勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    昨年の地方選挙では、与党「共に民主党」が圧勝した。その際、公約したバラマキ福祉が実行段階に入っている。文政権のバラマキ福祉を見倣ったもので、韓国は国と地方が一挙に財政支出拡大に動く。

     

    『朝鮮日報』(2月10日付)は、「韓国地方自治体の『ばらまき福祉』、放っておけば亡国病に」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「各地の地方自治体が住民に対し無分別に金銭などを支給する「ばらまき福祉」が急速に拡大している。京畿道城南市では3年前から、所得水準とは無関係に同市内に3年以上居住している満24歳の市民に年間100万ウォン(約98000円)分の地域商品券を贈る「青年配当」を実施しているが、仁川広域市・蔚山広域市・釜山広域市などほかの地方自治体も今年から同様の「ばらまき福祉」を導入する動きを見せている」

     

    京畿道城南市では3年前から、3年以上住めば所得水準に無関係で、誰でも約10万円の「青年配当」を貰えるという。この制度は、他市にも広がっている。青年に失業比率が高いとはいえ、所得水準と無関係である点が問題になる。

     

    (2)「城南市では満19歳の市民が市内の公共図書館で本を6冊以上借りると、地域商品券2万ウォン(約2000円)分が贈られるという。満19歳と言えば初めて選挙権が与えられる年齢だ。生まれて初めて選挙権を行使する若者たちを対象に、票集めしようという意図がはっきりと見える。これに倣ってほかの広域市でも満1819歳から「ばらまき福祉」の対象になるというケースが生じている。基礎自治団体(市・郡・区)では中高校生に対し無償で制服が提供され、家庭の経済事情に関係なく修学旅行費用まで支援する所も出ている」

     

    前記の「青年配当」を行なっている城南市は、満19歳の市民が市内の公共図書館で本を6冊以上借りると、地域商品券約2000円分が贈られるというのだ。この満19歳が「ミソ」である。選挙権が与えられる年齢であることから、現職市長の選挙運動の疑い濃厚である。「バラマキ福祉」は、他市にも形を変えて広がっている。

     

    (3)「南米や南欧諸国が世界金融危機時に国家破たんの状況に追い込まれた最大の理由は、過剰福祉で財政が脆弱になっていたからだった。これらの国々では、政府が国家破たんを免れるために「ばらまき福祉」を減らしたところ、市民が禁断症状に耐えられなくなり、警察に石を投げるなどの事態が発生した。無差別に金をばらまいた後遺症がこのように深刻な形で現れたことから、福祉水準が高い北欧諸国でも「ばらまき福祉」を少しずつ減らしていく傾向にある。ところが、韓国の地方自治体は諸外国では消えつつある「ばらまき福祉」を競い合うかのように実施し始め、誰もこれを抑止できずにいる。このまま放っておけば税金で票を買い、国民意識を汚染し、最終的には国の存続を危うくする「不治の亡国病」に至るだろう

     

    韓国国民は、もともと「借金依存」症が強い。政府が「徳政令」(借金棒引き)を三度も出して過剰債務の精算に乗り出す騒ぎになっている。ここへ、「バラマキ福祉」でカネをばらまく事態になれば、いよいよ泥沼に入り込む危険性が高まる。地方財政は、いずれ破綻する。今後の韓国経済が、停滞予想が強まって来ただけに、国も地方自治体も財政に大きな問題を抱えることになろう。危ない橋を渡っているものだ。


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    4日から10日までの春節は、消費低迷の波に勝てなかった。統計を取り始めた2005年以来、10%割れの8.5%増に止まった。失業者が増えたり、賃金未払いの抗議デモが頻発する中、財布の紐が固くなるのは致し方ない。

     

    『日本経済新聞 電子版』(2月10日付)は、「中国、春節消費に減速感、売上高の伸び初の10%割れ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「4日に始まった中国の春節(旧正月)休暇が10日に終了した。商務省が同日発表した期間中の国内の小売・飲食業による売上高は150億元(約162000億円)と2018年より8.5%増えた。現行の統計を始めた05年以降で伸び率が2桁を割るのは初めてとなる。中国経済の減速ぶりが年間で最大級の商戦期である春節の消費にも表れた」

     

    中国経済の減速は、昨年11月ころから目立ち始めた。今年の1月になると、中小・零細企業の製造業が在庫調整に入ったことを窺わせている。景気後退は本格化してきたと見るべきだ。メーカーが在庫調整に入ると、波及先は広範囲になるから「予想外の景気減速」も想定すべきだ。「不況は馬に乗って来る、回復は歩いて帰る」というのが景気予測の格言である。久しぶりに、この言葉を思い出した。

     

