ロシアは、ウクライナ侵攻よって西側から強烈な経済制裁を科されている。ロシアは抜け穴探しをして対抗しているが、これには限界を伴う。世界経済のメインストリームである、ドル決済から隔離されることで、まさに「鉄のカーテン」で仕切られてしまったことを意味するのだ。流血を伴わないものの一種の「大量破壊兵器」である。ロシア経済が、長く持ち堪えられないのは言うまでもあるまい。

『日本経済新聞　電子版』（５月４日付）は、「経済制裁という大量破壊兵器」と題する寄稿を掲載した。筆者は、米シカゴ大学教授ラグラム・ラジャン氏である。インド準備銀行（中銀）総裁。国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストを経て現職へ。

戦争はどんなやり方でも恐ろしいものだ。各国はウクライナに戦闘用の兵器供与だけでなく、ロシアに経済兵器を動員した。ロシアは軍事力に比べて経済力は小さいものの、兵器の種類や対象地域を拡大して攻撃を仕掛けてくる可能性がある。それは世界が受け入れなければならないリスクだった。

（１）「ロシアの中央銀行への厳しい制約でルーブルは、暴落し国境を越えた決済や融資の新たな制限は即座に影響を及ぼし、ロシアの銀行に対する信頼は低下した。貿易制裁や多国籍企業の撤退は、即効性はなくても、いずれ経済成長率は低下し、失業率は大幅に上昇するだろう。やがてロシアの生活水準は低下し、健康状態は悪化し、死者が増えると予想される」

ルーブルは、経済制裁発動で急落したが、ロシア当局の高金利と送金禁止という強硬策で表面的には回復した。だが、その永続性には多くの疑問が付されている。今年のＧＤＰは、マイナス１０％前後、来年も数％のマイナス成長が予測されている。軍事侵攻が招いた経済制裁の結果である。

（２）「経済兵器は、侵略や野蛮な行為に対して有効でありながら、文明的な対応を可能にする。だが、これらの兵器がもたらすリスクを軽視すべきではない。ビルを倒したり、橋を壊したりはしないが、企業や金融機関、生活、そして生命さえも破壊する。罪のある者だけでなく無実の人にも打撃となる。現代世界の繁栄を可能にしたグローバル化のプロセスを逆行させることになりかねない。

経済制裁は、グローバル化経済とは真逆のことである。侵略戦争を止めさせるには必要不可欠な手段である。古来、侵略戦争の勝敗が決まってから賠償などという後始末が行なわれた。だが、現実に起こっている戦争を止めるにはどうするか。経済制裁を科して、侵略側の戦費調達に圧力をかけるしか道はない。だが、その圧力は、一般国民を苦しめるマイナス効果がある。

（３）「この点について、いくつか関連する懸念がある。まず、経済兵器は一見流血を伴わず、統治する規範がないため、乱用される可能性がある。これは単なる臆測ではない。米国は、キューバに対する厳しい制裁を続けている。また中国は最近、オーストラリアの輸出に制裁を科したが、同国が新型コロナウイルスの起源に独立した調査を求めたことへの報復だったのは明らかだ。同じくらい心配なのは、企業に特定の国での事業活動の停止を求める世論の高まりだ。こうした要求は、政策立案者が意図した以上の制裁拡大になる可能性がある」

制裁は、一国レベルで行なうと恣意的なケースになりかねない。それゆえ、今回のように戦闘に参加しない代わりに、複数国が経済制裁で侵略国へ対抗する方法もある。この方が、経済制裁の目的がはっきりして明瞭である。

（４）「無差別な制裁への不安が広がれば、各国が自衛の行動をとるかもしれない。ドルやユーロの外貨準備ほど流動性の高い資産が他にほとんどないため、各国は国境を越えた企業の借り入れなど、外貨準備を保有する必要がある活動を制限し始めるだろう。また、国際決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）に代わる代替手段を模索する国が増え、世界の決済システムが細分化する可能性がある。民間企業は、政治・社会的価値観を共有しない国同士の投資や貿易の仲介により慎重になっていくかもしれない」

