勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    a0960_008527_m
       

    文在寅大統領と与党「共に民主党」は、進歩派政権という看板を掲げているが、実態は恐ろしいほどの独裁的動きを見せている。次期政権が保守派になったら、これら一連の動きの裏にどのような策略と国民意識統一を妨害する動きがあったかを明らかにすべきだろう。あまりにも進歩派というイメージを悪用し、詐欺的な振る舞いに映るからだ。

     

    『朝鮮日報』(4月21日付け)は、「韓国政治の偏狭さを示す大統領記念館」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の韓賢祐(ハン・ヒョンウ)論説委員である。

     

    (1)「韓国政府が管理する歴代大統領の記念施設に朴槿恵(パク・クンヘ)大統領関連の資料だけが展示されていないという。世宗市の大統領記録館、青南台大統領記録館(忠清北道清州市)、文化体育観光部(省に相当)の大韓民国歴史博物館のいずれにも李承晩(イ・スンマン)大統領から李明博(イ・ミョンバク)大統領までの各大統領に関連する写真や記録が保管されているが、朴槿恵大統領のものだけはなかった。時間がなかったわけではなく、空間が足りないわけでもない。どういうわけかあえてそうしたのだ」

     

    現政権が、朴槿惠・前大統領をことのほか敵視するのは理由がある。前々回の大統領選挙で、文氏が朴氏に敗北した恨みである。朴氏が刑務所から法的に保釈される時期になっても釈放されなかった。文氏の差し金であろう。以後、朴氏は控訴審にも出廷しないで刑務所に頑張ってきた。ただ、腰椎が激しく保釈を申請したが、司法当局は大統領府の顔色を窺っている。

     

    文在寅という人間は、上辺は腰が低くてぺこぺこしているが、実は相当に冷たい人間のようだ。韓国政府が管理する歴代大統領の記念施設に朴槿恵大統領関連の資料だけが展示されていないという。文氏は、できれば朴氏の存在を抹殺したいのだろう。仮に、これを願っても不可能である。大統領として存在した以上、文氏はその事実を認めねばならない。

     

    文氏のこういう勝ち誇った態度は、対日政策にも向けられている。文氏は、韓国朱子学に見る典型的な「道徳主義者」のようだ。自らは絶対的に正しく、敵対した者には容赦ない敵愾心をもって対決する。ここでは、日本=朴槿惠を同一視している。朴氏にも性格的は冷たい一面が指摘されているが、すでに囚われの身である。文氏が敵愾心を燃やす相手でなくなっている。勝敗が決まった以上、なぜフェアな態度が取れないのか。

     

    (2)「皮肉にもこれらの施設は李明博・朴槿恵政権の時に設置された。どの大統領の関連資料を退任後いつまで展示するかという規定もないようだ。李明博大統領の肖像画は退任から2カ月後に設置されたが、朴槿恵大統領は2年以上過ぎても展示されるかさえ決まっていない。記念館の担当者は『まだ資料を整理しているところだ』としか語らない」

     

    文在寅氏は大統領就任早々、「朴槿惠氏の記念切手」発売を禁止した。刷り上がって発売を待つばかりであった。歴代大統領は、こうして記念切手を出す慣例である。文氏が弁護士出身であれば、「推定無罪」という言葉が生きていることを承知のはず。それを覆したところに、朴氏へ並々ならぬ敵意を感じるのだ。

     

    (3)「その一方で歴史を伝えるはずのこれら記念館で、どういうわけか「現職大統領」の顔が展示されている。世宗市では金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)・文在寅(ムン・ジェイン)大統領の3人が北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記、金正恩(キム・ジョンウン)委員長とそれぞれ会った時の写真がセットのように掲げられ、「平和に向かう道」という題目も付けられていた」

     