    (2)「商務省の発表では春節中の小売・飲食業の売上高の伸び率(8.5%)は前年を1.7ポイント下回った。インターネット通販大手、京東集団の春節中の取引額が約42%増えるなどネットが引き続きけん引役となったが、百貨店やショッピングセンター(SC)での販売が低調で足を引っ張った。9日午後、上海市内にあるSCの人影はまばらだった。多くのブランドショップが入るが、観光客らしき人が珍しそうに見学していただけ。山東省から来た会社員の男性(49)は「どれも価格が高くて手が出ない。観光を楽しむことにする」と語った」

     

    生産者物価は下落基調にあるので、消費者物価も落ち着いている。「どれも価格が高くて手が出ない」という会社員の男性は、自分の懐事情を比較したものであろう。給料が上がっていれば、割高感を感じなかったはずだ。

     

    (3)「身近な娯楽として定着した映画も伸び悩む。期間中の興行収入は18年の春節並みの58億元程度にとどまりそうだ。中国メディアでは当初、60億元を超えるという予測が多かったが、ヒットの目安となる10億元に迫ったのは3作品のみと客足は伸びなかった」

     

    映画の興業収入が横ばいとすれば、春節の大型連休期間中、何をして時間を潰していたか。家でテレビでも見ながら、できるだけ出費を抑える「ケチケチ作戦」に徹していたのだろうか。不動産バブル崩壊後、初めて味わう淋しい春節であったようだ。来年の春節はもっと淋しくなろう。

    (4)「海外への旅行者は700万人に達し、過去最高となったもようだ。海外での消費は10日の発表の対象外だが、日本でも「爆買い」と呼ばれた派手な購買行動は一段落している。訪日中国人の1人当たりの消費額は15年をピークに3年連続で減少。旅行の主目的が買い物から観光地巡りなどに移ったことも大きい」

     

    今年1月、日本のインバウンド消費は、20%前後の落込みである。中国では、大都市よりも生活コストが低く、可処分所得が比較的多い地方都市からの旅行者が増える予測もあるという。この影響がどう出てくるか。春節の動向が気になるところだ。

     


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    トランプ大統領は7日、中国との通商協議の期限である3月1日までに習近平国家主席と会談する計画はないことを確認した。トランプ氏の側近は、争点である知的財産権の問題で両国の間に依然隔たりがある現段階で会談に応じれば、早期の合意に対する根拠のない期待が高まる恐れがあることに懸念を示したという。『ロイター』が伝えた。

     

     米中貿易戦争の焦点は、知的財産権問題であることが確認された。中国による技術窃取、産業スパイ、技術の強制移転の禁止問題がまだ合意されていないことを示している。中国のハト派=経済改革派は、米国要求について理解する姿勢を取っている。こうした意見がこれまで表面化しなかったが、かなりの支持を得ていることを伺わせている。その理由を紹介したい。

     

    在日中国人エコノミストの関志雄氏は、「なぜ米国が中国に貿易戦争を仕掛けたか」(2018年10月19日 独立行政法人 経済産業研究所)の中で、ハト派の立場を次のように紹介している。

     


    ハト派は、中国が現在の実力では、貿易戦争において、米国に勝てないと判断しており、米国の要求を受け入れることをテコに、改革開放を加速させるべきだと主張している。上海財経大学の余智教授の見解が代表的である(余智「中国は貿易戦争の拡大を防ぐべき」『聯合早報』、2018726日)。

     

    (1)「貿易戦争による中国経済へのインパクトは、米国経済へのインパクトより遥かに大きい。なぜならば、中国の米国への輸出依存度は、米国による中国への輸出依存度より高いからである。その上、米国はより多くの中国製品を対象に関税率を上げ、それによって得られた関税の一部を、損失を被った企業に補償金として支払うことができる。また、中国企業は、米国企業より収益率が低く、貿易戦争のインパクトに耐える力が弱い。中国政府は、米中間における摩擦の原因となる問題の解決に努め、貿易戦争の拡大を防ぐために最善を尽くすべきである。中国政府系のメディアは、貿易戦争の全責任を米国に押し付け、中国側がすでに貿易戦争の回避に最大の努力をしたと主張する一方、米国側が貪欲的に調子に乗ったことこそ貿易戦争勃発の根本原因だと批判しているが、このような姿勢はあまりにも感情的で、冷静・客観的ではない」

     

    ハト派は、冷静に中国の経済力を分析している。あとのパラグラフで取り上げられているが、中国の補助金政策は国内的にも腐敗を招く要因として糾弾されていることが分る。もし、このハト派の主張が中国側の多数意見になれば、米中貿易戦争は合意がなるのではないか。一瞬、そんな感じすら受けるほど、物わかりの良い姿勢である。

     