経済制裁は、詰まるところ同じ価値観の国が集団で行えば、正統性が明らかになる。一国で行なうのは、「恣意的」なもので共感を得られないのだ。現実世界になぞらえると、民主主義国と権威主義国の紛争解決手段になる有力ツールである。権威主義国が、経済制裁を恐れるならば、貿易は「金」で取引するほかない。「金本位制」の世界は１８１６年からおよそ２００年間続いた制度である。ロシア・中国・イラン・北朝鮮が、この古典的取引の世界に戻るとすれば、完全に世界の潮流と離れた経済世界を形成するであろう。

（５）「先進国は、自国の力を制約することに消極的だろう。だが、世界経済が分裂すれば、すべての人に痛手だ。「経済的軍備管理」に関する協議は、壊れた世界秩序を修復する一歩になるかもしれない。平和的共存は、どのような形態の戦争よりも常に優れている」

いかなる言分があろうとも、国際的な紛争を戦争で解決することは「悪」である。国連設立の意義はここにあるのだ。それを破った国には、経済制裁で対抗することを宣言すればいい。ロシアや中国のように、依然として軍事力で相手国を圧倒することを「国是」とする国に対しては、経済制裁がやむを得ない罰である。難しい理屈は要らない。侵略戦争の当事国は、経済的罰を受けることを覚悟すべきなのだ。

中国製ワクチンは、「不活化ワクチン」という伝統的な製法による。効果は低いという評価が世界的に広がっている。このため、４月の輸出高はピークであった昨年９月に比べ９７％と激減した。中国が、ゼロコロナ政策で封じ込める原始的手法を取らざるを得ない理由である。

『日本経済新聞　電子版』（５月７日付）は、「中国ワクチン輸出９７％減、オミクロン型に効果低く」と題する記事を掲載した。

中国製の新型コロナウイルスワクチンの輸出が急減している。国連児童基金（ユニセフ）によると、ピークだった２０２１年9月に比べて４月はわずか３%に落ち込んだ。感染力の強い変異型「オミクロン型」の感染予防効果で米ファイザーなど欧米製より劣るからだ。ワクチン提供と引き換えに途上国で展開している「ワクチン外交」の逆風となる。

（１）「中国医薬集団（シノファーム）、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の輸出量を集計した。瓶詰めなど一部工程を海外でてがける量を含む。４月は計６７８万回分で昨年9月（２億２５０８万回分）から９７%減った。英調査会社エアフィニティのデータでも同じ傾向が裏づけられる。一方、ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンは4月の輸出量が５５６９万回。昨年９月比の減少幅は７１%で、輸出量は中国勢の８倍超。米モデルナも4月は同５７%減の１６４９万回で、初めて中国3社を上回った」

中国製ワクチンは、一言で言えば品質管理が上手くできず「粗製濫造」である。生産工程で、ワクチンの有効性が異なるという致命的な問題を引き起した。ワクチンを接種する側では、そういう工程上のミスが起こっているとは想定もしていなかったのである。

中国は、米独の「ｍＲＮＡワクチン技術」を導入したが結局、これまで製品化できずに放置している。製造技術全般が極めて低い状況だ。

（２）「エアフィニティによると、中国製ワクチンは1～2回目の接種では使われても3回目の追加接種（ブースター接種）では利用が激減している。パキスタンは1回目と比べて3回目が９８%減、インドネシアは９３%減、バングラデシュは９２%減、ブラジルは７４%減だった。北京の調査会社ブリッジ・コンサルティングによると、ブラジルとインドネシアは21年に終了した中国製ワクチンの購入契約を更新しなかった」

中国のワクチン外交は華々しかったが、３回目接種では継続発注を受けられなかった。ワクチンの品質に問題があったからだ。

（３）「新型コロナワクチンは中国、欧米勢ともに２０年末ごろに実用化したが、輸出では中国勢が先行した。東南アジア、中東、南米などにいち早く供給し、２０年１２月～２１年３月は中国3社がファイザーを上回った。欧米製はまず先進国が大量確保し、新興国や発展途上国は中国製しか選べなかった事情もある。いったんはファイザーに抜かれたが、２１年９月に再逆転した。習近平（シー・ジンピン）国家主席も「世界の防疫に貢献している」と自賛したが、勢いは続かなかった」

