勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    これまで、飛ぶ鳥を落とす勢いであったIT関連業界が失速している。大学卒業の若者は、競ってベンチャー企業を立ち上げると、必ずと言って良いほど支援者が現れたものだ。それが今やウソのように消えてしまった。

     

    例えば、EV(電気自動車)の起業計画を出せば、複数の地方政府がさっと資金や土地の提供など、至れり尽くせりのバックアップ体制を組んで提携を申し込んできたものだ。今は、そういう夢のような話を聞くこともない。すべては、夢であったのだ。

     

    理由は、バブル経済の崩壊である。従来の潤沢な資金環境が一変したこと。これが、個人消費を直撃しており、生活にとって必需品でない限り支出抑制が始ったのであろう。バブル現象は、社会的病理である。夢遊病者のごとく経済的に舞い上がる社会である。それは30年前、日本の平成バブルで経験済みだ。中国は現在、「歴史は繰り返す」という経済現象の真実を味わっているだろう。

     

    『ロイター』(2月26日付け)は、「中国IT業界に採用氷河期、中間層の若者を直撃」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「かつて隆盛を誇ったテクノロジー業界で解雇が相次いで報じられるなど、中国では雇用が頭の痛い問題になりつつある。中国政府は、賃金の伸びや雇用創出が頭打ちとなっている国有大企業や伝統的な産業に代わる存在として、スタートアップ企業に期待を寄せてきた。だがもし800万人もの大卒生が、採用がストップしたイノベーション経済に放出されれば、政府としても対応を考えるべきだろう」

     


    日本のバブル崩壊後、「就職氷河期」で苦しい思いをさせられた人達は多いはずだ。それが現在、中国で起っていると見れば間違いない。気の毒だが、バブル崩壊後に必ず襲う現象である。それ以前に現れた夢の反動である。

     

    (2)「チャイナ・ベージュブック(CBB)インターナショナルの12月調査によると、四半期と通年ベースで、採用が全業種で減少。中でも急減したのが、サービス業と小売業だった。いわゆる『ニュー・エコノミー』を巡る、暗いニュースは、中国政府にとって特に大きな懸念材料だ。同国で拡大する中間所得者層の若年世代に対して偏った影響が出るためだ。例えば、一度は自転車シェアリングのトップに立った『共享単車(ofo)』は資金が枯渇しており、ロイターは12月、同社が破産申告を検討していると報じた。ここにきて、時価総額650億ドル(約7.1兆円)の配車サービス大手滴滴出行(DiDi)は、従業員の15%に上る2000人のリストラを発表。電子商取引大手、京東商城(JDドットコム)(JD.O)では、幹部の10人に1人を解雇したと地元メディアは報じている」 

     

    中国のサービス業と小売業で採用難が顕著である。バブル崩壊後の第一波が襲っていると見られる。昨秋、高額商品の売れ行きが落ちたと報じられていたから、本格的な消費節減の動きが始ったのであろう。これは、バブルで高騰した住宅を買わされた庶民が、住宅ローンの支払いで生活が窮していることの反映である。

     

    バブル経済とは、破裂してみればすべてが「元の木阿弥」である。虚しいことだが、習近平氏はそれに気付かず、一時的なGDP押し上げ効果に酔っていた。その挙げ句、「世界覇権を握る」とまで言い出した。二日酔いのなせる業だ。

     

    (3)「規模の小さい企業は、より大きな打撃を受けている。求人サイトの智招聘に掲載されているインターネット関連の求人数は、昨年の第3・四半期に前年同期比51%も減った。また昨年末に向け、検索エンジン上で『解雇』関連の検索数が急増した、と調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのエルナン・クイ氏は指摘する。政府の呼びかけに応えて起業した多くの若者が、経済的窮地に追い込まれている。ベンチャーキャピタル業界の調査会社清科集団によると、1月のベンチャーキャピタルやプライベート・エクィティによる投資額は29億元(約479億円)と、前年同期比68%減となった」

     

    求人サイトに掲載されたインターネット関連求人は、昨年7~9月が前年比で半減。凄い減り方である。文字通り「就職氷河期」だ。検索エンジンに「解雇」も検索数が増えている。1月のVC(ベンチャーキャピタル)投資額は、前年同期比68%減。もはや、言う言葉もないほどの惨状である。典型的なバブル崩壊現象である。


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    昨秋以降、度重なる日韓のトラブルは、韓国政府が煽った面も大きい。その「反日旋風」が、ソウル市郊外へ進出予定の日本式グルメ街(約50店舗)に、ストップを掛ける「政府請願」を出す騒ぎだ。

