勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    a0960_008530_m
       

    今年の春節で、中国人は約700万人が海外旅行を楽しんだという。韓国へはさっぱり。旅行先として、中国から完全に見捨てられた感じだ。韓国では、なぜ?という思いにかられている。ボッタクリ商法を指摘する大学教授もいるという。

     

    『中央日報』(2月12日付)は、「途切れた中国人観光客の足、韓国の代わりに日本・東南アジアへ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「今月9日午後、ソウル明洞(ミョンドン)のある化粧品店。入口には中国人が好きな赤色の看板に「春節特価」という呼び込みコピーが書かれていた。店のスタッフが休む間もなく大きな声で「歓迎光臨!(「いらっしゃいませ」の中国語)」と叫んでいたが、店に入る中国人観光客は1時間で1人もいなかった。3年間この店で働いているというスタッフのキムさん(25)は「4~10日が中国最大の連休だという春節なのに、中国団体観光客の足が急に途絶えたようだ」とし「数十人が立ち寄ってカバン一杯に化粧品を爆買いしていく風景は春節連休の間一度も見られなかった」と話した」

    「潮が引いた」という言葉通り、中国人観光客が韓国から消えてしまった。その分が、日本へ旅行しているのだろう。今年の春節で、中国人観光客は1位タイ、2位日本という選択になっている。韓国は「ベスト・テン」から外れていることが、こういう淋しい光景になったと見られる。

     

    (2)「中央日報が春節特需を享受してきた代表商圏である明洞の化粧品・衣料品店、両替所、飲食店など30カ所を7~10日に現場点検した結果、26カ所が「春節特需はなかった」と回答した 。「春節は中国人観光客の推移をつかむことができるバロメーターだ。明洞のある飲食店店長のハンさん(48)は「THAAD寒波の直撃を受けた昨年から春節特需は昔話になった」とし「夕方のピークタイムを除いて中国人観光客を目にするのは難しい」と話した。トップ両替明洞本店のパク・ヨンナム代表(63)は「春節の時になれば両替所の前に中国人観光客が長蛇の列を作ったが、最近1時間に1人でも来てくれるのがとてもありがたい」と打ち明けた

    中国人旅行客は、日中関係が悪化していたときに韓国を選んだ。現在のように、日中関係が正常化すると日本へ旅行する。どうやら、旅行先としての韓国の位置は、「日本の代替品」ということのようだ。これは、日本列島が北から南まで細長いように、気候的にも変化に富んでいることが大きな影響を及ぼしている。他国にない特色だ。

     

    さらに、日本人特有の「オ・モ・テ・ナ・シ」精神である。親切であること。ボッタクリ商法でないこと。遺失物が手元に戻ってくること。日本が、中国旅行客から選ばれる理由はいくつかある。韓国政府が、反日で国を挙げて日本批判しているようでは、中国人旅行客もソッポを向くのでないだろうか。日中関係が正常化しているとき、韓国政府はあえて「日本批判」に転じている。これは、韓国に歩が悪く映るのであろう。

     

    中国では、日本融和論が強まる一方で、韓国は反日を強化している。これが、中国国民にどう見えるのだろうか。「仲良くしようという友人の悪口をいう相手に嫌悪感を持つ」。こういう心情が、中国の人々に広がっても不思議はないのだ。韓国政府は、反日路線を続けている限り、中国人観光客は増えないだろう。これが、私の見方だ。

     

    (3)「具体的に30カ所中21カ所(70%)が昨年の春節より中国人観光客が「減った」または「非常に減った」と回答した。「ほぼ同じ」は6カ所、残り3カ所は「単純比較は難しい」と答えた。韓中関係が「雪解けムード」に入ったという一部報道とは違い、「中国人観光客の数字が回復したことを体感する」と回答したところは1カ所もなかった」

    上記の調査結果を要約しておく。調査対象は30カ所。

        「減った」または「非常に減った」は21カ所(全体の70%)

        「ほぼ同じ」は6カ所(全体の20%)

        「単純比較は難しい」は3カ所(全体の10%)

