勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    チョ・グク氏が、法相に任命されてから1ヶ月余で辞任に追い込まれた。この人事は、検察からの事前情報で「不適任」の烙印が押されていた曰く付き人事であった。文大統領は、その疑惑を無視して強行したもの。なぜ、このように破綻することが分っていた人事を進めたのか。文政権支持派の労組と市民団体をつなぎ止める目的の人事とされている。

     

    これほど、国民を愚弄した人事があるだろうか。来年4月の総選挙を控えて、進歩派を結束させるには、どうしてもチョ氏を法相に任命して検察改革を行う必要に迫られていたというのだ。こうした党利党略人事であったことを考えると、検察改革も党利党略の具にされていたことが分るのだ。検察改革は、野党からは猛烈な反対に遭っていた。この一点からも、政権や与党を有利にさせる「仕掛け」があったのだろう。そうでなければ、野党も賛成した検察改革になったはずだ。

     

    最新の世論調査では、文大統領の支持率が低下している。同時に、与党支持率も下落し、最大野党の自由韓国党支持率とほぼ並んだ。これは、進歩派支持層が一部で離脱し始めている結果と見られている。進歩派の結束を固める意味で強行したチョ法相人事が、逆に進歩派の結束を乱す方向に作用しているのだ。

     

    チョ氏が法相を辞任しても、文氏と与党の支持率が回復する保証はどこにもない。むしろ逆であって、これから文大統領は「レームダック化」する危険性の方がはるかに大きい。歴代政権は、時期的に支持率低下サイクルに入ること。これに加えて、チョ法相の家族ぐるみの疑惑が、逆風を及ぼすとみられる。

     

    『中央日報』(10月14日付)は、「文大統領、チョ・グク長官辞任に『葛藤を招いて申し訳ない』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日、チョ・グク法務部長官が辞意を表明したことに関連し、「結果的に国民に多くの葛藤を招いた点について非常に申し訳なく思う」と述べた。文大統領は大統領府で首席・補佐官会議を開き、冒頭発言で「チョ・グク法務部長官と尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長の幻想的な組み合わせによる検察改革を望んだが、夢のような希望に終わってしまった」とし、このように述べた。冒頭発言の最後に「我々の社会には大きな陣痛があった。その事実だけでも大統領として国民に非常に申し訳ない気持ち」と述べ、繰り返し遺憾を表明した」

     

    チョ・グク問題は、法相としての適格性が議論の的になったもので、これが検察改革の方向性を不明朗にさせた。責任は、法相を任命した文大統領にある。この点を曖昧にして、文氏に降りかかる批判を回避しようと懸命になっている。それは、次のパラグラフで取り上げられている「メディア批判」である。メディアは、権力を監視する役割を課されている。メディアが、チョ・グク問題を大きくとり上げることに対し、文氏が異議を申し立てるのはお門違いも甚だしいのだ。

     

    (2)「メディアにも言及した。「陣痛の中でも意味があったのは、メディアの役割に対して改めて深く考えることができる貴重な機会になったという点」と述べながらだ。文大統領は「メディアの役割については政府が介入できる領域でない」とし「メディアが自らその切迫感について深く省察し、信頼されるメディアのために自ら改革のために努力するよう求める」と語った。しかし文大統領はチョ長官の指名と任命の適切性には言及しなかった」


    下線部分は、文氏の傲慢さを表している。人権派弁護士を名乗ってきた文氏が、こういう形でメディア批判をする当り、ありきたりの権力者に成り下がったと言うほかない。文氏は、大統領任期の折り返し地点に差し掛かっている。来年4月の総選挙で与党が敗北すれば、文大統領の「レームダック化」は不可避だ。文氏は、国益に資する政策が一つもなく、反日だけに勢力を費やした大統領として記憶されるだろう。

     

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    中国経済は厳しい局面にある。9月の新車販売は、前年比5.2%減の227万台。15カ月連続の減少である。9月は例年、10月と並んで販売の盛り上がる月だが不発に終わった。年後半の回復は期待薄という。

