勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    中国にとってキッシンジャー氏は、米中復交の扉を開いた「大恩人」である。95歳の今なお、足繁く北京へ姿を現す。米中外交の中国側の指南役となっているからだ。

     

    キッシンジャー氏の外交秘録は、大きな学術的価値を持つもので、外交に関心のある者は必ず読むべき書物である。キッシンジャーは、周恩来首相(当時)と肝胆相照らす仲になった。北京・中南海で、この二人が散歩しながら語った内容が劇的である。周は、キッシンジャー氏にこう語ったという。「米中は今、仲間だがいずれ利害関係が異なり対立する時が来る。その時の中国は、巨大な抵抗力を持つだろう」。

     

    キッシンジャー氏は、この言葉が呪文となっている。米中は対決してはいけないという信念ができあがった。これが、「G2論」である。米中の二大大国が話を付ければ、世界は丸く収まるという主旨である。中国は、この「G2論」に飛びついた。ここから、中国外交は周辺国に対して威張り散らす態度に出てきた。中国外交部(外務省)で「日本課」が消えてしまった理由はこれだ。日本を小馬鹿にし始めたきっかけは、「G2論」にある。

     

    一方の米国は、米中「G2論」を黙殺した。こともあろうに、共産主義国を米国の対等国家として認めるのは、共産主義を承認するに等しいこと。「絶対反対」が、共和党や民主党を問わず、共通の認識になった。中国は、最近まで「米中二大強国論」を持出しても、米国の冷たい黙殺に合っており、もはや諦めたようである。キッシンジャー氏が、中国へ妙な入れ知恵をしたからだ。

     

    米国が、無視しているキッシンジャー氏以外、中国にとってパイプ役になる人物はいないのだ。米中貿易戦争を和解させる人物が一人もいない状況で、どうやって事態の解決をするのか。まさに、行き詰まり状況に追い込まれている。それゆえ米国は、杓子定規に中国のWTO(世界貿易機関)違反を繰り返し指摘して是正を求めるだけだ。中国は、これに対して有効な手立てがなく、米国に押しまくられている。こうして、中国経済は消耗するだけである。

     

    中国は、習近平氏の国粋主義の犠牲になっている。胡錦濤時代までの「平和的台頭論」に止まっていれば、ここまで経済的な窮地に追い込まれることもなかった。なまじ、「色気」を出して、米国の世界覇権に挑戦するという「身の丈に合わない」目標を立てて自滅に向かっている。同盟国を一ヶ国も持たないで、「単騎出陣」型の覇権国家などあるはずもない。完全に、習近平氏一人の夢想に引きずられ犠牲を負わされている。この習氏への不満がいつ噴き出すか。これが、最大の注目点になってきた。

     

    習氏は、中国の海軍力さえ拡充すれば、世界覇権に近づけると誤解している。かつての帝政ロシアが、日露戦争でなぜアジアの「小国」日本に負けたか。英国と米国が、日本に協力した結果だ。英国は、世界中の英国海軍基地で露軍艦の寄港を認めなかった。こうして疲労困憊(ひろうこんぱい)状態で日本海軍と戦い大敗した。

     

    かつてのロシアの役割が、現在の中国である。中国に同盟国が存在せず、南シナ海ではベトナム・フィリピンの島嶼を占領して、周辺国を威嚇し続けている。まともな国は一ヶ国も中国の味方になろうという国がない。過剰貸付で「債務漬け」にし担保を取り立てる。そういう中国に味方するはずがない。このように、中国の戦略はすべて間違っている。

     

    米中貿易戦争の出発点が、中国の世界覇権論にある以上、中国はどのように収拾するのか。習近平氏が辞任して、新たな平和的な国家主席と交代する以外に道はなさそうだ。

     

    窮迫する中国経済については、「メルマガ6号」(18日発行)で取り上げる。

     