     

    この結果を見ると、70%が昨年の春節よりも中国人観光客が減ったという。「増えた」という店がなかったことは深刻だ。


    119
       

    南太平洋に浮かぶバヌアツ共和国は、「地球上で最も幸せな国」に選ばれた国である。2006年のことだ。現在は、天国どころか借金地獄に苦しんでいる。例によって、中国が甘い顔をして接近し、大型 会議場を無料でプレゼントされたが、宝の持ち腐れで利用もされずにいる。政府は、この会議場の電気水道代を払えない状態だ。

     

    バヌアツとは、どんな国か。

     

    人口 27万6000人(2017年)

    名目GDP 8億7000万ドル(2017年)

    1人当たり名目GDP 3094ドル(2017年)

    外貨準備高 3億9500万ドル(2017年)

    貿易赤字 3億4900万ドル(2017年)

    経常赤字 7800万ドル(2017年)

     

    『朝日新聞』(2月11日付)は、「バヌアツ、中国が会議場つくってくれたが島国、電気代払えない」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国に造ってもらったけれど、お金がない――南太平洋の島国バヌアツのサルワイ首相が、中国の無償支援でできた大型会議場について、維持する予算がなくて困っていると認めた。電気代すら払えないという。地元紙デイリーポスト(電子版)が11日、伝えた。首都ポートビラにある会議場は、中国が約1500万ドル(約16億5千万円)かけて建設し、2016年に完成した。1千人を収容するメインホールのほか、200人収容の会議室、100人収容の記者会見室、厨房(ちゅうぼう)などを備える。首相府が管理している

     

    人口27万人の国で、1000人収容の大型会議場をつくっても稼働率が上がるはずもない。建設前に、真面目に需要予測をやったのだろうか。中国のことだから、そういう手間のかかる仕事をせず、ドカンと大型会議場をつくったはずだ。何を狙っていたか。運営に音を上げて中国へSOSを言ってくるのを待って、うまく「料理」する積もりでいたであろう。だが、中国の「債務漬」が国際的に知れ渡り、もはや奥の手を使う余地がなかった。実態は、こんなところであろう。

     

    (2)「サルワイ首相は地元紙に対し、維持する予算がなく、電力・水道会社への未払いが数百万バツ(数百万円)に上っていると認めた。企業や官庁がイベントを催す際、この会議場ではなくホテルを使いがちだとも説明。今年7月にポートビラで国際電気通信連合(ITU)が開く国際シンポジウムも「残念ながら、会議場はこの重要なイベントにならない」と語った。人口27万人の同国では、近年、港の埠頭やスポーツ複合施設、首相府庁舎など、中国の支援で次々と大きな施設ができた。太平洋の島国に対する中国の「インフラ攻勢」については昨年、地理的に近いオーストラリアの担当相が「白い象(無用の長物)」と表現して警戒感を示していた」

     

    経常赤字は、年間7800万ドルにもなっている。外貨準備高3億9500万ドルのバヌアツにとって、頭の痛い問題だ。この調子でいけば、5年を待たずに外貨準備高を食いつぶす。「地球上で最も幸せな国」ともてはやさていたことが噓のような事態になる。

     

    日米が主導するアジア開発銀行(ADB)は、南太平洋諸国を中国の「債務漬」から守るべく各国へ常駐の係官を置いて、「中国攻勢」をかわすことになった。中国は「ハエナワ」扱いである。中国政府系メディア『環球時報』(18年9月19日付)は、次のように報じた。

     

    (3)「ADBは9月18日、11の太平洋島しょ国で拠点を拡大し、同地域への融資額は2020年に40億ドル(約4500億円)に達する見通しだと発表した。ロイター通信は「ADBの太平洋島しょ国におけるプレゼンスの強化は、米国とその同盟国による中国との影響力争いに一致している」と論じている」

     

    (4)「ADBは声明で、クック諸島、ミクロネシア連邦、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルの7カ国に「カントリーオフィス」を設置するとともに、サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ4事務所を「カントリーオフィス」に昇格させることを発表した。新しいカントリーオフィスは「ADBがその国の政府や開発パートナーと定期的に連絡し、実質的なコミュニケーションを持つことを可能にする」としている」