中国は、「マスク外交」でミソを付けた。粗悪品が混じっており、欧州では大量の返品を行なったほど。「ワクチン外交」でも、効かないワクチンであり、後続の注文を受けることはなかった。どうしてこういう「事故」が起こっているのか。真摯さが欠如している結果であろう。

（４）「背景にあるのが、昨秋からのオミクロン型の感染拡大だ。中国の衛生当局も「中国製ワクチンのオミクロン型への有効性は下がる」と認める。香港大などが3月に公表した論文では、香港でワクチンを2回接種後に感染した約４３００人の調査で、シノバックを接種した人の重症者はファイザー製の3倍以上だった。中国勢は「不活化ワクチン」という昔ながらの技術が中心。遺伝情報物質を投与する「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」という新技術を使うファイザーやモデルナに比べて「有効性は低い」（米マサチューセッツ大医学部の盧山教授）との指摘はかねてあった」

中国は、最初からワクチンの効能を証明する文書の公表を渋ってきた。ＷＨＯ（世界保健機関）を抱き込み、効果があるような発表をさせていた。後になって、３回目接種では、中国製ワクチンを避けるように発表する事態に追い込まれた。

（５）「中国製ワクチンの急減は、「ワクチン外交」にも影を落とす。中国は途上国にワクチン供与をちらつかせ、台湾問題などで自らの主張に賛同するよう迫ってきた。南米ガイアナは対外事務所開設で台湾といったん合意したが、中国のワクチン寄付表明を受けた後の２１年２月、合意を破棄した。アジアで新型コロナの新規感染者が減るなか、中国では上海などで感染が止まらない。「中国本土では有効性の低い国産ワクチンしか許可されていないことが一因」（大連市の30代の男性会社員）との不満も出ている」

中国は、「ワクチン外交」と名前がつくほど、ワクチンを政治的に利用してきた。「ゼロコロナ政策」は、防疫対策を政治的に利用している証拠である。習氏の国家主席３期目を確実にするべく、ゼロコロナ政策を続ける計画を鮮明にしているのだ。

ロシアのウクライナ侵攻は、日本の安全保障問題に新たな視点を与えている。中国が、ロシアを支援したことにより、台湾が第二のウクライナ化する潜在的な危険性を告知しているからだ。ロシアと中国が一体化すれば、これまで欧州とアジアの安全保障が別領域と考えられてきた考えはご破算だ。欧州とアジアの安全保障は、同一視点で捉えられるべきであろう。

『日本経済新聞　電子版』（５月４日付）は、「頼れぬ米国、日本の覚悟は『ミドルパワー』が担う国際秩序」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の菅野幹雄編集委員である。

2カ月半近いウクライナでの戦乱は、戦後にできた国際秩序の亀裂を決定づけ、安全保障に関する新たな現実を我々に突きつけた。日米欧の民主主義勢力と中国、ロシアなどの強権主義勢力は交わることなく、それぞれの道を歩み始めている。

（１）「５月２２日、バイデン米大統領が就任後で初めて来日する予定だ。ロシアの侵攻に対抗した制裁やウクライナ支援、インド太平洋で脅威を増す中国へのけん制など、強固な日米同盟を確認する場となるだろう。そのうえで留意すべき点がある。我々は米国にどこまで頼れるのかという根源的な問いだ。国際情勢の厳しさを考慮すれば、日米同盟の維持と強化の歩みを止めることは考えられない。だが同時に「頼れない米国」という時代の到来に賢く備えることも、日本が留意すべき点ではないか。トランプ前大統領が１７年の就任後、米国と欧州の同盟関係を自ら壊した前例もある」

世界の安保条件は大きく変わった。権威主義国の中ロが一体化して現行の世界秩序へ挑戦する姿勢をはっきりさせた。こうなった以上、米国という大黒柱を中心にするものの、「四天王」である日英独仏がしっかりとスクラムを組んで民主主義の価値を守ることが重要になってきた。

（２）「中間選挙で動けなくなる米国、ゼロコロナ政策の難航や秋の共産党大会の準備に追われる中国の習近平（シー・ジンピン）指導部……。新興国もインフレ抑止に動く米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げの余波で、自国経済にストレスがかかる。ウクライナ危機は、国連など国際機関の限界もあぶり出した。厳しい環境のなかで追求すべき視点がある。「ミドルパワー」の結束だ。超大国には及ばないものの、日本やドイツ、フランスといった一定の経済力と外交力を持ち価値観や理念を共有する勢力だ。国際秩序の安定を担う数少ない存在といえるのではないか」

