勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


    米中貿易戦争が本格化する10月を待たず、7~9月期の上海と深圳に上場する企業利益は、急速鈍化に見舞われたことが判明した。ロイターが上記2市場に上場する1950社の第3・四半期決算を集計したところ、全体の純利益の伸びはわずか3.9%で、過去2年間の四半期ベースの20~55%から急激に悪化した。失速と言って良い。

     

    理由は、信用収縮と貿易戦争である。信用収縮とは、銀行が貸倒れを恐れて「貸し渋り」と「貸し剥がし」を行なうこと。日本もバブル崩壊後に経験した道であり、中国でそれが始ったものだ。

     

    この金融逼迫については、私の「メルマガ6号」(昨日発行)で詳細に取り上げた。典型的なバブル崩壊後の金融危機に突入したと判断される。ぜひ、こちらを読んでいただきたい。

     

    『ロイター』(11月14日付)は、「中国企業に逆風 融資抑制と通商紛争で利益の伸び急鈍化」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ロイターが上海と深センの両市場に上場する1950社の第3・四半期決算を集計したところ、全体の純利益の伸びはわずか3.9%で、過去2年間の四半期ベースの20―55%から急激に鈍化した。恒康医療集団の取締役会メンバーのリ・ダン氏は、『資本市場は逼迫しており、借り入れコストが極めて高い』と指摘。M&Aの資金調達を巡る激しい競争に景気の減速が重なり、第3・四半期決算が赤字になったと説明した」

     

    「資本市場は逼迫しており、借り入れコストが極めて高い」と指摘している。これは、信用不安が極度に膨らんできた結果である。信用リスクが高まっているので、金利がそれを反映しているもの。これに加えて住宅価格が下落に転じたら、中国経済は「万歳」(お手上げ)だ。信用危機がここまで来たという証拠である。

     

    (2)「中国企業の抱える債務総額は第3・四半期に12兆元(1兆7000億ドル)と前年同期比1.6%減り、入手可能な約1400社のデータの比較では9年ぶりに減少。前期比でも11.5%減と、9年ぶりの減少を記録した。深セン市中金嶺南有色金属の幹部は、資金調達が難しい状況の下、製品の値下がりが業績悪化につながったと指摘。『市場環境は実に悪い。起債時には大きな圧力にさらされ、調達はほぼ失敗だった』と話した」

     

    債務が減ったのは、「貸し剥がし」によるものだ。銀行が強引に貸出した資金の回収を始めたことを反映している。日本が辿って来た道を、中国も歩き始めたに過ぎない。この先にあるのは、悲観という二文字だけであろう。平成バブル崩壊の後遺症が、これから中国で再現される。そう見ておくべきだろう。

     

    (3)「中国企業の売上高の伸び率は13.4%で、前年同期の21.6%からは鈍ったが、年初並みの力強い水準を維持している。しかし中国企業の経営幹部へのインタビューからは、利益については逆風となる材料が目白押しだと読み取れる。需要は弱く、調達コストが上昇しているのに加えて、金融投資のリターンは低迷、在庫が積み上がり、競争激化で製品価格には下押し圧力がかかっている」

     

    売上高はまだ二桁を維持しているが、「押し込み販売」に過ぎない。「金融投資のリターンは低迷、在庫が積み上がり、競争激化で製品価格には下押し圧力がかかっている」という記事が、雄弁に舞台裏を覗かせている。「現実の売上」(代金回収)が落ちているので、「押し込み販売」(在庫増)しているので、「売り掛金」となって現金回収が滞っているはずだ。日本がかつて遭遇した現実が、中国で起っている。そう見るほかない。

     

    中国企業は7~9月期において、すでに混乱状態に入っている。10月以降、米国の関税第3弾の影響が本格化する中で、混乱はさらに拡大する。企業利益は、マイナスへ落込むはずだ。中国企業は、すでに貿易戦争を継続できる体力を失っている

    アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が、首脳宣言の採択断念に追い込まれた。米国と中国の通商政策を巡る非難合戦が激化し、首脳レベル間の協議でも歩み寄れなかったもの。18日の日本経済新聞電子版が伝えた。

     

    米中の対立は、次の点にある。

       米国は不公正な貿易慣行をやめるべきである

       中国は保護主義に反対する

     