    (4)「現政権による『歴史政治』はその時々の政治的な必要性によって変わる。文大統領は2012年の大統領選挙当時、李承晩・朴正煕大統領の墓参りはしなかったが、17年の大統領選挙では『統合』を口実に墓参りを行った。つい先日まで『建国100年』などと騒いでいたかと思えば、北朝鮮がこれを嫌うと知ると突然やらなくなった。解放から70年以上過ぎたが、100年過ぎた学校の校歌を『親日清算』を理由に廃止し、6・25戦争(朝鮮戦争)の南侵責任者に独立有功者として勲章を授与するという。この偏狭で変質した歴史政治はいつになったらその正体を現すのだろうか」

     

    米ソの冷戦時代、ヒトラーに模したチャップリンが、地球儀の風船に腰掛ける場面があった。独裁者の心情をからかったものだ。文在寅氏も、この映画場面にピッタリな振る舞いをして、束の間の「独裁者」を楽しんでいる風情だ。文氏の大統領任期は後、満3年ある。この調子で、歴史という厳然たる事実を自分に都合良く解釈して,切り貼りして喜んでいるのだろう。次期大統領が保守派になれば、文氏は確実に「虐待」される運命である。それにふさわしい行動をしているからだ。

     

    文氏は、カトリック教信者と聞く。キリスト精神とは、それほど安っぽいものなのか。そんなはずはない。獄窓にある、かつての政敵に一片の同情心も見せず、さらに追い打ちを掛けて溜飲を下げている。文氏は、それでも人間と言えるだろうか。

     


    a0960_006643_m
       

    中国政府は、外交政策で懲らしめたいと思う相手国には、中国人観光客を減らすべく団体旅行ツアーを禁止すれば事足りた。だが最近は、個人観光客が増え始めており、政府の思い通りにことが運ぶこともなくなっている。共産主義と言えども、個人の趣味趣向を左右できる段階は終わったようである。

     

    今年は、「中国・ニュージーランド(NZ)観光年」と銘打たれた年である。だが、中国共産党系新聞『環球時報』は、中国人観光客のNZへ旅行計画を考え直していると報じて、チグハグナ感じを与えている。NZ側が、華為技術(ファーウェイ)の第5世代(5G)移動通信システム採用を禁止する方針を打ち出したことへの報復策だ。『環球時報』は、NZへのけん制球を上げて反応を見たものである。

     

    果たして、中国政府のけん制球は効くだろうか。

     

    『ブルームバーグ』(4月21日付け)は、「威力陰る中国人団体の海外ツアー、個人客増も政治目的の効果は上がらず」と題する記事を掲載した。

     

    政治の主張のためには国民の旅行先を別の国に誘導するのもいとわないのが中国政府だ。中国人観光客の急減でパラオや韓国などは、実際に大きな打撃を受けた。この「公然の秘密兵器」ともいうべき常套手段の効果が今後長続きしそうにないことは、NZをはじめとする観光立国にとっては良いニュースだ。

     

    (1)「海外旅行需要は、90年代半ばの所得増加に伴い拡大し、一段の規制緩和を迫られた中国政府は渡航先を個別に認可する『ADS』と呼ばれる制度を導入した。中国の旅行代理店が、ADS認定を受けた国向けの団体ツアーを扱うことを許可されるとともに、認定国による中国観光マーケティング活動を認めるというものだ。ADSの効果は驚くほどで、2018年には中国本土に住む1億5000万人近くが越境旅行を楽しみ、世界一のアウトバウンド大国になった」

     

    中国人の海外旅行は最初、団体旅行で始まった。2018年は、中国本土に住む1億5000万人近くが、海外旅行を楽しむ時代である。一方、団体ツアーに飽き足らず、個人旅行が増えるのは時代の趨勢。中国では今、これが主流になろうとしている。

     

    (2)「中国人観光客を受け入れる国の恩恵も大きく、ある調査はADS認定後の3年間にその国を訪れる中国人が50%余り増えることを示した。NZはGDPの6%を旅行・観光業から直接得ており、海外の観光客数で言えば中国はオーストラリアに次ぐ2位だ。だが17年、中国は韓国への団体ツアーの認可を休止。韓国政府が米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を決めた後のことだ。同年だけで韓国の観光業界は70億ドル(約7800億円)近い打撃を被ったと韓国政府は試算する。昨年になると中国は、台湾との外交関係を維持すると決めた太平洋の島国パラオへの団体ツアーを禁止し、観光業で成り立つパラオ経済は壊滅的打撃を受けた。パラオの観光客の約45%が中国人だった」

