勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国は、日本を非難して米国へ仲裁を求めるべく、オールキャスト総動員で渡米させた。だが、結論は「理解した」というものに終わった。外交用語では、一番低いランクの「わかりました」である。別段、韓国のために一肌脱いで、日本を説得しましょう、という内容でなかった。お疲れさまでした。

     

    韓国が日本の輸出規制の不当性を知らせるため、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は10日(現地時間)、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長を米に派遣。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は10日夜に、ポンペオ米国務長官と電話で日韓問題をめぐり意見を交わした。その結論は、前述の通り「理解した」である。

     

    日本が、すでに米国へ説明済みと考えなかっただろうか。昨年10月、韓国大法院から徴用工判決が出て以来、日本は対策を練ってきた。約100の対策があるというが、今回のような主な対策では、米国にも影響が及び兼ねないだけに事前通報済みと読むべきである。トランプ大統領と安倍首相が、直接話せる時間はいくらでもあったのだ。韓国が、大慌てで「ワシントン詣で」したのでは、遅かりし由良之助である。

     

    『朝鮮日報』(7月13日付)は、「米国は同盟亀裂を懸念するも仲裁はせず」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本を訪れている米国のデービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が、日本滞在二日目の12日、NHKのインタビューに応じて「アメリカとしては、北東アジアで最も強固な同盟関係に隙間や亀裂が生まれないようにする必要がある」と語った。スティルウェル国務次官補は「韓国と日本が緊張関係にあるのは助けにならない」と述べつつも「両国が前向きに協力できる分野に目を向け、障害を乗り越えるよう促していく」と語った。ただし「私が(韓日の争いを)仲裁する計画はない」と一線を画した。NHKは「現時点ではアメリカとして積極的には仲介はせず、日韓の対話による解決を促す姿勢を強調した」と解釈した。

     

    スティルウェル米国務次官補は、日韓の仲裁意志なしとした。言外に、日本の行動を支持しているからだ。まだ、韓国で減産などの影響が出ていない以上、見送るのが普通である。米国がこの問題で仲裁するとなれば、徴用工問題を抜きに話を進められまい。となれば、韓国が自主的に徴用工問題で日本の納得の得られる回答を出さざるを得なくなる。韓国は、そこまでの覚悟を固めているだろうか。

     


    (2)「ハリー・ハリス駐韓米国大使は12日、韓国の保守系野党「自由韓国党」所属で国会外交統一委員会の委員長を務めるユン・サンヒョン議員と会談し「今は、米国政府が韓日関係を仲裁したり介入したりする意思はない」と発言したという。ユン議員のオフィスは12日、本紙の電話取材に応じて「午前中にソウル市内で行われた非公開の会談で、ハリス大使が『今は米国が韓日関係に介入すべき時期ではない』と発言した」と伝えた」

     

    ハリス駐韓米国大使も、米国政府が仲介する意思のないことを明らかにした。

     

    3)「米国を訪れている韓国大統領府(青瓦台)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は12日(現地時間)、チャールズ・カッパーマン大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)と会った後、報道陣の取材に応じて「日本が韓米日高官級協議に消極的で、今回のスティルウェル国務次官補のアジア歴訪中には(高官級協議の実現は)難しいだろう」「われわれは日本と対話する準備ができている。私も常に準備できている」と語った。今回の状況について、外交消息筋は「スティルウェル国務次官補、ハリス大使、金次長などの話を総合すると、韓国政府の仲裁要請にもかかわらず、米国は日本の立場を変えるほど積極的に動きはしないらしい」と語った。別の消息筋は「米国は、自分たちの同盟国である韓日の対立が大きくなるのは望まないが、今は双方の対立に介入すべき時期ではないと判断しているようだ」と語った」

     

    韓国は、米国の仲裁の意義が分っているだろうか。半導体製造の3素材が、従来通り輸入できれば、それで目的を達成すると思っているかも知れない。しかし、自らが譲歩する案を持たない限り、仲裁は成功しないもの。要するに、仲裁は取引である。韓国は、何を取引対象にするのだろうか。私なりの見方は、あす発行の「メルマガ」に書く。

     