     

    韓国大統領府では、国民の請願を受け付ける「電子板」がある。請願賛成者が20万人を超えると、大統領府は何らかの措置をしなければならないシステムだ。現在、6万人余の請願賛成者が出ているという。この問題、これまで日本批判をしてきた韓国政府としては頭の痛い問題だ。民間の営業活動に対し、「日本が嫌いだから店を出すな」という横暴なことを言えるはずがない。さて、この問題はどうするのか。

     

    『聯合ニュース』(3月1日付け)は、「ソウル郊外のジャパンタウン造成で賛否対立」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国青瓦台(大統領府)のホームページ『国民請願掲示板』には先ごろ、ソウル郊外の京畿道始興市に造成中の『ジャパンタウン』の無効化を求める請願が寄せられ、ネットユーザーの間で激しい議論が交わされている」

     

    韓国では、文政権になって「国民請願掲示板」なるものが登場した。国民の訴えを直接聞くという趣旨だが、最近は逸脱した請願も多く問題になっている。有名人の中傷など人権蹂躙になるような請願もあり、国民の鬱憤ばらしだ。

     

    日本式グルメ街の進出を阻止することは、法的に不可能なはずである。営業の自由は保障されるべきである。ましてや、韓国はTPP(環太平洋経済連携協定)に加入希望を持っている以上、国籍で差別はできないであろう。問題は、文政権が反日を煽ってきたことが、こういう感情的な反発を生み始めていることだ。それにしても、厄介な国民である。新宿区の新大久保は「コリアタウン」と言われる。お互い、目くじら立てないことがベストの選択である。

     

    (2)「韓国を植民地として支配した国の文化の浸透を警戒すべきだとの意見と、ジャパンタウンが地域経済の活性化に役立つとの意見が対立している。投稿者は『わが国の領土で日帝(日本帝国主義)式の建物と文化を消すために先祖たちの大きな努力があったが、ジャパンタウンを造成することはアイロニーなことだ』とした上で、地域経済活性化のために日本式を導入することが最善なのかと指摘した。現在、この請願には6万人以上の賛同が集まった。一方では「歴史と経済は切り離して考えるべきだ」「グルメはもちろん見物スポットもたくさんある観光都市に飛躍し地域経済が活性化する契機になる」との意見もある」

     

    この話は、金大中大統領時代に解決済みである。すでに、日本文化を解禁したはずだが、韓国人の度量の狭さには困ったものだ。こうなると、韓国の芸能人も日本へ来るなという悪循環に陥る。

     

    (3)「ジャパンタウンの造成は商圏活性化に向け民間事業者が進める事業。始興市によると、市内のビルの1~2階に大阪の有名飲食店50店あまりが近く入居する予定だ。市は先月26日にホームページに、『ジャパンタウン造成を巡り地域住民の意見が対立している。市はこれに関わるいかなる行政的手続きもすすめていない』としながら、ジャパンタウン造成に関与していないと発表した。これ以前にもソウルの弘大や鍾路の繁華街の景色が日本のようだと指摘する声が上がった。異質な日本風の建物が並ぶこれらの地域には日本語の看板もすぐに見つけることができる。日本の夜市を似せたある居酒屋は、『ここが韓国なのか』と思わせるほど日本から建物をまるごと移してきたかのような雰囲気が漂う」

     

    韓国人は一番、大阪が好きだと言われる。その大阪名物が50店舗も集まって出店すれば、消費景気の盛り上げに一役買うと思う。だが、「反日」の人々には、それすら苦々しい思いなのだろう。ソウルの目抜き通りには、ビル1棟がまるまる日本の居酒屋などが出店しているという。若者には日本食の人気が高いから、「反日集団」があえて営業妨害することもないように思う。日本が嫌いだったら、そういう店に近づかなければ良いはずだが。

     

     


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    3月1日は、朝鮮独立運動100年になる。韓国は、国を挙げて「反日」の気勢を上げているが、日本にとってはもはや「あ、そうですか」と言う以外に言葉はない。韓国の本音は、この100周年に当たり日本政府に「謝罪」させたかったであろう。

     

    韓国では、日韓併合によって民族の誇りをズタズタにされたと抗議している。その点については、日韓基本条約締結(1965年)による経済協力金名義で無償・有償合わせて11億ドル以上の支援をした。その後の歴代首相は、謝罪の言葉を繰り返している。天皇陛下もその主旨のお言葉を述べられた。だが、韓国に言わせれば「誠意」がないという。こういう要求をされる度に、日本人の心は萎える。「もういい加減にしてくれ」というのが正直なところだろう。