    米中の対立と言っても、それぞれの主張を煎じ詰めると同じことを言っていることに気づくはずだ。中国の保護主義に反対は、米国の不公正な貿易慣行を止めることでもある。それにも関わらず、なぜ中国はAPECの首脳宣言に米国色を出すことに反対したのか。

     

    ここが重要なのだ。中国の「保護主義反対」は単なる口先だけのこと。中味がないからだ。本当に保護主義に反対ならば、米国の主張通りに不公正な貿易慣行を中止すればよい。現実は、WTO(世界貿易機関)のルール違反を繰り返している。そのような中国が、「保護主義反対」と言っても誰も信じなくなっているのだ。

     

    『大紀元』(11月14日付)は、「米に歩み寄る中国、市場開放と宣言するも信用されず」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「習近平国家主席は11月5日、『第1回中国国際輸入博覧会』の開幕式でも輸入を拡大し、外資系企業の権利保護など市場環境も改善させると約束。『一連の改革を通じ、今後15年間のモノとサービスの輸入額は計40兆ドル(約4500兆円)を超える見通しだ』と表明した。これについて、在中欧州商工会議所は6日の声明で、『中国政府の(対外開放)政策のほとんどは実現されていない』としている。さらに、(中国の対外開放政策に対する姿勢について)具体性を伴う方策や日程が示されていないと指摘。『中国における欧州企業コミュニティーは(中国政府の)この種の約束事に、もはや無関心になっている』と一蹴した」

     

    このパラグラグは強烈である。中国政府の約束する対外開放政策について、在中欧州商工会議所は「もはや無関心になっている」と侮辱する始末である。習氏は、舞台が違ってAPECになったので、また同じ台詞の「保護主義反対」を唱えている。だが、米国はもう「聞き飽きた」と拒否したのだ。ここまで信用を落とした中国が、正論を言ったところでまともに受け取られなくなっている。口先でなく実行である。



    韓国はいま、大韓帝国時代(1897~1910年)の文化展が人気を呼んでいるという。文政権は、日韓併合(1910年)に反対し上海に設立された大韓民国臨時政府(1919年)が、来年100年を迎えることもあり、過去の朝鮮民族の「優秀さ」を強調し始めている。

     

    今回の「強制徴用工」に関する韓国大法院(最高裁)判決は、日韓基本条約を否定する形になった。その根本的理由は、日韓併合が大韓帝国を抹消したことへの謝罪がないこと。日本が日韓基本条約でこの点を明示しなかったことへの怒り・不満が、あのような判決をもたらした心理的な背景である。

     

    韓国人にとって、それだけ誇りとする大韓帝国とはどのような立派な国であったのか。

     

    『中央日報』(11月18日付)は、「大韓帝国直前のヘル朝鮮」と題するコラムを掲載した。筆者は、ムン・ソヨン コリア/中央デイリー文化部長 である。

     

    (1)「(朝鮮の)近代国家建設の動きがあまりにも遅く始まり、朝鮮旧体制の問題が非常に深刻だった。これに関連し、西洋人が大韓帝国宣布3年前に直接見た「ヘル朝鮮」の風景は参考になる。オーストリアの旅行作家ヘッセ=ヴァルテッグが書いた『朝鮮、1894年夏』の一部を抜粋してみる」

     

    朝鮮李朝は、宮廷における親族間での派閥争いが激しかったことで有名だ。清朝末期と瓜二つであった。だが、韓国政府はそういう解釈でなく、日本が強引に取り潰したという説を流布した反日感情を煽っている。

     

    朝鮮李朝は大韓帝国と改称したが、世界はその行政能力に疑問を持ち、1905年に日本の保護国にしたほど乱れていた。この延長線で1910年に日韓併合に至った。韓国人は、ここを「屈辱の歴史」と呼んでいる。日本を絶対に許さないという歴史的部分である。だが、西洋人が大韓帝国宣布3年前(1894年)に直接見た『朝鮮、1894年夏』では、「ヘル朝鮮の実態」を表わしていた。

     

    (2)「私がインドや中国、日本を旅行し、ある都市に到着すると、異邦人が到着したという話が稲妻のように広まり、私の家の前には奇異な物品を売ろうとする商人がさまざまな貴重品を広げた。ソウルではむしろ商人を呼んでほしいと頼まなければならなかったが、実際に商人が出したものは箱と帽子、たばこパイプ、紙などの物品がすべてだった。もし彼らが生計維持費よりも多くを稼げば官吏に奪われる。この官吏は朝鮮の没落とここに蔓延する悲惨さの最も大きな原因だ。官吏の貪欲は、利潤獲得と所有に対するすべての欲求と労働意志、そしてすべての産業を窒息させた」