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    深刻は雇用不安の韓国が、日本の輸出規制に抗議して日本製品の不買運動を始めている。日本が従来、認めてきた「ホワイト国」扱いの中止が原因だ。この不買運動は、韓国人の国民性にマッチしており、「瞬間湯沸かし器」の名の通り沸騰している。問題はいつまで続くかだ。過去の例では、すべて途中で止めてきた。

     

    日本製品が返品になれば、困るのは韓国企業と韓国人従業員である。解雇問題でも起これば、不買運動が韓国人自身を困らせることになる。もっと困る人たちがいる。在日韓国人の生活がさらに苦しくなるのだ。異国で、暮らしている同胞の生活は、日本人の間で「嫌韓感情」が広がればその犠牲になる。それを忘れては気の毒である。

     

    不買で鬱憤晴らしをしても問題の解決にはならない。日韓関係の根本を破綻した文大統領の「反日」が原因であるからだ。不買運動は「反日」であるが、それは文大統領の政策を応援することになる。多数の韓国良識派は、朝鮮日報で論じているように旧徴用工に対する韓国大法院の間違った判決が、日韓破綻の原因である。国際法違反という恥ずかしい判決を、文政権は政治的に利用して「反日」のテコに使っている。

     

    『朝鮮日報』(7月13日付)は、「日本のビール売上19%減 ユニクロも30%減」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本による輸出規制問題」で韓国国内の日本製品の売り上げが急減している。輸入ビールの約28%を占める日本のビール販売が今月に入って大幅に減少している。大手コンビニエンスストア「GS25」が1日の日本政府の韓国輸出制限措置発表から10日間にわたり日本のビールの売上を分析したところ、その前の10日間に比べて19.4%減少したことが分かった

     

    7月1~10日までの10日間で、前の10日間に比べて19.4%の減少である。

     

    (2)「猛暑が続き、同期間中にビール売上全体が1.5%増加したのとは対照的だ。同期間中、韓国産ビールの売上は6.9%増加した。「CU」「セブンイレブン」「Eマート24」などほかのコンビニエンスストアでも日本のビールは同様に売り上げが減った。あるコンビニエンスストア関係者は「今年に入って日本のビールの人気は下火になっていたが、先日の日本商品不買運動も影響しているようだ」と語った」

     

    前記10日間のビール全体の売上は、1.5%増である。日本製ビールの「一人負け」である。だが、日本国内では韓国製品が売上減になっているだろう。双方を比較すれば「勝者」はいないはずだ。

     
    (3)「日本への旅行も減っている。韓国最大手の旅行代理店「ハナツアー」は8日から10日までの日本への旅行の新規予約が昨年に比べ30%以上減少した。既に予約した人が旅行をキャンセルするケースは多くなかったが、新たに日本に旅行で行こうと予約する人が大幅に減っているのだ。ハナツアー関係者は「今週に入ってから日本への旅行を予約する人の数が大幅に減った。こうした状況が続くのかどうか、注視している」と語った。小型旅客機運航会社「コリア・エクスプレス・エア」は客が集まらず、13日から25日までの間に予定していた日本行きのチャーター7便の運航を取り消した

     

    訪日観光客も減ってきた。3日間で予約客が30%減ったという。チャーター便も7便の運行を取り止めるという。当然、日本の韓国旅行客も減少するはずだ;

     

    (4)「韓国に進出した日本のブランドも打撃を受けている。ファストファッション・ブランド「ユニクロ」は正式には売上の変動を明らかにしていないが、同社関係者は「今月に入って売り上げが前年同期比で約30%減った」と語った」

     

    ユニクロも、今月に入って約30%減という。『朝鮮日報』(13日付)の社説では、「韓国社会の一部では日本製品の不買運動が始まっているようだが、これは何のプラスにもならない。日本は韓国政府と韓国国民がどのような態度を取るか計算している。その計算とは違った行動を起こさねばならない」と論じている。日本は不買運動をじっと見ている。それが、韓国へのブーメランになるからだ。

     

    GDP規模では、韓国は日本の3分の1弱である。その経済が、日本製品の不買運動を始めれば、日本も対抗して始めるだろう。韓国製品が売れなくなれば、韓国の対日輸出が減る。これから韓国経済が大変な時期を迎えるという段階で、あえて日本へ喧嘩を売ることもないと思うのだが。

     