日英独仏のいわゆる「ミドルパワー」が、米国を支えることで体制は安定したものになろう。今回のロシアによるウクライナ侵攻への対抗では、米英協力が見事である。今後、この息の合った米英コンビは、日独仏へも拡大して行くべきだ。将来、日本もＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）へ加盟する準備をしておくべきだろう。これは、私の一貫した主張である。そうなれば、日本の安全保障は数段、高いレベルへ引き上げられる。

（３）「前進を示す材料がある。４月２４日のフランス大統領選挙の決選投票では現職マクロン氏が極右のマリーヌ・ルペン氏を下し、０２年のシラク氏以来の再選を果たした。得票の差は5年前の同じ顔合わせに比べてほぼ半減した。フランス社会の分断は一段と深まっている。6月の議会選挙は地方レベルでのマクロン氏の信任投票となるだろう。それでもマクロン氏が勝利したことで世界情勢の風景は大幅に好転した。欧州連合（ＥＵ）を軸とした域内連携の強化の路線が維持され、日本と欧州の有力国が協力する下地ができた」

英国の政治状況は、やや不安定さが見られるが、日独仏は、安定した政権が約束されている。こういう背景を利用して、新たな安保体制を築くことである。フランスも大統領決戦投票で、マクロン氏が超右派を破った。政治的には安定している。

（４）「２１年１２月に就任したドイツのショルツ首相と岸田文雄首相は４月２８日、東京で会談した。巨大な輸出市場の中国でなく日本を優先して訪れたことは、ドイツ外交の構造変化を示す。ショルツ氏はエネルギー調達でロシアへの依存度を急速に引き下げ、国内に慎重論が強かった重火器のウクライナへの支援も打ち出した。「質的に日独関係を新たなレベルに引き上げる」という同氏の発言は単なるリップサービスではないだろう」

ドイツのショルツ政権は、反中ロ路線へと大きく舵を切っている。ウクライナ侵攻によって、過去の「親中ロ」は清算されたと見て良い。それほど、ロシアのウクライナ侵攻は衝撃であったのだ。

（５）「日本はどうか。夏の参院選の結果は先取りできないものの、岸田内閣の支持率は６０%台と比較的安定している。劇的な失点がない限りは、自民党を軸とする政権の優位は動きがたい。その後には、衆院議員の任期となる２５年まで大きな国政選挙がない、いわゆる「黄金の3年間」が訪れる。選挙を経た日独仏の首脳がともに当面は安定した政権基盤を保つことは前向きな材料だ。気候変動や新型コロナなどの疫病対策、経済や通商のルール形成といった多国間による協議をけん引できるのは、ミドルパワーしかないのではないか」

岸田政権は今夏の参院選で勝利を得られそうで、今後３年間、選挙なしの恵まれた条件にある。思い切った政策転換が可能な政治情勢が生まれる。

（６）「機能不全がいわれる国連の改革、２０カ国・地域（G２０）の今後の運営などにも、もっと主体的に関わるべきだろう。ロシアのウクライナ侵攻が世界中に知らしめた戦闘行為の悲惨さを顧みれば、中長期的な戦争の抑止や核の不拡散についても、ミドルパワーが議論を主導する余地がある。今年と来年はそれぞれドイツと日本が主要7カ国（Ｇ７）議長国を務める。米国、中国、そしてロシアが内向きですくみ合うなか、ミドルパワーが支え役にならなければ、世界の秩序は糸の切れた凧（たこ）のように乱れてしまいかねない。その意味で岸田首相の国際的な責任は想像以上に重い」

日英独仏のミドルパワーは、国連改革へ取り組むべきだ。中ロの「武闘派」をいかにして棚上げするか。こういう改革なしには，世界の平和を確立できない。経済制裁で、ロシアの武器生産が間もなく停滞する。そうなれば、新興国でロシア製武器を購入している国々の「中ロ感情」も変って来るであろう。そこが、狙い目であるのだ。