     

    中国経済に何が起こっているのか。米中貿易戦争の影響が大きなプレッシャーになっている。中国税関総署が発表した9月の貿易統計によると、輸出は2月以来の大幅な減少となり、輸入も5カ月連続の減少となった。長引く米中貿易戦争で経済が一段と減速していることが示された格好である。9月の輸出は前年比3.2%減少。減少幅は8月(1.0%減)から拡大し、市場予想(3%減)を上回った。

     

    こうして、アナリストの間では、第3・四半期の成長率は、約30年ぶりの低水準だった第2・四半期からさらに低下し、政府の通年目標(6.0~6.5%)の下限を下回る恐れがあるとの見方がでてきた。以上は、『ロイター』(10月14日付)が伝えた。

     

    中国の7~9月期のGDP成長率が、6%を割り込みかねない状況下では、自動車販売が不振であることは当然であろう。

     

    『ロイター』(10月14日付)は、「中国自動車販売、9月は15カ月連続減、回復期待後退」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国汽車工業協会(CAAM)が集計した9月の自動車販売台数は前年比5.2%減の227万台だった。9月は販売が盛り上がる月のはずだが、15カ月連続の減少となり、年後半の回復は期待薄となった。8月は6.9%減。7月は4.3%減。2018年は1990年代以来のマイナスだった。景気減速と米中貿易戦争が自動車市場に影を落としている」

     

    9月 前年比5.2%減

    8月 前年比6.9%減

    7月 前年比4.3%減

    9月は、販売トップ・シーズンである。それがマイナスに終わったのは、自動車市場が冷え切っている証明である。

     

    (2)「夏が終わると消費が盛り返し、中国自動車業界にとって9月と10月は「金の9月、銀の10月」と呼ばれる書き入れ時となるCAAMは以前、年間販売台数は5%減の2668万台と予想しつつ、年後半には販売が回復する見込みを示していた。CAAMの幹部は「下半期に入って販売は盛り返しているが、予想には届かずペースは鈍い」と述べた」

     

    中国の自動車市場は、普及率が一巡している。この結果、買替え需要が主体になっている。成長期は終わったのだ。この認識を持たず、まだまだ中国市場は伸びるという幻想を捨てるべきである。

     

    (3)「販売の6割強を占める15の都市や省は、中央政府の定めた期限(2020年)よりも早く新たな排ガス規制を導入したことが、自動車の販売、特にガソリン車の販売に打撃を与えているとCAAMやアナリスト、ディーラーなどは指摘する。プラグイン・ハイブリッド(PHV)や電気自動車、燃料電池車などの新エネルギー車(NEV)も、政府の購入助成縮小の影響で34.2%減少した。8月は15.8%減だった

     

    ガソリン車は、排ガス規制(2020年期限)を前倒しで導入したので、売上が落ちている。一方、新エネルギー車は販売補助金の縮小でこれまた、落込んでいる。以上のようにガソリン車の規制前倒しと新エネルギー車の補助金縮小という二つの要因が重なって、9月の新車販売が急減している。

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    韓国には二面性がある。口先では「克日」と威勢の良いことを叫んでいるが、内心は全く別のところにある。日本と「仲直り」したいのだ。天皇即位式に出席する李首相に「安倍首相と会談せよ」と韓国二大メディアの『朝鮮日報』と『中央日報』がともに社説で檄を飛ばしているのだ。ならば、もっと素直に出て、「反日不買」などをやるべきでない。

     

    韓国経済の落込みは、ますますはっきりしてきた。いつ、3度目の通貨危機が起こるか分らない切迫感が出ている。本来ならば、日本と通貨スワップ協定を締結していてもおかしくないはず。それが「犬猿の仲」でどうにもならないのだ。普段から、お世話になる国に対しては、それなりの礼儀があるはず。韓国の場合は逆である。日本を罵倒して喜ぶ異常な関係に陥っている。

