北欧二ヶ国のフィンランドとスウェーデンが、ＮＡＴＯへ加盟申請した。ロシアは事前に、報復を仄めかしていたが、いまのところ無反応だ。米英は、ロシアが報復すれば防衛するとまで発言している。これでは、たとえロシでも静観せざるを得まい。このまま、騒ぎにならぬように祈るばかりである。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（６月５日付）は、「フィンランド情報機関長官『ロシア報復なし』に驚き」と題する記事を掲載した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指しているフィンランドの情報機関トップが、同国のＮＡＴＯ加盟申請が現時点でロシアの報復措置につながっていないことに驚きを示している。フィンランドのＮＡＴＯ加盟には今のところ、テロ対処を巡りトルコが反対している。

（１）「フィンランド安全保障情報庁のアンティ・ペルタリ長官はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に対し、同国政府は東の隣国ロシアが干渉してくる可能性をなおも「警戒」しているが、ロシアはウクライナでの戦争で手いっぱいだと述べた。「かなり静かな状況で、このままであることを望むばかりだ」とペルタリ氏は異例のインタビューで語った。「何も起きていないのは良いことだ。しかしそれは同時に、我々が備えを固め、社会を守れるようにしてきたという証しでもある」と指摘」

ロシアが、北欧２ヶ国へ軍事的に無反応なのは、ウクライナ侵攻で勢力を削がれている結果であろう。北欧２ヶ国も多分、これを見越してＮＡＴＯへの加盟申請をしたと見られる。

（２）「フィンランドはＮＡＴＯ加盟の是非をめぐる議論の間、そして正式に加盟するまでの数カ月間、ロシアのサイバー攻撃やハイブリッド攻撃を受ける恐れがあると身構えていた。フィンランドの当局者らは、ＮＡＴＯに加盟するという決定をロシアのプーチン大統領は容認したのではないかと期待を抱いているが、フィンランドに外国の部隊や核兵器を配備するかどうかといった決定に関して、ロシア側は影響を及ぼそうと考えているかもしれないと受け止めている。ペルタリ氏は「ＮＡＴＯへの加盟後、フィンランドがどのようなメンバーになるのかに彼らは関心を持っている」と語った」

ロシアが静観しているは、ＮＡＴＯ加入後にフィンランドへ、ＮＡＴＯ軍が駐屯するか否かを見ているとみられる。フィンランドでは、ロシアの懸念を払拭すべくＮＡＴＯ軍の駐屯を否定している。

（３）「フィンランドは、外国の部隊や核兵器配備に何らの関心を示していないが、同時に加盟申請したスウェーデンとは異なり、その可能性を排除してはいない。かつてフィンランドは、ソ連に対して慎重にコミュニケーションをとる戦略で知られたが、今はロシアについてもっと率直に語るようになっているとペルタリ氏は付け加えた。フィンランドのニーニスト大統領は5月、自身のロシアに対するメッセージは「これを引き起こしたのは、あなたたちだ。鏡を見てほしい」と、印象に残る発言をした。ペルタリ氏はこう続けた。「大きく変わることはない。備えを固め、国の安全を期す。それがフィンランド流だ。我々の決意は固いが、騒ぎ立てたりはしない」と」

従来のフィンランドは、ロシアに対して慎重な物言いであった。最近は、ＮＡＴＯ加盟で気持ちも大きくなり、大胆な発言になっている。これが、普通の外交関係である。フィンランドは、これまでどれだけ萎縮していたが分るようだ。ロシアの圧力が、いかに大きかったかを物語っている。

（４）「フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に残る障害はトルコの反対だ。加盟申請前にニーニスト氏がトルコのエルドアン大統領と協議した際、エルドアン氏は「前向きに」検討するだろうと明言した。だが同氏はその後、フィンランドはテロリストの「ゲストハウス」で、トルコが敵視するクルド系武装組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）の活動に目をつぶっていると主張するようになった。フィンランドは現在、外相がトルコ製ドローン（小型無人機）の購入や武器売却の条件改善の可能性を示すなど、トルコ側の歓心を買おうと攻勢に出ている」

トルコが、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に反対している。両国が、トルコの敵視するクルド系武装組織を保護しているとの理由だ。トルコの反対は、外交的な駆引きとも見られる。いずれ、米国が中に入って解決するであろう。 

韓国の家計負債は、つねに経済問題の焦点になってきた。今回は、急ピッチな利上げも絡んで不良債権化のリスクが高まっている。消費者物価の高騰もあり、韓銀（中央銀行）は一挙に「０.５％」の利上げすら示唆している。そうなると、家計への負担は重くなり、元利支払いに問題が起こることは避けられない情勢だ。

