勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    韓国は、経済が沈滞局面入りしているにもかかわらず、政府与党は北朝鮮支援に血眼になっている。このちぐはぐさが何とも奇妙に映るのだ。ここまで革新派が、北朝鮮支援に熱意を込めているのは、北朝鮮の「主体思想」(チュチェ思想)という民族主義を信奉しているからだ。韓国左派は、「86世代」という「親中朝・反日米」派が実権を握っており、北に大きく傾斜した政策を展開する危険性を秘めている。

     

    彼らが韓国政権を握っている以上、「北旋回」は不可避なのだろう。この「86世代」が、韓国の政治と経済に何をもたらすのか。私の「メルマガ5号」(11月15日発売)で特集する。

     

    『朝鮮日報』(11月13日付)は、「宝くじの収益まで北朝鮮支援に振り向ける韓国政府」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「韓国与党・共に民主党所属の国会議員12人が12日、宝くじの収益の一部を南北協力基金に使えるようにする法改正案を提出した。宝くじの収益のうち他の基金に配分される割合は現在35%だが、これを40%とし、その一部を南北協力基金に使うのが目的だ。韓国政府は来年度の南北協力基金予算として1970億ウォン(約1100億円)を確保しているが、南北協力事業が今後拡大すれば足りなくなる恐れがあるため、宝くじの収益をこれに充てるということだ。今後法案が成立し宝くじ収益の配分割合が40%になれば、およそ800900億ウォン(約8090億円)を南北協力基金に使用できるという。また韓国統一部(省に相当)も副予算のうち南北協力基金に振り向ける転出金を今年の800億ウォン(約80億円)から来年は2000億ウォン(約200億円)に引き上げる予算案を提出した」

     

    宝くじの収益のうち、他の基金に配分される割合は現在35%である。これを40%に引き上げ、その一部を北朝鮮支援に振り向ける議案が国会へ提出されたこの宝くじで分配金が約80~90億円も北朝鮮へ流れる仕組みができる。だが、北は核放棄を実行しないで、これだけの援助が得られれば、ますます非核化が遠くなる。韓国政府は、この点のバランスをどうするのか。韓国の支援金が核開発に向けられない保証は何もないのだ。北朝鮮は「棚ぼた」である。

     

    (2)「韓国国内の道路や鉄道整備に使われる予算のうち、これまで使われず残ったか残る見通しの予算は12兆ウォン(約12000億円)に上るが、この巨額の予算も北朝鮮への支援に使われるという。おそらく最初から北朝鮮に振り向ける意図で予算が編成されていたのだろう。だとすれば完全に国民を欺いたことになる。さらに統一部は南北協力基金のうちおよそ4000億ウォン(約400億円)を使途が公表されない「非公開編成額」としているが、この予算は国会の監査も受ける必要がない」

     

    文政権は、道路や鉄道整備に使われる予算を使わずに余しているという。その金額が1兆2000億円にもなるという。日本の会計検査院であれば、絶対に「予算流用」は認められない事項だ。この使い残しを北朝鮮支援に振り向ける。話がここまで脱線してくると、意図的にやっていることは疑いない。まさに「積弊一掃」に値する事項である。保守党政権に代わったら、この不明朗な動きは絶対に捜査すべき対象である。北と密約を結んでいたとなれば、「大疑獄事件」となろう。



    不動産会社は、今年1~3月期では大量の土地を仕入れていた。住宅販売にブレーキがかかり始めているのに、何と鈍感な営業活動をしているのか。余計なことながら、そういうコメントを付けてきた。その鈍感経営も、7~9月はついに土地仕入れを大幅に圧縮して、慎重な姿勢に変わった。

     

    『日本経済新聞 電子版』(11月12日付)は、「中国、万科など大手20社不動産用地取得6割減」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の不動産大手が新規用地取得に慎重になっている。万科企業(広東省)など大手20社が201879月に取得した総面積は、前年同期に比べて6割強減った。米中貿易摩擦による景気の先行き不透明感に加え、直近の販売額の伸びが鈍化したことなどから各社が当面、大きな需要が見込めないと判断したようだ」