     

    『朝鮮日報』(10月14日付)は、「李洛淵首相の天皇即位式出席、韓日はこの機会を逃すな」と題する記事を掲載した。

     

    李洛淵(イ・ナクヨン)首相が徳仁天皇の即位式(即位礼正殿の儀)に出席するため、韓国政府代表の資格で日本を訪問する。安倍晋三首相とは別途の二者会談も推進する予定だという。会談が実現すれば、韓日関係が冷え込むきっかけとなった昨年の強制徴用賠償判決から1年を経て両国の最高位級の対話が行われることになる。

     

    (1)「両国関係は日本の輸出規制、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄宣言へと悪化の一途をたどってきた。裁判所が予定通り、徴用賠償にかかわった日本企業の差し押さえ資産現金化を年内に決定すれば、両国関係は抜け出すのが困難な泥沼にはまることになる。GSOMIA11月下旬に終了が最終確定する。激動する北東アジア情勢で、韓米日の共助に亀裂が入ることで、まかり間違えば韓国だけが孤立することになるかもしれないという懸念は大きい。両国の感情の溝が深まり、互いの国を訪れる観光客が急減するなど、双方とも被害が大きくなっている」

     

    徴用工問題やGSOMIA破棄は、韓国が引き起こした問題である。日本の「ホワイト国除外」は、輸出手続きの厳格化であり、輸出数量そのものを絞っている訳でない。現に、韓国大統領府は、「ホワイト国除外」の実損はないと発表している。ならば、韓国が勝手に引き起こした徴用工問題やGSOMIA破棄は、韓国の責任で処理することだ。そうすれば、旧に復するわけで、韓国にその度量が問われているのだ。

     

    (2)「確執の根源である強制徴用賠償判決の解決策に対し、依然として韓日の見解に違いがあるため、楽観するのは早い。安倍首相は韓日関係を元に戻すきっかけを「韓国が先に作れ」と言っているし、韓国政府も日本がまず変化することを求めている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が自ら訪日していない点を挙げて、「大きな期待をするのは難しい」という見方もある。韓日両国は地政学的な宿命によりかかわりを持ち、自由民主主義の価値を共有する隣国だ。関係回復が遅れれば、両国とも敗者になる可能性がある。両国は正常でない状況から一日も早く抜け出さなければならない」

     

    日韓関係悪化で窮地に立ったのは韓国である。一方的な思い込みによる「反日不買運動」を引き起こした責任問題をどうするのか。あたかも日本を「仇敵」扱いし、「NOJAPAN」「NO安倍」という幟を立てて騒ぎまくったのは韓国だ。自らの短慮を恥じて即刻、不買運動を止めるべきだ。日本が経済的に被害を受けているのでなく不愉快千万なのだ。

     

    下線をつけたような後講釈で、日本を軟化させようとしても無駄である。価値観が同じで地政学的なかかわりを持つ、と最大限の「リップサービス」をしている。今になって見れば片腹痛い話だ。覆水盆に返らずである。失った信頼は、二度と戻らないのだ。

     

    『中央日報』(10月14日付)は、「李洛淵首相、天皇即位式で拍手だけして手ぶらで帰ってきてはいけない」と題する社説を掲載した。

     

    (3)「日本メディアの報道によると、日本政府のほうでも李首相の訪日を契機に安倍晋三首相と会談する方向で検討しているという。会談が実現した場合、大法院判決以降行われる政府再高位層間の対話となる。この会談が特に重要な理由は、日本が主催国だった今年6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)と、9月の国連総会でも文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相の首脳会談は行われなかったためだ」

     

    (4)「最も望ましいのは李首相が関係復元の意志を記した文大統領の親書を手渡し、安倍首相がこれに応える返事をして、にっちもさっちも行かなくなったこの局面を打開する転機にすることだ。一時は文大統領が直接訪日する方案も検討されたとのことなので、関係復元の必要性は十分に認識しているという意味と考えられる」。