    バヌアツにも、ADBが「カントリーオフィス」を置いて、中国の甘言に乗らぬように「監視」するのだろう。中国は、アジアでもこれだけ信頼されていないのだ。


    118
       


    ほとんどの欧米先進諸国では、臓器移植を待つ患者の待機期間は何カ月、時には何年にも及ぶ。ところが、極秘の調査で判明したことは、中国の臓器移植が待たされることなく、簡単に行なわれているという。それは、臓器入手が違法な手段で行なわれている証明である。健常者を殺害して臓器を摘出して売買する、血も凍る「悪徳ビジネス」が存在している結果だ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2月6日付)は、「悪夢、中国の臓器売買の実態」と題する寄稿を掲載した。

     

    筆者のベネディクト・ロジャース氏は国際人権団体、「クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド(CSW)」の東アジア・チームリーダーで、英保守党人権委員会の委員長代行や「中国での臓器移植濫用停止のための国際ネットワーク(ETAC)」のアドバイザーを務めている。

     

    (1)「中国は、残虐な臓器取引で非難を浴びている。その行為の証明は難しい。なぜなら被害者の体は廃棄され、行為の目撃者は、医師、警察官、刑務官など関係者に限られるからだ。だがそうであっても、厳しい判断を裏付ける証拠はそろっている。容疑は、法輪功メンバー、イスラム教徒のウイグル族、チベットの仏教徒、「地下教会」のキリスト教徒など多くの「良心の囚人」に医学的検査を受けさせ、彼らから無理やり臓器を摘出しているというものだ。これらの臓器は、移植用に大量に売買されてきた」

     

    中国では、死刑囚の臓器を売買して大儲けしている話は広く流布している。江沢民・元国家主席の長男は、二度臓器移植したと伝えられている。その臓器提供者は誰だったか。国内の大学生が突然、失踪してその犠牲になったのでないかとも報じられた。このように、身の毛もよだつ話が多いのだ。これも、中国の暗黒部分である。

     

    死という形で臓器提供させられた犠牲者は、法輪功メンバー、イスラム教徒のウイグル族、チベットの仏教徒、「地下教会」のキリスト教徒などである。無宗教・無信仰の中国社会では、前記の「良心の囚人」とされる人々に対して、人間として持つべき一片の憐憫の情もない。中国の権力者には、前記の人々を殺害して当然という恐るべき「人格喪失者」が紛れ込んでいる。

     


    「良心の囚人」とは、国際的民間人権擁護団体アムネスティ・ インターナショナルが提唱している概念である。非暴力であるが言論や思想、宗教、人種、性などを理由に不当に逮捕された人をいう。中国では、社会派弁護士と言われる人々も、権力側にとって「不都合な存在」という意味で逮捕され、先に3年余の禁固刑を科された。刑務所収監中に毒殺などの危険がきわめて高い。

     

    (2)「中国で移植を待つ患者(外国人を含む)は、数日のうちに適合する臓器の提供を約束される。カナダで政治家、検察官の経歴を持つデービッド・キルガー氏、弁護士のデービッド・マタス氏、米ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏らの調査チームは、中国各地の病院で患者を装うことで、こうした事実を確認した。中国衛生部(厚労省に相当)の元副部長で中国人体器官捐献与移植委員会委員長の黄潔夫氏は2005年、手術に備えて予備の肝臓を2つ用意させた。この肝臓は、翌朝に現場に届けられた」

     

    中国衛生部(厚労省に相当)の元副部長は2005年、カナダ側の「囮手術予定者」に手術の予備用を含めて2つの肝臓を用意させたという。中国当局が、臓器売買に関わっている動かしがたい証拠となった。

     