    (2)「実際、中国が努力する余地はまだまだある。まず、米国側が指摘しているように、中国政府による輸出と戦略的産業への支援(直接・間接的な各種補助金の交付)は、米中貿易不均衡の原因である。その上、各種の補助金に頼った対外貿易と産業発展戦略は、輸出価格の低下による交易条件の悪化、補助金を受けている業界と企業の効率低下、不正会計、生産過剰、ダンピング、賄賂など多くの問題を招いている特に太陽光発電、新エネルギー車、ロボット産業では大きな問題になっている。また、対外経済貿易戦略と産業発展戦略は、決して一国の「内政」問題ではなく、その策定と実施に当たり、WTOの「補助金及び相殺措置に関する協定」などの国際ルールとの整合性や、他国へのマイナス影響についても考慮しなければならない」

     

    補助金政策が、太陽光発電、新エネルギー車、ロボット産業では大きな問題になっているという。この補助金がWTOのルールに反する以上、中国も再考すべきと指摘している。これまでの中国政府の公式見解とは、全く異なる。中国経済を国際ルール=市場機構の中で見直すという見解の表明で新鮮に映る。

     

    (3)「米中で協議を行う際、中国は対外経済貿易戦略と産業発展戦略を『絶対譲れない核心的利益』としてはならない。発展戦略の目標は国家の核心的利益だが、発展戦略の具体的な手段と方法はそれに当たらない。確かに中国がすでに公表している『中国製造2025』のような国家戦略を止めることはできないが、調整は不可能ではない。国際ルールに合わない部分や、ほかの国へのインパクトが大きすぎた部分などを修正することはできる。戦略的産業の発展を促すための手法を、特定産業への補助金の交付からすべての企業を対象とする減税や、産業の基礎研究への支援に切り替えるべきである」

     

    「中国製造2025」についても柔軟である。特定産業への補助金交付を止めて、すべての企業を対象とする減税や産業の基礎研究への支援に切り替えるべきだとしている。これだけ柔軟な見解は初めて聞くものだ。今後の米中交渉では、ぜひ中国側の妥協的な姿勢を見せて貰いたいもの。中国のハト派=市場派は、西側の見解とほぼ同じ線であることを「発見」した。

     

     

     


    あじさいのたまご
       

    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    革新政権の限界を露呈

    議員内閣制が韓国救う

    素人が大統領府秘書官

    現行大統領制で衰退へ

     

    韓国革新派には、実務面で能力不足が感じられます。理念先行で処理能力が足りないのです。実務能力は、日々の業務をこなす中から自然に生まれるもの。そういう経験を積んだ人材が見当たらないようです。文在寅政権は、実情把握能力がきわめて低く、理念だけが上滑りしているのが実態です。その典型例が、最低賃金の大幅引上げです。


    最賃大幅引上は理想ですが、現実の支払い能力とバランスが取れなければ弊害を伴います。現実の弊害は、理想が先行して現実を無視したギャップから起りました。単なる失政では片付けられません。この政策によって、職場を失った多くの犠牲者が出ているからです。

     

    保守党政権が最賃引上を行なう場合、支払い側の能力も十分に勘案するでしょう。今回のような現状無視の事態に、ならなかったと見られます。こういう仮定問題を出しますと、私は保守賛成・革新反対と見られがちです。そうではありません。

     

    英国労働党が、政権の座にあったときの政策執行能力を見ますと、保守党政権と差はありませんでした。それは、英国労働党が階級政党から脱して、国民政党に成長していたからです。米国の民主党も革新派ですが、保守派の共和党と遜色ありません。

     

    革新政権の限界を露呈

    韓国の革新派は、未だに労働組合や市民運動家の利益を代弁する階級政党に止まっています。その弊害が独善的な政策を生み出し、非現実的な施策に、惜しげもなく財政資金を投じています。昨年、文政権は5兆円余の財政支出で、アルバイトなどの長期雇用を行いました。これで統計上の「就業者」増加を下支えしたのです。こういう「合理的な経済計算」のできない政権は破滅型です。このまま後3年、文政権が続く間に、韓国の潜在的な経済力は大きく毀損を受けると見られます。

     

    韓国が、経済常識では考えられない政策をなぜ行なっているのか。そういう疑問が湧きます。韓国の経済官庁の官僚は、それほど経済常識ゼロの集団かと疑念を持たれても仕方ありません。この裏には、専門官庁の進言を一切無視できる巨大権限が、大統領府に与えられているのです。これは、韓国憲法がそういう規定をしているのです。

     

    この巨大な大統領の権限縮小案は、議論の俎上に上がるだけで実施は見送られて来ました。現職大統領にとって、これほど好都合なことがないからです。皇帝並みの権限を与えられれば、1期5年で再選なしの大統領職を「満喫」したい気持ちになるのでしょう。この大統領府には、大量の大統領任命秘書官が入ります。議会承認の必要のない秘書官が多いのです。

     