引用記事では数字が多いので、私のコメントだけでも読んでいただきたい。これによって、韓国経済の脆弱性が理解できるであろう。

『ハンギョレ新聞』（６月６日付）は、「韓国の低所得層の家計負債　不良債権化の危険性高まる」と題する記事を掲載した。

１７５４兆ウォンにまで膨れ上がった韓国の家計負債は、高所得層の保有率が６３.６%、中所得層が２５.６%、低所得層が１０.８%の割合であることがわかった。コロナ禍の間に資産投資が増えたことで、中・低所得層よりも高所得層の負債の方が増加したと把握される。返済能力の相対的に高い高所得層の割合が高まったが、なぜ家計負債は危険なのか。

（１）「専門家は、「テールリスク（予測は難しいが、一度起きれば大きな影響を及ぼす危険）」を警告している。かなり多くの家計負債が不動産市場の不安と関係しているため、高所得層の負債も決して安全だとはみなせず、加えて、割合は小さくても低所得層の負債の不良化が非常に危険な状況にあると懸念しているのだ」

下線のように、かなり多くの家計負債が不動産購入がらみである。今後の不動産価格下落や利上げが重なると、不良債権化のリスクが高まる。低所得層の負債も利上げによる負担が重くなる。

（２）「５日に本紙が入手した「韓国銀行家計負債データベース（DB）」によれば、昨年末現在で１７５４兆２０００億ウォン（約１８３兆円）にのぼる家計融資残高に占める割合は、高所得層（所得上位３０%）が６３.６%で最も大きく、続いて中所得層（所得区間３０～７０%、割合２５.６%）、低所得層（所得下位３０%、割合１０.８%）の順だった。２０１９年末に比べて家計融資残高は約２５０兆ウォン（約２６兆１０００億円）もの急増（１６%）を示しており、高所得層で約１７５兆ウォン、中所得層で約５３兆ウォン、低所得層で約２２兆ウォン増加していた」

昨年末の家計負債残高の所得別構成比は、次の通りである。

高所得層　６３.６%

中所得層　２５.６%

低所得層　１０.８%

低所得層の割合が１割強だが、不良債権化のリスクは低くない。

（３）「すべての階層で家計負債が増えているが、高所得層の負債の増加規模が最も大きい。彼らが占める割合は、２年間で１.１ポイント拡大した。一方、中所得層の割合は０.７ポイント、低所得層の割合は０.３ポイント縮小した。家計融資を種類別に見ると、住宅担保融資と信用貸付でも高所得層の占める割合がそれぞれ６３.３%、７１.５%で最も高かった」

高所得層が占める割合は、住宅担保融資（長期融資）の６３.３％、信用貸付（短期融資）の７１.５％である。

（４）「家計負債の割合を年齢層ごとに見ると、２０１９年末は４０代（２９.５%）、５０代（２７.８%）、３０代以下（２４.９%）、６０代以上（１７.８%）の順だった。２０２１年末には、３０代以下の割合（２７.１%）が５０代（２５.４%）を追い越し、４０代（２９%）に次いで2位を記録した」

昨年末で、３０代以下が２７.１％を占め、４０代に次いで２番目の債務者層になっていることに注目されたい。これは、住宅購入のために無理して借入れたものだろう。

（５）「コロナ禍中の家計負債の急増は、低所得層では「生活資金」、高所得層では「資産投資」などと、主な目的が異なるとみられる。特に、約１０%を占めている低所得層の債務の不良化は非常に危険な状況だ。低所得層に占める脆弱借主（3つ以上の金融機関からの多重債務、低信用、低所得）の割合は６%と推定されるが、小商工人と２０～３０代が債務不良化の「雷管」と指摘されている。韓銀は今年3月の「金融安定状況報告書」で「政府の金融支援と緩和的金融条件の影響により、まだ脆弱階層の延滞率は低いが、今後は青年層および自営業者を中心として信用リスクが増大しうる」との懸念を示している」

低所得層では「生活資金」目的の借入れが主目的である。小商工人と２０～３０代が、「生活資金」で借入れているので、債務不良化の「雷管」と指摘されている。

（６）「一部の高所得層の債務は、不動産に関係しているので危険だと指摘する声もあがっている。ＫＢ不動産によると、昨年末現在で所得上位２０%（第5五分位）のソウルの「対所得比住宅価格比率（ＰＩＲ）」は８.４倍。これは、高所得層もその平均所得を8年間分貯めなければソウルの平均的な価格のアパートが買えないことを意味する。韓国金融研究院のチャン・ミン先任研究委員は、本紙に対し「家計負債に占める高所得層の割合が高いため健全性が高くみえるが、かなりの数の負債が高い不動産価格と関係しているとみられ、金利上昇および住宅価格の調整時に彼らの返済能力にも問題が生じる恐れがある」と語った」

下線のように、高所得層の借入れだから返済に問題ないわけでない。借入れ目的が、不動産購入である。ソウルのマンション価格が最近、値下がりを見せ始めた。投機目的で購入したとすれば、転売に支障を来たすであろう。不動産価格の下落は、不良債権化と密接な関係を持っている。