    (3)「キルガー、マタス、ガットマンの3人は、2006年までさかのぼる調査に基づく報告『血塗られた収穫・虐殺の最新報告=仮訳)』を2016年に出版した。彼らの推計によれば、中国の病院では年間6万〜10万件の臓器移植が行われているとみられる。これらの臓器はどこからやってくるのだろうか。中国は「アジア最大の自主的臓器提供システム」を有しており、囚人の臓器の利用は2015年にやめたと主張している。しかし中国には、自主的な臓器提供の伝統はない。中国の公式発表によれば、2010年の自主的臓器提供者数は34人だった。2018年時点でも、公式統計上の自主的臓器提供者は約6000人にすぎず、彼らが提供した臓器の数は1万8000強となっている」

     

    中国に、自主的な臓器提供の伝統はない。これは、儒教で「身体髪膚(しんたいはっぷ)これを父母に受くあえて毀傷(きしょう)せざるは孝の始めなり」という考えが、中国に根付いていることだ。つまり、自らの身体は両親から授かったもので、これを傷つける行為は親不孝という教えである。

     

    2018年時点で、自主的に提供した臓器の数は1万8000強である。中国の病院は、年間6万〜10万件の臓器移植が行われている。この差の臓器をどこから持ってきたのか。合理的な説明がつかないのだ。4万~10万は、善良な人々を殺害して取り出していることになる。


    a0960_006618_m
       

    予想はされていたが、春節の消費は振るわなかった。個人の財布がぎゅっと締ったまま。明るい話題はなく、改めて中国経済「落日」の印象を強める結果になった。

     

    『ブルームバーグ』(2月11日付)は、「中国の春節消費が減速、19年の厳しいスタート浮き彫りに」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国商務省は10日、今年の春節(旧正月)期間中の小売り・飲食業売上高が計1兆100億元(約16兆4000億円)になったと発表した。前年に比べて8.5%増にとどまり、少なくとも2011年以降で最も小さい伸びとなった。消費に対する下押し圧力が春節休暇中も続いた」

     

    春節といえば正月の大型連休(7日間)である。中国社会が最も消費にカネを使う時期だが、迫り来る「大型不況」に怯えていることは疑いない。昔から、中国人の嗅覚には鋭いものある。「金投資」は昔からの変らぬ蓄財法。その金投資が活発と伝えられている。

     

    (2)「中国中央テレビ局(CCTV)が商務省のデータを引用して報じたところによると、観光業の収入は8.2%増の5139億元と、昨年の12.6%増から伸びが鈍化した。また、国内の映画興行収入は前年に比べて1%増だったと澎湃新聞がアリババ・ピクチャーズの発券サービスプラットフォームの統計を基に伝えた。春節期間中のショッピングはオンラインで済ます傾向が強まっており、JDドットコム(京東)の売上高は43%増加。アリババ・グループ・ホールディングの「Tモール」での支出は規模が小さめの都市で55%増と、住宅価格の高騰で住民の財布の紐が固くなっている主要都市に比べて伸びが大きかった」

     

    観光業収入は8.2%増と、昨年の12.6%増から伸びが急速に鈍化。

    映画興行収入は前年に比べて1%増と横ばい圏。

     

    以上のように、消費に慎重な姿勢が見られる。ここから、今年の個人消費に期待が持てぬという予測が強くなってきた。代表的な商品であるスマホが、今年も昨年に続きマイナスが見込まれている。そうなれば、連続3年のマイナスになる。

     

    『日本経済新聞 電子版』(2月11日付)は、「18年の中国スマホ出荷10%減、2年連続マイナス」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「米調査会社IDC11日発表した中国の2018年のスマートフォン(スマホ)出荷台数は、17年比10.%減の39770万台だった。2年連続で前の年の実績を下回り、17年の4.%減に比べ下げ幅は広がった。4億台の大台を下回るのは13年以来、5年ぶりだ。市場の飽和感が強まるなか、中国の景気減速やスマホの買い替えサイクルの長期化が響いた」

     

     18年のマイナス幅は10.5%。17年の同4.9%よりも2倍の落込みとなった。このマイアンス傾向から見れば、19年はさらに落込むことが予測できよう。春節の消費支出の伸び率鈍化が、それを暗示するのだ。