    文政権の場合、大統領府秘書官の6割が「86世代」の学生運動家上がりとされています。「86世代」とは、1960年代生まれで1980年代に大学生活を送り、政治闘争で

    火焔瓶を投げていた「元闘士」とされています。文大統領の年齢は「86世代」より上ですが、この火焔瓶闘争の経験者です。

     

    1980年5月15日、ソウル大・高麗(コリョ)大など約30校の大学総学生会が主導した10万人規模のデモ隊がソウル駅前に集結しました。軍部独裁に対抗して民主化を要求したのです。このデモ隊で警察に連行された学生には、文政権を支える主要メンバーが次のように入っています。資料は、『中央日報』(2月4日付)によります。

    慶煕(キョンヒ)大復学生の文在寅(ムン・ジェイン、大統領)

    ソウル大復学生代表の李海チャン(イ・ヘチャン、共に民主党代表)

    ソウル大復学生の金富謙(キム・ブギョム、行政安全部長官)

    ソウル大代議員会議長の柳時敏〔ユ・シミン、盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団理事長〕

    高麗(コリョ)大総学生会長の申溪輪(シン・ゲリュン、元民主党議員)

     

    文政権が、これら「86世代」を軸にして、昔の学生運動家上がりが、「サークル仲間」意識で国政を動かしていることは想像に難くありません。政策への発想法が、学生時代特有の空想的なものから脱却できず、さらに先鋭化したと言えます。現実無視の最低賃金の大幅引上げは、その最たるものでしょう。反日政策もその一環です。当時主流の北朝鮮「チュチェ思想」に大いに感化され、「親中朝・反日米」に共鳴し現在に至っているのです。(つづく)

     

     


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    韓国大統領府は、元学生運動家上がりが秘書官の6割を占めている。学生運動の気分のままで「反日政策」をこれでもか、これでもかと繰り出してくるが、韓国民間はいたってクールである。輸入車市場で日本車が好調な売れ行きを示している。後3年待てば、反日の革新政権が変るかも知れない。ここは、「敵失」を待つのみだ。

     

    『レコードチャイナ』(2月9日付)は、「日韓関係悪化なんて怖くない!? 韓国輸入車市場で日本車の売り上げ好調」と題する記事を掲載した。

     

    韓国『ニューシス』(2月8日付)は、「日韓の外交上の対立にもかかわらず、韓国で年明けからトヨタ・レクサスの売り上げが絶好調だ」と報じた。

    (1)「記事によると、韓国輸入自動車協会(KAIDA)は日、今年1月の輸入車市場について『新規登録台数は昨年同月比13.7%減、昨年12月比11%減の18198台だった』と発表した。ベンツとBMWはそれぞれ5796台と27266台を販売し、輸入車市場1位、2位の座を守ったものの、昨年同月比で22.8%、49.6%減少した。一方、レクサスとトヨタはそれぞれ24.0%増、12.8%増の1533台と1047台を記録して3位、4位に入った。5位のフォードは14.5%減の861台だった」

     

    トヨタは、中国でも健闘している。各社が軒並み販売台数でマイナスに転じている中で二桁の増加である。韓国では、レクサスとトヨタの1月販売台数は、前年比それぞれ24.0%増、12.8%増になった。中韓ともにトヨタが伸びている理由は、「販売台数世界一」競争に関わらない、無理しない販売戦略がユーザーから信頼を得ているのかも知れない。


    (2)「国別に見ると、欧州メーカーが1万2636台で全体の69.4%を占める圧倒的な強さをみせたが、昨年1月と比べると24%減少したという。これは、ドイツメーカーの販売が26.3%減少した影響が大きいとみられている。一方、日本車のシェア率は14.3%から20.6%に増加したという」

     

    欧州車には、なんとなく「王者」としての雰囲気を感じる。世界で最初に車をつくった誇りがある。車づくりには、そういうゆとりが現れるのだろうか。

     

    (3)「これに、韓国のネットユーザーからは「愛国心はないの?」「なぜ?日本で韓国車は全く売れないのに」と疑問の声が上がっている。ただ、多くのユーザーは日本車人気に納得のようで「確かに日本車はしっかりしている」「命にかかわる問題を感情で決めたりしない」「工業製品は品質やコスパが大事。お金があれば僕もレクサスに乗りたい」「日韓関係悪化に影響されないだけの質を備えているから。韓国メーカーもしっかりしてほしい」「今のような時期に日本製品を買わないという選択ができればいいんだけど、まだ韓国製品の質は日本製品に及ばない」との声が見られた」

     

    日本車は、日韓関係悪化に影響されないだけの質を備えている、という韓国ユーザーの指摘は、韓国大統領府には、耳が痛い話であろう。この所の相次ぐ「反日政策」には、驚かされるが、明らかに「報復意図」を秘めている。「人を呪わば穴二つ」という諺がある。文政権は、韓国経済急落で責任を問われる事態にならぬよう、足下に注意すべきだ。


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