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    12日、経産省別館10階で韓国の担当官と経産省課長が、今回の輸出規制を巡る問題で向き合った。韓国では、日本側の対応がきわめて悪かったと報じている。最初から、経産省課長は能面のように対応。握手なし、名刺交換なし、水なしという光景そのもの。会談場所の会議室は、倉庫のように金属製椅子が積み上げられ、床には壊れたような電気器具が置かれていたという。

     

    なぜ、日本側がこのような対応したのか。

     

    過去の韓国側が、日本に対して行った「やり返し」も考えられる。2015年暮れ、日韓慰安婦問題の調印がソウルの大統領府で行われた。安倍首相が出席したが、昼前に一切の手続きが終わった後、韓国は昼食も出さなかったのだ。さすが、朴槿惠(パククネ)大統領は、気になったと見えて、「食事はどうなさいますか」と聞いてきた。安倍首相は、「おいしい焼き肉店を予約してある」と答えた。

     

    この報道に、私は韓国がいかに酷い待遇をしたか。「怒り」込めてブログに書き込んだ。「次に韓国大統領が訪日しても食事を出すな」と。昨年2月の平昌五輪で、安倍首相は食事の接待を受けたのは一度だけ。北朝鮮代表団を率いてきた正恩氏の妹は、5回も接待されたと報じられた。

     

    食事の接待は、外交においては特別の意味を持つ。韓国は、前政権も現政権も日本を敵対視する扱いをしてきた。この事実をまず頭に入れていただきたい。

     

    『朝鮮日報』(7月13日付)は、「日本の意図的な冷遇に韓国政府・国民は冷静に対応すべき」と題する社説を掲載した。

     

    韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の社説である。日本の冷遇に隠された意図があるはずだと論じ、政府と国民に冷静な対応を呼びかけている。私は、この呼びかけは正しいと思う。

     

    (1)「日本による輸出規制問題について話し合うため昨日東京で開催された韓日による初の実務協議で、日本側は韓国代表団を意図的に冷遇した。日本は倉庫を思わせるような雑然とした部屋に二つのテーブルを置き、臨時の会議場を作った。テーブルの横に置かれたホワイトボードには「輸出管理に関する事務的説明会」と書かれていた。「韓国政府が今回の措置を気にしているので説明するに過ぎない。韓国の主張は聞かない」という意味だ」

     

    下線を引いた部分は、今回の措置が日本国内の手続き変更に過ぎない。それにも関わらず、韓国政府の担当官が日本へ撤廃しろと迫るのは、筋違いであるということを意味している。抗議は聞きません。それならば、お帰り下さいという拒絶の意志である。

     


    (2)「韓国の大法院(最高裁に相当)が強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下したことで、今の韓国と日本の対立が始まった。今の状況に対して日本が不満を持つのはある意味当然だろう。彼らの立場からすると、問題の大法院判決は韓日協定に反するものだったはずだ。しかしそれが貿易報復という暴力的な手段を使う理由にはならない。貿易をやめるのは敵対行為に他ならず、対立解消に何の役にも立たない。外交問題は対話と交渉によって解決していかねばならない」

     

    韓国の良識派は、徴用工判決が国際法違反であることを認めている。朝鮮日報もその立場だ。その点で、日本と共通意識である。ただ、貿易報復は余りじゃないですか。韓国経済の困惑も一つ考えて下さいと言っているのだろう。ここが難しいところだ。外交目的を達成するには、正論を言い続けても、相手国が無視していれば効果は上がらない。貿易手続きは、ルール通りに行い、韓国の甘えを糺すのも外交手段である。

     

    (3)「すべてを事前に計画し準備するのは日本の特徴だが、そう考えると今回の冷遇も意図的に行われたのだろう。それに対して我々が興奮すれば、日本の意図に巻き込まれる恐れがある。冷静かつ落ち着いて対処しなければならない。韓国社会の一部では日本製品の不買運動が始まっているようだが、これは何のプラスにもならない。日本は韓国政府と韓国国民がどのような態度を取るか計算している。その計算とは違った行動を起こさねばならない

     

    18日は、日本が「第三国仲裁委設置」を要求している期限に当る。この日にも「無回答」であれば、「韓国政府は分ってますね」というシグナルであろう。韓国大統領府は、大法院判決を庇う必要がない。三権分立であれば行政府が、司法府の判断に束縛されて動けないのは異常である。それが、日韓対立の原因だ。

     