     

    (4)「19年はファーウェイなどが次世代通信規格「5G」に対応するスマホの発売を予定し、一定の需要が発生すると見込まれている。ただ5Gに対応する通信網は整備途上で、IDC5G対応スマホについて「19年中はごく小規模な試験運用の段階にとどまる」と指摘。その上で「飽和状態の市場の中、19年はメーカーにとって顧客の奪い合いがいっそう重要な課題になる」と分析している」

     

    スマホ自体が普及率一巡である。もはや、新規需要の増加は限られている。となれば、懐事情で買い換えるかどうかによって左右されるはずだ。景気見通ししだいとなろう。


    a0001_000269_m
       

    日本は、1月7日から国際観光旅客税(出国税)の徴収を始めた。これが、中国メディアに不評で批判されている。金額は1000円だ。一銭でも安く旅行を切り上げたい中国旅行者は、これからどう対応するのか。

     

    まず、この「出国税」について説明しておきたい。

     

    世界的に見れば目新しいものではない。次のように他国に例がある。

    .韓国は、「出国納付金」という名前で1万ウォン(約1000円)、

    .オーストラリアは、「出国旅客税」という名前で60オーストラリアドル(約4900円)3.アメリカは、「ESTA申請料」という名目で14ドル(約1600円)

     

    日本だけが始めた新しい税金ではない。一般には、航空券を購入する際や、ツアーを申し込む際に、加算される場合が多く、気づかないうちに出国税を徴収されていることも少なくない。日本人も例外でなく、出国の際に支払わなければならない。

     

    出国税の導入によって年間400億円の財源が確保できる見通しだ。その税収は、「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」に使われる。具体的には、Wi-Fi環境の改善や多言語表記、海外に向けた宣伝活動、空港整備などが上げられている

     

    『サーチナ』(2月11日付)は、「旅行者に税金を課す日本、お金にシビアな中国人は冷ややかな目」と題する記事を掲載した。

     

    国際観光旅客税(出国税)の徴収が1月7日から始まっている。日本から飛行機や船舶で出国する人から1人あたり1000円徴収するもので、外国人旅行客はもちろん、日本人も対象となっている。中国メディア『今日頭条』(2月8日付)は、「日本は旅行者に税金を課している」と伝え、「それでもあなたは2020年の東京五輪を観戦しに行くか?」と読者に問いかける記事を掲載した。


    (1)「日本は中国人に人気の渡航先で、訪日客の数は増加の一途をたどっている。2018年に日本を訪れた外国人客は3000万人を超えている。その経済効果は4兆5000億円に達したという見方もある。国・地域別で見ると中国人観光客が最も多く、18年は838万人もの中国人が日本を訪れた」

     

    外国人観光客の消費金額は、日本にとって重要な位置づけになっている。安倍首相は、「新しい産業が興ったようなもの」と発言しているほどだ。その通りである。日本の高度経済成長時代、競って地方空港を開港した。今やこれが、貴重な外国人観光客を集客する手段になっている。アベノミクスの効果は、地方に届かないと批判されてきた。外国人観光客が、その「使者」になってくれそうだ。

     

    (2)「記事は、「日本は外国人観光客に目を付け、出国税や宿泊税などの様々な形で税金を徴収しようとしている」と主張し、不満を吐露した。さらに、2020年に東京で五輪が開催されることをについて「税金徴収の対象としてカモになっていると分かっていながら、観戦しに行きたいと思うだろうか」と読者に問いかけた。「出国税」や「宿泊税」は、ほぼすべての外国人旅行客に適応されると言える。誰もが旅行費用は安く抑えたいと思うものだ。観光大国を目指している日本だが、お金にシビアな中国人は「出国税」や「宿泊税」を冷ややかな目で見ているようだ」

    外国人観光客が、「出国税」について疑問を持っている。これは、日本にとって得策でない。1000円の金額がどのような分野に使われ、日本滞在中の快適な旅行にいかに役立っていくか。妙な噂を流される前に、しっかりPRしておくべきだろう。


    このページのトップヘ