韓国は、ロシア軍のウクライナ侵攻に対する経済制裁について混迷している。ロシアへの抗議声明を出したものの、具体的制裁案がないのだ。韓国はかつて、朝鮮戦争で北朝鮮からの侵略を受け、国連軍の支援を受けた国である。その韓国が、ロシアを恐れて西側諸国と共同歩調を取って独自制裁できないのだ。

『中央日報』（２月２５日付）は、「『国際社会の制裁に参加』と言いながら対露『独自制裁』では線ひいた韓国政府」と題する記事を掲載した。

ロシアのウクライナ侵攻が現実化した中で韓国政府が２４日、国際社会の制裁に参加すると明らかにした。だが、その一方で独自制裁はしないと線を引く自己矛盾的な立場を見せた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日午後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がウクライナ事態に関連した徐薫（ソ・フン）国家安保室長の報告を受けて「国際社会の責任ある一員として経済制裁を含む国際社会の取り組みに支持を送り、これに参加していく」と述べたと伝えた。だが、外交部当局者は直後に記者団と会い、「一部国家の場合は金融制裁を含む（対ロシア）独自制裁を考慮しているが、我々はこれを考慮していない」と説明した。

（１）「ロシアに対する非軍事的対応としては制裁を科すことが最も強力な方案だ。ロシアが常任理事国として拒否権を行使する国連安全保障理事会は動くことができないので、各国が独自制裁に出るのが事実上唯一の方法だ。国際社会の制裁に参加するとしながらも独自制裁はしないという政府の立場は辻褄が合わないとの指摘があるのはこのためだ。これについて外交部当局者は「韓国は国際経済上の地位もあり、積極的に制裁に参加するというメッセージを出すことだけでも大きな意味がある」と話した。「政府が参加する制裁措置に対しては関連部署で検討をしている。また、このような制裁措置によって経済と韓国企業に発生しうる問題と被害を最小化する方法もあわせて模索し、必要な支援をしていくという立場」としながらだ」。

下線部のように、韓国外交部には誠意の一片も感じられない「口先外交」そのものである。朝鮮戦争で、共産主義の蹂躙を受けた韓国政府が、取るべき態度であるまい。

（２）「２０１４年クリミア半島事態とは違い、今回のウクライナ事態は直接的な軍事力を動員した一方的な現象変更の試みであり、事実上の「戦争」に該当する。青瓦台国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会もこの日午後の会議の後、「ロシアが国連憲章をはじめとする国際法に違反した」と明らかにした。その一方で独自制裁とは努めて距離を置こうとする韓国政府の態度を巡り、米国とロシアという二兎を追おうとして、かえって政府が強調してきた「国際社会の責任ある一員」とは異なる姿に映りかねないとの憂慮も出ている。また、いくら内容の側面では米国が主導する制裁を忠実に履行するのが狙いだとしても、独自制裁の発表という形式を選んで自ら拘束力を付与することとは対米メッセージという次元において、その重みに違いが生じざるを得ない」

韓国は、朝鮮李朝末期の外交も「日本・中国・ロシア」の三ヶ国に別れて統一できなかった。今回も「二股外交」を行なおうとしている。朝鮮民族の哀しいまでの「強者依存症」が出ている。民族特性と言えばそれまでだが、土壇場までソロバンを弾いている。正義はないのだ。

（３）「実際、リンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連駐在米国大使は２３日（現地時間）、国連総会の演説でロシアのウクライナ侵攻への対応に関連して「折衷案はない」と強調した。「（ロシアとウクライナの）双方に緊張を解くよう求めることは、ロシアを黙認することにすぎない」としたからだ。ウクライナの主権と領土保全を支持しながら、ロシアに対する独自制裁までしないという韓国の立場には、痛烈な指摘と聞こえる部分だ。ウクライナの首都キエフがミサイル攻撃を受けているにもかかわらず、韓国政府が相変らず現状況を「全面戦争」と規定しないことに対しても批判が提起されている」

下線部は、直接的には中国を批判している。中国は、ロシアとウクライナの双方に深い関係を持つ。そうならば、和解仲介に出ても良さそうだが出ないで、「洞が峠」を決め込んでいる。双方に「いい顔」をしようという狙いだ。韓国も、この線を狙っているのだろう。

（４）「韓国外交部は、ロシア侵攻直前のこの日午前、資料を通じて制裁参加の意向を明らかにしながらも前提条件としてロシアの「全面戦争」敢行に言及した。だが、今まさにロシアが全面戦争に着手したというのに、政府は状況規定自体を避けた。外交部当局者は、「全面戦争がどのような状況であるかに対して必ずしも定義する必要はないと考える」とし、「全面戦争状況になれば国際社会とともに制裁措置に参加するという意向を明らかにしたことが重要だ」と話した。「制裁参加の条件で全面戦争に言及しながら、なぜ現状況が全面戦争かどうか判断を下さないのか」という質問に、「ウラジーミル・プーチン大統領の特別軍事作戦決定発表に続く一連の状況は『武力侵攻』が発生した状況とみている」と述べるにとどまった」

