勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議で15日、台湾から出席した鄧振中・行政院(内閣)政務委員が、環太平洋経済連携協定(TPP)参加の意向を改めて表明した。

     

    台湾は、すでに日本へもTPP参加の意向を伝えていた。今回のAPEC会議中の発言によって、公式発言になった。問題は、非参加国の中国が妨害工作をするか否かである。日本政府は、来年の習近平氏の訪日スケジュールに支障が出ないか、懸念していると伝えられている。だが、中国が横槍を入れる「資格」はないのだから、加盟国全体の意向で受入れるべきだろう。

     

    台湾『中央社』(11月16日付)は、「台湾、TPP参加の意向を改めて表明  APEC閣僚会議」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が15日、パプアニューギニアで開かれ、台湾から出席した鄧振中・行政院(内閣)政務委員は会議の中で、環太平洋経済連携協定(TPP)参加の意向を改めて表明した。鄧氏は取材に対し、TPP加盟国の閣僚と会場で会った際、台湾の法改正や政策などの準備状況を紹介し、参加の意向を明確に伝えたと説明。TPPの参加については規則が定まっていないが、鄧氏が接触した国の代表は、話し合いの進捗について最新の状況を台湾に報告すると話したという。また、台湾の体制については各国から好意的な評価が示されたと明かした」

    台湾のTPP参加は、歓迎すべきである。参加国が一国でも増えることは市場拡大に寄与する。

     

    このTPP問題とは別に、ペンス米副大統領は17日、APECの台湾代表を務める張忠謀氏と会談した。米政府関係者が記者団に明らかにした。米政府高官が台湾代表と接触するのは異例だ。台湾を重視する姿勢を示し、中国をけん制する狙いがあるとみられる。『日本経済新聞 電子版』(11月17日付)が伝えた。

     

    台湾代表は過去にもAPEC首脳会議を利用して米側と接触している。ただ、会談相手は国務長官だった。副大統領級との会談は初めてという。中国側の反発する可能性もあるが、米国側は取り合わないであろう。トランプ政権になってから米台は密接な関係を維持している。米国は、「台湾旅行法」(今年3月施行)によって米台の政府高官の往来を自由にする体制を取っている。この法律を盾に取れば、中国の抗議があっても一蹴できる。



    水素エネルギー開発で最も力を入れている国。それは日本である。トヨタとホンダが「燃料電池車」を発売しているが、まだまだ普及に時間はかかる。だが、究極の無公害エネルギーとして位置づけられている有望カーである。2020年の東京オリンピックでは、水素自動車が本格的に登場して、世界を驚かせる手はずが進んでいる。

     

    水素の扱いは、技術的に極めて難しいとされている。だが、素材など「日本技術」がすべてクリアしており、世界の無公害エネルギー開発のパイオニアになれる希望が出ていると言う。

     

    『ロイター』(11月13日付)は、「豪が水素開発に注力、拡大する日本需要などに照準」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「オーストラリアが、エネルギー源としての水素の開発に力を入れている。水分が多く低品質とされる石炭『褐炭』や太陽光、風力発電を活用し、次世代のエネルギー産業として育成したい考えだ。コンサルタント会社ACILアレンがオーストラリア再生可能エネルギー局向けにまとめた調査では、2030年までに中国、日本、韓国、シンガポールで合わせて70億ドル規模の水素需要が生じる見通しで、オーストラリア政府が供給元となることを目指す」

     

    この記事では、水素エネルギーの普及が先のような感じである。だが、2020年の東京五輪は普及への起爆剤になる可能性を秘めている。日本政府も普及に向けて努力をしており、「水素タンク」設置も低コスト化を目指している。

     

    (2)「オーストラリアは世界最大の石炭輸出国であり、液化天然ガス(LNG)の輸出では世界2位。水素輸出は当初は小規模とはいえ、LNG輸出量が過去30年間で伸びたように成長する可能性があるという。西オーストラリア州の地域開発責任者は『日本や韓国などオーストラリアが天然ガスを販売してきた相手は将来のエネルギー源として水素などに重点を置いており、こういった市場にきちんと提供していくようにしたい』と述べた」

     

    韓国は、現代自が世界初の燃料電池車を発売したが、量産化では日本勢に追い抜かれている。韓国の水素ステーションの設置は、規制が厳しく身動きできない状況にある。韓国は、「規制大国」で、市民団体が何か物を申すとすべて沙汰止みとなる国である。韓国に新ビジネスが芽を吹く機会は、ほぼゼロと言ってもいいほどだ。



    下記の目次で今朝、発行しましたので、お知らせします。よろしくお願い申し上げます。

     

    米の関税第3弾で経済ぐらつく

    金融面に現れた衝撃度の大きさ

    日本も同じ苦難の道辿ってきた

    習近平氏の責任問題に発展?!