１０月からリセッションへ

韓銀新総裁の指摘する弱点

政策継続性はゼロのお国柄

データで抑える中韓の寿命

韓国は、５月に入って経済の先行きについて、にわかに警戒感を強めている。ウクライナ情勢の不確実性などで物価が上がり続ける一方、中国の封鎖政策による景気鈍化の可能性が強まっているからだ。こうした傾向が続くならば、物価上昇と景気鈍化がともに現れるスタグフレーション（インフレ下の景気後退）が到来する恐れがあると警戒されている。

韓国では、４月に中央銀行である韓国銀行の総裁が交代した。５月には、新大統領の就任と経済の司令塔が変わった。ここで新しい司令官が、韓国経済の現状と未来をどのように分析しているか、注目される。

韓銀総裁は、李昌鏞（イ・チャンヨン）氏である。ソウル大学教授を経て１ＭＦ（国際通貨基金）のアジア太平洋局長を務めた経験をもつ。ＩＭＦ時代は、韓国経済の分析をする立場だっただけに、韓国経済の構造的な弱点を見抜いている。アジア太平洋局長は、ＩＭＦでは上から３番目のポストである。

韓国大統領は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏である。検察一筋の人生であったから、経済問題は門外漢である。だが毎日、大統領室へ出勤の際に記者団と会見して、質問を受けており発言している。６月3日には、「経済危機をはじめとする台風圏内にわれわれの庭が入っている」と述べた。「今、家では窓が揺れ、庭では木の枝が揺れていることが感じられないか」とも述べ、経済危機が近づいていることを強調した。

前大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏は、超楽観論を喋って記者団を煙に巻いてきた。景気悪化を認めれば、自分の責任を認めることになるので、「万年強気」を通して経済政策の正当性を主張した。この唯我独尊によって、政策を間違え韓国経済は弱体化している。

１０月からリセッションへ

韓国景気は、本格的な下降局面に入った兆しが出てきた。今年4月にはいって、主要統計が一斉にマイナスに転じているからだ。例えば前年同月比で、生産がマイナス０.７％、消費もマイナス０.２％、さらに投資もマイナス７.５％と、全てがマイナスを記録している。２６カ月ぶりの「トリプルマイナス」になった。

このままマイナス基調が続けば、１０月に「リセッション」（景気後退）という判断が出てくることになろう。新政権は、初っ端から景気後退に見舞われる。文政権では、景気後退を認めない「カラクリ」を強引に行なったが、こういう「擬装工作」をすべきではない。

「擬装工作」に数えられる一つが、無謀な最低賃金の引上げである。

文政権が、急速に引き上げた最低賃金を支払えない小規模商工業者や中小企業は、急増していたことが判明した。過去５年間の未払い賃金が７兆ウォン（約７３００億円）に達していたのだ。同期間の日本の未払い賃金に比べると１４倍も多い額という。

文政権は最低賃金を１６.４％、１０.９％と2年連続で大幅に引き上げるなど、5年間で合計４２％も引き上げた。こうして、賃金をきちんと払えない小規模商工業者や中小企業が続出した。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が、未払い賃金問題を引き起こすという皮肉な結果になった。『朝鮮日報』（６月４日付）が報じた。

韓銀新総裁の指摘する弱点

韓銀新総裁は、ＩＭＦ勤務の経験を生かして、傾聴すべき就任演説を行なった。この中に、韓国経済の抱える矛楯点が、はっきりと浮かび上がっている。要約すると、次のように指摘したのだ。

１）民間主導の質的な成長を目指す。

２）少数の産業と国に集中した輸出も、多角化する構造改革を急ぐべきだ。

３）政府が事業政策を取りまとめ、皆が徹夜で働いても経済成長は期待できない。

４）韓国経済のリスク要因は、「二極化」と「負債」である。

以下に、私のコメントをつけたい。

１）民間主導の質的な成長とは、具体的に何を指しているのか。公営企業の民営化であろう。日本が、１９８０年代に済ませた国有企業の民営化は、韓国では議論にも上がっていないのだ。先の韓国統一地方選では、空港の民営化を類推させるような発言だけを理由に、野党「共に民主党」が大騒ぎして反対したほど。

韓国は、官尊民卑の社会である。若者は、公務員志望が第一である。次は、大企業であり、後はないのだ。つまり、中小企業は眼中にないという偏った価値観に固執している。朝鮮李朝の官僚であったヤンバン（両班）に憧れる気風が、１００年以上経っても消えない社会だ。日本流に言えば、「官員様」が出世頭である。こういう古い仕来りに生きる韓国社会が、その価値観を変えることは至難の業であろう。民間主導の質的成長は困難である。

反日も同じだ。日韓併合が終わって、すでに７７年も経つ。それでも、「謝罪と賠償」がセットになって繰返される。時計の針は，止まったままである。（つづく）