韓国の本心は、対ロ制裁をしないで「口先メッセージ」に止めようとしている。米国は、こういうずる賢い韓国外交を見て、どのように判断するだろうか。韓国は、中国の台湾侵攻の際も同様の姿勢であろう。米国は、この韓国と同盟を結んでいる。相手を間違えた感じが強いのだ。 

韓国は、米韓軍事同盟を結びながら「二股外交」を平然と行なっている。ロシアによるウクライナへの軍事圧力にも無関心を通してきた。だが、ロシアはついに軍事侵攻に及んで、これまでの「無関心」を脱し、西側の経済制裁に加わることになった。それも、「嫌々ながら」という姿勢である。

文政権が、経済制裁に慎重な姿勢であった理由は、ロシアから経済問題で不利益を被ることを警戒してきたと説明されている。だが、これは「言い訳」に過ぎない。西側諸国は、自国への跳ね返りがあっても覚悟の上での制裁参加である。韓国は、「親中ロ」という外交路線を堅持しているので、これが壁になっていたことに違いない。

『中央日報』（２月２４日付）は、「米国の要求が強硬だったか、半日で『対露制裁の可能性もある』と立場変えた韓国外交部」と題する記事を掲載した。

新北方政策などを理由に米国主導の対ロシア制裁に参加することは困難としていた文在寅（ムン・ジェイン）政府が半日で、「ロシアが全面戦争を敢行した場合、韓国も制裁に参加せざるを得ない」と立場を変えた。ただし、明確に「制裁をする」というよりは、避けられないことを強調することに傍点を打った。

（１）「韓国外交部は２４日午前１１時２２分、出入記者団に携帯メールを送り、「国際社会の度重なる警告にもかかわらず、ロシアが何らかの形で全面戦争を敢行した場合、韓国政府としても輸出統制など制裁に賛同せざるを得ないことは明確にする」と立場を表明した。予告になかった公示だった。わずか半日前の２２日（現地時間）、外交部当局者は、フランス・パリの駐在特派員と会い、韓国政府が独自制裁を加える可能性を問われると、ロシアが新北方政策の核心国家のため「現実的に難しいと思う」とし、「制裁に参加しても経済的被害を最小化しなければならないが、容易ではない」と述べた。事実上、制裁に参加できないという立場だった」

韓国は、ウクライナが不法な侵攻を受けることへの同情よりも、ロシアからの経済的利益を手放したくないという、極めてエゴ丸出しの姿勢である。それが２２日の外交部の公式態度であった。ＥＵ諸国に聞かれたら顔から火が出るほど恥ずかしい姿勢であったのだ。韓国は、全てが経済的利益追求である。日韓関係がこじれているのも、韓国の「賠償金」欲しさに起因することを改めて思い起こさせる。韓国は、金、金である。

（２）「このような立場からの変更は結局、米国の強い要求のためと見られる。ホワイトハウス高官は２２日（現地時間）、制裁について「我々は欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダ、日本、オーストラリアなど同盟国およびパートナーと協議し、一日足らずで最初の制裁を発表した」と説明した。外信はシンガポールと台湾も制裁に参加すると報じた。米国の主要同盟国の韓国だけが抜けていた。同盟及び友邦との連合戦線の形成が、米国が構想する「対露スクラム」の核心だが、安保同盟の韓国の不在は亀裂と認識されざるを得ない状況だった。特に米国が韓国政府に代理制裁賛同関連協議を要請したのは、ここ数日間のことではないという。制裁構想初期から協議してきたということだ」

ロシアが、軍事行動に踏み切っている以上、西側諸国がこれに制裁を加えて、ブレーキを掛けさせるのは当然の権利である。韓国は、この権利行使へ「嫌々ながらの参加意思表明」である。文政権をここまで優柔不断な姿勢にさせているのは、「親中ロ」という外交姿勢がもたらしているに違いない。

（３）「しかし、政府は消極的立場で一貫していた。２２日、ウクライナ事態と関連した公式の立場を表明し、「ウクライナの緊張が高まっている状況について深刻な懸念を表明する」（外交部報道官の声明）と言うに留めた。「ウクライナの状況」を懸念しただけで、国連憲章違反と見なすことのできるロシアの軍事的措置については糾弾や遺憾の表明さえしなかった。外交部当局者は、制裁への賛同に関する相次ぐ質問にも「協議中」という答えばかりオウムのように繰り返した。翌日、米国がこれをロシアの「侵攻」と規定した後、再び立場を問い合わせたが、外交部は「既存の立場と変わりない」とした」

韓国のこういう煮え切らない態度は、米同盟国として疑問符のつくものである。文政権が、残り任期３ヶ月足らずで見せたこういう「洞が峠」的姿勢は、今後の外交史で語り草になろう。決断できない文在寅を象徴している。

日本に対して高姿勢を貫いた文氏は、思想信条が「反日米」であるから悩むことはなかった。自らの信条に従って暴走できたのでる。だが、文氏の「親中ロ」心情からいって、ロシアへの経済制裁は「断腸の思い」なのだ。文氏は個人的な心情に囚われ、まともな外交ができない人間である。 

