ロシア軍は、ウクライナの主要都市で攻めあぐねている。ウクライナ軍の防空体制が強化されているためだ。旧ソ連軍が残した防空システムと西側諸国から供与された武器の一体化運用で効果を上げている結果である。

ウクライナ軍は、旧ソ連時代の中央管理型の指揮系統を捨て、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）型に近づいたことも要因と指摘されている。これにより、下位の小部隊に攻撃権限が与えられ機動的な戦術が可能になった。ロシア軍は、いまだに中央管理型指揮体系を取っているので、将官クラスが最前線に立って戦死する事態を招いている。ウクライナ戦争で、すでに４人の将官が戦死している。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２３日付）は、「ウクライナ防空網、対ロシアの意外な切り札」と題する記事を掲載した。

ロシア軍は2月、戦闘機や爆撃機、誘導ミサイルなど最新鋭兵器を投入してウクライナへの侵攻を開始した。だが、ここ3週間余りの戦闘で大きな打撃を受けており、ロシア軍が完全に制空権を握ることができるのか疑問が生じている。

（１）「ウクライナ軍は１９８０年代の旧ソ連製地対空ミサイルに加え、米国など西側から提供された肩撃ち式ミサイルなど最新兵器を組み合わせ、ロシア軍の戦闘機やヘリに甚大な被害を与えている。米国や同盟国はウクライナへの防空システム補充を急いでいる。ウクライナ軍当局者によると、こうした取り組みが奏功し、少なくとも一時的にはロシア空軍の作戦が止まった。ロシア軍幹部はこのところ、巡航ミサイルや弾道ミサイルで標的を狙っていると強調している」

ロシア軍は、ウクライナ上空からの攻撃ができなくなっている。ウクライナ軍に反撃されて撃墜される危険性が高まっているためだ。そこで、遠距離からミサイル攻撃をするようになっている。ロシア軍の劣勢を示す現象であろう。

（２）「西側諸国が供与した短距離の最新型対空システムはウクライナの防衛力強化で重要な役割を果たしている。西側からの武器提供により、ウクライナは防衛力を高めることができたが、軍事・民間施設へのロシア空爆による深刻な被害は防げていない。ロシア軍はここ数日、東部への攻撃を強化しているほか、ポーランドとの国境に近いウクライナ西部にも空爆を加えている」

ウクライナは、防空体制の整っていない地方都市で、ロシア軍の猛攻を受けて被害を広げている。

（３）「ロシア軍がウクライナ上空で制空権を確立できないのは、開戦後数日間の手痛い過ちに関係している、と軍事専門家は指摘している。ロシアはウクライナ軍施設に弾道ミサイルや巡航ミサイルを発射し、空港の滑走路や早期警戒レーダーシステムを破壊した。しかし、ウクライナ軍が保有する地対空ミサイルの多くは残った。ウクライナ陸軍予備軍大佐で軍事専門家のオレグ・ジダノフ氏は「ロシア軍は最初の４８時間にわれわれの防空システムを消滅させなかった」と話す。「これはロシア軍にとって致命的な過ちだ。今ではわれわれの防空システムに接近することはほぼ不可能になった」と指摘」

下線のように、ロシア軍は開戦４８時間でウクライナ防空システムを壊滅できなかった。これが、致命傷になっている。ウクライナの主要都市は、防空システムが健在で機能している。

（４）「ロシア空軍機は、ウクライナの長距離対空ミサイルから逃れるため低空飛行を余儀なくされており、携行型兵器の射程に収まる高度で飛行していると指摘されている。そのため、ロシア機は熱線追尾式の短距離ミサイルの格好の標的となり、ウクライナ軍の射撃練習場と化している区域もあるという。ウクライナ東部のドンバス地方でロシアが支援する分離主義派との戦いが始まった8年前以降、ウクライナ政府は一段と強力な敵に対してどう臨むべきか戦略を練ってきた。空軍の広報担当者は「われわれは敵を痛い目に遭わせるため、さまざまな戦術を開発してきた」と述べる」

映像でも分るように、ロシア機が低空飛行している。ウクライナの長距離対空ミサイルを逃れるためだが、皮肉にもこれによって、ウクライナの短距離ミサイルの餌食になっている。プーチンの豪語も形なしである。