    国際法では、司法が条約に立ち入らないという原則を立てている。文大統領の意向を忖度した大法院判決を、国際司法の場で再吟味すること。文政権が、この危機を乗り越える残されたチャンスであろう。


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    韓国が、日本から「ホワイト国」外しの措置を受けて以来、日本のあら探しに夢中になっている。日本でも北朝鮮やイランなどへの密輸出があるのだから、韓国ばかりを責めることなく、戦略物資輸出規制を緩めるように要求している。箸にも棒にもかからない屁理屈である。

     

    この話は、どこが狂っているのか。法の裏をかこうと思えば不可能ではあるまい。だが、韓国の問題点は、摘発されないでいるケースが多いということだ。戦略物質の輸出量=製品加工という関係が成り立たず、戦略物質の輸出量>製品加工という、行き先不明の戦略物資の多いことが問題なのだ。

     

    韓国は、これを錯覚している。摘発件数の数が、韓国と日本でどれだけ違うかとい優劣比較をしているのだ。問題は、摘発されないケースである。韓国は摘発されたケースを取り上げている。摘発されないケースをいかに潰していくか。それが戦略物資の管理上での要点である。

     

    『聯合ニュース』(7月11日付)は、「戦略物資が日本から北朝鮮に密輸出、韓国議員が日本の資料を引用」と題する記事を掲載した。

     

    韓国野党「正しい未来党」の国会議員の河泰慶(ハ・テギョン)氏が11日、国会で記者会見を開き、過去に日本からフッ化水素などの戦略物資が北朝鮮に密輸出されていたことが日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料で確認できたと発表した。日本では韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した背景にフッ化水素などの輸入品を韓国が北朝鮮に横流しした疑いがあるためと報じられているが、河氏は「日本の資料ではむしろ『日本が北にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告している」と指摘した。

    (1)「CISTECは輸出管理問題に関する民間の非営利機関。河氏が紹介したCISTECの資料「不正輸出事件の概要」によると、日本では1996年から2003年まで30件を超える北朝鮮向け密輸出が摘発された。それには核開発や生物・化学兵器の製造に活用できる戦略物資も含まれている。具体的にみると、1996年1月に大阪港に入港していた北朝鮮船舶にフッ化ナトリウム50キロ、2月に神戸港に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化水素酸50キロがそれぞれ船積みされた」

     

    1996~2003年という、今から16年以上も昔に摘発されたケースを取り上げている。さも、鬼の首でも取ったような感じだが、これは摘発によって犯罪ルートが確認されたので以後は、二度と同じルートが使えなくなるので抑止効果が働く。

     


    (2)「2003年4月に直流安定化電源3台が日本当局の許可なくタイを経由して北朝鮮に不正輸出され、04年11月には周波数変換器1台が預かり荷物として航空機に積載され中国経由で北朝鮮に輸送された。02年9月に凍結乾燥機1台、08年1月に大型タンクローリーの北朝鮮への不正輸出もあった(タンクローリーの輸出は未然に防止)。これらの品目は核開発や生物・化学兵器の製造に活用したり、ミサイル運搬用に転用したりできる戦略物資だ」

     

    ここでも、02~08年に摘発されたケースである。密輸出を事前に防いだものも含まれている。韓国の議員は、これらが密輸出の「常設ルート」になっているような感覚で日本を批判している。

     

    (3)「河氏は、「韓日関係が最悪になっている状況で、日本は感情的な対応を自制すべきだ。こじつけの主張を続ければ、日本が国際社会で孤立することになる」と述べるとともに、「日本はただちに不当な輸出規制を撤回すべきだ」と求めた」

     

    ここでは、韓国議員に論理の飛躍が見られる。密輸出という犯罪はどこの国にも起こり得る。問題は、その捜査をしっかり行っているかどうかが問われているのだ。韓国では、摘発も捜査もされていない事件が多いと日本側が指摘している。日本が、戦略物資の行方不明部分の調査を依頼しても返事がない。日韓での会合も開かれない。そこで日本が、輸出申請書類を詳しくチェック(最大90日)して、輸出の可否を決めるというのだ。こういう分りきった理屈が、なぜ韓国では分らないのか。頭を冷やして、日本の言い分を聞くべきである。