中国が、年金原資の確保対策で懸案の定年延長1年に踏み切る。と言っても全国一律ではない。江蘇省で３月からの実施である。

日本では、定年延長について歓迎ムードである。現役として働くことが生きがいであるからだ。中国では、定年延長で年金受給が遅れて「損する」という認識である。若者も反対である。就職難が解決しないという理由だ。就職難の中国だけに、早く就職したいという気持ちが強くなるのだ。

『日本経済新聞　電子版』（２月２４日付）は、「中国、3月から定年延長　第1弾は江蘇省　少子高齢対策」と題する記事を掲載した。

中国で3月、定年退職の年齢引き上げが始まる。第1弾として沿岸部の江蘇省が着手する。本人の申請が前提で、延長期間は最短で1年だ。働き手を増やし社会保障負担を抑える狙いだが、市民には「年金の受け取り開始が遅れるだけだ」との反発も多い。当局は本人の意向を重視する形で、懸念を払拭したい考えだ。

（１）「中国の退職年齢は国務院（政府）の法規で、原則として男性が６０歳、女性幹部が５５歳、女性従業員が５０歳と決まっている。江蘇省は国務院の法規変更に先立ち、独自に定年退職の延長制度を設ける。江蘇省は上海市に隣接し、古くから製造業などが発展した地域だ。２０２０年末時点の人口は８４７７万人で、中国全体の６%を占める。江蘇省政府の通知によると、基礎年金の受給額は同省都市部の平均月給や本人の待遇、社会保険料の納付期間で決まる。定年退職の時期を引き延ばせば、勤務年数とともに納付期間も長くなり、退職後に月々受け取れる年金が増える公算が大きい」

強権政治の中国が、不思議にも定年延長だけは手を焼いている。国民が、「銭計算」になるとシビアになり、鋭い政府追及姿勢が予測される結果であろう。「平均寿命延長」に見合った、定年延長というほど神経を使っている。

「定年延長で年金が貰えなくなるから損」という認識が不思議である。給料の方が年金額より上であろうから、働いた分は得になるはずだ。だが、何も働かずに年金を受給する方が幸せなのだ。中国人の勤労観は、日本人と全く異なっている。

（２）「年齢の引き上げは一律でない。定年退職の延期は本人の申請と勤め先の同意が前提だ。勤務延長の期間が1年以上であることを条件に、個人の判断に委ねる。退職年齢引き上げへの反発が少なくないためだ。中高年層では「保険料の支払期間が延びるだけで、年金の受取総額が減る」との懸念が消えない。祖父母が共働きの夫婦にかわって孫の面倒をみる現代中国の子育てスタイルも、定年退職の延長議論を難しくしている。江蘇省は退職年齢に到達した働き手の自主判断を尊重することで、制度導入のハードルを引き下げた格好だ」

祖父母は、定年後に孫の世話が待っている。だから、定年を延長されると孫の面倒が見られなくなるので反対、という人もいる。そういう人は、定年を延長しなくてもいいであろう。そこは、個人の選択である。中国は、家族のつながりが深く、孫を保育園に入れるという習慣が一般化していないのか。核家族という概念とほど遠いようだ。

（３）「定年退職を遅らせる人がどのくらい申し出てくるのか予測が難しい。働き手の確保や社会保障負担の抑制といった効果も想定ほどには高まらない可能性がある。中国も急速に人口の少子高齢化が進み、働き手の減少傾向が続く。２１年末時点の年齢層別人口を１０年前と比べると、１６～５９歳は５%減ったが、６０歳以上は４５%増えた」

中国は、２１年から超高齢社会へ移行している。２２年からは、人口減社会である。「過剰人口」と言われた中国が、急速に「人口縮小」状態へ移行する。人口老大国へ変貌するのだ。

（４）「２２年には中国版「団塊世代」の大量退職が始まる。多数の餓死者を出した大躍進政策後の１９６２年から出生数が大幅に増えたためだ。中国人力資源・社会保障省の予測では、２０２１～２５年の退職者が４０００万人を超える一方、生産年齢人口は３５００万人減る。中国政府は２５年までの５カ年計画で「法定の退職年齢を徐々に引き上げる」との方針を掲げている。江蘇省のほかの地域でも、市民の懸念に配慮した制度設計によって、定年延長が広がる可能性はある。中国政府が、全国規模で定年延長への理解が深まったと判断できた段階で、法規で定めた退職年齢を引き上げるとの見方もある」

２０２１～２５年の退職者が、合計４０００万人を超える。年間平均で８００万人も増える計算だ。生産年齢人口は３５００万人減る。年間平均で７００万人の減少。働き手が減って退職者が増える。これだけ、年金財源は減っていく計算になる。政府が、定年延長に躍起となる背景がよく分かる。だが、共産党無謬論が災いして、「年金財源危機」を大ぴらに叫べない弱みもあるのだろう。