（５）「ウクライナの対空装備は、３０年前の旧ソ連崩壊で残された兵器で主に構成される。これには１９７０年代の就役当時は最新鋭だった旧ソ連製の地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」が含まれる。老朽化しているが、４０キロ余り離れた標的を撃ち落とせるものもある。ロシア製の地対空ミサイル「ブーク（ＢＵＫ）」も４５キロ離れた標的を撃ち落とすことが可能だとされる。ウクライナは短距離システムの「オサー」「ストレラ」「ツングースカ」も配備しており、いずれも冷戦時代のものだ」

ロシアは、旧ソ連時代にウクライナへ残した防空システムで苦しめられている。開戦前に、こういう事態を想定していなかったとすれば、杜撰な侵略戦争を始めたものである。

（６）「ウクライナ軍がこの種の旧型装備の使い方を心得ているという点には、西側諸国も留意している。ドイツとオランダはスロバキアにパトリオットを送り、同国が保有するワルシャワ条約機構時代の地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」をウクライナに提供するよう促した。米国は極秘に取得していた旧ソ連製の対空ミサイルシステム「ＳＡ８」をウクライナに送っている」

旧ソ連地域であったスロバキアは、地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」をウクライナへ提供するように促されている。こうして、旧ソ連時代の兵器体系がロシア軍に立ち向かう事態になっている。

（７）「ウクライナの防空網は1カ月近い戦闘で損害を被っている。南東部の港湾都市マリウポリなど、ウクライナの一部地域は空からの攻撃に対して守りが極めて手薄なままだ。一方で、首都キエフを筆頭に、他の都市では万全な防空態勢を整えていると、アナリストやウクライナ当局者は話している」

首都キエフなどの主要都市が、万全な防空態勢を整えているとなれば、ロシア軍は最後に何を仕掛けるか。化学兵器などの最悪手段を用いれば、ロシアはＮＡＴＯ軍の介入という事態を招きかねないであろう。そうなると、ロシアは自滅の危機だ。

ロシア軍は、クライナでの戦争を率いる軍の指揮官を指名しているのかどうか。米国は、確認できないことが分かった。米『ＣＮＮ』（３月２２日付）が以下のように伝えた。

米国の現旧当局者によると、ロシアの攻撃が拙劣で無秩序なように見える主因が、最高指揮官不在の可能性が高いとしている。米国防当局者２人によると、全戦域を統括する最高指揮官がウクライナ国内や周辺にいない中、異なるロシア軍管区から来てウクライナ各地に展開する部隊は、互いの活動を調整するどころか、むしろリソースを奪い合っているように見えるというのだ。

こうした、ロシア軍の混乱ぶりの裏に、ロシア本国で「プーチン暗殺計画説」という物騒な政情不安が起こっているのでないかという疑問が持ち上がっている。

『ニューズウィーク　日本語版』（３月２２日付）は、「ロシアエリートがプーチン暗殺を計画──ウクライナ情報」と題する記事を掲載した。

ロシアのエリート層はウラジーミル・プーチン大統領の「排除」を計画しており、後継者候補も既に考えてある――ウクライナの情報当局がこう伝えた。

（１）「ウクライナ国防省の情報総局長は３月２０日、同省のフェイスブック公式ページにこのセンセーショナルな主張を投稿した。その書き出しはこうだ。「毒殺、突然死、事故――ロシアのエリート層がプーチン排除の可能性を模索している」。投稿文はさらに、「ロシア政財界のエリート層の中に、反プーチンを掲げる、影響力のある人々のグループが形成されている」と指摘する。「彼らが目指すのは、プーチンを権力の座から排除すること。そしてウクライナでの戦争が原因で失われた、西側諸国との経済的なつながりを回復させることだ」としている」

「脱プーチン」が、ロシアやウクライナばかりでなく、世界を救う唯一の方法であることは確かだ。民主社会であれば、国会が不信任して職を解くという穏便な方法がある。だが、ロシアのように独裁社会では、そうした手法が効かないのだ。プーチン氏が、「戦争を止める」と決めなければ、戦争の悲劇は無限に続くシステムになっている。

