受託者義務を負う。海航集団はCFIUSの命令を順守するためビルの売却を図っている。期限は設定されていない。公式記録によると、海航集団は2016年、米大統領選の前に21階建ての同ビルの権益90%を取得した。その際、ビルの価値は46300万ドル(現在のレートで約510億円)と評価された。マンハッタン5番街のトランプタワーから数ブロックの距離にある」

     

    海航集団は、CFIUSUの指示に従って白紙委任信託を設定して、ビルの所有権をこの信託に移管したという。つまり、白紙委任であるから価格さえ折り合えば売却ということなのだろう。

     

    (3)「海航集団の広報担当者は、CFIUSと協議を続けているとした上で、特価処分を余儀なくされているわけではないと説明。『3番街850番の差し押さえや強制処分が進んでいるわけでも、差し迫っているわけでもない』と語った」

     

    米国側は、二束三文という特価処分を迫っているわけでない。そんなことをすれば、米国政府が所有権侵害で訴えられる立場だ。そこは、米国も慎重に対応しているのだろう。CFIUSは、中国人所有の他の物件でも「強制売却」を命じる法的な根拠を持っている。今回の例が前例になって、中国人所有物件は売却を迫られる。習氏の「米国覇権挑戦論」がここまで飛び火してきた。大言壮語は慎むべきことなのだ。

     

    日米開戦前、米国在住の日本人はFBIから厳しい尾行が付けられていたという。今回のビル売却命令は、それに近い雰囲気を感じる。中国は、明らかに米国の「敵」と位置づけられた。これに伴う中国の不利益は莫大なものになる。中国は、米国を追い落とす、と宣言した。その「報復」が始まったと覚悟すべきであろう。


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    韓国政府は、封建時代の悪代官そっくりである。最低賃金を2年間で30%も引上げる。信じがたい政策を行なうからだ。暴挙といって差し支えない。間違った経済学を信奉している結果である。だから、当局に罪の意識はない。民の暮らしが分らず、年貢を大幅に引上げる。まさに現代の悪代官が、韓国政府である。

     

    文大統領の支持率が、つるべ落としになって目が覚めたらしい。今年と来年の最賃引き上げ幅は変えないと強情を張っている一方、最賃の引き上げ法の改善を認める兆しが見えるという。過ちをすぐに糺すは政治の基本のはず。悪代官だから、メンツにこだわっているのだ。

     

    『中央日報』(8月10日付)は、「『私たちだけ国民としての扱いを受けてない』と小商工人が呼び掛け」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「急激な最低賃金引き上げは、大統領支持率下落に繋がった。2カ月前には80%を越えていた支持率は昨日、58%に急落した。就任後最低水準だ。沈んだ景気と、イマイチな電気料金割引なども原因だが、支持率下落の主な原因は最低賃金だった」

    現金なものだ。自らの支持率が下がれば保身の術で改善に動き出す。普段、言っているきれいごとが、全て噓に見えるから不思議である。

     

    (2)「この中で幸いにも、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政界に変化が見え始めている。新任の印兌淵(イン・テヨン)青瓦台自営業秘書官は一昨日、ラジオで業種別の差別適用の可能性を示唆した。イン秘書官は、『今、自営業者が危機に陥っているのに、最低賃金はこれから2年にかけて30%近くまで引き上がる。これは首まで水に浸かった状況で口と鼻を防ぐようなことだ』と述べた」

     

    大統領府が急遽、新設した「自営業秘書官」(小商工業者出身)が、最賃決定をこれまでの1年1回を2年に1回にしたい。業種別の最賃制にしたいなどとラジオで発言した。大統領府の了解を得た上での発言だろうか。日本の最賃は、小幅引上げで都道府県ごとに異なる。この例が参考にされている。

     

    (3)「野党自由韓国党の金学容(キム・ハギョン)国会環境労働委院長も、最低賃金を2年に一度調整するようにする法改正案を準備中だ。最賃委員会の全委員を国会が推薦し、労働者・使用者委員に零細自営業者とアルバイト生代表などが多数参加させ、業種別に異なる最低賃金を適用するのが柱だ」

    最低賃金委員会の委員も選出方法を変えるという。政府のお手盛りを廃して国会が推薦する制度に変えたいという。零細自営業者とアルバイト生代表も参加した、現場での生の声を反映させる、としている。悪代官が一方的に決めるのでなく、「農民代表」も最賃委員会の委員にする案だ。


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