     

    韓国最大の欠陥は、「韓国が正しく日本は悪い」という定式を当てはめて議論することだ。この形を適応されると、日本は憤然として主張しなければならない点がある。朝鮮近代化を推進したのは、どこの国か。その費用は、どこの国が支払ったのか。韓国は、この点になると完全沈黙である。あの「両班」(ヤンバン)という専制制度の朝鮮を、近代国家に変えたのはどこの国なのか。韓国では、まともな「朝鮮経済史」が存在しない。日本の経済統計がカバーしている。統計はあるが、その解釈が恐るべき偏見に満ちている。共産主義国家を思わせるような議論を真面目にしているから驚く

     

    日本の植民地政策が、欧州と異なる点は搾取しなかったことだ。逆に日本が、インフラ投資をはじめ、すべての負担を負ってきた。だから、日本には「植民地放棄論」として、「小日本論」が唱えられたのである。日本の財政負担が大きすぎたのだ。こういう朝鮮と日本の経済を総合的に分析したものがあれば、朝鮮が一方的に被害者であるという結論にはならないはずだ。朝鮮で近代工業による「離陸」(産業革命)は、1920年代という分析がある。日韓併合時代に、朝鮮の工業近代化が始ったのである。そういう事実を知っているだろうか。

     

    朝鮮戦争後、韓国は日本の技術と資本で急速な経済発展を実現した。肝心の人材供給は、日韓併合時代の近代化教育が担ったものである。「漢江の奇跡」と称して韓国人の業績にしているが、それを実現した「資本・技術・労働」の要素は日本の協力の結果である。そういう冷静な分析結果を聞いたことがない。ただ、韓国人の努力と優秀性という内輪の話に止めて自画自賛している。公正な経済史の研究が、決定的に不足している結果だ。

     

    『韓国経済新聞』(3月1日付け)は、「三・一節100周年、真の『克日』の新しい出発点にしよう」という社説を掲載した。

     

    (1)「過去を顧みつつ未来に進まなければならない。いつまで『反日『親日清算』ばかり叫ぶのか『仁村路(インチョンノ)』という道路名を変えることが克日なのか。文化革命などで中国の時計を逆回りさせた毛沢東を『功七過三』と評価し、未来を指向した鄧小平の包容を顧みる余裕が必要だ。そのような疎通が開放・改革を保証し、中国を繁栄の道へと導いた』

     

    文政権の「反日」は、「排日」になっている。韓国の学校の校歌の詩と曲の作者が、日韓併合時代の親日派であれば、すべて変えると言い出している。歴史の古い学校ほど、日韓併合時代に創立されている。別段、日本を褒め立てるような詩ではないという。こういう行き過ぎた「日本狩り」を見ると、文政権と与党は狂ってきたと言うほかない。

     

    また、日本を思わせる地名も変える運動を始めている。これは与党が音頭を取っている。ソウル市議会では、日本製品を購入するな、という法案が出されたが否決された。こういう一連の逆立ちした動きを見ると、韓国は北朝鮮と同じ雰囲気かも知れない。南北統一時代が来れば、100%反日国家になるだろう。日本は、その時の心の準備をしておくべきだ。

     

    (2)「これからは『民族』を越えて『世界』に進まなければならない。自ら力量を育て、認識の地平を広げなければならない。あえて『日本に勝とう』と叫ぶ理由もない。韓国が大きく抜きん出れば日本や中国が自ずと韓国から学ぼうとするだろう。そのためにも『韓国は果たして理性的・合理的・科学的現代人なのか』を繰り返し自問しよう。停滞した経済だけが問題ではない。今大韓民国は危機なのか、そうではないのか、安全でしっかりした国なのか、果たして未来に進む意志があるのか。三・一節100周年を記念し、繁栄の新たな100年を準備しようとするならば、このような質問に自信を持って答えることができなければならない」

     

    韓国では、日本を乗り越えることを「克日」と称している。これは、不可能であろう。日本よりも早いスピードで人口減に直面する。目立った新産業も存在しない。文政権は、韓国経済の成長基盤を破壊している。お気の毒だが、「克日」は起らない。その前に、韓国経済は自滅の運命である。

     