すでに，ロシア経済は復活が不可能なまでのダメージを受けている。ロシアだけでない。ウクライナは、さらにおびただしい人命の損傷を被っている。ロシア・ウクライナという世界の穀倉地は、戦乱で小麦やトウモロコシの輸出ができず、世界食糧危機へ向かわせているのだ。プーチンは、米バイデン大統領が決め付けたように「戦争犯罪人」である。

（２）「この投稿によれば、このグループはプーチンの暗殺を目論んでおり、既に後継候補も決めている。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の長官で、ウクライナ侵攻に先立ってウクライナの世論や軍事力に関する分析を率いた、アレクサンドル・ボルトニコフだ。ウクライナ国防省情報総局長は、プーチンとボルトニコフの関係が最近、悪化したと主張。ウクライナでの戦況が思うように進んでいないことについて、プーチンがＦＳＢに責任をなすりつけていることが原因だという」

問題は、暗殺という手法の犯罪性である。さらに、暗殺計画や後継候補まで公にされている点が、ウクライナからの「情報戦」という疑問を感じさせる。要するに、ロシア側を揺さぶる戦術が透けて見えるのだ。

（３）「ボルトニコフは現在、ロシアのエリート層と手を組んで、寵愛を失った」と同局長は投稿文の中で主張する。「その公式の理由は、ウクライナ侵攻についての致命的な誤算だ。ウクライナの世論やウクライナ軍の能力の分析は、ボルトニコフ率いるＦＳＢの担当だったからだ」

プーチン氏は、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）幹部を自宅謹慎させているという情報が飛び交っている。これが、プーチン氏との不仲説を生んでいる理由であろう。

（４）「一連の文章は、ウクライナ政府の公的機関が投稿したものだが、その主張を裏づける具体的な証拠は、ほとんど示されていない。忘れてはならないのは、今回のように戦況が刻々と変化する紛争においては、どちらの当事者も、相手側が「不安定化しつつある」という主張を展開することで、得をする可能性があるということだ。本誌は一連の疑惑について、在米ロシア大使館にコメントを求め、また投稿内容が正確かどうか複数の専門家にも意見を求めた。彼らから返答があり次第、最新の情報をお伝えする」

このパラグラフでも指摘しているように、戦況の膠着がもたらした「情報」という面もあろう。プーチン暗殺計画の真偽は別として、独裁者に暗殺がつきまとうことは真実である。あのヒトラーでさえ、側近から命を狙われた未遂事件に遭遇した。プーチン氏にも、そういうリスクが高いことは疑いないであろう。

（５）「米上院議員のグラム氏は3月3日のツイッターで、「これ（ウクライナでの戦争）を終わらせる唯一の方法は、ロシア国内の誰かが奴（プーチン）を始末することだ」と投稿し、さらにこう続けた。「それがロシアに、そして世界に大きく貢献することになるだろう」。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はグラムの発言を強く非難し、国際社会に対して、ジョー・バイデン政権がそのような行動を支持することは決してないと断言した」

米政府は、米国内においてプーチン暗殺計画が取沙汰されること自体、関わっているような疑惑を生みかねないリスクがある。この問題について、西側諸国は沈黙するのが得策に違いない。

ウクライナ軍は、旧ソ連時代の兵器体系に慣れ親しんできた。この特性を生かすべく、米国は数十年前に入手した旧ソ連製防空システムをウクライナ軍へ提供する。この意表をつく作戦にロシア軍は驚くであろう。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２２日付）は、「米、旧ソ連製ミサイル防衛システムをウクライナに提供」と題する記事を掲載した。

米国はウクライナ軍を支援するため、何十年も前にひそかに入手した旧ソビエト連邦製兵器をウクライナに提供している。複数の米当局者が明らかにした。

（１）「米国は、情報専門家に点検させ、米軍の訓練に役立てる目的で少数の旧ソ連製ミサイル防衛システムを入手していた。今回ウクライナに提供するのは対空ミサイルシステム「ＳＡ－8」など。ウクライナ軍はソ連解体後にこの種の兵器を受け継いでおり、慣れている」