     

    中国景気は、すでに停滞局面入りしている。今後2年間で、1%ポイント見当の経済成長率が低下しそうな局面で、住宅購入層が大いに絞られるのは当然である。不動産業界は意外と、長年のバブルで経営感覚が狂っているのだろうか。

     

    (2)中国の不動産大手20社の実績を集計によると、同期間の取得面積は前年同期を63.%下回った。取得金額も57%減り、特に9月単月では下げ幅は7割以上になった。このうち中国海外発展は期間中、計16カ所で土地を取得した。ただマンション需要の強い大都市では北京の2カ所にとどまり、取得金額は10%減った。各社が用地取得をためらう背景にあるのが景況感の厳しさだ。20社の79月のマンション販売総額は35%伸びたが、伸び率は46月に比べて4.6ポイント下落。需要が鈍化傾向にあることがうかがえる」

     

    7~9月期の取得面積は前年同期を63.%下回った。取得金額も57%減り、特に9月単月では下げ幅は7割以上になった。9月の取得金額が7割以上も減ったのは、完全な「戦線縮小」である。来年後半の住宅販売が、この土地取得減に見合った減少率になるのは不可避であろう。「住宅大不況」の到来を予告している。



    米中間選挙が終わって、2年後の大統領選に照準が合わされている。共和党は、現職のトランプ氏。民主党は前回選挙で死闘を演じたヒラリー・クリントン氏という説が出てきた。現在、民主党には有力候補者がいないと言われている。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(11月13日付)は、「次の大統領選・ヒラリーはまた出馬する」との寄稿を掲載した。

     

    筆者のマーク・ペン氏は19995~2008年にビル・クリントン氏やヒラリー・クリントン氏の世論調査員やシニアアドバイザーを務めた。アンドリュー・スタイン氏は民主党マンハッタン区責任者やニューヨーク市議会の議長を務めた経験を持つ。両氏とも、政界と関係が深い点で、深層部分を把握しているのであろう。

     

    (1)「ロシアが米大統領選に介入したとの主張と選挙人団制度の不公平さを盾に、クリントン氏は敗北を本当には認めなかった。またも略奪されたのだと自分に言い聞かせた。だが2年にわたって思い悩み、解き放たれた。クリントン氏は、素人がもたらした屈辱的な敗北で自身のキャリアを終わらせたりはしないだろう。同氏が再び大統領選に出馬すると期待していい。上院民主党から出馬表明が相次ぐ序盤ではなさそうだが、予備選が本格化するまでには必ずそうする」

     

    ヒラリー氏は、落選後の2年間で吹っ切れた。政治の素人であるトランプ氏に敗れた屈辱のままに、自らの政治生命を終わらせる積もりはないという。再度、トランプ氏と戦い雌雄を決する覚悟を固めたというのだ。

     

    (2)「クリントン氏は民主党支持者から75%の支持を得ている。米国初の女性大統領になる使命を帯び、トランプ氏には個人的に憤りを覚えている。トランプ氏の支持者は「彼女を収監しろ!」とシュプレヒコールを上げてクリントン氏をさらし者にした。その復讐(ふくしゅう)はなされなくてはならない。ヒラリー4.0(ヴァージョン4)は強気に出そうだ。自身を受け入れなかったアイオワ州の党員集会参加者を何としても取りに行くとみられる。彼らの目に映るクリントン氏は、強く、党派心に満ち、左寄りで、民主党そのものだろう。肝が据わり、経験豊富で、打倒トランプ氏を冷酷に狙っているように見えるはずだ。クリントン氏にはこれまで2年間、何が悪かったかを分析し、トランプ氏との再対決の戦略を練る時間があった」

     

    前回大統領選では、ほぼ勝利を手中にしていたかのごときヒラリー氏は、メールの私用問題でケチがつき土壇場で勝利を逸した。彼女は、これまで大きな局面転換において、自らの立ち位置を変え新たな「ヴァージョン」を立ち上げて乗切ってきた。今回は、最後の「ヴァージョン4」で、トランプ打倒に立ち向かう、というのだ。女性初の大統領として、女性の地位向上を賭けた戦いをすると見ている。