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    ファーウェイ(華為技術)の孟副会長は昨年12月1日、カナダで逮捕(現在、保釈中)されている。カナダ司法省は3月1日、米国引き渡しの審理開始を決定した。米国側の提出した証拠などを基に引き渡しの是非を判断する方針だ。孟氏は3月6日に出廷する。審理の長期化が予想されている。

     

    カナダ司法省は、1日発表した声明文の冒頭で「カナダは法の支配の国だ」と述べ、政治的な意図がないことを強調した。カナダと米国が結んだ犯罪人引き渡し条約に基づいて検討した結果、「手続きを進めるための要件は満たされており、十分な証拠があると確信した」としている。一方、中国外務省の陸慷報道局長は2日、「中国国民の合法的な権利に対する深刻な侵犯であり、深刻な政治的事件だ」とカナダ政府を非難する声明を発表した。

     

    この事件は、すでに『ロイター』(2月26日付け)が、「米司法省、中国ファーウェイCFO起訴でHSBCの内部調査を活用」と題する記事で詳細な証拠を掲載していろ。本欄でも取り上げた。証拠が完全に揃っている点で、ファーウェイはきわめて不利である。

     

    被疑者の孟晩舟氏は、米国の捜査を察知して2017年以降、二人の子どもの留学する米国への入国を回避してきた。このことに、孟氏の行動に関わる「犯罪性」を示唆している。母親が、子どもの留学する国へ入国しないこと自体、きわめて不自然である。本人が犯罪意識を持っていたことを証明するもの。この一事で「クロ」という印象が強まるだろう。

     

    『ロイター』(3月1日付け)は、「カナダ、ファーウェイ幹部引き渡し巡る審理承認へ、専門家が見解」と題する記事を掲載した。

     

    この記事は、カナダ司法省が審理を正式決定する前に、専門家の意見を紹介しているものだ。審理にあたって法的に何らの「瑕疵」もないという結論である。

     

    (1)「カナダ当局は3月1日、中国の通信機器大手であるファーウェイの孟晩舟最高財務責任者(CFO)を巡り、身柄引き渡しに関する審理を開くことができると表明するとみられている。複数の法律専門家がこうした見解を明らかにした」

     

    (2)「カナダと中国の関係が一段と悪化しそうだ。警察当局は昨年12月、米国の要請によりバンクーバーで孟CFOの身柄を拘束。1月遅くに米司法省は米国の対イラン制裁違反で共謀したとの罪でファーウェイと同CFOを訴追した。カナダ当局は1日真夜中(2日0500GMT=日本時間同日午後2時)までに、審理を開く権限を付与するかどうかを公表することになっている」

     

    (3)「付与されればブリティッシュコロンビア州の裁判所は引き渡しに関する正式な審理を開始できる。アルバータ大学のジョアンナ・ハリントン教授(国際人権法)は電話で、当局がゴーサインを出す可能性が最も高いと指摘。『ゴーサインを出さない理由が見当たらない。米国とカナダは身柄引き渡しを巡る関係が長年続いている』と語った

     

    中国は、2人のカナダ人を不法拘留して孟被疑者の釈放へ向け圧力を掛けている。中国のように司法が、政治の支配下にある国と異なり、カナダは司法の完全な独立を保障されている国だ。こういう先進国のルールを理解できず、中国流のやり方をカナダに当てはめようとすれば、世界の笑いものになる。中国は、自らの前近代性を世界にさらけ出して恥をかくだけであろう。

     

    中国外務省の陸慷報道局長は2日、「中国国民の合法的な権利に対する深刻な侵犯であり、深刻な政治的事件だ」とカナダ政府を非難する声明を発表している。こういう声明を出す前に米国司法省が公表している証拠について精査すべきである。それもしないで、抗議声明を出しても何らの説得力を持たないであろう。法治国のカナダと人縁国である中国との間に横たわる、法に対する認識の違いを浮き彫りにするだけだ。恥ずかしいことは、しないことが賢明である。

     

     

     

     


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    北朝鮮の「金ファミリー」は、核でしか自分を守る術がない以上、簡単に核を手放すはずがない。今回の米朝首脳会談でそれが証明された。米国の安易な妥協は、過去の失敗の歴史を繰り返すだけだ。トランプ大統領は、会談直前に成果を急がないと頻りに発言していた。これは、「決裂」も覚悟していた表れだったのか。北朝鮮へのショック療法とも言える。

     

    今回の会談決裂で一番、衝撃を受けているのは北朝鮮と韓国であろう。北朝鮮の金正恩氏は、列車での出発を慣例を破って事前に公表するなど、世界メディアの注目を集めてきた。米国から制裁解除の了解を取って、経済開発に着手する予定であった。韓国が、それをバックアップする。こうして、韓国との連携プレーの約束ができあがっていた。それが、一転してご破算である。