ポーランドが、ソ連製戦闘機「ミグ２１」をウクライナへ提供したいと米国へ提案した件は、米国の反対で白紙になった。米国は、ロシアとの直接戦闘を回避するのが基本戦略である。米国の最大の「仮想敵」は中国である。雌雄を決する「世紀の戦い」の前に、中国へ手の内を見せる戦争をしたくないのだ。それだけ、余裕を残したいという戦術である。

（２）「米国防総省は、ほとんど知られていない旧ソ連製兵器を提供するという判断についてコメントを控えた。バイデン政権はウクライナの防空能力の強化に取り組んでいる。米当局者によると、ウクライナに提供する兵器にベラルーシの「S-300」は含まれない。米政府はウクライナの防空能力を高め、同国が設定を要請している飛行禁止区域（ＮＦＺ）を実質的につくり出したい考えだ」

米国は、旧ソ連製の対空ミサイルシステム「ＳＡ－8」などをウクライナへ提供するという。ウクライナが、米国へ切望しているロシア機の飛行禁止区域（ＮＦＺ）設定に代わる機能を構築する意向である。ＮＦＺ設定には、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）も否定している。設定によって、ロシア軍との直接戦闘に陥るリスク回避が目的である。戦線拡大が、人命損失を招くという理由である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル（３月２２日付）は、「ロシア、ミサイル攻撃多用　ウクライナへ圧力強化」と題する記事を掲載した。

ロシアはウクライナの首都キエフやオデッサなど各地への攻撃を続けている。ウクライナに南部と東部の領土を放棄させることを狙い、ロシアは作戦の転換を図っているとの見方がある。

（３）「ロシアの軍事侵攻に停滞が目立つ中、民間人が住む地域への空爆が増えてきた。ウクライナ政府への圧力を強化し、譲歩を引き出したり要求をのませたりすることを目的とした消耗戦の様相も呈している。一方、ジョー・バイデン米大統領は今週、欧州を訪れる。対ロシア制裁や人道支援などについて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や先進7カ国（Ｇ７）、欧州連合（ＥＵ））の首脳らと話し合うとみられる。ロシア外務省は２１日、米国との2国間関係は「崩壊寸前」だと警告した。同日に米国のジョン・サリバン駐ロシア大使を召喚し、ウラジーミル・プーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んだバイデン氏に抗議した」

ロシアは、市街戦による被害増大を恐れて、ミサイル攻撃を行っている。これによって、ウクライナ側を恐怖に陥れ、ロシアに有利な停戦に持込もうという狙いだ。ウクライナ側は、停戦にはウクライナ国民の賛成が必要と切り返している。ミサイル攻撃の恐怖に屈しないという意思表示なのだ。

（４）「戦闘が膠着状態に陥っているキエフ周辺では、ロシア軍は砲撃や長距離ミサイル攻撃でウクライナ軍の陣地破壊を狙ったとみられ、２１日は集中砲撃の轟音がほぼ絶え間なく鳴り響いた。ロシアは、武器庫として使われているとみなすショッピングモールを破壊した。ロシア国防省は２１日、攻撃の様子を映した動画などを公開。ウクライナがキエフ近くの前線にいるロシア軍に向けてミサイルを発射するために駐車場を使っていた証拠なども示されているとした。ウクライナ当局によると、この攻撃で少なくとも8人が死亡した」

ロシア軍が、下線のようなミサイル攻撃の動画を公開している理由は、ウクライナ市民へ厭戦気分を高めて、ロシアに有利な停戦条件を引き出す狙いである。

（５）「ウクライナ側では、ロシア工作員が潜入して自軍のための標的探しを行っているとの懸念が広がっている。キエフの市長は現地時間２１日午後８時から３５時間の外出禁止令を発表した。南部の港湾都市マリウポリでは、ロシアがウクライナ軍に投降を要求。ウクライナのイリナ・ベレシチューク副首相は投降の選択肢がないと述べ、ロシアに対して民間人を安全に退避させるよう求めた」

ウクライナ人が、ロシアへ抱く敵愾心は価値観の違いに基づく。ロシア人の中世的道徳観に対して、ウクライナ人は親西欧の近代価値観に憧れているのだ。旧ロシア帝国への郷愁は、ウクライナ人にゼロである。こういう状況で、ウクライナがロシアへ「白旗」を掲げる可能性はない。ロシアは、無益な戦争を仕掛けていることに気付くべきなのだ。