    韓国は即刻、不買運動を止めることだ。文大統領が親書を李首相に託するという。具体的な提案があれば、ご本人が来日するはず。それがないから、李首相を自らの代理人に選んだのであろう。文氏が、片意地張って反日をやっても、与党「共に民主党」が来年の総選挙で勝てる見通しにない。負け戦であるならば、日韓関係改善につながるような「善行」を一つくらいやるべきだろう。

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    チョ・グク法相は14日午後1時半、記者会見を開き自らの辞任を発表した。チョ氏が法相の席にあることは、文政権へ大きな打撃を与えていることが理由だ。辞任しても任命権者である文大統領の責任は免れない。

     

    ただ、この裏にはチョ氏が早晩、辞任を免れないとして検察改革の法案化を急いできた政権与党にとって、「早すぎた辞任」という面も見られる。

     

    共に民主党と政府、大統領府が「検察改革スピード戦」に突入していたからだ。それによると、次のようなスケジュールであったとされる。以下は、「ハンギョレ新聞」(10月14日付)の報道を引用した。

        15日の国務会議(閣議)で検察改革に向けた施行令を改正。

        法律制定・改正では、国会のファストトラック(迅速処理対象案件)に上げられた検察改関連法案が、既に提案されている公職選挙法改正案より先に処理する案に切り替える。

     

    以上のように、与党・政府・大統領府による検察改革スピード戦は、2カ月以上続いた「チョ・グク政局」を終わらせる手続きに過ぎないという分析が出ている。野党が、これにすんなり同意するとは思えない。チョ氏辞任の発表は、政府与党の「スケジュール」を狂わせたはずだ。

     

    『中央日報』(10月14日付)は、「チョ・グク氏、法務部国政監査を明日に控え辞任発表」と題する記事を掲載した。

     

    韓国のチョ・グク法務部長官(54)が辞任する。先月9日から35日目となる14日午後1時30分、チョ長官は法務部に辞意を表明した。この日、法務部によると、チョ長官は午後1時30分ごろ「検察改革のための火付け役はここまでです」という題名のコメントを発表した。

    (1)「チョ長官はこのコメントを通じて「家族の捜査によって国民の皆さんに誠に申し訳なく、長官としてただ数日仕事をしても、検察改革のために最後の自分の任務を全うして消えるという覚悟で一日一日を耐えた」とし「しかし、今や私の役割はここまでだと考える」と明らかにした。チョ長官はあわせて「私は検察改革のための火付け役にすぎない」とし「あらゆる抵抗にもかかわらず、検察改革がここまで来たのはすべて国民のおかげ」と伝えた。続いて「検察改革制度化が軌道に乗ったのは事実だが、進むべき道はまだ遠い」とし「今後は私よりも強力な推進力を発揮する後任者にバトンを渡して仕上げをお願いしたい」と明らかにした」

     

    チョ氏の辞任発表は、政権・与党の思惑よりも早かったようである。明日から国会で法務部国政監査が始まる。チョ氏は、野党議員の鋭い質問に太刀打ちできないという「事情」も手伝い、今日の辞任発表になったと見られる。となれば、明日の法務部国政監査で質問に答える必要もなく、検察改革の法案化もストップするのかも知れない。こうなると、政権・与党の思惑がすべて外れるだけに、チョ・グク氏を法相に任命した意味は、何に一つなかったことになろう。

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    韓国では、法相のチョ・グク氏を巡る疑惑が深まっている。その中で、チョ氏が「検察改革」を指揮して、自分の家族を法の追求から逃れさせるという前代未聞の動きをしている。これが、近代国家と言えるのか、ほとほと呆れる事態だ。本来ならば、チョ氏は法相を辞任して公明正大な捜査に任せるのが民主政治の原則である。韓国では、このルールが効かず、「党利党略」の捜査に縮小させている。