     

    (3)「リチャード・ニクソンは1960年の大統領選でジョン・F・ケネディに敗れたが、68年の大統領で勝利を手にした。ニクソンは再挑戦の手本になりそうだ。クリントン氏は、フーマ・アバディン氏とバンで移動して小さなイベントや地道な活動を行うことはしないとみられる。正攻法に転じ、背後にいるプロの女性軍団を動員し、自身のソーシャルネットワークを駆使し、寄付金を集めまくるだろう。誰にも止められない『トランプおろし』の勢力になることを目指し、「#MeToo」運動や皆保険や銃規制を訴えて戦うだろう。自信あふれる自立した候補として、今回はクリントン元大統領やオバマ氏を脇に追いやり、2人が選挙資金調達で果たす役割を抑えることになりそうだ」

     

    ヒラリー氏は、ニクソンを手本にして再挑戦すると見られる。その武器になるのが、次の点だと指摘している。

       プロの女性軍団を動員し、自身のソーシャルネットワークを駆使し、寄付金を集めまくるだろう。

       「トランプおろし」の勢力になることを目指し、「#MeToo」運動や皆保険や銃規制を訴えて戦うだろう。

       夫クリントンやオババ氏から独立して、彼らは後方の資金調達係に徹するだろう。

     

    トランプ氏にとって脅威になるのは、②である。「#MeToo」運動、皆保険、銃規制は、米国を二分する価値観の対立に生んでいる。ヒラリー氏が、この対立に終止符を打つ目標を掲げれば、相当の効果が期待できそうである。

     

    ヒラリー氏の外交政策は、保守党寄りである。内政問題が、大きな争点になるに違いない。今後2年間、米国内外の情勢は大きく変わるであろう。その変化を、いかに味方につけるか。ヒラリー氏の勝負どころになる。



    来年は、3000人以上の犠牲者を出した天安門事件から30年だ。経済が低迷期入りするという同じ環境下で、学生と労働者が連帯を始めた。中国政府にとっては頭痛の種になっている。

     

    天安門事件(1989年)は、前年の11.3%成長から、一挙に4.2%成長へと落込んだ年である。社会的な不満が高まったことは当然であろう。

    1988年 11.3%

      89年  4.2%

      90年  3.9%

     

    現在も、当時と似たような状況である。米中貿易戦争と不動産バブル崩壊が、中国経済に大きな痛手を与え始めている。企業から解雇された労働者や農民工が増え始めているはずだ。今年後半からの経済成長率は、さらに低下必至である。不満が噴き出す状況である。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(11月12日付)は、「中国、活発化する労働運動に対して弾圧拡大」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国政府は、労働者の抗議デモに対する弾圧を全国的に拡大しており、少なくとも3つの都市でデモを組織した学生と工場労働者を拘束した。学生活動家によると、9日の夜には、北京、上海、深圳の各都市で、公安当局が学生や労働者の寮に踏み込み、大学生5人と広東省の労働者3人に加えて、深圳を拠点にする労働者団体の職員数人を連れ去った。今年の夏には、深圳市の機械メーカー佳士科技の工場で働く労働者が組合を組織する手助けをしようとした左翼学生活動家が40人近く逮捕された。大半は、超エリート校の卒業生だった」

     

    北京大学など、いわゆるエリート校とされる学生が労働者の抗議デモに参加している。労働者は、解雇などに抗議しているもので、全国的に拡大傾向を示している。米国と貿易戦争する一方で、国内では労働者の抗議デモを始め、これに学生が参加する図式である。共産主義の定義に従えば、「国内での広汎な矛楯の激化に伴い、労働者・学生の前衛部隊が立ち上がった」という構図だ。習近平氏にとって油断できない状況が生まれてきた。

     