     

    恨む先がないので、日本が横槍を入れたという結論になっている。決裂劇は、「日米合作」という見方になれば、韓国は日本への対応を変えざるを得なくなろう。それが、文氏の「三・一節」演説における「対日協力論」である。韓国は、何が目先の利益になるか、でころころと立場を変えているのだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月1日付け)は、「米朝会談で席立ったトランプ氏は正しい」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「ドナルド・トランプ米大統領に批判的な向きはあら探しをしている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との非核化を巡る米朝首脳会談は、事務方など下位レベルで詳細が固まっていなかったから台無しになったというのだ。われわれはむしろ、トランプ氏が合意せずに席を立ったことの方を高く評価する。北朝鮮の核兵器放棄を求める内容にはなっていなかったからだ」

     

    大方の批判は、事前の準備が足りずにトップ会談にすべてを委ねたこと。それが、決裂の理由としている。確かに、そういう面はあったが、「決裂」もディールの一部と言える。これに勝る衝撃はないからだ。その意味では、十分な成果は上がっている。

     


    (2)「トランプ氏は正恩氏が持ち出してきたディールをはねつけるのをいとわなかった。それは正しい決断だった。これまでに明らかになった状況によると、正恩氏は北朝鮮にありがちな要求を携えてハノイにやってきた。寧辺(ニョンビョン)核施設の全部または一部を廃棄する見返りに、経済制裁を解除せよというものだ。会談後の記者会見でトランプ氏は、北朝鮮が全面的な制裁解除を求めたと語った。その数時間後、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は全面解除を求めていないと反論した。李氏が次に語った言葉はより意味がある。今回の提案は、『現在の米朝間の信頼レベルに鑑み、現段階でわれわれにできる最大の非核化措置だった』と述べた」

     

    北朝鮮の言い分は、「核放棄をしてやるから、先ずその見返りを寄こせ」である。これは、過去の北朝鮮の一貫した姿勢である。北朝鮮は、先に見返りを取ってしまい、核放棄という約束を守らない。これが、北朝鮮の流儀である。トランプ氏は、このワナに気付いて席を立ったのだろう。

     

    (3)「だからこそトランプ氏は席を立ったのだ。核施設1カ所の廃棄と引き換えに主要な制裁を解除すれば、北朝鮮の核備蓄や爆弾製造施設の大半が手つかずのまま残る。制裁が終了すれば北朝鮮には外貨が再び流入し、それをすでに保有する爆弾やミサイル発射技術の向上に使うことも可能となる。北朝鮮が核兵器を放棄する動機がもはや失われてしまう。つまり今回の首脳会談は、北朝鮮の真の意図について有益な情報をもたらした。問題は、次にどうするかだ。トランプ氏は『やり遂げる』と語り、今後も米朝協議が継続するとした。恐らく経済制裁を含む『最大限の圧力』作戦を続ければ、正恩氏も新たな時代に入るためのチャンスを逃したことを再考するだろう」

     

    外交交渉で席を経つことは滅多にないことだ。トランプ氏は、あえてそれを行い、正恩氏に根本的な反省を求めたと言える。北朝鮮は、これに強い憤りを表すこともなく、「再会を約束した」と取り繕っている。世界注視の会談が、トランプ氏によってひっくり返された以上、北朝鮮は次回会談で真剣な案を出すだろう。

     

    (4)「トランプ氏が交渉の席を立ったのは、イランに対する態度と一貫性があり、恐らく中国との貿易交渉にも役立つだろう。トランプ氏が大統領再選を目指す中で、もし合意すれば「勝利」と呼べるかもしれないディールを受け入れたい誘惑にかられたのは間違いない。だが北朝鮮が核開発能力を持ち続けることは、バラク・オバマ前大統領のイラン核合意と同じくらい、その勝利を空虚なものにしていただろう。違いはトランプ氏がその場を立ち去ったことにある」

     

    私的には、悪評の多いトランプ氏である。その非常識さが、従来の米国大統領にない「強味」かも知れない。外交相手は、名うての外交テクニックを駆使する国である。中国が、トランプ氏に手を出せず押しまくられているのも、「変幻自在」な動きにある。米中首脳会談で、中国は、相当な緊張感を持って出てくるだろう。NHK番組の「チコちゃんに叱られる!」になぞらえれば、「トランプに叱られる!」である。


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