     

    前記の通り、1億5000万人もの中国人が海外旅行する時代では、旅行先となる外国が中国への売り込みを始めるのも当然だ。NZは、豪州に次いで2位の実績を持つに至った。すでに、中国へのマーケッティングが浸透している。韓国やパラオでは、中国人の団体ツアーにお任せスタイルであったためか、中国政府の「団体ツアー」取消しによって大きな被害を受けた。中国人観光客が杜絶したのだ。

     


    (3)「この経済兵器の威力は確実に薄れそうだ。中国人が一段と豊かになり、より洗練されて自信を持つにつれ、今のところは政府の制限対象でない個人旅行が選好されるようになっているからだ。13年時点で、中国人海外旅行客に占める個人旅行者は37%だったが、18年前半にはその割合が50%に達した。豪州への旅では中国人の58%が個人旅行を選び、14年の42%から割合が上昇した。18年4~6月に米国を旅していた中国人の78%は個人旅行客だった

     

    中国人の海外旅行は、団体ツアーから個人旅行が選好される時代に移りつつある。団体ツアーの「お仕着せ旅行」からリピーターになって、「オーダーメード」の個人旅行へ移行することだ。豪州への旅では中国人の58%が個人旅行である。米国旅行では78%にもなっている。

     

    (4)「高度な教育を受け比較的恵まれた若い世代は、それまでの世代よりも消費の選択で自立志向が強まっていることがうかがえる。こうした中国の変化を早くから認識していたのがNZだ。中国が最近のような脅しをかけてくる前から、NZ観光局は中国でマーケティング活動の対象を金銭的に余裕のある個人にシフトし始めていた。こうした取り組みを続けることが中国政府に抵抗する最善策かもしれない」

     

    NZへの個人旅行比率は不明だが、豪州並みの60%弱はあるだろう。米国並みなら80%弱になる。中国政府による、NZ旅行を妨害するような振る舞いがあっても、「80後」(80年代生まれ)や「90後」(90年代生まれ)はそれを乗り越える、と期待されているがどうなるか。中国共産党の「威令」はどこまで効くか。テストケースになろう。


    a1380_001541_m
       

    韓国人にとって、反日は常識である。現実には、日本の歴史をほとんど知らないままに「反日」を叫んでいるという厳しい指摘が現れた。ソウル大学教授がその主である。

     

    韓国朱子学に深く染まった韓国人である。自分たちは、高い道徳を身につけた民族である。日本はアジアの辺境にある野卑な民族だ。日本は知るに値しない国である。せいぜい豊臣秀吉と伊藤博文の二人だけ知っていればことたりるという認識であろう。こういう浅薄な歴史知識に基づいて、日本批判とはおこがましいというのだ。

     

    『朝鮮日報』(4月21日付け)は、「『克日』したければ家康について知るべし」と題する寄稿を掲載した。筆者は、朴薫(パク・フン)ソウル大学東洋史学科教授である。

     

    「克日」とは、日本を乗り越えるという意味で使われている。「反日」は、単なる感情論とすれば、「克日」は深く日本を理解し韓国も日本に負けないように努力しようというニュアンスである。このほうが、理性的な対応なので「切磋琢磨」という関係になろう。現在の文在寅政権は、単純な「反日」である。金大中・元政権は「克日」に近い存在と思われる。これは、私の感想である。朴薫教授が言っている訳でない。

     

    (1)「韓国人のように、日本に対して極めて強い関心を抱きつつも知識は貧弱というケースは、よそではなかなか見られない。ほとんど全ての面で日本相手に競争心を燃やしデリケートに反応しつつも、当の日本、とりわけ日本史についての学びはお寒い限りだ。真に『克日』したいのなら、日本の歴史を知ることが最良の道のはず。私は、口では克日・反日を語りながら日本史には少しも関心を持たない人を見ると、本当に克日を望んでいるのかと疑わしく思う」

     