     

    韓国官僚は、家産官僚制と呼ばれる恣意的な行政を行なっていた。「もし彼らが生計維持費よりも多くを稼げば官吏に奪われる」とは、典型的な家産官僚制を表わす。現在の中国官僚(共産党員)もこの部類に属している。

    (3)「朝鮮人はかつてさまざまな技術を保有し、隣国の国民よりはるかに進んでいた(中略)12世紀にはすでに書籍印刷術を知っていた。これは欧州の印刷術の発明より100年も早い(中略)しかし日本人が新しく習得した基盤の上で何かをさらに作り出し、多くの領域で産業を発展させたことで有名になった半面、朝鮮人は数百年間も同じところにとどまっている。外部の世界から徹底的に遮断されていて、官吏の抑圧と搾取、そして無能力な政府のため、存在していた産業はむしろ後退した」

     

    現在、韓流ドラマで朝鮮王朝の権力闘争が舞台になっている。一部で誇張はあるにしても、あのようなことは実在したはずである。超保守的で権力争いが三度の飯よりも好きという設定は、現在の韓国政治につながっているからだ。「朝鮮人は数百年間も同じところにとどまっている。外部の世界から徹底的に遮断されていて、官吏の抑圧と搾取、そして無能力な政府のため、存在していた産業はむしろ後退した」。この惰眠を打ち破ったのが、明治政府である。韓国では、一方的に日本を悪者にしているが、朝鮮李朝は退廃的な存在であったことを窺わせている。


    (4)「このような内容を読むほど、『朝鮮旧体制が日帝という外国勢力でなく内部の市民革命で転覆できていたなら』とため息が出る。そうなっていれば、朝鮮について民族主義の郷愁があふれるものでなく、より冷静な歴史が記述されたはずであり、それは今の韓国の行方にも役に立っていただろう。今の大韓帝国に対する関心がバランスの取れた考察になることを望む」

    朝鮮李朝は、腐敗しきっていた。だから、日本の保護国に編入された。こういう客観的な事情を無視して、韓国は「日帝けしからん」と反日を煽っている。しかも韓国大法院まで、感情むき出しの判決を下したのだ。日韓の相互理解は、韓国による日韓併合時代の客観的な理解を前提にする。これが進まない限り、相互理解は永遠に不可能だろう。



    ペンス米副大統領は、11月18日にパプアニューギニアで閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と2回会話した。その際、「中国は変わらなければならない」と伝えられていた。

     

    米国トランプ大統領は、今回のAPEC首脳会談に出席しなかったことから、習近平氏の「一人舞台」というマスコミ報道があった。だが、ペンス副大統領の歯に衣着せぬ「中国批判」によって、トランプ氏がわざと欠席したことが分る。11月末にはG20で米中首脳会談がある以上、ペンス氏による痛烈な中国批判で中国の妥協を引き出す高等戦術であろう。そう理解すれば、すべて納得いくのだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(11月18日付)は、「ペンス氏、『中国の変化必要』習氏に直接伝達」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ペンス米副大統領は18日にパプアニューギニアで閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と2回会話した。米中関係の改善には『中国側の変化が必要』と直接伝えた。記者団に対し、米中首会談では不公正な貿易慣行に加え、南シナ海や人権の問題まで幅広く議論されると指摘した」

     

    米国が、中国に対して強硬であるのは、中国経済が10月以降、急速に金融的混乱へ陥っているという背景がある。私は「メルマガ6号」(18日発行)で、極度に混乱する中国の金融状況を分析した。来年1月1日から、米国の関税第3弾2000億ドルの関税率が25%(現在10%)に引き上げられれば、中国経済は金融的に破綻寸前まで追い詰められる。米国は、この弱点を完全に衝く戦略と思われる。

     

    太平洋戦争中、日本の山下奉文大将はシンガポールで、英陸軍アーサー・パーシバル司令官に日本の提示する条件に対して、「イエスかノーか」と迫った話は有名だ。いま、米国は中国に対して、「イエスかノーか」という勝者の立場にある。ペンス副大統領が、厳しく中国を批判するのは、「降伏」を迫っていると見るべきだろう。