    (2)「『政府にとって、名門大学の学生は今後も頭痛の種であり続けるだろう』と言うのは、香港に拠点を置く労働権利保護団体、中国労工通報(China Labor Bulletin)のジェフリー・クロソール(GeoffreyCrothall)氏だ。『1989年を振り返ってみれば、(天安門事件の民主化)デモで最も活発だったのは、大学で行動していた学生達だった。今回のような抗議活動が広がっていくことを、政府は明らかにとても懸念している』」

     

    学生と労働者が連帯して、政府に抗議するとはどういう意味か。共産党政権が、弾力性を失い「寿命」を迎えてきたのであろう。習氏の独裁強化は、強硬手段による矛楯克服策に過ぎない。このように見ると、2049年の中国による世界覇権論は、弱さの証明でもある。大言壮語しない限り、事態の収拾を図れない局面なのだろう。


    韓国の雇用構造は、完全に破壊された。文政権が、強力に推進する大幅な最低賃金引き上げ策が原因である。低所得層を守る主旨で行なわれた最賃大幅引き上げが、逆に低所得層を追い詰めている。何とも矛楯した話だが、いかんともし難い。韓国経済の「自滅」の日が迫ってくるだけであろう。

     

    『朝鮮日報』(11月13日付)は、「景気悪化の韓国、来年以降さらに強まるリストラの嵐」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「景気悪化が続く中、来年の最低賃金10.9%追加引き上げを前に、韓国の中小企業などではリストラの嵐が本格化している。今年の79月期に中小企業などを退職した失業手当受給者はすでに49万人を上回っているが、これは1年前の同じ時期に比べて7.5%も多く、統計を取り始めてから最大の増加幅だ。人件費を減らさないと廃業するしかない企業がまずは熟練度の低い若い従業員から人員の整理を進めているからだ」

     

    今年の7~9月期の失業手当受給者は、すでに49万人を上回った。前年同期比7.5%増という最大の増加幅である。企業が、最低賃金大幅引き上げに対応できず、やむなくリストラしている結果だ。若い人たちが解雇の対象である。革新を名乗る政権が、リストラを促進する経済政策を行なっている。正統な経済知識の欠如がもたらした「人災」である。

     

    (2)「中小企業だけではない。LGディスプレー、大宇建設、未来アセット生命、現代カードといった大手企業も希望退職を募るやり方で人員の整理を進めている。今雇用の現場では20年前のアジア通貨危機、あるいは10年前のリーマン・ショックと同じレベルの大量失業に対する危機感が高まっている。かつて経済副首相を務めたある政治家は「今の経済危機はこれから大量失業という形で表れてくるだろう」と警告したが、これが現実となりつつあるのだ」

     

    大企業まで希望退職を始めている。これから襲う不況に身構えている結果だ。「文不況」とでも名付けられよう。過去の経済危機に匹敵する危機感が高まっているという。

     

    「文不況」については、私の「メルマガ5号」(11月15日発行)で特集する。

     

    (3)「雇用が減少する根本的な原因は経済の低成長だ。昨年韓国の経済成長率は3%台を記録したが、今これに急ブレーキがかかり今年は2%台の真ん中か前半にまで落ち込む見通しだ。ここ1年半の間に政府が成長よりも分配、経済の活性化よりも経済の民主化に力を入れる政策を進めたことが大きく影響しており、さらに政府は大企業の収益を半強制的に中小企業に配分する法律の制定まで進めている。市場経済を採用する国では想像もできない事態だが、同じような状況は他にも次々と起こっている。労働者寄りで反企業的な政策によって企業や自営業者、さらに一般家庭の不安が高まり、影響で経済心理が萎縮し、これが大量リストラにつながる悪の循環が今目前に迫っているのだ」。

     

    文大統領による「成長より公正な分配を」という主張は、誰にも快い響きだ。日本の民主党もこう言って政権の座についた。惨憺たる結果に終わったが、文政権も同じ道を歩んでいる。公正な分配を実現するには、それにふさわしい成長が前提である。その成長策とは裏腹に、反企業主義に基づき企業虐めを続けている。痩せた鶏は、大きな卵を生めないのだ。


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