    歴史の知識が必要なことは、あらゆる分野で共通している。経済なら経済史、科学なら科学史である。先ずこれを学ぶことで、対象学問の概略を知りうるからだ。かつて、算数嫌いな子どもに、数の歴史を教えたら、とたんに算数に関心を持つようになったという報告を聞いた。歴史とは、抽象論でなく具体論だから興味を持たせるのだ。

     

    韓国でも、反日から克日へ転換させるには、文在寅大統領のように「積弊=親日=保守」という政治的な立場でなく、隣国・日本を知るという戦略論に立てば認識が変るはず。金大中氏は、それをやってのけた大統領である。

     

    (2)「わずかながら韓国人に知られている歴史上の人物も、大抵は豊臣秀吉、伊藤博文のように韓国史とあしき縁がある人物だ。しかもそれすら、前者は李舜臣(イ・スンシン)、後者は安重根(アン・ジュングン)との接点部分に限られる。韓国人にとっては思うところがあろうが、豊臣秀吉は日本の近世、伊藤博文は日本の近代をそれぞれ築いた『founder』だ。新たな日本づくりが、彼らの手でなされた。壬辰(じんしん)倭乱(文禄・慶長の役)も韓国併合も、その過程で起きた

     

    歴史は、川の流れのようなものだろう。連綿として続いている。秀吉も博文もその流れの「一点」に立つに過ぎない。歴史は「通観」してこそ初めて、現代が理解できるものだ。私は、いつもそういう視点で見るように務めている。

     

    (3)「幸いなことに小説『大望』(山岡荘八、原題は『徳川家康』)のおかげで、徳川幕府を樹立した家康はまだ知名度がある。山本七平が書いた『待ちの剣:100年の残酷時代を終わらせた徳川家康』(21世紀ブックス、パク・ソンヨン訳、原題は『徳川家康』)は、「近世」という時代の性格、家康の業績が持つ歴史的意味、彼の人間的な側面や独特なリーダーシップを興味深く伝えてくれる」

     

    (4)「織田信長と豊臣秀吉の革新的政策を、家康は積極的に継承し、安定的に定着させた。政策は革新的だったが、実行の過程は老獪(ろうかい)で、遠回しだった。また家康は、あまたいる戦国武将の中でも出陣の経験が最も多い将帥の一人だった。指揮を執るだけでなく、敵陣深く入り込んで兵士のように戦った。戦闘においても政策においても、上の人間だからと後ろに引っ込んだりはせず、現場で『タフに取り組んだ』」

     

    (5)「今の日本社会のルーツは徳川時代にある。明治維新も近代化も、そのルーツの上で展開した。だから現代日本を深く理解しようと思ったら徳川時代を知るべきで、その創設者たる家康について学ばなければならない。数十年の間に私が会ってきた多くの日本人は、声を強めて『反日!』を叫ぶ人よりも、家康、坂本竜馬、東条英機について読み、知っている韓国人の方を評価し警戒した。例外なく、一様にそうだった」

     

    世界史的に言えば、欧州と日本だけが封建時代を経験した。封建制とは、天子(王様)の下に諸侯が各自領内の政治を任された政治制度である。日本が、欧米制度をスムースに導入できた背景にはこれがあった。中国や朝鮮など他国には、この封建制度がないのだ。その一つ前の専制時代であり、天子が全土を直接統治した。

     

    日韓併合は、専制政治の朝鮮を近代国家へ飛躍させようという試みである。韓国で、こういう歴史知識があれば、「反日」で凝り固まって日本を絶対に許さないとか、積弊対象にすることもないであろう。文在寅氏には、世界史の知識が欠けているのだ。お気の毒に思う。


    a0001_001080_m
       

    北朝鮮は、経済制裁によって確実に追い込まれている。昨年の穀物生産量は、前年に比べておよそ10%のマイナスを記録したので、国際機関に緊急食糧援助を求めざる得なくなっているという。

     

    今のところ北朝鮮で餓死者が出たとか、あるいは大規模な飢饉が発生したとの情報はないという。市場などでの穀物価格も安定しているようだ。しかし、北朝鮮の農業事情に詳しい専門家は、「制裁の長期化で経済難が続き、住民全体の購買力が低下している。これが食料価格の安定している理由だ」との見方を示しているようだ。