    米中貿易戦争で、中国の工作機械輸出が減少している。中国当局はこの穴を埋めるべく、高級工作機械を販売している日本・台湾メーカーにダンピング容疑の「濡れ衣」を着せて予備調査を始めるという。中国メーカーが製造できない高級工作機械を、日台企業がダンピングする必要性はゼロのはず。競合品がない市場で、ダンピングする理由のないのが経済学的な説明だ。中国当局は、国内メーカー保護のために「汚い手を使ってきた」。これが、率直な感想のようだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(11月16日付)は、「中国当局が日台6社をサンプル調査、工作機械、米中摩擦余波か」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国商務省が日本や台湾の工作機械メーカーに対し反不当廉売(ダンピング)調査を始めた問題で、同省は16日までに、日台6社を選び販売価格などを調べる作業に入った。同省の調査を巡っては、米国の制裁関税で対米輸出が減った中国勢が、日台勢の失速を狙って同省に訴えたとの見方も浮上している。中国商務省は10月の反ダンピング調査の公告にあたり代表的な日系メーカーとしてブラザー工業、オークマ、ヤマザキマザック、ジェイテクト、ファナックの5社を挙げ、その他の日台のメーカーにも調査への協力を呼びかけていた」

     

    日本の工作機械メーカーは、一流企業である。飛ぶように売れる高級工作機械を、なぜダンピングするのか。「売り手市場」で、ダンピングするなど荒唐無稽な話である。言いがかりである。

     

    (2)「今後は日系メーカーに対しては3社を対象に1年ほどをかけ、販売価格が適正であったかなどを調査していく模様だ。サンプル調査は全体の調査の中で中心的な位置づけとなる。調査の結果、中国当局にダンピングの事実を認められた場合は、サンプル調査の対象にならなかったメーカーも含め制裁関税が課されることになるとみられる。中国商務省に反ダンピング調査を申請したのは、部品加工機械を手掛ける北京精雕科技集団(北京市)などの大手3社。中国メーカーは『立形マシニングセンター』と呼ばれる金属加工機について、日本や台湾のメーカーが中国国内で不当に安い値段で製品を販売していると主張している」

     

    日本の工作機械メーカーは多量の受注残を抱えているほど。この状態で、安売りする動機がないのだ。安売りどころか値上げして利益率を上げる。それが、ビジネスというものだ。

     

    (3)「日本貿易振興機構(ジェトロ)によると17年の中国の立形マシニングセンターの輸入台数のうち日本製が8割超、台湾製が1割弱を占めた。高度な加工が要求される製品の製造で、精度面で中国メーカーは日本メーカーに及ばないのが実情だ」

     

    中国の工作機械は安物。日本は高級品。ランクが異なるから、日本製品は中国製品と競合するはずがない。大学生が、小学生と学力で競争ことがないのと同じ理屈だ。



    南太平洋の楽園が、中国の軍事戦略で狙われている。本来は、地理的に見てオーストラリアと密接な外交関係にあるが近年、中国が割り込んできた。この地域は、台湾と外交を結ぶ国が多い。それをひっくり返して、「台湾断交」と「中国国交」という狙いを込めているのだ。

     

    パプアニューギニアは、中国と国交を結んでいる。中国は、これを利用して借款を与えて海軍基地に仕立てるのでないかと疑いの目が向けられている。オーストラリアの膝元だけに、そうした事態は、何としても避けなければならない。オーストラリアの背後には米国が控えており、パプアニューギニアをめぐる米中のつばぜり合いが活発である。習近平国家主席は16日、パプアニューギニアなど「新興国と結束する」戦略的決定を行ったと表明した。ロイター16日付が伝えた。詳細は不明だが、借款を与えると言うことだろう。

     

    パプアニューギニアの人口は、825万人(2017年)。実質GDPは、186億ドル(2016年)、1人当たり名目GDPは、2402ドル(2016年9である。中国は、このパプアニューギニアへなぜ接近しているのか。中国と中南米を結ぶシーレーン(海上交通路)の要衝の地であるからだ。その意味では、「第二の南シナ海」という位置づけである。中国は、中南米からたくさんの食糧や鉱物を輸入しており、南太平洋は重要な航路にあたる。ここで、守りを固めるという軍事戦略だ。将来、米国と軍事覇権を狙う魂胆である。

     

    『ロイター』(11月15日付)は、「豪中が要衝パプア巡り火花、南太平洋の勢力争い」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「パプアニューギニアのオニール首相が6月、北部の沖合いに浮かぶマヌス島の港湾整備に中国が資金援助する可能性があると警鐘を鳴らすと、隣国オーストラリアは驚き、すぐさま反応した。オーストラリアは8月に政権交代があったにもかかわらず、直ちに対抗案を策定したと、政府筋や外交筋はロイターに明らかにした。この島は戦略的な要衝に位置しており、中国軍の艦艇が定期的に寄港する懸念が出ていた」