     

    中国は、米中貿易戦争による影響で、国内経済が極度の混乱状態に陥っています。米国による関税引き上げ第3弾の2000億ドルが、9月24日から適用されました。これによって、国内景況感は一気に冷え込んでいます。中国政府は、暗い経済ニュースの報道を禁じているほどで、国内が動揺する生々しい情報は遮断されています。

     

    中国の貿易状況を見ますと、今年に入って純輸出(輸出-輸入)がGDP成長率にマイナス寄与、つまりGDPの足を引っ張っています。昨年は、この純輸出がGDPを0.6%ポイント押し上げました。今年は1~9月まで-0.7%ポイントで、逆にGDPを押し下げています。

     

    理由は、輸出の付加価値率が低いことです。加工型貿易の限界を見せつけています。そこで、「中国製造2025」によって産業構造を高度化したいという事情は分ります。だが、先進国の技術窃取や政府の補助金で高度化を実現したい。これは、WTO(世界貿易機関)のルール違反に当たります。許されないことです。

     

    中国の純輸出はマイナスでGDPの成長率を押し下げている。こういう現状で、米中貿易戦争が起ったのです。これが、さらに中国の純輸出のマイナス幅を拡大することは間違いありません。中国が、ここまで追い込まれている中で、11月末に米中首脳会談が開催(約3時間程度)されます。中国側による会談に当っての提案は、次第に真剣味が加わって来たようです。それは、次のような事情を抱えているからです。

     

    米の関税第3弾で経済ぐらつく

    10月の景況は、米国の関税時引き上げ第3弾が、フルに圧力をかけてきました。ただ、この第3弾の関税引上げは、今年いっぱい10%上乗せに過ぎません。来年1月1日から25%へ引き上げると予告されています。10%の上乗せだけで、すでに大きな影響が出ています。これが来年以降25%に引き上げられたらどうなるか。大きな影響の出ることは確実です(つづく)。

     

     



    17日夜、開幕のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の関連会合で、米国ペンス副大統領と中国習国家主席が舌戦を展開した。11月末の米中首脳会談前に、米国は妥協しない強い姿勢を打ち出したもの。習氏は、これをどのように聞いたか興味深い。

     

    『日本経済新聞 電子版』(11月17日付)は、「米中首脳会談前に非難応酬、貿易問題めぐり」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とペンス米副大統領が17日、パプアニューギニアでそれぞれ演説し、貿易問題やアジア政策で火花を散らした。月末の米中首脳会談の調整が進む中、習氏は米国が仕掛ける貿易戦争に対して『保護主義に明確に反対する』と主張。ペンス氏は『中国が態度を改めるまで方針を変えない』と強調し、南シナ海や人権問題にも批判の矛先を向けた」

     

    ペンス副大統領は、10月4日の演説でも厳しい対中批判を行なった。「米中新冷戦」とも受け取られる内容だ。米国が、オバマ時代に対中融和を優先したことが、南シナ海問題などで米国が手遅れになったという認識を持っている。これを挽回するには、相当なエネルギーで跳ね返す決意を示したものだ。

     

    習氏には、中国国内で「直訴」する人間がいない帝王になっているという。中国政権内部から、米側に習氏へ厳しい見方を伝えてくれ。そういう要望が来ていたという。ペンス氏は、意を得たりとばかり、習氏の前で持論を展開したに違いない。

     

    (2)「両氏は17日夜に開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の関連会合で演説した。ペンス氏は冒頭『米国はかつてなくインド太平洋地域への関与を強めている』と強調した。トランプ大統領がAPECを欠席したことへの各国の不安を打ち消し、600億ドルのインフラ整備支援をアピール。共産党の強権的な統治が目立つ中国を念頭に『インド太平洋に独裁主義や侵略の居場所はない』と批判した」

     

    ペンス氏は、「インド太平洋に独裁主義や侵略の居場所はない」とまで、中国をこき下ろした。習氏は、改めて米国の対中国への怒りがどれだけ大きいかを知ったであろう。オバマ時代の米国と、トランプ・アメリカの違いを見せつけたのだ。

     

    (3)「ペンス氏は中国への対決姿勢を鮮明にした10月の演説に続いて中国の多岐にわたる問題を指摘した。貿易戦争をめぐっては『中国は長年、米国につけ込んで巨額の関税を課してきた』とトランプ大統領の発言を引用する形で批判。不公正な貿易慣行をやめるよう要求した。中国が南シナ海で進める軍事拠点化や国内の人権問題にも『中国が他国の主権や人権、自由・公正で互恵的な貿易を尊重すれば、インド太平洋で名誉ある地位が得られる』と是正を促した」

     