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    韓国大統領府が、凄い剣幕である。日本が、韓国を「ホワイト国」扱い停止としたことに対する反論だ。日韓両国における、国連安保理の専門家パネルまたは適切な国際機関に、輸出制裁の違反事例を調査依頼するという提案をしてきた。

     

    「ホワイト国」扱いは、日本が信頼関係を維持できると判断した相手国だけに認める制度である。韓国の場合、ここ3年間も戦略物資管理について話合いにも応じないというルーズさが見られる。このほか、日韓では信頼を著しく損ねる外交案件も続出している。相互信頼関係を維持できる雰囲気ではない。こうして、日本は韓国を「ホワイト国」から外す決定をした。

     

    それに対する韓国大統領府は、トンチンカンなことを言い始めている。国連安保理の専門家パネルで日韓は共同調査してもらい、日本の主張が間違っていたら韓国に謝罪して、「ホワイト国」扱いに戻せという声高な主張である。韓国は、「ホワイト国」扱いを既得権益視している。だから、謝罪しろと見当違いの発言をしているのだろう。「ホワイト国」扱いは、日本の厚意である。こういう常識の通じない国を相手にしていると本当に「疲れる」のだ。

     

    『聯合ニュース』(7月12日付)は、「日本に対北制裁履行巡る国際機関の調査提案、不備なければ規制撤回すべき」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国青瓦台(大統領府)の金有根(キム・ユグン)国家安全保障会議(NSC)事務処長は12日、記者会見を開き、日本が対韓輸出規制を強化した背景として、韓国が戦略物資を北朝鮮に流出したと示唆する発言をしていることについて、「不必要な論争を中断させるため、国連安保理の専門家パネルまたは適切な国際機関に韓日両国の輸出制裁の違反事例に関する公正な調査を依頼することを提案する」と述べた」

     

    日本は、韓国から戦略物資を輸入しているのではない。その日本が、なぜ国際機関の調査を受けねばならないのか。問題は、韓国である。韓国に戦略物資の横流し疑惑がかかっている。それが一度や二度でない。日本が、韓国に調査を求めても返事がこない。こういう信頼関係が保てない相手国には、「ホワイト国」の優遇を与えられないということだ。

     

    (2)「金氏は、「韓国政府は国連加盟国として国連安保理の対北制裁決議を徹底的に順守してきた。国際社会も高く評価している」と説明。「調査の結果、韓国の過ちが見つかれば、韓国政府は謝罪し、直ちに是正措置を取る」としながらも、「韓国政府の過ちがないという結論が出れば、日本政府は韓国政府に対する謝罪はもちろん、報復的な性格の輸出規制措置も即刻撤回しなければならない」と強調した

     

    韓国は、ここで論理のすり替えを行っている。韓国側の管理不備の実態について、日本を巻き込んで一緒に国際機関で調査させるというのだ。なぜ、日本が韓国と一緒に調査対象になるのか。まさに、「主客転倒」を狙ったどさくさ紛れの話である。そして、日本から違反例が出たら韓国に謝罪して、「ホワイト国」へ戻せという要求をする厚かましさだ。こういう常識から外れた韓国だから「ホワイト国」の恩典に値しないのだ。

     


    『中央日報』(7月11日付)は、「韓国ホワイト国除外 賛成98% 固く団結した日本の本音」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「日本の経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方案に対し、インターネット上の世論調査(パブリック・コメント)を1日から実施している。調査は24日に終わる。9日、テレビ東京の報道によると最初の第1週目に寄せられた6300件の意見のうち賛成が98%となる6200件余りだった。反対は60件。テレビ東京は「政策と関連して意見を聞く『パブリック・コメント』に意見がこのように殺到したのは極めて珍しい」と伝えた」

     

    経済産業省は、目下パブリック・コメントを募集している。それによると、最初の1週間で日本政府の対応に98%が賛成しているという。日本国民が、韓国大統領府の行動に反対しているのだ。

     

    (4)「日本の政論紙のある論説委員は「電子版有料読者の反応を見ると、70~80%程度が今回の措置を肯定的に評価している」と話した。「韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある」として安倍晋三首相の立場に同調するか、「日本が腹を立てているということを示さなくてはならない」という意見が特に多いという」。
     
    韓国に対して、日本が腹を立てているというところをはっきり見せる、と言う意味で「ホワイト国」から外すことは当然である。


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