     

    これが、心ある国民の批判を招かないはずがない。最新の世論調査で与党「共に民主党」への支持率が急落し、最大野党(前政権与党)である「自由韓国党」と支持率が急接近する事態になった。この裏には、革新派が与党支持から離脱するという最悪事態が始まっている。

     

    『聯合ニュース』(10月14日付)は、「韓国与党と最大野党の支持率差、文政権発足後最小の0.9ポイントに」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の世論調査会社、リアルメーターが14日に発表した政党支持率によると、進歩(革新)系与党の「共に民主党」と保守系最大野党「自由韓国党」の差が0.9ポイントに縮まり、同社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後最小になった。調査はYTNの依頼を受け、7~8日と10~11日に全国の成人2502人を対象に実施された。

     

    (1)「共に民主党の支持率は前週より3.0ポイント下落した35.3%となった。2週連続下落し、文政権発足後最低を更新した。自由韓国党は1.2ポイント上昇の34.4%。2週連続の上昇で、文政権発足後最高となった。中道派での共に民主党の支持率が35.2%から28.5%に下落した一方、自由韓国党は32.6%から33.8%に上昇した。文政権発足後、中道派での支持率で自由韓国党が共に民主党を上回るのは初めて」

     

    与党「共に民主党」の支持率は35.3%。最大野党「自由韓国党」は34.4%の支持率で、その差はわずか、0.9ポイント。事実上、支持率で与野党逆転の勢いである。無策の政権与党が、いつまでも党利党略の政治を行えるはずがない。自由韓国党は、朴槿惠大統領の弾劾・逮捕という韓国政治史上で最悪の事態に陥った。その地に墜ちた自由韓国党が、2年半の歳月で再び政権奪取の勢いを取り戻している。この裏に、「チョ・グク事件」に象徴される文政権の堕落と失政がある。

     

    (2)「文大統領の支持率は前週に比べ3.0ポイント下がった41.4%となり、同社の調査で2週連続して就任後最低を更新した。不支持率は3.8ポイント上昇の56.1%で、こちらも2週連続で就任後最高を記録した。リアルメーターは文大統領の国政運営に対する認識が革新派と保守派で極端に分かれている中、革新派で政権離れの動きが見られると分析した」

     

    文政権支持 41.4%

      不支持 56.1%

    支持率逆転になった文政権は、頼みの革新派が政権離れを見せている結果だ。こういう事態に陥った理由は、経済失政だけでない。「チョ・グク事件」でのチョ法相による自分の家族を守ろうとする露骨な捜査権干渉がある。

     

     

    『聯合ニュース』(10月13日付)は、「韓国検察『特捜部』縮小と名称変更へ=15日に閣議決定」と題する記事を掲載した。

    (3)「韓国政府と与党「共に民主党」は13日、検察改革を議論するための幹部会議を開き、検
    察特捜部の縮小や名称変更などを行うための規定改定を15日に閣議決定することを決めた。共に民主党の報道官が伝えた。 特捜部は主に政府高官や政治家の不正などを捜査する部署で、強大な権限を持つ検察の力の源泉とされてきた。組織防衛のため、その時々の政権が望む捜査をしてきたとの批判も受けている。具体的な内容は14日、チョ国(チョ・グク)法務部長官が発表し、15日に閣議決定する予定」

     

    具体案は不明だが、チョ氏は自分の家族を法の追求から遮断する「お手盛り案」を発表するのだろう。こういうことは、日本では絶対に許されないし、法相自身が辞任すべき案件である。それを恥も外聞もなく、堂々とその職に止まって捜査当局に網を被せている。韓国の宮廷ドラマを見ているような錯覚を覚えるのだ。

     

    文政権の法認識は、この程度のものできわめて低いレベルだ。その低レベルの認識で、「反日」をさも永遠の真理のごとく唱えている。何とも言えない違和感を覚えるのである。

     

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