     

    これを裏付けるように、脱北者が急増している。北朝鮮秘密警察である保衛省幹部6人が、3月脱北して中国に潜伏していると伝えられている。また、脱北ブローカーを通じて川を渡りたいと依頼する件数は普通、1週間に23件程度だが、最近は昨年同時期に比べ2~3倍に増えた(『朝鮮日報』4月20日付け)という。北朝鮮経済は、危機的な状況にあることは疑いない。

     

    『朝鮮日報』(4月20日付け)は、「金正恩委員長の統治基盤、対北制裁で打撃ー米紙」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「国際社会の対北朝鮮制裁で北朝鮮の経済が揺らぎ、金正恩(キム・ジョンウン)政権にとって実質的な脅威になっている、と米紙『ニューヨーク・タイムズ』4月18日付け(現地時間)が報道した。同紙によると、脱北者らの証言や経済学者らの分析として、この数年間の対北朝鮮制裁により北朝鮮の石炭・鉄鉱石・海産物など中国輸出の道が断たれ、その結果、朝鮮労働党幹部や軍人・警察官といった「北朝鮮指導層」が最も大きな打撃を受けているという。アジアプレスの石丸次郎北朝鮮取材チーム長は同紙のインタビューで、「制裁で最も大きな打撃を受けている彼らは、政権から給与と配給を受けている20~30%の人々だ」

     

    前記の秘密警察幹部が脱北したのは、金正恩氏からの給与が途絶えている結果、裏を知り抜いた「脱北」という最後手段に出たものであろう。秘密警察幹部が脱北となると、事態は窮迫している証拠だ。韓国の文在寅大統領が、頻りと南北交流事業を主張していた裏には、北朝鮮からのSOSが届いていたのかも知れない。

     

    (2)「北朝鮮は、瀬取りなどにより石油を備蓄しているが、通常の市場価格の1.5~2倍を払っているため外貨消費が多いようだ。党の倉庫が空になり、党幹部らの懐具合も芳しくなくなったため、外貨消費の拠点である平壌市内のデパートも閑散としているという。北朝鮮上位層を含む脱北者も増加傾向にある。北朝鮮に詳しい消息筋は、『北朝鮮保衛省幹部など6人が先月脱北して中国に潜伏している』と話す。金正恩委員長は彼らを逮捕しようと大規模な逮捕組織を送ったが、まだ行方が把握できていないとのことだ。一部では、彼らは反北朝鮮団体『自由朝鮮』(旧:千里馬民防衛」)に救助を要請して支援を受けている可能性もあるとしている」

     

    現在、北朝鮮の外貨保有額は推定で数十億ドル(数千億円)だが、これと現時点での食料と石油の備蓄量では1年以上は持ちこたえられないとの見方もあるという。統一研究院の趙漢凡(チョ・ハンボム)研究委員は「(北朝鮮における)2017年の経済成長率はマイナス3.%、昨年はマイナス5%だったが、今年はさらに下がる見通しだ」とした上で、「今年末まで持ちこたえるため北朝鮮は食料を備蓄しようとするだろう」と予想した(『朝鮮日報』4月20日付け「北朝鮮外務省文書、緊急の食料輸入が必要」)。頼りの外貨準備が、マイナス経済成長もあって、さらに底をつきそうになってきている。

     

    北朝鮮の秘密警察幹部が、反北朝鮮団体「自由朝鮮」にかくまってもらっているとなれば、

    金正恩氏としては不安要因が増すことになる。今回、ロシアを訪問するが、プーチン氏の力を借りて、反北朝鮮団体「自由朝鮮」潰しにかかるのかも知れない。

     

    (3)「中国などはこれまで、北朝鮮の一般住民の生活苦を軽くしようと対北朝鮮制裁の緩和を主張してきた。しかし、『ニューヨーク・タイムズ』の報道によると、対北朝鮮制裁の効果が最も大きく現れているのは金正恩体制を支える北朝鮮のエリート集団だという。北朝鮮は対中輸出で外貨を稼いで消費財・資本財を購入してきた。そうしたものをこれまで享受してきた10%のエリート層が、経済制裁で最も直接的な打撃を受けている。これら特権層は対北朝鮮制裁により真っ先に揺らぐことになると見られている」