     

    パプアニューギニアのオニール首相が、マヌス島の港湾整備に中国が資金援助する可能性があると発言したことで、オーストラリアは驚かされた。お膝元に中国軍艦が寄港する事態は避けねばならない。早速、資金援助を承諾した。

     

    (2)「米国の忠実な同盟国であるオーストラリアは今月、港の整備に資金協力すると発表した。南太平洋で中国が勢力を拡大しようとする中、オーストラリアがこの地域における影響力を改めて主張する動きだと、専門家はみている。『マヌス島の港はわれわれにとって大きな懸念だった』と、米国の外交筋はロイターに語った。『中国軍の艦艇が港を使用する可能性は大いにあった。オーストラリアが港の再開発に資金提供することになり、われわれも非常に喜んでいる』とした」

     

    米豪は、一体になって中国の進出を食い止める体制を取っている。次世代通信網「5G」でも、中国通信機メーカーの参入を拒否するほど神経を払っている。「中国アレルギー」は相当なものだ。

     

    (3)「中国は2011年以降、太平洋の島嶼国に13億ドル(約1500億円)規模の低利融資あるいは無償融資を行っており、オーストラリアに次いで2番目に大きな支援国となっている。西側諸国は、太平洋の小国が中国からの過剰な借金に苦しむことになるのではないかと懸念している。中国の習近平国家主席は16日、この地域の島しょ国8カ国との首脳会議で巨大経済圏構想『一帯一路』をアピールするとみられ、構想の参加に手を挙げる国が出てくることが予想される。オーストラリアのモリソン首相は、太平洋地域を自国の「縄張り」と位置づけ、影響力を強める中国に対抗し、インフラ整備に最大30億豪ドル(約2500億円)の低利融資や無償融資を提供することを申し出ている」

     

    中国は、軍事戦略で資金をばらまいているが、いつまで続けられるだろうか。これは、私の一貫した疑問である。経常収支が間もなく赤字になる中国が、そんな大盤振る舞いできるゆとりがなくなるはず。今が、そのピーク時のように思える。

     

    (4)「パプアニューギニアで中国がプレゼンスを高めれば、太平洋における西側諸国の航行に影響が及ぶ一方、中国がグアムの米軍基地に近づきやすくなると、専門家は指摘する。『南シナ海のように、中国が太平洋で軍事化を進めることをオーストラリアは懸念している』との指摘がある。問題は、中国がそのような強固な足場を築いているかどうかだと、外交官や当局者は話す。パプアニューギニアは、対外債務全体の約4分の1に当たる約5億9000万ドルの対中債務を抱えている。南太平洋諸国の中で最大だ」

     

    パプアニューギニアは、対外債務全体の約4分の1に当たる約5億9000万ドルの対中債務を抱えていると言う。ADB(アジア開発銀行)は、中国の無謀な貸し込みを警戒して、南太平洋諸国に係官を駐在させ相談窓口を開く。中国は、ここまで警戒されている国だ。



    アジア太平洋経済協力会議(APEC)が15日に終幕した。日米中など21カ国・地域が参加しており、APEC域内でインフラ投資を受ける国に対して透明性や財務の健全性を確保するよう求める新たな指針を作成し合意した。

     

    この合意によって、手足を縛られたのが中国である。返済不可能であることを知りつつ融資し、担保を取り立てる「借金漬け外交」が否定された。中国は、「一帯一路」だけでなくアフリカや中南米でも「借金漬け外交」を行なっている。この札束外交が、大きな曲がり角を迎えた。

     

    中国が、APEC会議でこの新基準作成に合意した背景には、経常収支の黒字急減問題がある。対外投資は本来、経常収支黒字があってこそ資金的に安定し、長期に行えるものである。ところが、今年の経常収支黒字は去年の1600億ドル台から急減。1~9月は赤字であり10~12月にどれだけ黒字を計上できるかという状態だ。来年は赤字予想である。これでは、相手国を「借金漬け」にする前に、中国が借金まみれになる。話はアベコベになった。

     