     

    (2)「ペンス氏が18日午後、パプアニューギニアを離れる前に記者団に明らかにした。同氏によると、習氏に『米国は(中国との)よりよい関係に関心があるが(中国側の)変化がなければいけない』と語りかけた。習氏は『対話が大事だと思っている』と答えたという。ペンス氏は米中首脳会談の議題として、関税や知的財産権の侵害といった貿易問題に加え、南シナ海などにおける『航行の自由』の確保や、イスラム教徒弾圧などの人権問題を挙げた」

     

    ペンス氏は米中首脳会談の議題として、次の点を上げたという。

       関税や知的財産権の侵害といった貿易問題

       南シナ海などにおける『航行の自由』の確保

       イスラム教徒弾圧などの人権問題

     

    中国はいずれも、抗弁の余地ない問題ばかりである。なかでも、不公正貿易慣行の是正は、喫緊の課題である。この点で、米国から追い詰められている。第4弾の2650億ドルが仮に発動される事態となれば、中国経済は金融面で完全破綻する。人民元相場の暴落と外貨準備高3兆ドル割れは当然で、見る影もなくなるはずだ。中国の運命は11月末の米中会談にかかっていると言えよう。



    中国の国家主席習近平氏が来年、韓国と北朝鮮を訪問することになった。アジア太平洋経済協力会議(APEC)で、習氏が韓国文大統領との会談の席で、このような発言をしたと発表された。習氏は来年、先の安倍訪中への答礼とした訪日すると見られている。そうなると、習氏にとって来年は、近隣外交に力を入れることになりそうだ。

     

    『中央日報』(11月18日付)は、「文在寅大統領の招請受けた習近平主席『来年に訪韓 訪朝するだろう』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、『韓国と中国は北東アジアの平和・繁栄という戦略的利益が一致するだけに、韓中関係発展と韓半島(朝鮮半島)平和プロセスにさらに緊密に共同協力することを希望する』と話した。習近平中国国家主席との就任後4度目の首脳会談の席でだ。文大統領の言葉に習主席も『(韓中)双方の韓半島情勢安定などに対する協力がとても効果的だった。韓中両国は隣国と協力して韓半島の平和と安全を推進し、公平で公正な国際秩序を遂行することで立場が似ている』と答えた」

     

    韓国が、中国に対して外交辞令を言っている様子がよく分かる。こういう歯の浮きそうなことを平気で言うものだろうか。これが、外交慣例なのだろう。

     
    (2)「習主席は非公開の会談で、金正恩委員長の答礼訪問と米朝首脳会談に対する肯定的な見通しをしたという。青瓦台核心関係者は『習主席が、ことを成し遂げるには天時、地利、人和が必要だが、その条件が合いつつあると表現した』と伝えた。文大統領は習主席の話に『今年韓半島で全人未踏の平和の時代が開かれている。習主席が3回の中朝首脳会談など韓半島情勢進展に向け建設的な役割をしてくれたことに感謝する』と話した。その上で習主席に『早期にソウルを訪ねること』を要請し、『習主席の訪韓が南北関係をさらに成熟させるだろう』とした。文大統領の招請に習主席は『招請に感謝する。来年都合の良い時期に訪問する用意がある』と答えた。習主席は続けて『金正恩委員長から北朝鮮を訪問してほしいという招請を受けた状態だ。来年に時間を作って北朝鮮を訪問する考えだ』と付け加えた」
     
    習氏は、文氏からの訪韓要請に対して、訪朝することも合わせて答えていることが分る。このように、中国が南北「等距離外交」をすることは、南北問題解決に中国を外せないことを言外にアピールして、中国のプレゼンスを高める狙いであろう。

     

    習氏はまた来年、日本訪問もしなければならない。このように日韓朝の三カ国を訪問する目的は、対米外交において中国の存在の大きさを見せつけ、対抗心を顕わにする積もりであろう。押されっぱなしの米国に対して、一矢報いる狙いと見られる。

     

    中国は、近隣外交を無視しひたすら国防力拡張に努めてきた。これは、安全保障政策では下策とされる。国防力拡張以上に、近隣諸国と友好的でなければならない「基本戦略」に気付いたとすれば、外交政策の転換と言える。さて、内実はどうなのか。

     

     

     


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