     

    米国による経済制裁効果は、北朝鮮のエリート層を直撃している可能性が大きくなっている。これは、金正恩体制を揺さぶることになろう。脱北者急増とあわせて、北朝鮮に核放棄を迫る状況が、ますます強まってきたようだ。

     


    a0960_008565_m
       

    米中通商協議が、大詰めにあることは衆知の通りだ。USTR(米通商代表部)のライトハイザー氏が、これまで交渉を見送ってきた日米交渉を始めたことは、米中交渉の終わりを意味するものである。

     

    こうなると、米中通商協議の調印式はいつ行うかが注目の的になってきた。調印式場について、米トランプ大統領は米国を。中国の習国家主席は第三国を主張している。米中通商協議の内容が、圧倒的に米国案で進められた上に米国での調印となれば、習氏のメンツが立たないのだ。そうなると、第三国=日本が選ばれる可能性が強まってきたようだ。

     

    トランプ氏の訪日日程は、5月25日~28日である。この4日間は、常識的に長すぎると感じないだろうか。私は、せいぜい2日~3日が国賓としての滞在日程と見る。となると、残り1日は、米中通商協議の調印式に当てられても不思議はない。

     

    安倍首相は、4月26日にトランプ氏と米国で面会する。5月はトランプ氏の国賓としての訪日。6月はG20でトランプ氏と習近平氏の訪日。こういう重要なスケジュールで、安倍首相がいかなる外交手腕を発揮するか注目される。4月の安倍訪米は、5月の米中通商協議の調印式に打合せをする目的でないだろうか。

     

    『ブルームバーグ』(4月19日付け)は、「米中高官協議あと2回予定、来月の首脳会談で合意署名目指す」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米中両政府が通商問題での合意に向けハイレベル協議を近く開催することが分かった。2回開催する予定で、5月初めまでに妥結し、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による同月中の合意署名を目指す。閣僚級協議も行われる予定で、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とムニューシン米財務長官は4月29日の週に北京を訪問する計画。中国の劉鶴副首相がその翌週に協議のためワシントンを訪れる予定だという。劉副首相の訪米中に、両国の当局者は交渉妥結と、合意署名のための米中首脳会談の詳細を発表したい意向で、その場合、5月下旬の会談開催が設定されることになりそうだと関係者は語った」

     

    米USTRのライトハイザー代表とムニューシン米財務長官は4月29日の週に北京を訪問する。中国の劉鶴副首相がその翌週に協議のためワシントンを訪れ、相互訪問の原則を守り米中平等の立場を示す儀式だ。この劉氏の訪米中に交渉妥結と、合意署名のための米中首脳会談の詳細を発表したい意向だという。長い道のりの米中通商協議の第一幕が幕を閉じる。今後も、何かとゴタゴタが予想される。

     

    (2)「トランプ大統領は4月4日、合意の枠組みをまとめるのに4週間、詳細文書の策定に2週間必要となる可能性を示していた。またトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで開かれたイベントで、交渉は『成功』するだろうとの考えを示した上で、近いうちに最新情報の発表があるだろうと述べた。関係者によると、一つの選択肢として検討されているのは、合意署名のための米中首脳会談を日本で行う案。トランプ大統領は5月1日に皇太子さまが天皇に即位された後に会見するため来日を予定している」

     

    米中交渉の妥結調印は、5月下旬に設定されることになりそうで、かつ中国の「第三国説」とすれば、トランプ氏の訪日中というスケジュールが浮かぶであろう。この案は、中国にとっても受け入れがたいものではあるまい。中国は、日本を味方に引入れたいと腐心している最中だ。米中通商協議の妥結調印を日本で行なうことにより将来、米中での通商紛争が起った場合、日本に調停役となって貰いたい希望があるかも知れない。


    このページのトップヘ