    『共同』(11月16日付)は、「APEC閣僚会議閉幕、インフラ投資指針で合意、健全性要求、中国を牽制」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が、パプアニューギニアで15日、開かれた。日本は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への牽制を念頭に、APEC域内でインフラ投資を受ける国に対して透明性や財務の健全性を確保するよう求める新たな指針を作成し、合意して閉幕した。政府関係者によると、インフラ整備に関する国際標準を文書化したのは初めて。中国のインフラ投資を受け入れた国で財政状況が悪化している例が相次いでいることを問題視し、歯止めをかける狙いがある」

     

    日本が、音頭を取って決めた合意である。日本は、「第三国市場協力」という名前でインフラ投資基準を決めている。健全性・経済性などの4項目だ。「一帯一路」にはない投資基準であり、APECで承認された。

     

    (2)「世耕弘成経済産業相は同日、記者団の取材に「アジア各国で今後インフラ整備が進む上で非常に有意義な成果だ。中国からも合意を得られた」と述べた。指針は海外融資で整備した港湾や鉄道などの施設を特定の融資国が囲い込んで使用しないよう求めたほか、対外債務の返済が滞る事態にならないよう計画性を持たせることなどを融資条件にするように呼び掛けた。建設した設備の経済合理性の確保も求めた。パキスタンやラオスは中国からの融資で対外債務が膨張。スリランカでは中国が債権者の地位を利用して、南部の港湾の運営権を奪うといった事例が出ている」

     

    中国の略奪的な融資は不可能になったが、今後の中国はどう変わるだろうか。一足飛びに「紳士の国」になるはずもないが、これまでの外延的な発展に制約がかかったのは確かだ。一つは、経常収支黒字の激減と赤字転落問題。もう一つは、APEC会議の申し合わせである。これで、海外での騒ぎは少し鎮まる気配となった。


    中国は、米国から要請のあった幅広い通商改革に対し、書面で142の項目で回答した。内容は、今後対策を取ることに前向きな分野、すでに取り組んでいる分野、聖域とされる分野の3つのカテゴリーに分類されている。ロイターが16日伝えた。

     

    いずれの項目も米国を満足させるものでなく、米ロス商務長官は「来年1月1日から予定通り2000億ドル分について関税率を25%(現在10%)に引き上げる」と発言した。

     

    中国経済は10月以降、急速に悪化している。金融危機がいつ発生してもおかしくない状況へ追い込まれた。中国政府がこれを放置して、なお強気姿勢を貫くことは、「自殺行為」であろう。米国に屈しないという「メンツ」維持が、中国経済を破綻に追い込むであろう。習近平氏の権威は、確実に低下へ向かっている。

     

    『ブルームバーグ』(11月16日付)は、「米中首脳会談、将来の交渉『枠組み』で合意の可能性ーロス商務長官」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ロス米商務長官は15日、予定されている米中首脳会談がうまく行けば、貿易摩擦解消に向けた将来の交渉の『枠組み』で合意する可能性が高いが、それでも米国は来年1月に中国からの輸入品2000億ドル相当への関税率を予定通り引き上げる計画だと述べた。米中両国は現在、11月30日、12月1日の両日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて行う計画の首脳会談の議題と、現実的にどのような成果があり得るかについて話し合っている」

     

    ロス長官は、将来の交渉の「枠組み」で合意する可能性が高い、と指摘している。先に中国が提示した回答には、すぐに解決に向かうような具体案がないことを示唆している。

     

    (2)「ロス長官は、『大きなイベントはアルゼンチンのG20でのトランプ大統領と習近平国家主席の1対1の会談になるだろう。他のことは全て、これに向けた準備にすぎない。真の枠組みが作られるかどうかを決めるだろう』と話した。また、米中両首脳が『液化天然ガス(LNG)の輸入量がどうのこうのという細部に立ち入ることはなく、全体像を話し合うことになるが、うまく行けば将来に向けた枠組みが設定されるだろう』と述べた上で、『1月までに完全な公式合意に至ることはないとわれわれは確信している。それは不可能だ』と指摘した」

     

    米中首脳会談が、具体的な成果を上げられずに終われば、世界的なショックは避けられないだろう。それにもまして、中国国内の衝撃は大きく、経済活動は一段の低下が見込まれる。厳寒期入りである。金融的に行き詰まり現象が一層、明らかになって行く

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