    中国は、2012年に日本が尖閣諸島を国有化した際、国連で「泥棒」と呼んだ。ペンス氏は、これよりも上品に理詰めに中国の欠陥を明快に指摘した。習氏は、どんな気持ちで聞いたであろうか。南シナ海問題では、オバマ氏を騙して軍事基地化している。ペンス氏から、まさに「面罵」されたのだ。国際的な約束を守らないこういう目に遭うのだ。そのことを知っただろうか。



    北朝鮮がまた、奇襲作戦に出てきた。米朝の核交渉が難航している中で、北朝鮮が発表する「先端戦術武器」なるものの試験に成功した。この動きを米国はどのように対応するのか。韓国はこれまで、北の核放棄を信じて各国へ経済制裁緩和を働きかけてきた。「ハシゴを外された」恰好になっている。

     

    『ブルームバーグ』(11月16日付)は、「北朝鮮の金正恩委員長、新たな先端戦術武器の試験視察ー国営通信」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、新たに開発された「先端戦術武器」の試験を指導し成功に導いたと、国営の朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。行き詰まり状態にある北朝鮮の核計画を巡る米朝協議の行方にさらに疑問が高まっている。KCNAによると、金委員長は国防科学院の試験場を訪問し、新たな武器の試験を視察した。KCNAは武器の種類や、同国の核計画に関係しているかどうかについては詳細を明らかにしなかった。KCNAは『先端戦術武器の試験が成功裏に実施された』と報じた上で、同武器が『国土を鉄壁で防御し、人民軍の戦闘力を強化するための優れた方法だ』と伝えた」

     

    詳細は不明だが、「国土を鉄壁で防御し、人民軍の戦闘力を強化するための優れた方法だ」としている点から、核実験の継続という意味にも取れる。となると、米朝交渉の基本枠組みそのものを否定しかねない事態である。

     

    『朝鮮日報』(11月17日付)は、「1年ぶりに仮面を脱ぐ金正恩、韓国政府は冷静な判断を」と題する社説を掲載した。

     

    (2)「北朝鮮が金正恩氏による兵器実験の現地指導を公表するのは、昨年11月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星15型』の発射時以来1年ぶりだ。この時北朝鮮は『核武力完成』を宣言した。その後、今年に入ると金正恩氏は非核化を約束し、4月には党中央委員会全員会議を開催し『核と経済の並進路線終了』を宣言した。その北朝鮮が再び軍事力増強に向け動き出したのだ。米国が制裁の解除に応じないことから『このままの状況が続けば核と経済の並進路線を再開する』と脅迫したかと思えば、今度は実際の行動に出始めたのだ」

     

    北朝鮮得意の「瀬戸際作戦」である。北は、「このままの状況が続けば核と経済の並進路線を再開する」と宣言しし実行したのだから、「核関連」の実験というイメージも浮かんでくる。これに対して米国は、怯むことなく立ち向かうであろう。

     

    (3)「北朝鮮が、『戦略兵器』ではなく『戦術兵器』とあえて呼んでいるのは、今はまだ米国との交渉の枠組みから離脱する考えがないことを意味するものだろう。しかし核リストを提出しなければ制裁は解除されないという事実を最終的に確認すれば、北朝鮮はどう出てくるかわからない。金正恩氏は核リストの提出ではなく、かつての苦難の行軍や相次ぐ挑発を再び選択する可能性も排除できない」

     

    このパラグラフでは、戦略兵器でなく戦術兵器と呼んでいることに注目している。いずれにしても、米国への強いメッセージである。経済制裁解除は、「イエス」か「ノー」かということだ。米国が、妥協するはずがあるまい。となると、再び米朝は険悪な関係に戻るのだろう。

     

    (4)「文大統領がロシアのプーチン大統領と制裁の緩和について意見を交換し、与党・共に民主党の代表は駐韓ロシア大使に『北朝鮮の制裁緩和を要求してくれて感謝する』と伝えた。これは金正恩氏に全てを投入するようなものであり、『制裁以外に北朝鮮を非核化に導く手段はない』と考える米国に反対する動きだ。米国のペンス副大統領は先日『我々は数十年にわたり北朝鮮との約束だけを信じ、制裁の緩和や支援に応じてきたが、その約束は全て破られた』と指摘し、2回目の米朝首脳会談が行われれば、北朝鮮に対してその場に核とミサイル基地の公表計画を持参するよう求めた。韓国政府に対しては慎重かつ冷静な判断をするよう願うしかない状況だ」

     

    ここで一番困る立場に置かれるのが韓国文政権である。金正恩氏の発言を真に受けて動いてきただけに、何ともバツの悪い立場に立たされる。米朝関係が振り出しに戻るようなことになると、文大統領は信頼失墜だ。経済政策で失敗という烙印を押された。その上に外交も失敗となれば、支持率は激減の憂き目に遭うだろう。


    このページのトップヘ